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韓国経済、家計債務113兆円、韓国経済の「時限爆弾」に打つ手はあるのか ギリシャ・ポルトガルより深刻

韓国経済、家計債務113兆円、韓国経済の「時限爆弾」に打つ手はあるのか ギリシャ・ポルトガルより深刻

記事要約:今回は朝鮮日報が113兆円に膨れあがった家計債務の時限爆弾について打つ手はあるのかという記事を紹介する。結論から述べると「もう看取る段階」である。管理人は2020年頃にこの家計債務がピークを迎えると踏んでいる。つまり、もう通常の方法での解決作は残されていない。うん?通常方法?実は斜め上の解決作は2つある。

一つ目は在日朝鮮人の財産を全て没収する。これによって数十兆円ぐらいはあるだろうから、それを韓国の庶民に割り当てる。

もう一つは韓国政府の切り札である徳政令、つまり、借金の帳消しである。但し、徳政令を使用すると今後、韓国は2度と,金を借りられない、もしくは法外な利息を取られることになる。

この二つの方法をどちらかを使えば、十分、解決できる範囲だ。ギリシャ・ポルトガルには「在日の財産」という埋蔵金はなかったからな。もっとも、後者の方は完全解決とまではいわない。今後、借金出来ないのだから,10年ごとぐらいに起きる次の経済危機には耐えられない。どちらを取っても良いと思うのだが、記事の解決作に突っ込みを入れて見ようか。

>韓国政府は25日、韓国経済の「時限爆弾」と呼ばれる家計債務に歯止めをかけるための対策を発表した。韓国銀行によると、今年6月末現在で家計債務は1257兆ウォン(約113兆円)に達した。今年上半期だけで54兆ウォンも増えた。

この前、1200兆ウォンだったのにもう57兆ウォンも増えたのか。凄いな。すげえ速度で増えているぞ。つまり、5兆4000億も半年で増えたわけだ。

>2014年に就任したチェ・ギョンファン前経済副首相は「現在の不動産規制は夏服を真冬に着ているようなものだ」と述べ、DTIなどの規制を緩和し、不動産景気を回復させた。

そうなんだ、あれで不動産景気が回復したと見えるのか。ウォルセやチョンセが増大しているだけのような気がするし,それが家計債務に爆発的に増加に貢献しているんじゃないか?

>上半期の増加幅としては過去最大だった。特に首都圏などでマンション販売量に比例して膨らむ集団ローン(新築、改築マンションの入居予定者に対するローン)が家計債務増大の主犯で、上半期だけで11兆9000億ウォンも増えた。

ほら、ここに書いてあるじゃないか。韓国は不動産を金融商品として扱うことが多いので、このように不動産売買して儲けようという話が多い。でも。実際のところ、不動産を借りるには銀行からの融資が必要でDTIの規制がある。しかし、ここ最近、、年収比率(DTI)規制の緩和を行ったことで不動産投資は増加したわけだ。

これについて不動産価格の暴落が著しいので、それに歯止めをかけるために借金できる金額を増やしたと簡単に解釈して良いと思う.その結果、住宅ローンの関する借金が半年で54兆ウォン増えたと。しかも、これは時限付きである。つまり、これ韓国版のサブプライムローンだったりする。だから、ある時を境に利息が増大する。増大した結果が54兆ウォンなのか。それともまだ序の口で始まってもいないのにこれだけ増えたかは記事だけでは判断がつかない。

>政府は韓国経済が低成長の泥沼にはまった状況で不動産景気まで冷え込めば、不況がさらに深刻化することを懸念する。政府関係者は同日、「状況がさらに悪化 すれば」という条件付きでさらに厳しい家計債務対策を打ち出す可能性もあると口頭で警告したが、市場の注目を集めるには至っていない。

実はこれは諸刃の剣である。もし、家計債務の対策をするなら当然、規制を厳しくする方向へと舵を取ることになる。だから、不動産景気は冷え込んでしまうわけだ。しかし、このまま放置していれば、借金はどんどん増えていく。つまり、市場の投資家は家計債務の対策なんて、韓国政府に出来ないと踏んでいるわけだ。管理人も無理だと思う。

では、これどうやって解決すれば良いのかと思うわけだが、楽観的に述べれば,韓国経済の景気が回復して収入が増大して借金を返す当てが出来ればなんとかなる。だが、そんなに世の中は甘くない。造船大不況の影響が出てくるのはこれから。借金が増大する中、仕事もない。サムスン電子など一部の財閥だけが儲かって、庶民との経済格差は広がっていく。家計債務の対策に着手したらウォンの投げ売りが始まるのだから、管理人はもう看取るしかないと述べているのだ。

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韓国経済、家計債務113兆円、韓国経済の「時限爆弾」に打つ手はあるのか ギリシャ・ポルトガルより深刻

韓国政府は25日、韓国経済の「時限爆弾」と呼ばれる家計債務に歯止めをかけるための対策を発表した。韓国銀行によると、今年6月末現在で家計債務は1257兆ウォン(約113兆円)に達した。今年上半期だけで54兆ウォンも増えた。

上半期の増加幅としては過去最大だった。特に首都圏などでマンション販売量に比例して膨らむ集団ローン(新築、改築マンションの入居予定者に対するローン)が家計債務増大の主犯で、上半期だけで11兆9000億ウォンも増えた。

こうした状況について、ソウルの改築マンションに対する投機需要や集団ローンを抑制できる分譲権転売制限、中途金集団ローンに対する年収比率(DTI)適用など厳しいローン需要抑制策を求める声もあった。

しかし、政府は「安全な道」を選んだ。不動産景気を冷え込ませかねない厳しい対策を避け、公共宅地の供給縮小、マンションの新規分譲抑制などの対策を取るにとどまった。住宅供給が減少した分だけ集団ローンの自然減を狙う方式を選んだ格好だ。

政府が生ぬるい対策で終始した理由は家計債務を厳しく制限すれば、不動産市場が凍りつき、景気の急速な後退が懸念される一方、住宅価格を支え、景気の火を消さないためには、家計債務問題の悪化は避けられないというジレンマに陥っているからだ。

2014年に就任したチェ・ギョンファン前経済副首相は「現在の不動産規制は夏服を真冬に着ているようなものだ」と述べ、DTIなどの規制を緩和し、不動産景気を回復させた。

政府は韓国経済が低成長の泥沼にはまった状況で不動産景気まで冷え込めば、不況がさらに深刻化することを懸念する。政府関係者は同日、「状況がさらに悪化すれば」という条件付きでさらに厳しい家計債務対策を打ち出す可能性もあると口頭で警告したが、市場の注目を集めるには至っていない。

韓国の家計債務問題がどれほど深刻かは海外の主要国との比較を通じても容易に確認できる。借金がある世帯の総資産が総債務の4.4倍に達し、所得上位40%の世帯に家計債務の70%が集中しているため、家計債務問題が金融危機にまで発展する可能性は低いとの見方もあるが、安心はできない。

経済協力開発機構(OECD)が昨年初めに発表した資料によると、2014年末現在で韓国の可処分所得に占める家計債務の割合は162.4%だ。OECD23カ国の平均(130.5%)を30ポイント以上上回る。ユーロ圏で金融危機の震源とされたPIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)などに比べても20-70ポイント高い数値だ。

世界的な金融危機後も韓国の家計債務は増え続けている。OECDによると、08年末から14年末にかけ、韓国の可処分所得に占める家計債務の割合は19.9ポイント上昇した。上昇幅はOECD23カ国の平均(1.6ポイント上昇)の12倍に達する。

米国(21.9ポイント低下)、英国(22.5ポイント低下)、ドイツ(5.8ポイント低下)など主要先進国で同割合が低下したのとは対照的だ。家計債務の対国内総生産(GDP)比で見ても、韓国は昨年時点で88.4%で、米国(79.2%)、ドイツ(53.6%)、日本(65.9%)など先進国をはるかに上回っている。

建国大経済学科の崔培根(チェ・ベグン)教授は「韓国は世界的な景気低迷で輸出主導の成長が限界に達すると、内需浮揚のために人為的に消費を促す政策を取り、家計債務が増え始めた。しかし、世界的な金融危機よる資産価格調整で負債増加が所得増加にはつながらず、消費が減少するという悪循環に陥った状況だ」と指摘した。

金智燮(キム・ジソプ)記者

李陳錫(イ・ジンソク)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/26/2016082600570.html)

韓国経済、【丁寧にお断りします】英国のEU離脱、韓米・韓日通貨スワップ締結に弾み?

韓国経済、【丁寧にお断りします】英国のEU離脱、韓米・韓日通貨スワップ締結に弾み?

記事要約:朝からいきなり、大阪弁で「なんでやねん」と一人で突っ込んでしまった。なんで、イギリスのEU離脱で韓米・韓日通貨スワップ締結に弾みが付くんだよ。アメリカも日本も韓国と通貨スワップ締結しても、デメリットしかないのに。そもそも、韓国は米韓通貨スワップで為替介入したから、アメリカを激怒させただろう。もう、どう考えてもアメリカが締結するとは思えないんだが。

日本の場合は要請あれば検討するという立場らしいので、残念ながらあり得ないともいえないが、わざわざ、参院選の前に外交で稼いだ評価を劇的に下げる愚を犯すとは思えないな。

しかし、ドサクサに紛れて韓国メディアはろくなことしか提案しない。

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韓国経済、【丁寧にお断りします】英国のEU離脱、韓米・韓日通貨スワップ締結に弾み?

ブレグジット(英国のEU離脱)で外貨の急激な流出が懸念され、韓米・韓日通貨スワップ締結に関心が集まっている。

専門家の間では今回のブレグジットで外貨の変動幅が拡大することに備え、他国との通貨スワップを増やすべきだという主張が出ている。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は26日、記者との電話で「通貨スワップは為替市場に心理的な安定感を与えるため、過去に中断されたものをまた推進するべき」と述べた。2008年のグローバル金融危機直後に締結した300億ドル規模の韓米通貨スワップが金融市場の不安を落ち着かせたりもした。
その後、韓米通貨スワップは2010年2月に終了し、一時は700億ドル規模まで増えた韓日通貨スワップも昨年2月にすべて満期となったが、延長はなかった。

企画財政部は慎重な立場だ。柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官は韓米など2国間通貨スワップの必要性について「もう少し慎重に眺めなければいけないようだ」とし「国際協調はするが(2国間通貨スワップは)もう少し考えて決めることになるだろう」と述べた。

企画財政部の関係者は「外貨の流出が深刻な状況でもなく、まだ外貨準備高も余裕がある」と説明した。5月末基準で外貨準備高は3709億ドルで、世界7位。対外債務で満期が1年以下の短期外債が占める比率は昨年末基準で29.6%と、2004年以降最も低い。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/470/217470.html)

韓国経済、韓国の外貨準備高 4カ月連続減少=ポンド安など影響

韓国経済、韓国の外貨準備高 4カ月連続減少=ポンド安など影響

記事要約:韓国の外貨準備高が4ヶ月連続で減少して3657億ドル(前月比で15億4000万ドル減少)という。原因はポンド安など影響らしいが、どう見ても為替介入に使用しているんだよな。しかも、減少したのはすぐに使えそうな預金である。

最近、不自然なウォン高が多すぎる。しかし、毎回、同じようなこといってるよな。なんで、韓国のウォン安が進んだときだけ目減りするのか。そもそも規模も順位もたいして意味がない。なぜ、韓国だけが通貨安に見舞われているのか。

日本に一人当たりGDPをもうすぐ越えるといいながら、日本は円高、韓国はウォン安。それらが何を意味するのか。どうして韓国メディアはこれだけの外貨準備高があるのにひたすら主要国との通貨スワップ協定を叫ぶのか。結論は簡単だ。実際、使える金額は3分の1もないということ。

最も、ドル換算の一人当たりGDPなんて、今のウォンレートだとまた差が開いているんだよな。

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韓国経済、韓国の外貨準備高 4カ月連続減少=ポンド安など影響

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が4日に発表した2月末の外貨準備高は3657億6000万ドル(約41兆6750億円)で、前月比15億4000万ドル減少した。減少は4カ月連続。ポンド安やユーロ安により、ドル以外の資産のドル換算額が目減りした。

外貨準備の内訳を見ると、有価証券は3365億ドルで、前月比1億ドル増加した。国際通貨基金(IMF)リザーブポジションは18億7000万ドル で前月比4億6000万ドル増加した。預金は202億5000万ドルで12億2000万ドルの減少。IMF特別引き出し権(SDR)は23億5000万ド ルで8億8000万ドル減少した。金保有は2013年2月から変動がなく、47億9000万ドルとなっている。

韓国の外貨準備高は1月末時点で世界7番目の規模だ。1位は中国の3兆2309億ドルで、日本(1兆2481億ドル)、スイス(6049億ドル)、サウジアラビア(6020億ドル)、台湾(4260億ドル)、ロシア(3716億ドル)と続いた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/03/03/0200000000AJP20160303005300882.HTML)

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韓国経済、DRAM:【韓国DRAM危機】サムスン電子・SKハイニックス、売上9%減

韓国経済、DRAM:【韓国DRAM危機】サムスン電子・SKハイニックス、売上9%減

記事要約:昨年、韓国のサムスン電子を支えたのは間違いなくDRAMだった。管理人は昨年はスマホシェアの陰りから、サムスンはもっと売上を減少させると考えていたわけだが、このDRAMの好調でスマホの赤字分をなんとか補填した。

しかし、そのDRAMにも中国が後ろから追い上げようと技術を向上させている。また、サムスンやハイニックスがいつもの薄利多売商法で市場を食い荒らしたおかげで値下がりも速い。そして、DRAMの売上減少は韓国とサムスン電子を危機に陥れる。そのため、注目しているわけだが、まだ9%減少ぐらいだ。それほど大きくはない。

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韓国経済、DRAM:【韓国DRAM危機】サムスン電子・SKハイニックス、売上9%減

サムスン電子とSKハイニックスが昨年10-12月期の世界DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリ)市場で、売上高とシェアの両方を減らしていたことが分かった。DRAMとはパソコンやスマートフォンなどに使われる半導体メモリだ。

台湾の半導体市場調査会社DRAMエクスチェンジが19日に発表したところによると、サムスン電子は昨年10-12月期に世界DRAM市場でシェア 46.4%を記録した。

これは昨年7-9月期より0.3ポイントのシェア減少だ。SKハイニックスもシェア27.9%を記録。これは0.1ポイントのマイ ナスで、売上高も大幅に減少した。サムスン電子は昨年10-12月期の売上高が47億6200万ドル(約5364億円)で、昨年7-9月期より9.7% 減った。SKハイニックスも売上高が28億6500万ドル(約3227億円)で、昨年7-9月期より9.3%減少した。

DRAMエクスチェンジは「各メーカーの微細化工程水準が高まって製造単価が低下、供給量が増加したことから、販売価格が低下傾向にある」と説明した。今 後も、メーカー間の競争が激しくなる上、SKハイニックスが京畿道利川に建てた「M14」半導体工場が本格的な稼動に入れば全体的な生産量が増えるため、 当分の間は価格下落傾向が続くと同社では予想している。

カン・ドンチョル記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/20/2016022000589.html)

韓国経済、韓国4大財閥総崩れ サムスンと現代自は減益 ポスコ初赤字…

韓国経済、韓国4大財閥総崩れ サムスンと現代自は減益 ポスコ初赤字…

記事要約:韓国の4大財閥総崩れというタイトルだが、実際にサムスンと現代以外、後は似たり寄ったりのレベルなので4大なんて呼べるものではない。それに韓国サムスンの売上高はまだまだ2.5兆円(利益は10分の1)あるのだから、まだまだ経営危機という段階ではない。電機、自動車、鉄鋼、造船、機械。DRAM、スマホなどの主力産業が総崩れなのは見ての通りだが、まだまだ慌てる段階ではないんだよな。

今年か来年辺りが勝負だろうか。新たな産業が出てくるのか。どう見ても出てきそうにないんだが。その前に2月の韓国金融危機をどう乗り切るのかも楽しみだな。

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韓国経済、韓国4大財閥総崩れ サムスンと現代自は減益 ポスコ初赤字…

韓国のサムスン、現代(ヒュンダイ)自動車、SK、LGの4大財閥グループが通年または四半期ベースで大幅減益となっている。ポスコは初の最終赤字に転 落。電機、自動車、鉄鋼、鉄道、建築という主力産業が総崩れだ。中国など新興国の景気失速が長期化する恐れもあり、今年も業績を改善させるのは困難な状況だ。

サムスン電子が28日に発表した15年通年の業績は、売上高が前年比2・7%減。営業利益は5・5%増を維持したものの、最終利益は19・0%減だった。 同社は「(主力事業の)スマートフォンの競争激化により売上高と利益が減少した」と開示している。スマホは中国市場でシェアを落としている。

深刻なのは直近の昨年10~12月期の業績だ。ブルームバーグによると、市場では5兆4000億ウォン(約5300億円)の最終利益を予想していたが、ふ たを開けると3兆2400億ウォン(約3200億円)と大きく下回り、前年同期比38・7%と大幅減益に。スマホの販売が不振のなか、利益の大半を稼いで いた半導体部門まで失速した。

市場の期待を裏切ったことで海外投資家のサムスン売りが加速しており、外国人持ち株比率は昨年12月に50%を下回り、直近では48%台まで下落。28日もサムスンの株価が3%近く急落する場面があった。

現代自の減益基調も止まらない。15年通年の営業利益は15・8%減。営業減益は3年連続だ。新興国市場に強かった現代自だが、中国市場では、景気失速や 現地メーカーとの競争激化で販売が落ち込んだ。ロシアやブラジル市場でも景気悪化や現地通貨安の影響でウォン建ての収益が悪化している。こちらも昨年 10~12月期が19・2%減と落ち込んだ。

半導体大手のSKハイニックスは、15年の売上高と営業利益が過去最高を更新したものの、昨年10~12月期は半導体の需要減によって40・7%の営業減益となるなど先行きは不透明だ。

LG電子は15年通年の営業利益が34・8%減と大幅減益。昨年10~12月期が増益基調なのは救いだが、主力のスマートフォンを含む携帯電話事業は営業赤字が続く。グループで液晶パネルなどを手がけるLGディスプレイは、中国メーカーの価格攻勢に押され、昨年10~12月期に90%の営業減益に見舞われた。

そして鉄鋼大手のポスコは、初の通期最終赤字に転落した。海外に投資した鉱山や外貨建て資産の評価損に加え、技術盗用をめぐる新日鉄住金との訴訟に関連する和解金約300億円の支払いも業績を下押しした。パクリの代償が高くついたわけだ。

今年に入っても業績改善の兆しは見えない。聯合ニュースは、韓国の証券会社が主要企業の今年1~3月期の業績や株価見通しを相次いで引き下げていると報じた。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。

「韓国の主力輸出産業は中国企業にしてやられる危険性が一段と高まっている。新たな産業が出てこなければ、経済危機の再来は避けられない」

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160130/frn1601301530001-n1.htm)

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韓国経済、韓国・釜山の日本領事館前にも少女像建立へ 韓国ネットからは賛否「世界中に建てるべき」「とても感情的な行動に思える」

韓国経済、韓国・釜山の日本領事館前にも少女像建立へ 韓国ネットからは賛否「世界中に建てるべき」「とても感情的な行動に思える」

記事要約:既に慰安婦問題は韓国内の問題なので、韓国政府に慰安婦像の撤去を要請するだけである。新しい慰安婦像を建ててしまえば、明らかに韓国側が蒸し返したことになるわけだが、韓国政府はどうするつもりだ?もっとも、募金が集まるとは思えんが。後、別に韓国内に建てるならどうでもいい。それは韓国内の問題だからな。

最も、騒いだところで各国が味方することはないんだよな。なぜなら、アメリカが合意を尊重しているからだ。いつまでたっても情勢を理解できない韓国人は自分から首を絞めていることに気づかない。

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韓国経済、韓国・釜山の日本領事館前にも少女像建立へ 韓国ネットからは賛否「世界中に建てるべき」「とても感情的な行動に思える」
2016年1月19日、韓国・聯合ニュースによると、昨年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する韓国の大学生らが、
釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像を建てる計画を推進していることが分かった。

釜山大学総学生会によると、少女像は光復節(8月15日、日本からの解放記念日)に合わせて建てる計画で、建立資金5500万ウォン(約530万円)を集めるため、
釜山の4年制大学11校に1000個の貯金箱を送るなど、協力を呼び掛けている。

総学生会の劉永鉉(ユ・ヨンヒョン)会長は、「少女像の建立場所に日本総領事館を選んだのは、ソウル日本大使館の少女像を撤去してはいけないという意思表示」とし、
「少女像には慰安婦合意に反対する釜山の大学生らの思いを込めたい」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーからは「かっこいい」「日本の目など気にするな」「韓国の未来は明るい!」「最終目標は日本の首相官邸前に建てること」
「世界中に少女像を建てるべき」「韓国は政府よりも民間人の方が頼りになる」などと、少女像建立を支持するコメントが寄せられた。

一方で、「日本に怒られる」「むやみに建立して日本を攻撃する必要はない」「少女像の建立=愛国心と勘違いしてない?とても感情的な行動に思える」
「少女像を建てても何も解決しない」「建てた後の管理は誰がするの?」などと、少女像建立に否定的な意見もみられた。(翻訳・編集/堂本)

(http://www.recordchina.co.jp/a127376.html)

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韓国経済、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応

韓国経済、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応

記事要約:これは名前の出ていない政府高官の話なのでそれほど真に受ける必要はないが、日本政府は韓国の正式な要請があれば、通貨スワップ協定を再開する意向があるそうだ。取りあえず、注目なのはここだ。

>日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。

つまり、韓国の朴槿恵政権が日本政府に公式な外交ルートを通じて日韓通貨スワップ協定の再開を要請すること。そして、それは日本側の一方的な韓国支援という形ということ。当然、管理人の立場は一環として変わらず、韓国と通貨スワップ協定など拒否するべきである。あれだけ、日本側から要請されたと吹聴された事実すら向こうは取り消していない。

こんな韓国と通貨スワップ協定を結ぶことは百害あって一利なし。韓国が経済危機で潰れようが、アジア経済に何ら影響はない仕組みを既に日本が整えているじゃないか。もっとも、麻生財務大臣が通貨スワップ協定を再開するには厳しい条件を付けてくれると思うが。

慰安婦合意後における、韓国政府の働きなどで判断するべきだろう。慰安婦像の撤去もできないのに通貨スワップ協定を要請とか、そんな恥ずかしいことを朴槿恵大統領ができるのか。

管理人はセウォル号沈没事故と同じで、日本に土下座するようなことは彼女のプライドでできないと思われる。したらしたで。韓国人が今まで持っていた哀れなプライドが全て消えるだけだが。通貨スワップ協定をお情けで恵んでもらい、日本に勝ったと言えるなら、ただの馬鹿である。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応

日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ(交換)」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が13日、明らかにした。

北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年2月以来となる。

日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。

韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。

日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。

通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。

日韓両政府は平成13年に通貨スワップ協定を締結。23年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の700億ドルまで拡大した。

しかし、24年に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年2月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。

ただ、昨年10月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。

日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」(首相官邸筋)とされる。

日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。 ただ、官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。

◇  《通過スワップ協定》貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、協定を締結する国同士が決めた上限額の範囲内で外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機のときの外貨不足に対応できる。

日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の13カ国が参加する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を主導した。2国間協定ではインドネシアやフィリピン、シンガポールそれぞれと締結している。

(http://www.sankei.com/politics/news/160114/plt1601140003-n1.html)

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韓国経済、韓国の外貨準備高、危機対応には797億ドル不足=韓国経済研究院

韓国経済、韓国の外貨準備高、危機対応には797億ドル不足=韓国経済研究院[

記事要約:韓国は一体いつ気づくのか。額面だけの外貨準備高なんて危機対応に何ら意味のないことを。確か額面では3600億ドル以上あったはずの外貨準備高は797億ドル不足していると韓国経済研究院が述べている。

韓国の外貨準備高の91%は有価証券なわけだが、これの中身に不良債権が山のようにあるといわれている。リーマン・ショック、ギリシャショック辺りの不良債権が積まれているので実質、使えるのは3分の以下だと管理人は見ている。もし、そうなら797億ドル増えても何ら危機対応には意味はない。

研究院とか言いながら、外貨準備高の本質すら理解できず、管理人の経済分析にすら劣っているというのはどういうことなんだろうか。まあ、所詮、韓国経済の研究者なんて烏合の衆だということはここ8年見てきてわかっていることではある。

2chの東亜の住人のほうがよほどまともなんだよな。危機対応で大事なのは外貨準備高を数えることではない。安全なセーフ-ティーネット作りである。つまり、米国との通貨スワップ以外はあり得ないのだ。なぜなら、ドル不足に陥るから。元や何やらの通貨を融通したとことで、結局はドルと交換することになる。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国の外貨準備高、危機対応には797億ドル不足=韓国経済研究院

韓国政府が過去最高の外貨準備高を根拠に通貨危機再来の可能性を否定する中、韓国経済研究院は11日、現在の韓国の外貨準備水準では危機状況への対応に十分とは言えないとの分析を明らかにした。

同院は「韓国経済の危機可能性評価と示唆点」と題する報告書で、2014年現在の韓国の外貨準備高(3636億ドル)では、通貨危機発生時に必要な外貨準備水準に797億ドル足りないと分析した。

報告書は国際決済銀行(BIS)基準で、年間収入4分の1、短期対外債務、外国人による株式・債券投資の3分の1を合計した金額が危機時に必要な外貨準備高だと規定。それを当てはめると、韓国の外貨準備高は、現在より797億ドル多い4433億ドルなければならないことになる。同じ基準で比較すると、中国、タイ、ブラジルなどは十分な外貨準備高を確保している。

国内総生産(GDP)に占める外貨準備高の割合は韓国が26.1%で、台湾(80.5%)、中国(33.9%)、日本(27.1%)など周辺国を下回っていることが分かった。

同院のキム・チャンベ研究委員は「外貨準備高などに基づき、格付け会社が最近、韓国の格付けを引き上げたが、1997年の通貨危機の際にも韓国の格付けは良好だった。実体経済の危機可能性が大きい状況で危機発生の可能性を排除できない」と述べた。

同院の指摘について、企画財政部(省に相当)担当者は「海外から韓国の外貨準備高が不足しているの指摘を受けたことはない。外貨確保にもコストがかかる。外貨をむやみに積み上げることは難しい」と述べ、現在の外貨準備高が適正水準にあるとの認識を示した。

李性勲(イ・ソンフン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2016/01/12 08:43

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/12/2016011200774.html)

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韓国経済、ことしの韓国証券市場の時価総額1兆2006億ドル…世界11位

韓国経済、ことしの韓国証券市場の時価総額1兆2006億ドル…世界11位

記事要約:ブルームバーグによると、2015年の韓国証券市場の時価総額が1兆2006億ドルとなり、世界11位となったようだ。時価総額が昨年末より1.45%増加したらしい。これはKOSPIが昨年より、上昇しているのだから単純に考えても市場規模が大きくなる。

2014年12月30日 1915.59 1099.30 542.97 244.30 -968億

ただ、韓国経済が好調かを示すKOSPI2000を割っているので、今年も時価総額が増加するとは限らない。1173ウォン、KOSPIは1961が2015年12月31日の為替レートと株価だが、ウォンは7、8%ぐらい安くなっている。

後、KOSDAQ市場の規模が一気に拡大している。単純に見て25%ほど拡大。KOSDAQが急拡大している理由はよくわからない。世界証券市場の時価総額では韓国市場は1.85%に拡大したわけだが、これは微々たるものだ。1位のアメリカが圧倒的過ぎる。

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韓国経済、ことしの韓国証券市場の時価総額1兆2006億ドル…世界11位

ことしの韓国証券市場の時価総額は世界11位であることが集計された。

31日、ブルームバーグの集計によると、29日を基準とする韓国の証券市場の時価総額は1兆2006億ドルで昨年末より1.45%増加した。

世界証券市場の時価総額のうち、韓国証券市場が占める割合も昨年1.82%からことし1.85%に拡大した。

1位は米国(23兆8233億ドル)が占めた。2位は中国(7兆1059億ドル)、3位は日本(5兆125億ドル)だった。

昨年、11位を記録したオーストラリアの同期間の時価総額は1兆679億ドルで昨年より1564億ドル減少し、12位と1ランク下落した。

(http://japanese.joins.com/article/254/210254.html?servcode=300&sectcode=310)

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韓国経済、1997年通貨危機直前も最高評価、ムーディーズの韓国格上げを喜べない理由

韓国経済、1997年通貨危機直前も最高評価、ムーディーズの韓国格上げを喜べない理由

記事要約:ムーディーズの韓国格上げがAa2という最高評価を得たのに韓国は素直に喜べないそうだ。しかも、1997年通貨危機直前も最高評価だったらしい。なるほど。ムーディーズはただの接待で格上げしたわけではないようだ。となると、外資が逃げるための時間稼ぎといったところか。

管理人は格付け会社を信用したことはないので、韓国の格付けが上がっても、それほど大きな評価はしない。ただ、国の格付けが上がれば、企業や銀行の格付けも上がる余地が出てくる。ええ?既にジャンク債だらけだって?気のせいだ。ムーディ-ズなら高く評価してくれるはず。

>しかし、翌月には韓国総合株価指数(KOSPI)が5年ぶり安値の579まで暴落し、その後も数日間下落傾向が続いた。 300億ドルとされた外貨準備高は、蓋を開けて見ると39億ドルしかなかった。

アジア通貨危機の外貨準備高は300億ドルと吹聴し、蓋を開ければ39億ドルだったそうだ。ということは今の外貨準備高も10分の1程度の可能性が出てくるな。なんせ、こういう積立金を水増しするのはお家芸だ。額面通りあるとは誰も思っていないが、それでも管理人は3分の1は使えると考えていた。だが、実際はもっと少ない可能性も考慮した方が善さそうだ。

そもそも構造改革を進めれば「本当に良くなる」なんて管理人は信じてない。

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韓国経済、1997年通貨危機直前も最高評価、ムーディーズの韓国格上げを喜べない理由

格付け大手3社の一角、ムーディーズが18日、韓国の国債格付けをこれまでの「Aa3」から1段階引き上げ、上から3番目の「Aa2」とした。

格付け上昇は韓国の対外債務償還能力が高まったことを示すもので喜ばしいニュースだ。しかし、格付け会社による称賛に笑みを浮かべてばかりはいられない。

ムーディーズは今回、 「現在進めている構造改革が後退するか、長期的な成長見通しが悪化した場合には格付けを引き下げることもあり得る」という条件を付けた。
他国よりも債務償還能力が高まったという評価に酔いしれ、構造改革を無視し、潜在成長力が損ねられれば、危機は避けられなくなるという話だ。

1997年の通貨危機前にも韓国の格付けは優れていた。

韓国経済研究院の権泰信(クォン・テシン)院長は「格付け会社は過去の統計数値を使って評価しているだけであり、1年後を予測しない。格上げを理由に安心してはならない」と警鐘を鳴らした。

■通貨危機前も高い格付け

韓国の格付けは1997年の通貨危機直前にも当時としては最高レベルを維持していた。ムーディーズは90年4月、韓国の格付けを上から5番目の「A1」に引き上げ、97年11月まで据え置いた。

S&Pも95年5月に上から4番目の「AAマイナス」まで引き上げ、97年10月まで韓国にそれまでで最も高い格付けを付与した。

しかし、経済の現場では97年に韓宝鉄鋼、三美グループ、起亜自動車などの破綻が相次ぎ、不安感が広がっていた。

96年に経常収支赤字が230億ドルを超え、対外的な健全性にも危険信号がともった。

それでも姜慶植(カン・ギョンシク)元副首相ら経済閣僚は「ファンダメンタルズ(基礎的条件)は強固だ」として危機論を打ち消した。それに外国の機関も加勢した。

97年10月半ば、年次協議のために訪韓した国際通貨基金(IMF)のアダムス・アジア太平洋担当副局長は「韓国経済の基礎は堅実であり、金融改革もしっかり推進しているため、将来は明るい」と指摘した。

しかし、翌月には韓国総合株価指数(KOSPI)が5年ぶり安値の579まで暴落し、その後も数日間下落傾向が続いた。

300億ドルとされた外貨準備高は、蓋を開けて見ると39億ドルしかなかった。

「韓国経済はうまくいっている」という国際的な称賛に酔い、当時は目の前で鳴り響く危機の「警報」が聞こえなかった。

結局、97年11月21日深夜、後任の林昌烈(イム・チャンヨル)元副首相はIMFに金融支援を求めると発表し、国民は遅ればせながら夢から覚めた。格付け各社は韓国の格下げに走り、97年末には投資不適格にまで降格された。

■油断は禁物

韓国は08年の世界的な金融危機以降、弱点を分析して備えを固めてきた結果、格付けが過去最高にまで上昇した。

外貨準備高は3685億ドルで、金融危機当時よりも1000億ドル増えた。外貨準備高に占める短期対外債務の割合は、金融危機当時の79.3%かtら今年9月末には32.5%まで低下した。

それでもまだ弱点は多い。企業の売上高は前年を下回り、家計債務は過去最高の1200兆ウォン(約123兆円)に達する。

全光宇(チョン・グァンウ)延世大碩座教授(寄付金で研究活動をするよう大学が指定した教授、元金融委員長)は「企業の負債状況に変化がなく、産業構造調整が遅れている点、金融・労働改革が進んでいない点などからみて、97年に並ぶほど韓国経済は危機的状況に直面している。格付け会社の称賛に安住せず、さまざまな構造改革を続けていく必要がある」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/21/2015122100793.html)