ウォン市場が危険な領域へ突入している。2月最後のウォン市場は1243ウォンと開幕からウォンが投げ売りされており、現在は1244ウォンである。すでに、ドイツのハンザ同盟が成立してしまい、次は第6回十字軍が1248年。この勢いなら簡単に突破されそうだな。おそらく、韓国は次のマジノ線は1250付近に置くと考えているが、もう、どう考えてもこの勢いが納まる気配はない。
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韓国経済、沈没船セウォル号、遺体の流失を防ぐためフェンスで囲む作業へ＝世界初の試み
韓国経済、沈没船セウォル号、遺体の流失を防ぐためフェンスで囲む作業へ＝世界初の試み
記事要約：セウォル号沈没事故は4月に起きたわけでもうすぐ2年になるわけだが、まだ、沈没した船すら引き上げられていない。多くの遺体はとっくに流されていると思うのだが・・・。そもそも、フェンスで囲む作業を世界初の試みとか述べるが、普通はもっと速く船体を引き上げるからそんなことしない。大体いつまでかかっているのか。どう見ても、もうこの事故は風化しているんだよな。まだ、体育館に遺族は住んでいるのか。そっちが気になるな。
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韓国経済、沈没船セウォル号、遺体の流失を防ぐためフェンスで囲む作業へ＝世界初の試み
【ソウル聯合ニュース】韓国の海洋水産部は２８日、２０１４年に南西部の珍島沖で沈没した韓国旅客船セウォル号の船体引き揚げに向け、水中の船体を高さ３メートルのフェンスで囲む作業を行うと明らかにした。
船体を引き揚げる際に行方不明者の遺体の流失を防ぐための措置で、世界初の試みとなる。船体は水深４４メートルの海底に沈んでおり、行方不明の９人の遺体は船内に残っているとされる。
引き揚げを行う中国企業「上海サルベージ」はフェンスセット３６個を沈没地点に運び、水中で組み立てる予定だ。組み立てられるフェンスは横２００メートル、縦１６０メートルで、面積は３万２０００平方メートルとなる。設置作業は３月２日から月末まで行う。
５月から本格的な引き揚げ作業に入り、７月までの作業完了を目指している。
聯合ニュース
ソース：朝鮮日報日本語版＜沈没船セウォル号 フェンスで囲む作業へ＝世界初の試み＞
（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/28/2016022800516.html）
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韓国経済、【２０１８平昌五輪】スポンサー契約難航で組織委がスタッフに給与を払えない？ 環境団体の反発で開催がますます危うい…
韓国経済、【２０１８平昌五輪】スポンサー契約難航で組織委がスタッフに給与を払えない？環境団体の反発で開催がますます危うい…
記事要約：韓国の平昌五輪までなんだかんだで残り2年となったわけだが、テスト大会では開催も危ぶまれるもなんとか開催はできたが怪我人続出。交通の整備もできておらず、観客には席すら用意されてなかった。ある記者は会場にたどり着くのに登山をしなければならいというほど過酷だった、
もはや、始まる前から失敗して大赤字になるのは容易に予想できるわけだが、それでも、誘致した責任は取らないと行けない。何、このサイトでは大いに盛り上げさせて戴く。管理人も平昌五輪の宣伝に一躍買っているわけだ。まあ、最も2年後に韓国経済破綻してオリンピック中止というウルトラCもあるかもしれない。
おそらく、平昌五輪に1番注目しているのは東亜とこのサイトじゃないだろうか。つまり、日本人の関心度が高いことになる。韓国F１GPも日本の方が関心度が高かったしな。しかし、毎度のことながら、計画性なさ。資金不足。やる気が感じられない運営など。国際大会を誘致する環境が一つも整ってないんだよな。大丈夫。世界水泳もあるからな。
でも、日本人にはネタとして開催前にこれだけ楽しめて、開催中でも「韓国するな」で盛りあがり、開催後は大赤字の経済ニュースのデザートまである。なんと3度も楽しめるのだ。管理人は素晴らしいことだと思うぞ。自虐ネタとして韓国の威信を減少させるために毎日、頑張っているんだからな。
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韓国経済、【２０１８平昌五輪】スポンサー契約難航で組織委がスタッフに給与を払えない？ 環境団体の反発で開催がますます危うい…
開催まで２年を切った韓国・平昌五輪だが、新設競技場の完工、交通インフラの整備などと
課題は山積する。中でも、五輪組織委員会が賄うべきスポンサー契約が難航しているというのだ。
国内企業から８５３０億ウォン（約７６７億７０００万円）を賄う計画が目標額の５７％に留まっている。このため組織委が財政難で職員に給与が払えないと噂が出たほど。頼みの中核企業は輸出低迷の影響などで業績を落としており、景気の先行きは不透明。
さらに五輪後の活用法が未定の旌善アルペンスキー競技場に関し、国際スキー連盟（ＦＩＳ）のジャン・フランコ・カスパー会長が「保存」を要請。環境団体に配慮して施設の一部を撤去する予定だが、約束違反となれば環境団体の反発は必至なだけに、頭が痛いことばかりだ。
五輪組織委員会はインフラ整備予算を除く運営予算２兆５４０億ウォンのうち、８５３０億ウォンを国内企業のスポンサー契約で賄う計画になっている。昨年４月には朴槿恵大統領が企業にスポンサー参加を要請し、韓国の代表的企業、サムスングループと１億ウォンの契約を結んだ経緯がある。
この時点で３５００億ウォン、目標額の４１％だった。サムスンとの契約で契約に弾みが付くと期待され、１５年の目標を６０００億ウォンに設定し、７０％の達成を掲げた。
体の５７％。目標にほど遠い水準だが、組織委は悲観していないと韓国メディアは指摘する。趙亮鎬委員長は「大企業の後援で、次第に中小企業に向かって移動する状況なのでマーケティング目標を達成するために大きな問題はない」と強調したという。
ＳＢＳによると、組織委はスポンサー契約企業を
（１）約５００億ウォン程度を後援する企業
（２）ネットワーク企業、保険会社、銀行
（３）チケット販売会社、旅行代理店など－に３分類し契約交渉を進める計画だ。
ＳＢＳは契約難航の要因を苦境の国内経済に求めている。実際、２月１６日付の朝鮮日報（電子版）によると、ＩＴ、鉄鋼、造船など２０の大企業グループのうち１３（６５％）が昨年より減収となり、赤字は１兆ウォンを超え、「１９９０年代末のアジア通貨危機や２００８年の世界的な金融危機直後よりも深刻な水準だ」と危機感が募る。
さらに、ＳＢＳは組織委の戦略的ミスも指摘。現金を確実に確保できる手段として国内銀行との契約を挙げた。しかし、組織委はこの４年で１行としかスポンサー契約を締結しておらず、「今では国策銀行が出てくるのを内心期待している」と皮肉る。
スポンサー契約のうち現金を拠出する契約は３５％。つまり現金がない。昨年末には「組織委には現金が不足し、職員の給与が支給されていないという説が出回った」とＳＢＳは報じた。
平昌五輪に関する国民の関心も１０％に満たなず、五輪の地元・江原道でも 「無関心な人がかなり多い」（ＳＢＳ）という。これでは五輪による経済波及効果を期待するのは難しく、現金を拠出しようという企業がどのくらい出てくるのか推し量れない。
自らの足元もおぼつかない組織委に新たな難問が突き付けられた。旌善アルペンスキー競技場で実施された平昌五輪初のテストイベント視察のために韓国を訪れていたＦＩＳのカスパー会長が「アジアで多くのダウンヒルコースがなければならない」との考えから、同競技場の存続を要請。実現すれば、日本、中国とともに「ワールドカップシリーズが開催できる」と、
スキー発展に寄与できると期待を込めた。
同競技場は絶滅危惧種の植物などの存在から環境団体の建設反対に遭い、工期が当初計画より１年近く遅れ、１４年５月に着工した経緯がある。五輪後の具体的な利用法は未定だが、一部は原状回復の方向だ。
趙委員長は２月３日の会見で「五輪が終われば、自然環境を復元することを約束した部分があるので、政府、環境団体と合意した部分を履行するだろう」と明言した。
組織委の関係者は一部を復元すれば「事実上、国際大会を行うことができなくなる」（ＳＢＳ）。ただ、復元する場合には数千億ウォンがかかる。工事費は政府支出の見通し。
つまり国民の税金が投入されるわけだ。組織委がカスパー会長の意見に少しでも同調した場合、ＳＢＳは「国内の環境団体の反発が再燃し、五輪開幕前に多大な波紋が起こる可能性がある」と解説する。
平昌五輪を巡っては、財政難による分散開催に始まり、競技場建設遅延によるテストイベントの中止説などマイナス要因が出現し、綱渡り的な運営が続く。インターネット上には「大会が始まる前から世界に恥をさらしている」とか 「韓国に残るのは多額の債務だけ」などの意見が根強い。この現状を見ると、まさにこの意見が正鵠を射ているように見えて仕方ない。
（http://www.sankei.com/premium/news/160228/prm1602280004-n1.html）
韓国経済、人民元とウォンの直接取引、中国内でも6月末までに開始へ
韓国経済、人民元とウォンの直接取引、中国内でも6月末までに開始へ
記事要約：韓国と中国が通貨スワップ協定を2017年10月以降も延長することを決めた。それだけではなく、人民元とウォンの直接取引、中国内でも6月末までに開始するようだ。ああ、これは韓国にＴＨＡＡＤ配備はしないと決まったんだろうか。もっとも、どちらも通貨安に見舞われそうな通貨を交換しても、どれだけ効果あるかは知らないが。
しかし、どう考えてもウォンが消えていくフラグなんだが。韓国は本当に中国の元でも採用するつもりなんだろうか。もっとも、日本と何かしないなら好きなようにすればいい。
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韓国経済、人民元とウォンの直接取引、中国内でも6月末までに開始へ
［北京／ソウル ２６日 ロイター］ – 中国と韓国は、両国の通貨である人民元CNY=CFXSとウォンKRW=の直接取引を中国内で６月末までに開始することで合意した。両通貨の直接取引はすでに韓国内で２０１４年１２月に開始している。
また韓国の企画財政省は、２国間の通貨スワップについて、現行の３６００億元、６４兆ウォンの通貨スワップ枠を２０１７年１０月の期限以降も延長する方向で協議を開始することで当局者が合意したと明らかにした。
（http://jp.reuters.com/article/china-yuan-southkorea-idJPKCN0VZ2ML）
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韓国経済、「金スマ」ベッキーの席にベック 中居は「ベックーです」と紹介
韓国経済、「金スマ」ベッキーの席にベック 中居は「ベックーです」と紹介
記事要約：管理人は地上波テレビを見ないので、地上波で放送されている番組で何しようがほとんど気にしないが、どうも日韓慰安婦合意後から、無理な韓流ブームを起こそうという動きが見られる。今年、来年辺りにやりそうなので読者様は注意していただきたい。
途端に韓国のタレントや、韓国人の話題を取り上げてくるようなメディアは既に韓国マネーに汚染されている。裏でどう繋がっているかはわからないが、いまだに韓国人のモデルを出してくる辺り、本当、上層部はダメなんだろうな。
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韓国経済、「金スマ」ベッキーの席にベック 中居は「ベックーです」と紹介
韓国人モデルのベック（２４）が２６日、ＴＢＳ系「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」（金曜後９・０）に出演し、ロックバンド、ゲスの極み乙女。の川谷絵音（２７）と不倫騒動で休業中のベッキー（３１）の席に座り司会の中居正広（４３）を困惑させた。
中居は番組冒頭で、ベッキーの定位置に座ったゲストのベックをベッキーと１字違いとあってあえて「ベックーです。ベックーでいいかな？」と紹介。その 後、「その席にベックで良いのね？この番組は」と困惑気味に確認すると、ベックは「呼ばれたらここでしたー」とあっけらかんと答えていた。
韓国出身のベックは、ファッション誌「Ｚｉｐｐｅｒ」の専属モデルで、武蔵野美術大学の４年生。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000543-sanspo-ent）
韓国経済、ハリス米太平洋司令官「米韓、ＴＨＡＡＤ配備に合意したのではない」
韓国経済、ハリス米太平洋司令官「米韓、ＴＨＡＡＤ配備に合意したのではない」
記事要約：韓国のTHAAD配備の問題で中国が猛反発しているわけだが、どうも、韓国という当事者をスルーして、中国と米国の外交的な駆け引きにこのTHAAD配備が利用されているようだ。つまり、韓国は完全に蚊帳の外。
ハリス米太平洋司令官の「米韓、THAAD配備に合意したのではなく」、「協議する」というニュアンスにしたのもその駆け引きである。中国が北朝鮮の経済制裁に賛成すれば、THAAD配備はまだしないということのようにきこえる。こうなることはなんとなく想像していたが、韓国では二つの大国の狭間で生きるしかない。北朝鮮制裁もその出汁に使われているものだろう。
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韓国経済、ハリス米太平洋司令官「米韓、ＴＨＡＡＤ配備に合意したのではない」
高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓国配備に最も積極的だった米国の軍当局が、ＴＨＡＡＤの必要性をめぐり発言の強度を弱めた。
ハリス米太平洋司令官は２５日（現地時間）、「韓米両国がＴＨＡＡＤ配備を協議することを決めたが、必ず配備するというわけではない」と明らかにした。
ハリス司令官はこの日、国防総省の記者会見でＴＨＡＡＤ配備に対する中国の反発について質問を受けると、「韓米はＴＨＡＡＤを配備することに合意しておらず、我々が合意したのは（ＴＨＡＡＤ配備を）協議すること」と答えた。続いて「協議がどう進行するか見なければいけない」と明らかにした。
これはスカパロッティ在韓米軍司令官が前日の下院軍事委員会で「両国の共同実務団が１週間以内に最初の会議を開く」と述べたのとはニュアンスが違う。これに先立ちケリー米国務長官が２３日、「北朝鮮が非核化すればＴＨＡＡＤは必要ない」と述べたのに続き、軍までがＴＨＡＡＤに対して慎重な発言をし、中国が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案に合意したのが米国の変化につながるのではという見方が出ている。
ただハリス司令官は「韓米が同盟レベルで決めるＴＨＡＡＤ配備問題に対して中国が干渉するのは話にならない」とし「中国がＴＨＡＡＤ配備に影響力を行使したいのなら北朝鮮に影響力を行使しなければいけない」と強調した。
中央日報/中央日報日本語版 2016年02月27日09時07分
（http://japanese.joins.com/article/589/212589.html）
韓国経済、韓国社会は内部のいざこざで崩壊しかねない」衝撃の報告書＝韓国ネット「韓国には未来がない」
韓国経済、韓国社会は内部のいざこざで崩壊しかねない」衝撃の報告書＝韓国ネット「韓国には未来がない」
記事要約：最近、韓国における悲観論が多すぎて、管理人の指摘することが韓国擁護になっている気がする。最も、管理人が述べていることは現実を見つめてそこから変えていこうと一般的な論説なのだが。何度も述べるが自虐史観では何も産み出さない。韓国メディアは韓国の素晴らしさを吹聴し、韓国ネットは韓国社会の絶望を訴える。どちらもやっていることは自虐史観の延長上にしかない。
決して、韓国を擁護するわけではないが、現実を一生懸命に生きた先に未来がある。バラ色の未来を描くのはただの妄想家だが、問題は現実を悲観しても何も変化しないということ。現実を直視、韓国社会を変えようという意識改革が必要なのだ。だが、そこに気づく前に多くの若者は絶望を味わい、結局は甘い汁を吸おうとして自滅する。
韓国経済の悪循環が進めば、ますますこのような悲観論は増加していくことだろう。その度に、管理人は韓国社会にある負の連鎖を突っ込むわけだが、それが変化することもないのだろうな。8年ほど毎日、韓国ニュースを見てきて変わったと思えることが一つもないんだから。なんて言うか、情緒的な感情に動かされる国民が集団悲観論を蔓延していく。そんな未来が待っているのだろう。
少なくとも自分の国をヘル朝鮮をよんでいること止めるところから始めるべきだろう。
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韓国経済、韓国社会は内部のいざこざで崩壊しかねない」衝撃の報告書＝韓国ネット「韓国には未来がない」
2016年2月25日、韓国・毎日経済によると、韓国社会が抱える「格差」などのさまざまな問題が社会基盤を揺るがしかねない危険水位に達しているとの衝撃的な研究結果が出された。
大統領直属の国民大統合委員会の依頼で、韓国の政治・社会学者5人の研究チームが行った調査の結果報告「韓国型社会葛藤の実態診断」の内容がこのほど明ら かになった。
これによると、「韓国社会をどんな社会だと思うか」との質問に対し、最多の34．8％の回答は「競争社会」。以下、「両極化社会」 （18．4％）、「学力中心社会」（15．5％）、「不信社会」（10．1％）、「腐敗社会」（7．7％）と続いている。
研究陣はこの他モニターへの詳細な調査を通し、韓国社会の葛藤の類型を「不安を超えた脅迫」「競争を超えた苦闘」「格差を超えた断絶」「不満・怒りを超え た怨恨（えんこん）」「不信を超えた反感」などの8つに分類した。
その上で、「不安・競争・疲労といった韓国社会に蓄積された葛藤が、諦めや断絶・怨恨・ 反感などに極端に発展している」とし、「経済力の差による階層間の葛藤が適切に統制されなければ、韓国社会をつぶしかねない水準にまで達する」と警告し た。
この調査結果に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。
「韓国には未来がない。20?30代は国に嫌気が差して毎年何千人もが国籍を捨てているし、中年は国の不正・腐敗と格差のせいであくせく働いている。そして高齢者の貧困率は世界トップレベルだ」
「今からでもこの社会を改善しようと思うなら、まずは投票をきちんとするべきだ。このままではだんだんひどくなる一方だよ」
「朴槿恵（パク・クネ）大統領はこの報告書に対して弁解をすべき。朴大統領の公約のメーンは福祉の拡大、国民大統合、経済民主化じゃなかったか？」
「結局は政府の福祉政策が失敗したんだ」
「社会がここまでなってしまったのは、裁判官や検事の責任が一番大きい。彼らがいつも持てる者の側に立っているのが問題だ」
「中3の一人息子に、語学を一生懸命勉強してできれば他の国で暮らすように言わねばならない、そんな自分が本当に嫌だ」
「大統領自身が後ろ盾のおかげで大統領になった国だ。当然だよ」
「こんな衝撃的な事実が出されても、大統領はもうずいぶん耳をふさいだままだね」（翻訳・編集/吉金）
（http://www.recordchina.co.jp/a129394.html）
韓国経済、朴政権３年 外交は迷走、経済もお手上げ 机たたいて激怒も光明なく…
韓国経済、朴政権３年 外交は迷走、経済もお手上げ 机たたいて激怒も光明なく…
記事要約：朴槿恵政権が3年目を迎えるわけだが、残り2年はレームダック政権になるという。問題は最初からレームダックだったこと。元々、大統領になる前の票が接戦であり。支持率も半分以下だった。そのために朴槿恵政権は最初から反日ドーピングを行った。日本のことを外交先で告げ批判。慰安婦問題で日本に謝罪や賠償を要求するなど、それらの反日政策で支持率は一気に盛り返した。だが、朴槿恵政権はもはや、アメリカと中国の狭間で死ぬしかない運命となった。
TPPへの加入。THAAD配備。これら二つが韓国の外交を悉く狂わせていくことになる。しかし、安心していい。韓国はもう中国チームの一員だ。中国共産党の旗からレッドチームといったところだ。素晴らしいバランス外交の成果が徐々に出てきたわけだが、なんていうか、まだ2年もあるので頑張ってほしい。むしろ、終身大統領でもかまわない。どうせ、独裁政権だからな。
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韓国経済、朴政権３年 外交は迷走、経済もお手上げ 机たたいて激怒も光明なく…
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任してから２５日で丸３年を迎えた。外交は迷走、経済では輸出減や家計の借金急増が止まらず、海外投資家も逃げ出すなどお手上げ状態。残り２年の任期はレームダック（死に体）となりかねない。
「（こんな状況が）話になると思うのか！！」「多くの国民が犠牲を払ってから（法案を）通過をさせるなど、ほかの国ではあり得ないあきれた現象だ」
２４日、経済分野の会議で朴大統領は、労働市場改革関連法やテロ防止法などに野党が反対し、成立のめどが立たないことに怒りをあらわにした。韓国メディアによると、机を十数回たたいて声を張り上げたかと思うと、うなだれて「はぁ」とため息をつくなどイライラも頂点のようだ。
ただ、韓国経済が低迷しているのは朴政権の責任が大きい。主力の製造業は中国メーカーの追撃を受け、１月の輸出が前年同期比１８・５％減となり、毎日経済新聞は「韓国経済お手上げ」と嘆いた。２月も２０日時点で約１８％減の見込みだ。
家計の負債も昨年末時点で１２０７兆ウォン（約１１０兆円）と過去最高を更新。昨年の経済成長率は２・６％と政府目標を大きく下回り、外国人投資家が株やウォンを売って逃げ出している。
外交の迷走も混乱に拍車をかけた。当初は中国ベッタリだったが、北朝鮮の核・ミサイル実験を受け、一転して米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に前向きとなった。二股外交の結果、米国から「為替操作国」に認定される懸念が出る一方、中国からは経済報復を受ける恐れも浮上する。
昨年末には日本と慰安婦問題で合意したが、日韓通貨スワップ再開など日本の経済支援を求める韓国財界の声も背景にありそうだ。 朴氏の任期は残り２年。日米中３カ国に囲まれて身動きが取れない状況が続きそうだ。
（http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160226/frn1602261140002-n1.htm）
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韓国経済、昨年の家計所得増加率、６年ぶり最低＝韓国
韓国経済、昨年の家計所得増加率、６年ぶり最低＝韓国
記事要約：先ほど、韓国政府は家計債務が急増していても、金融資産がそれに伴い増加しているから大丈夫だという認識だったわけだが、昨年の家計所得増加率は6年ぶり最低を記録したようだ。韓国政府の大丈夫がいかに眉唾なのかがよくわかるな。所得がほとんど増えないのに借金だけ増大しているという現実から目を背けているわけだ。
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韓国経済、昨年の家計所得増加率、６年ぶり最低＝韓国
統計庁が２６日、２人以上の世帯の昨年の月平均所得は４３７万３０００ウォン（約４０万円）だったと明らかにした。前年比１．６％増で、２００９年（１．２％）以来６年ぶりの最低水準となった。物価上昇を除いた実質所得増加率は０．９％だった。
これに伴い、消費支出も小幅増加にとどまった。昨年の２人以上の世帯の月平均消費支出は２５６万３０００ウォンと、前年比０．５％増。物価上昇分を除いた実質消費支出は０．２％減少した。
（http://japanese.joins.com/article/590/212590.html?servcode=300§code=300）
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韓国経済、韓国の家計負債１２００兆ウォン突破…国民１人当たり２４００万ウォン
韓国経済、韓国の家計負債１２００兆ウォン突破…国民１人当たり２４００万ウォン
記事要約：韓国の家計負債が1200兆ウォンを突破したということは知らせたと思うが、それについての内訳が不動産関連の借金の増大ぐらいしかわからなかった。今回の記事は家計債務が増えた理由について解説している。最も、管理人は「増えて当たり前」としか言いようがないんだが。なぜなら、韓国がやったことは借金を制限するのではなく、借金しやすいように緩和しただけなのだ。
これからたまに出てくる二つの用語、住宅担保比率（LTV）と総負債償還率（DTI）を解説する。今回はわりと難しい内容になるので、何かわからない場合は質問していただきたい。用語の意味や説明が難しいなら上の結論だけを抑えておけば良い。
■住宅担保認定比率（ＬＴＶ）
住宅担保認定比率（ＬＴＶ）とはｌoan to value ratio. 韓国語では担保認定比率。 銀行などが住宅商店街ビルディングなどを担保にして金を貸す時担保物の実際価値対応大出金額の比率を意味する。2012年、 銀行は現在60%内外でLTVを適用していたのだが、これが2014年7月までは業種津別に50～85％になっていた。ところが、景気が落ち込むにつれ て、LTVは2014年8月に全金融業で70%と緩和された。
簡単に言えば住宅を購入するときにその住宅価値の金額70%までは銀行から貸してもらえる。現在、韓国の住宅担保認定比率（LTV）は70%なら、この担保価値に対して銀行で最大どのくらいまで借りられるかの比率である。つまり、50億ウォンの家を持っていたら、35億ウォンまで銀行から借りることができる。70％になったことで銀行からの貸付が増えたわけだ。
なぜなら、LTVが50％だったのが70％になり、２０％の猶予が発生したためだ。しかし、LTVが規制緩和されようが、銀行からお金を借りやすく なっただけで現実の問題は1つも解決していないのは抑えておいてほしい。ただ、消費者金融に借りるよりは利息払いではお得である。銀行の方が金利が安いか らだ。
■総負債償還率（ＤＴＩ）
総負債償還率（ＤＴＩ）とは、所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60％にしている。これは簡単に言えば、所得の60％までは借金して、不動産を買っていいというもの。
以上。これらの二つの目的は再び、不動産バブルを引き起こそうというものだ。しかし、二つの規制緩和が家計や個人負債の増加に繋がるのは当初から懸 念されていた。そして、その通り、個人負債は過去最大の増加となった。うん。何というか･･･予想通り、愚かすぎる無能な経済対策だったわけだ。
長い説明であるが、管理人が過去サイトで解説したことをもってきたに過ぎない。では、最新の家計負債状況を確認しよう。
＞家計負債の主犯は住宅担保貸付だ。市中銀行の住宅担保貸付は１０～１２月期だけで１８ 兆ウォン増え昨年末には残高が４００兆ウォンを超えた。相互貯蓄銀行、信用協同組合、相互金融など第２金融圏から借り入れた住宅担保貸付も３カ月間で３兆 １０００億ウォン増え残高は９９兆５０００億ウォンに達した。
韓国銀行のイ・サンヨン金融統計チーム長は、「マンション分譲市場の好調で集団貸し付け需要が増えた上に今年から施行される政府の与信審査ガイドラインを控え先需要が発生し住宅担保貸付が増えた」と分析した。
不動産取引が停滞しているのに住宅担保貸付残高が増えたのは集団貸付の影響だ。集団貸付の中途金と残金などの貸付金は分譲時点より遅く統計に反映されるためだ。 ＜
このように書いてあるわけだが、つまり、個人で借りる余裕はないから、集団で借りようということらしい。そして、貸付金は分譲時点より遅く統計に反映されるため。ああ、これはもっとダメだわ。韓国人はどうしていつも最悪の道を自ら突き進むのか。
つまり、これ連帯保証と何ら変わりがない。もっとも、韓国の場合は利子だけしか払わない人が増加しているようだが。集団貸付で借金が倍増する未来しか見えないんだが。大体、いつまで韓国人は不動産の土地はあがるという妄想をしているのか。しかし、韓国政府は問題ないという認識である。
＞韓国政府は家計負債増加傾向に対し「問題ない」という立場だ。金融システム次元の安定性は維持されているということだ。
その根拠に▽健全性が良好な銀行圏の住宅担保貸付中心に増え▽昨年末の延滞率が０．３３％で金融会社の損失吸収能力は十分で▽償還能 力が良好な所得４～５分位世帯が家計負債の約７０％を保有している点――を挙げた。家計負債は増えたが金融資産も早く増えた。昨年７～９月期の家計金融資産は金融負債の２．２倍に達する。
韓国政府は「家計負債の急速な増加傾向は基本的に住宅市場正常化、金利引き下げにともなう貸付需要拡大など複合的要因に起因する。今年は総量増加傾向は鈍化し構造改善が加速化するだろう」と予想する。＜
まず、健全性が良好な銀行圏の住宅担保貸付が中心に増えている。これについては疑問がある。韓国の銀行は韓国企業の低迷で危険な状態にある。いわゆる、本来なら返ってくるはずの債権（銀行側）が貸し倒れになる恐れがあるためだ。特に造船、建築関連は非常に危うい。つまり、銀行が金を貸すにもおのずと限界がある。ただ、これは銀行側のリスクであり、借り手には直接関係ない。
次に償還能 力が良好な所得４～５分位世帯が家計負債の約７０％を保有している点。これも危うい。つまり、中産階級が集団貸付という不動産ビジネスに手を出してるところ。問題は中産階級ですら個人でそれができなくなった点。また、集団ならまだできるからと不動産ビジネスをする土地価格が上昇するという神話に基づく妄想。この二つ韓国版のサブプライムローン問題をさらに深刻化させることだろう。土地の価格が下がった未来では中産階級の没落。格差社会がますます広がると。
最後に家計負債は増えたが金融資産も早く増えたというのは、金融資産が何を指すのかわからないので突っ込みが難しい。ただ、これが韓国のKOSPIやKOSDAQ関連なら暴落する未来が待っているので、危ういといえる。もっとも、金融資産が「住宅ローン」だったら、それを資産に計上するのは最悪といえる。
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韓国経済、韓国の家計負債１２００兆ウォン突破…国民１人当たり２４００万ウォン
家計負債が初めて１２００兆ウォン（約１０９兆円）を超えた。
韓国銀行が２４日に発表した「２０１５年１０～１２月期の家計信用」によると、昨年１２月末基準で家計負債は１２０７兆ウォンとなり１年間に１２２兆ウォン急増した。前四半期比では４１兆１０００億ウォン増えた。
年間・四半期とも増加幅は家計信用統計を出し始めた２００２年１０～１２月期以降最大だ。２０１５年の韓国の推計総人口が５０６１万７０００人である点を考慮すると、国民１人当たり約２４００万ウォンの借金がある格好だ。
家計負債の主犯は住宅担保貸付だ。市中銀行の住宅担保貸付は１０～１２月期だけで１８兆ウォン増え昨年末には残高が４００兆ウォンを 超えた。相互貯蓄銀行、信用協同組合、相互金融など第２金融圏から借り入れた住宅担保貸付も３カ月間で３兆１０００億ウォン増え残高は９９兆５０００億 ウォンに達した。
韓国銀行のイ・サンヨン金融統計チーム長は、「マンション分譲市場の好調で集団貸し付け需要が増えた上に今年から施行される政府の与信審査ガイドラインを控え先需要が発生し住宅担保貸付が増えた」と分析した。
不動産取引が停滞しているのに住宅担保貸付残高が増えたのは集団貸付の影響だ。集団貸付の中途金と残金などの貸付金は分譲時点より遅く統計に反映されるためだ。
企画財政部によると住宅担保貸付増加額のうち集団貸付が占める割合は昨年１０～１２月期の２９．６％から今年１月には４０．４％で上昇した。今後住宅担保貸付残高の増加幅が増える可能性がある。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ジソプ研究委員は、「昨年は分譲市場が好況だったため実際に入居する２～３年後まで住宅担保貸付残 高が増える恐れがある。２～３年後に不動産景気が低迷し分譲した住宅を放棄する状況になれば金融圏と建設業界まで不良が広がりかねない」と話した。
集団貸付問題が家計だけでなく経済全般の不良につながるまた別の信管になりかねないという指摘だ。
企画財政部と金融委員会など関係官庁はこの日発表した「家計負債評価と対応方向」で集団貸付と関連し、「銀行自ら立地と分譲価格能性など事業性を点検してリスクを管理する」と話した。
集団貸付は「償還能力ほど借り、最初から分割して返済する」与信ガイドラインが適用されないが、銀行が自分で判断して管理してほしいというメッセージを伝えた格好だ。与信ガイドラインは首都圏で今月から始まり、非首都圏は５月２日から適用される。
韓国政府は家計負債増加傾向に対し「問題ない」という立場だ。金融システム次元の安定性は維持されているということだ。
その根拠に▽健全性が良好な銀行圏の住宅担保貸付中心に増え▽昨年末の延滞率が０．３３％で金融会社の損失吸収能力は十分で▽償還能 力が良好な所得４～５分位世帯が家計負債の約７０％を保有している点――を挙げた。家計負債は増えたが金融資産も早く増えた。昨年７～９月期の家計金融資 産は金融負債の２．２倍に達する。
韓国政府は「家計負債の急速な増加傾向は基本的に住宅市場正常化、金利引き下げにともなう貸付需要拡大など複合的要因に起因する。今年は総量増加傾向は鈍化し構造改善が加速化するだろう」と予想する。
（http://japanese.joins.com/article/485/212485.html?servcode=300§code=300）
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