「韓国 外貨準備高」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、94年に新興国襲った“テキーラワンショット”…「今回の韓国は体力備える」

韓国経済、94年に新興国襲った“テキーラワンショット”…「今回の韓国は体力備える」

記事要約:年内に米国の利上げが行われるという市場観測があるわけだが、韓国はこの米国利上げにおいても危機的な状況になることはないそうだ。それは、今回の韓国は体力備えているからとある。

>国際通貨基金(IMF)の危機状況対応力評価で韓国はインド、ブラジル、ロシア、インドネシア、トルコなど新興国11カ国中3位と評価された。

さっき、IMFが韓国の企業債務と家計債務がアジア通貨危機時に迫っていると述べていたような気がするのだが、危機状況対応力評価が高かったので安心だという。しかし、それって裏を返せば、危機的な状況な国になりそうだから、経済的な不安を和らげる評価を、あえてしているのではないか。

どちらにせよ。外貨準備高が額面通りに使用できるとか誰も信じていない。しかし、韓国っていつもこんなんだよな。安全だと1番言われているのに、経済危機を度々迎える。だが、管理人は記事を読んでも安全だというのがIMFやCDSの評価だけというのは弱いと思われる。

実際、米国の利上げも来てないのにウォンが1185がまでいった。1188辺りで急に上がったのは介入だろうか。1188辺りが防衛ラインらしい。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、94年に新興国襲った“テキーラワンショット”…「今回の韓国は体力備える」

「世界の中央銀行」に当たる米連邦準備制度理事会(FRB)の金利決定は特別だ。ここで金 利を下げれば資本は米国市場を離れ金利の高い投資先を追いかける。反対に金利を上げればドル金利の果実を得るため米国に集まる。

逆に言えば世界のあちこち に流れたお金が引き潮のように抜け出るという話だ。基礎体力が弱い新興国からふらつきやすい。韓国も引き潮を避けることができなかった。1997年の通貨 危機がその証拠だ。

ところが米国が2006年12月16日以降9年間にわたり据え置いていた金利を上げる見通しだ。現地時間15~16日の2日間に予定さ れたFRBの連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議でだ。今回の引き潮の影響はどうだろうか。

これと関連し大韓商工会議所は韓国が米国の金利引き上げにともなうドミノ影響圏から抜け出る可能性が高いという分析を出した。13日に発表した「米国金利引き上げの波及効果と対応戦略研究」報告書を通じてだ。

大韓商工会議所はいわゆる「テキーラ効果」不可論を掲げた。テキーラ効果はメキシコ人が最も好きな酒であるテキーラに多くの人が酔う ように、メキシコで始まった経済危機が周辺国に広まるという意味で使われる。

米国が94年2月に実施した金利引き上げはメキシコ金融危機を呼び起こした。 その後アルゼンチン、タイを経て97年には韓国まで通貨危機に陥った。

だが今回はこうしたシナリオは現実化しにくいという分析だ。大韓商工会議所は報告書で「韓国をはじめとする新興11カ国を対象に米国金利引き上げにともなう通貨危機状況を仮定して不渡り危険を調べた結果韓国は『安全国』と分析された」と明らかにした。

外国為替健全性が良くなり国家不渡りリスクは低くなったというのが分析の根拠だ。国際通貨基金(IMF)の危機状況対応力評価で韓国はインド、ブラジル、ロシア、インドネシア、トルコなど新興国11カ国中3位と評価された。

大韓商工会議所の全秀峯(チョン・スボン)経済調査本部長は、「米国の金利引き上げで流出する恐れのある韓国内の短期資金は2700 億ドルと推定される。だが、外貨準備高(3747億ドル)が十分で経常収支黒字基調も続いており短期資金が流出しても大きな問題はない」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/634/209634.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国の外貨準備高 3カ月ぶり減少=ドル高が影響

韓国経済、韓国の外貨準備高 3カ月ぶり減少=ドル高が影響

記事要約:韓国の外貨準備高が3ヶ月ぶりに減少したそうだ。ドル高が影響しているそうだ。そこで調べてみた。

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画像は3ヶ月分のチャート。おかしいと思ったのだ。管理人は毎日、韓国のウォンとKOSPIをチェックしているがそれほど数値に大きな変化はない。3ヶ月前は1160ウォン、今も1160ウォンぐらい。あれ?ドル高が原因で前月比で11億4000万ドル減少したんだよな?でも、ウォンの数値は劇的に変化していない。

つまり、この11億4000万ドルは介入資金として使ったから減少したのだ。そして、3684億ドル(約45兆4097億円)らしい。減った内容の内訳が預金らしいので、これを切り崩して介入資金に充てたのだろう。3分の1も使えない外貨準備高と言われてるわけだが、米国の利上げで通貨安の恐怖が迫っている。ということはますます減少するということか。

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韓国経済、韓国の外貨準備高 3カ月ぶり減少=ドル高が影響

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が3日に発表した11月末の外貨準備高は3684億6000万ドル(約45兆4097億円)となり、前月比で11億4000万ドル減少した。

8月に3679億ドルに減少した後、2カ月連続で増加していたが、先月は再びマイナスとなった。米国の利上げ観測を背景にドル高となっており、ドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減りしたという。

外貨準備の内訳を見ると、有価証券は3364億8000万ドルで、前月比18億8000万ドル増加した。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR) は33億9000万ドルで、5000万ドル減った。

IMFリザーブポジションも2000万ドル減り、14億1000万ドル。預金は223億9000万ドル で29億5000万ドル減少した。金保有は2013年2月から変動がなく、47億9000万ドルとなっている。

韓国の外貨準備高は10月末現在、世界7番目の規模だ。1位は中国の3兆5255億ドルで、日本(1兆2442億ドル)、サウジアラビア(6545億ドル、9月末基準)、スイス(6032億ドル)、台湾(4268億ドル)、ロシア(3696億4000万ドル)と続いた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/12/03/0500000000AJP20151203000500882.HTML)

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必読!韓国経済、人民元、来秋から「主要通貨」入り IMFが採用決定

必読!韓国経済、人民元、来秋から「主要通貨」入り IMFが採用決定

記事要約:この記事の重要性はブレトンウッズ体制が崩壊したものと同レベル。いわば、世界の経済史における分岐点ともいえるもの。なので、この記事は必読扱いであるのだが、IMFが人民元を採用したのはアメリカのドル基軸体制に組み込むことなんだろうか。

為替操作している国の通貨を主要通貨にするというおかしさ。しかも、中国はIMFが人民元を採用したら、変動相場制に数年で移行してくれるような意見。どう考えてもそんな甘くないと思うが、これの未来て、すぐさま投資家が持っていた元をドルや円に替えるようになり、元が急降下するだけのような気もしないでもない。

そして、その影響を1番に被るのは「韓国」。こうしてみると韓国は確かに世界の中心かもしれない。影響受けるという範囲だけで見ればだが。

元安になって韓国が中国との価格競争力にますます勝てなくなるなら、韓国経済危機は思わぬ形で中国にトドメを刺されてしまうことになる。

でも、韓中の通貨スワップ協定で元を借りることになっても、すぐさま、ドルに交換出来るのは危機時にはドル不足に陥る懸念が一つはぬぐい去られた。良かったな。悪いことだけでは無かった。

中国の元が主要通貨した入りことでの韓国経済のメリット、デメリットを考えるといくつか思い当たるのだが、どのみち、中国に飲み込まれていく未来だけは既定路線ということになる。

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必読!韓国経済、人民元、来秋から「主要通貨」入り IMFが採用決定

国際通貨基金(IMF)は30日の理事会で、加盟国にお金を融通するための「特別引き出し権(SDR)」と呼ばれる仮想の準備通貨に、中国の人民元を追加で採用することを正式に決めた。

人民元は、来年10月に五つ目の構成通貨として正式に採用され、ドル、ユーロ、ポンド、円と並ぶ「主要通貨」の仲間入りを果たす。

IMF加盟国は、出資額に応じて仮想通貨であるSDRを割り当てられている。経済危機に直面してお金が必要になった国は、そのSDRと引き換えに、ほかの加盟国からドルやユーロなどの構成通貨を融通してもらえる。今年は構成通貨の5年に1度の見直しの年で、中国が人民元の採用を求めていた。

構成通貨入りの条件としては、その通貨を持つ国や地域の「輸出額の大きさ」と「通貨が自由に取引できるかどうか」の二つが判断基準だ。中国は「輸出額」の条件は5年前にすでにクリアしており、取引の自由度についても基準を満たしたと判断した。

ラガルド専務理事は30日の声明で「理事会の決定は、世界の金融システムに中国経済を融合させるうえで重要な一里塚となる」とコメントした。(ワシントン=五十嵐大介)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151201-00000007-asahi-bus_all)

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韓国経済、韓国の銀行、収益性が悪化…また純金利マージン低下

韓国経済、韓国の銀行、収益性が悪化…また純金利マージン低下

記事要約;韓国銀行の収益性が悪化しているようだ。これは韓国企業のゾンビ化によるリストラ対象が大きく増加すると予想されている。ゾンビ企業というのは限界ぎりぎりで運営しているので、いつ倒産してもおかしくない。

そのため、韓国の銀行としては信用リスク評価を低くせざる得なく、格付けで言えばジャンク債のように返ってくる可能性が低い債権、すなわち、不良債権になるかもしれない。こういう場合は貸倒引当金として積むことになる。しかも、10月~12月期の実績は造船業種やゾンビ企業のリストラの余波で減少するという。

韓国銀行の収益性悪化は韓国経済を見る上ではよろしくない。なぜなら、企業というものは多くの融資を銀行から低金利で受けている。銀行の収益が悪化すれば、それだけ今後の融資額が減少する。さらに信用リスクの審査を絞るということは「リスク管理」と「コスト削減」を徹底することになる、

つまり、企業への貸出金額が減少すればその分、ゾンビ企業はリストラか倒産するしかない。倒産した企業の債権は不良債権となるのでますます銀行の収益が減る。つまり、悪循環が続くのだ。こうなってしまうと手か付けられない。抜け出す方法は企業が収益を上げるしかない。だが、韓国経済はこれからも不調が予想されている。

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韓国経済、韓国の銀行、収益性が悪化…また純金利マージン低下

銀行の収益性が悪化している。収益性指標の純金利マージン(NIM)が7-9月期に 1.56%に下落し、過去最低となった。さらに企業のリストラが本格化すれば年末に大規模な貸倒引当金を積むしかなく、銀行の10-12月期の純利益はさ らに減少する見込みだ。銀行が最近、コスト削減に取り組んでいる背景だ。

◆利益を出しにくい銀行

金融監督院が10日に出した国内銀行の営業実績暫定値によると、今年7-9月の17銀行の当期純利益は1兆4000億ウォン(約 1500億円)と、前年同期比3000億ウォン(-15.7%)減少した。利下げで預貸マージンが縮小するなどNIMが下落した影響が大きかった。

銀行は非利子利益でも例年より実績が低かった。有価証券関連利益は前年同期比2000億ウォン減少した。国民、新韓、ハナ銀行などが 保有するポスコ株の価値が落ちたからだ。ウォン安のため外貨借入金で為替差損が発生し、外貨・派生関連利益も4000億ウォン減少した。これを受け、銀行 の収益全体で利子利益が占める比率は今年7-9月期91.3%と、前年同期(88.8%)に比べ2.5ポイント高まった。

銀行のNIMの下落傾向は続く見込みだ。日本でも三菱東京UFJの今年7-9月期のNIMがマイナス0.06%となるなど、主要銀行 はすでに「マイナスNIM時代」に入っている。みずほ銀行も7-9月期にNIMが-0.07%に落ち、2012年7-9月期以来3年連続でマイナスとなっ た。

都市銀行の関係者は「日本の大手銀行は海外の企業と金融機関に日本円で貸して金を儲け、ゴールドマンサックスなど海外投資資産価値が上がり、国内部門の損失をばん回している」とし「国内の銀行も代案の準備が急がれる」と述べた。

◆「10-12月期に悪材料」

今年7-9月期は国内銀行の貸倒引当金が1兆9000億ウォンと前年同期(2兆5000億ウォン)に比べて減り、利益減少幅は大きく なかった。しかし10-12月期はこれも期待しにくいというのが銀行界の悩みだ。都市銀行の別の関係者は「金融当局が限界企業に対する徹底した選別を強調 しているだけに、信用リスク評価でリストラ対象であるC、D等級が大きく増えると予想される」とし「正常に分類した貸出債権を固定以下で分類することにな れば、引当金を大幅に積むしかない」と心配した。

通常10-12月期には不良債権整理および引当金積立で銀行の純利益が減るが、今年は造船業種と限界企業のリストラの余波で減少幅がさらに拡大するということだ。

主な金融グループと銀行の10-12月期の実績が7-9月期比で半減するという見方も出ている。7-9月期に最大の純利益6790億ウォンを出した新韓金融グループは10-12月期に3000億ウォン台後半に急減すると、証券業界は予想している。

このため銀行は強力な「コスト削減」に取り組んでいる。チョ・ヨンビョン新韓銀行長は最近の経営戦略会議で、不要不急の経費支出を最 大限に減らすよう指示した。KEBハナ銀行は役職員を対象に紙代を節約するよう促している。会議では書類をコピーするのではなく、タブレットPCやノート ブックを持って出席するよう勧めている。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/252/208252.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、朴大統領の支持率46%に回復、日中韓首脳会談が後押し―韓国

韓国経済、朴大統領の支持率46%に回復、日中韓首脳会談が後押し―韓国

記事要約:朴槿恵大統領の支持率が44.5%から46%と1.5%増えたようだ。これは日中韓首脳会談が後押しと書いてある。1.5%なんて誤差のような気もするが、朴槿恵大統領の支持率をあげるような日中韓首脳会談なんて何かあったか。ああ、中国への韓国産キムチ輸出の解禁とパンダ2頭レンタルか。後は韓中FTAの年内締結だったかな。後はそれほど目立ったものはない。

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韓国経済、朴大統領の支持率46%に回復、日中韓首脳会談が後押し―韓国

2015年11月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の世論調査機関リアルメーターが9日に発表した調査結果から、2週連続で低下していた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統の支持率が今週は回復したことが明らかになった。環球時報(電子版)が伝えた。

調査は2~6日に19歳以上の有権者2561人を対象にアンケート形式で行われた。その結果、支持率は1.5ポイント増え、46%となった。一方、マイナス評価は48.3%で、前週より1.7ポイント減った。

リアルメーターは、支持率が2週連続で低下した背景には歴史教科書の国定化をめぐる問題が、支持率が回復した背景には日中韓首脳会談の開催や統一準備委員会などの積極的な措置があるとしている。

また、政党別支持率で見ると、与党セヌリ党は40.6%で、前週の水準を維持。一方、最大野党の新政治民主連合は1.8ポイント下げて25.4%に、正義党は1.4ポイント上昇して6.2%となっている。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151111-00000021-rcdc-cn)

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韓国経済、朴大統領を待つ「憂鬱な日々」 日中韓首脳会議の成果は「パンダ2頭」だけ

韓国経済、朴大統領を待つ「憂鬱な日々」 日中韓首脳会議の成果は「パンダ2頭」だけ

記事要約:何を言っているんだ。管理人は訂正を要求する。日中韓首脳会談の成果はパンダ2頭だけじゃない。韓国産のキムチ輸出解禁もあったじゃないか。こんな重要な成果を書かないなんてダメだな。で、そのパンダはどうせレンタル料として1億円を要求されたあげく、餌代も韓国持ちなんだろう?

管理人からすればこんな金がかかるだけのパンダなど中国へ送り返すべきだと思うのだが、どうも日本も韓国もパンダをレンタルできて喜んでいるよう。別に動物園にパンダがいようが、いまいがそんなことは誰も気にしないのに。

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韓国経済、韓国の10月の外貨準備高は3696億ドル…2カ月連続増・世界7位規模

韓国経済、韓国の10月の外貨準備高は3696億ドル…2カ月連続増・世界7位規模

記事要約:韓国の外貨準備高が2ヶ月連続で増えたそうだ。ウォン高の時に為替介入で外貨準備高でも増やしたのだろうか。しかし、この外貨準備高は少しずつ増えているが内訳は全然わからない。

有価証券(国債・政府機関債・会社債・資産流動化証券)も3346億ドルあるそうだが、この中で本当に資金になるものがどれだけあるのか。管理人は使えるのは1000億ドルほどだと見ている。日韓通貨スワップ協定再開を首脳会談で要請しなかったのだから、まだこれぐらいの外貨準備高は残されているのだろう。

もっとも、為替介入に1000億ドルでどれだけ持ちこたえれるか。米国の利上げが12月だと示唆されている。利上げが来れば新興国からの投資は引き上げられる。

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韓国経済、3年半ぶり日韓首脳会談 安倍首相は朴大統領をもうオトした

韓国経済、3年半ぶり日韓首脳会談 安倍首相は朴大統領をもうオトした

記事要約:このような下らない記事を取り上げるのはサイトの品質にそぐわないと思ったのだが、これ韓国のメディアではなく、東スポの記事だったりする。日韓首脳会談をラブコメとか。朴槿恵大統領をオトしたとか、品位にかけた文章は読むと「気持ち悪い」という感想しか出ない。

ただ、これ朴槿恵大統領にまた名誉毀損で訴えられるんじゃないか。産経ではなく、東スポのようなレベルだとスルーされるか。もっとも、泣きつくのは日本ではなく、アメリカや中国の方だが。

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韓国経済、韓国7-9月期の輸出入決済通貨、人民元の比率が過去最高に

韓国経済、韓国7-9月期の輸出入決済通貨、人民元の比率が過去最高に

記事要約:読者様の高い関心事は日韓首脳会談や日韓通貨スワップ協定の再開についてだと思われるが、実際、11月2日で対談が実現しない限りは似たような反日記事しか出てこないので、とりあえず、管理人は経済ニュースの方を見ていく。

さて、中央日報に興味深い記事があった。それは、韓国7-9月期の輸出入決済通貨についてだ。あまり、聞き慣れない用語であるが、韓国の企業が輸出や輸入した時、決済に使う通貨。普通ならドルやユーロが多いはずなのだが、なんと、ここに来て人民元の比率が高まっているようだ。といっても、それほど慌てるレベルではない。

一方、全体貿易でドルが占める比率は輸出で86.1%、輸入で81.8%であることが明らかになった。ユーロは5.1%と6.5%、日本円は2.7%と5.3%をそれぞれ記録した。

管理人が指摘したいのはこの部分である。韓国では貿易するときにドルを使う。そのため、いくら大量のウォンがあっても、ドル不足に陥れば韓国の企業は取引が出来なくなる。

ここが韓国経済の外部的な要因において1番のアキレス腱である。これを補うためにあったのが実は「日韓通貨スワップ協定」なのだ。なぜなら、この協定は日本が韓国にドルで交換するという内容だったからだ。円ではない。人民元でもない。韓国に必要なのはウォンでもなく、ドルである。

韓国の財界は韓国がドル不足に陥る可能性を憂慮して、日韓通貨スワップ協定の再開を要請している。

ここでなら、韓国はどうして米韓首脳会談でオバマ大統領に米韓通貨スワップ協定を要請しなかったのか。それは簡単だ。アメリカは2008年のリーマン・ショック以後、経済破綻をしかけていた韓国を米韓通貨スワップ300億ドルを締結することで事実上、救った。

しかし、韓国はそのスワップ交換をすると、あろう事か市場のウォン防衛に使い始めたのだ。ウォンの暴落を防ぐために、借りたドルを使う。アメリカにすればふざけるなとしか言いようがない。そういった経緯があり、さらに韓国は為替操作を止めないので、会談前に二度と為替操作するなという誓約書を書かされる1歩寸前まで追い詰められた。

これらの経緯を見ていけばアメリカが韓国にもう一度、米韓通貨スワップ協定を提携するようなことはあり得ないことになる。だから、日本に泣きつくしかないわけだ。それが韓国の現状である。様々な国とスワップ協定を結んで安全性をアピールするが、1番肝心なドルが手に入らない。結局、何一つ解決してないのだ。

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韓国経済、大統領府「言うべきことは全て言う」、慰安婦問題や日本の安保法制について言及か

韓国経済、大統領府「言うべきことは全て言う」、慰安婦問題や日本の安保法制について言及か

記事要約:日韓首脳会談は共同声明もないようなので、事実上、ただの立ち話程度の会談になりそうである。韓国側は慰安婦問題や日本の安保法制について言及するそうだが、その前に日本は韓国に色々と言わなければいけないことがことがある。

産経新聞元ソウル支局長の求刑判決は朴槿恵大統領の一存なのか。中国に寝返ったのだから、さっさと米韓同盟を破棄したらどうだ?在日朝鮮人は送り返すので、受け取り拒否するなと、竹島は日本の固有の領土のなので早期に返還すること。

いつまで慰安婦詐欺するつもりだとか、そもそも日韓基本条約で解決済みだとか。対馬の仏像の返還。後、日本に内政干渉をするなとか。その他も色々ありそうだが、日本だって言うべきことは言う。最後に管理人がもっと言いたいのは話はこれっきりにして、国交断絶をしましょうだ。

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