「2019年韓国経済ニュース」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、【産経もそろそろ断韓しろよ】韓国憲法裁「却下」 文政権は国同士の約束を守れ これでは諸外国も韓国政府と約束ごとは結べまい

韓国経済、【産経もそろそろ断韓しろよ】韓国憲法裁「却下」 文政権は国同士の約束を守れ これでは諸外国も韓国政府と約束ごとは結べまい

記事要約:産経新聞の記者も本当は理解しているだろう。韓国とは断韓する以外に道はないことを。国同士の最低限の約束を守らない韓国などと国交を結んでいる時点で無駄である。敵国として扱う以前の問題だ。さっさと断交してかかわらないようにする。非韓三原則がこれからの日韓関係である。

だから、産経新聞もいつまでも韓国に何かを求めるなどと無駄な記事を書かないで、断交するべしと主張するべきだろう。日本を舐め切っているようなので、まずは完全に関係をリセットする。そして、1000年ほど経過すれば考えたらいいんじゃないか。

>国際法を守るべき韓国政府をたしなめてしかるべき憲法裁が、正当な国家間の合意を否定するのは間違っている。国同士の約束を守るという信義など、どうでもいいのか。これでは諸外国も韓国政府と約束ごとは結べまい。

産経新聞が述べていることは正論だが、今の韓国にそれができるような国ではない。最高裁も、韓国政府もそうなのだから、もはや、国として体もなしていない。つまり、集落の集まりであって、もはや、国同士の関係を結ぶレベルにすら達していないのだ。そんな子供以下の国と関係を持つこと自体、日本の国益を損ねる。それを産経新聞も十分、理解してるはずだ。

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韓国経済、【産経もそろそろ断韓しろよ】韓国憲法裁「却下」 文政権は国同士の約束を守れ これでは諸外国も韓国政府と約束ごとは結べまい

慰安婦問題の日韓合意を「違憲」だとする元慰安婦らの訴えを韓国の憲法裁判所が却下した。

だが、その理由を聞くと呆(あき)れるばかりだ。憲法裁は日韓合意が法的な履行義務のない「政治的合意」にすぎず、効力も不明だとしたからだ。

国際法を守るべき韓国政府をたしなめてしかるべき憲法裁が、正当な国家間の合意を否定するのは間違っている。国同士の約束を守るという信義など、どうでもいいのか。これでは諸外国も韓国政府と約束ごとは結べまい。

文在寅政権は合意を完全に履行しなければならない。

韓国では最高裁とは別に、憲法裁判所が置かれ、憲法に関わる案件を審理している。今回の訴訟は慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成27年の日韓合意に対し、元慰安婦らが起こした。合意により日本側に賠償を求める道が閉ざされ財産権などが侵害されたほか、合意内容が十分に説明されず、知る権利が侵害されたなどと主張していた。

もともと、昭和40年の日韓国交正常化に伴う請求権協定で、日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを支払った。韓国側は個人補償は韓国政府の責任で行うと明言している。すべて解決済みで、いわれのない要求である。

憲法裁が日韓合意は「政治的合意」にすぎないとしたことを盾に、請求権が残るかのように主張するのも誤りである。合意内容などが十分説明されたか、されないかにかかわらず、すべては韓国政府に責任がある。

慰安婦問題で日本政府はできる限りのことをしてきた。

日韓合意に基づき、日本政府が拠出した10億円を元に、元慰安婦のための「和解・癒やし財団」が韓国で設立された。元慰安婦の7割以上が財団による現金支給事業を受け入れた。その財団を一方的に解散したのは文政権だ。

いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁は日本企業に賠償を命じた。憲法裁の判断はこれと同根だ。人事への介入など法を恣意(しい)的に運用してきた文政権の意向に沿い、韓国側の合意不履行や白紙化まで正当化するのは理不尽この上ない。

日韓合意は東アジアの安全保障上の懸念が強まる中で関係改善を目指してかわされた。日韓関係の悪化で喜ぶのは誰か。合意を守らず国益を害すのは韓国なのだ。

https://www.sankei.com/column/news/191229/clm1912290003-n1.html

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韓国経済、【だいたいトランジット】訪韓中国人観光客数が過去最多に=中国ネット議論「THAADのことは忘れたの?」「愛国心の強要は迷惑」

韓国経済、【だいたいトランジット】訪韓中国人観光客数が過去最多に=中国ネット議論「THAADのことは忘れたの?」「愛国心の強要は迷惑」

記事要約:どうやら今年の訪韓中国人観光客が過去最多になったようだ。それで、中国ネットの議論では「THAADのことは忘れたの?」「愛国心の強要は迷惑」とか、書いてあるらしいが、それよりも韓国に観光資源なんてないんだから、増えた理由はトランジット(一時、他国の空港によること)だと思われる。

いくらTHAAD配備で減っていた中国人の団体や個人旅行が増えたからと、いきなり過去最多になるわけないだろう。しかし、トランジットなら別だ。目的は乗り継ぎなので韓国の空港に一度は降りる。そこから飛行機に乗って別の国へ向かうわけだ。どちらにせよ中国人はわりと複雑な感情を抱いているようだ。

>専門家は「在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復措置である『限韓令(韓国への団体観光禁止令)』が緩和されたことが背景にある。同時に、観光客の多くは団体旅行ではなく個人旅行を選択している」と分析している。

中国人旅行客が過去最多なら、韓国の観光業は中国人観光客誘致にシフトしていくだろう。良かったじゃないか。これでいつでも中国の刺し加減1つで韓国の旅行業界は思いのままと。何事も依存は良くないといっているが、韓国人はそういうリスクは考えないようだ。何度も痛い目に遭っているとおもうが、学習しないものな。

> 時差視頻の投稿に対し、中国のネットユーザーからはさまざまな意見が寄せられている。一部のユーザーは「(韓国旅行をする中国人は)THAADのことはもう忘れたのか」「これほどにも容易に信念を覆してしまえるなんて、情けない」などと中国人による韓国旅行に否定的な見方を示した。

よくわからないが中国人は中国という国をどう思っているんだ。選挙もないような、独裁国家に愛国心が育つとは思えないが。旅行の自由が与えられているかすらわからんからな。

>一方、多くのユーザーが「利害関係の追求で外交は動いているのに、永遠に敵対関係が続くことなんてありえないでしょ」「一般人が政治的な問題を引き起こしたわけじゃない。私は個人的に韓国を旅行したいし、韓国アイドルを応援したい」「愛国心を振りかざして他人の行動まで制限しようとする人は本当に迷惑。誰もあなたのお金を使ってなんかいないし、韓国旅行が嫌ならあなたが行かなければいいだけ」などと反論した。

その考えは甘い。少なくとも日本は韓国は切り捨てる算段が付いている。一般人が政治的な問題を起こしたわけではないが、韓国人が選んだ大統領が起こしているのだから、その考えはおかしんじゃないか。愛国心を振りかざすね。中国人が。それこそスパイではないか。

>このほか、「(韓国旅行の人気が高まっているのは)韓国アイドルの魅力が勝利した結果」「韓国の文化輸出力が高いおかげだよ。中国はいつになったらそうなれるだろうね」などと指摘する声も見られた。

整形国家の韓国が文化輸出力が高いか。皆、同じ顔でもいいてことか。韓国の文化輸出力てなんだか知らないが、文化の押しつけは嫌われるということを理解してないからな。後、10年経過すれば話は変わってくるだろうな。その前に韓国という国が10年後に存在してるかは知らないが。

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韓国経済、韓国産アサリを熊本県産と偽造し卸売り・・・小城の水産会社

韓国経済、【だいたいトランジット】訪韓中国人観光客数が過去最多に=中国ネット議論「THAADのことは忘れたの?」「愛国心の強要は迷惑」

韓国の英語放送番組アリラン・コリアの報道によると、韓国を訪れた中国人観光客数が2019年に過去最多となった。23日付で中国メディア・時差視頻の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)アカウントが伝えた。

アリラン・コリアによると、今年の第3四半期の時点で韓国を訪れた中国人観光客の数は約440万人に上り、前年比で27%増となった。中でも上海市や広東省など、経済が比較的発達した地域からの観光客数が大幅に伸びたという。

専門家は「在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復措置である『限韓令(韓国への団体観光禁止令)』が緩和されたことが背景にある。同時に、観光客の多くは団体旅行ではなく個人旅行を選択している」と分析している。

時差視頻の投稿に対し、中国のネットユーザーからはさまざまな意見が寄せられている。一部のユーザーは「(韓国旅行をする中国人は)THAADのことはもう忘れたのか」「これほどにも容易に信念を覆してしまえるなんて、情けない」などと中国人による韓国旅行に否定的な見方を示した。

一方、多くのユーザーが「利害関係の追求で外交は動いているのに、永遠に敵対関係が続くことなんてありえないでしょ」「一般人が政治的な問題を引き起こしたわけじゃない。私は個人的に韓国を旅行したいし、韓国アイドルを応援したい」「愛国心を振りかざして他人の行動まで制限しようとする人は本当に迷惑。誰もあなたのお金を使ってなんかいないし、韓国旅行が嫌ならあなたが行かなければいいだけ」などと反論した。

このほか、「(韓国旅行の人気が高まっているのは)韓国アイドルの魅力が勝利した結果」「韓国の文化輸出力が高いおかげだよ。中国はいつになったらそうなれるだろうね」などと指摘する声も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b226800-s0-c30-d0148.html

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韓国経済、韓国産アサリを熊本県産と偽造し卸売り・・・小城の水産会社

韓国経済、韓国産アサリを熊本県産と偽造し卸売り・・・小城の水産会社

記事要約:こういう屑業者がいるから、韓国産の輸入なんて絶対しないほうがいいのだ。しかも、今回は韓国産のアサリを熊本県産と偽造して卸売りである。本当、ろくなことしないよな。こういう屑の水産会社はさっさと潰すべきだな。

>県は27日、韓国産などの生鮮アサリを熊本県産と偽って卸売りしたとして、小城市の水産卸販売業「天三水産」(三宮孝司社長)に食品表示法に基づき是正を指示した。同社は少なくとも1カ月間に約646トン(2億円相当)のアサリを県外の水産会社に卸していた。

しかも、1ヶ月で2億円相当という。天三水産か何か知らないが、こういう業者はさっさと重い処分にして破産させるべきである。是正なんて生ぬるい。

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韓国経済、韓国産アサリを熊本県産と偽造し卸売り・・・小城の水産会社

県は27日、韓国産などの生鮮アサリを熊本県産と偽って卸売りしたとして、小城市の水産卸販売業「天三水産」(三宮孝司社長)に食品表示法に基づき是正を指示した。同社は少なくとも1カ月間に約646トン(2億円相当)のアサリを県外の水産会社に卸していた。

https://mainichi.jp/articles/20191228/ddl/k41/040/123000c

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韓国経済、【本当のことを言ってはいけない】安倍総理、韓日首脳会談で「福島の放射性物質は韓国の100分の1レベル」

韓国経済、【本当のことを言ってはいけない】安倍総理、韓日首脳会談で「福島の放射性物質は韓国の100分の1レベル」

記事要約:先日に開催された日韓首脳会談で安倍総理は文在寅大統領に、「福島の放射性物質は韓国の100分の1レベル」だと資料を手渡しながら説明していたことがわかった。つまり、福島でさえ、韓国の100倍少ないということだ。

これって韓国が原発汚染物質が相当、酷いてことを言っているわけだが、ムン君は反論しなかったそうだ。つまり、事実を認めたと。それなのにまだ騒ぐつもりかは知らないが、本当のことは言ってはいけない。東京五輪をボイコット宣言してもらわないといけないからな。

>日本の安倍晋三首相が去る24日に中国の成都(ちぇんどぅ)で行われた韓日首脳会談で文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、「福島第1原子力発電所から排出されている水に含まれる放射性物質の量は、韓国の原発の100分1以下だ」と話したと、産経新聞が29日報道した。

この時点で韓国の放射能ガーというのは嘘っぱちだということだ。いや、知ってましたけどね。まあ、それを安倍総理が文在寅大統領に指摘したことで、韓国政府は知りませんでしたとはいえないと。

>東日本大震災当時、民主党政権で環境大臣と原子力発電所事故を担当した細野豪志元大臣も、去る2日に毎日新聞への寄稿を通じて同じ主張をしている。しかし、正常な原発から出る汚染水と放射性物質の漏出事故を起こした福島第1原発の汚染水は、全く同じではないと懸念する環境団体もある。

科学的な根拠が示されているのに全く同じではないというのはただの印象だよな。どうせ反日の左翼団体だろう。しかし、それが風評被害になってしまうのだから、しっかりとしたデータを提供し続けていかないといけない。

>安倍首相は福島第1原発周辺の海域などと関連して、「放射性物質の濃度は上昇しておらず、世界保健機構(WHO)の飲料水指針の範囲内にある」という国際原子力機関(IAEA)の評価を説明して、「科学的に冷静な議論が行われなければならない」と明らかにした。これを根拠に今年バーレーン、コンゴ民主共和国、ブルネイなどが日本産食品に対する規制を撤廃、緩和したことも説明したと産経新聞は伝えた。

安倍総理は韓国に日本産を輸出しようとまだ考えているのか。もう、ほっておけばいいだろう。科学的な根拠を示しても韓国がそれを信用なんてしないのだから、時間の無駄だ。だから、他の国を説得した方が早い。しかも、韓国の市場なんて小さいのだから、たいした意味はない。

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韓国経済、【本当のことを言ってはいけない】安倍総理、韓日首脳会談で「福島の放射性物質は韓国の100分の1レベル」

日本の安倍晋三首相が去る24日に中国の成都(ちぇんどぅ)で行われた韓日首脳会談で文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、「福島第1原子力発電所から排出されている水に含まれる放射性物質の量は、韓国の原発の100分1以下だ」と話したと、産経新聞が29日報道した。

安倍政権に近い産経新聞は韓日外交の消息筋を引用してこのように伝え、福島第1原発の事故後に韓国が福島県の水産物をはじめ、日本産食品の輸入を禁止したことを念頭に置き、科学的な議論を行う意思を表明した形であると説明した。文大統領はこれに反論しなかったと付け加えた。

2011年に爆発事故が発生して廃炉が進められているの福島第1原発には、原子炉の建物の中に流入する地下水を減らすために設置した『サブドレーン(建物周辺の井戸)』から地下水を汲み上げて浄化した後、基準値を下回ることを確認して海洋に排出している。

日本政府の小委員会の資料などによれば、2016年のサブドレーンから放射性物質であるトリチウム(三重水素)の排出量は年間約1,300億ベクレル(bq)で、韓国の月城(ウォルソン)原発が同年に液体で放出したトリチウムは約17兆ベクレルで、約130倍だったと伝えた。産経新聞によれば、安倍首相の首脳会談での言及はこのようなデータを念頭に置いていると伝えた。

東日本大震災当時、民主党政権で環境大臣と原子力発電所事故を担当した細野豪志元大臣も、去る2日に毎日新聞への寄稿を通じて同じ主張をしている。しかし、正常な原発から出る汚染水と放射性物質の漏出事故を起こした福島第1原発の汚染水は、全く同じではないと懸念する環境団体もある。

安倍首相は福島第1原発周辺の海域などと関連して、「放射性物質の濃度は上昇しておらず、世界保健機構(WHO)の飲料水指針の範囲内にある」という国際原子力機関(IAEA)の評価を説明して、「科学的に冷静な議論が行われなければならない」と明らかにした。これを根拠に今年バーレーン、コンゴ民主共和国、ブルネイなどが日本産食品に対する規制を撤廃、緩和したことも説明したと産経新聞は伝えた。

一方で韓日首脳会談後の青瓦台(大統領府)の関係者によれば、文大統領は「原発汚染水の重大性について日本との情報共有や透明な処理などが不足していると感じる」という懸念を伝えたた。 日本の岡田直樹官房部副長官の説明によれば、安倍首相はこれについて「これまでも韓国を含む国際社会に透明な情報を提供しており、今後もこのような方針は変わらない」と明らかにしたと紹介した。岡田副長官はこれについて、「国際社会に対する対応を含み、韓国側に抑制的な対応を要請した」と説明している。

ソースは5chより記事掲載

https://www.hankookilbo.com/News/Read/201912291072799575

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韓国経済、【フェイクニュース】韓国紙「来年の在韓米軍分担金、5倍ではなく10%~20%増でいいらしい」 米国国務省「もっと払え」

韓国経済、【フェイクニュース】韓国紙「来年の在韓米軍分担金、5倍ではなく10%~20%増でいいらしい」 米国国務省「もっと払え」

記事要約:管理人も匿名関係者という怪しげなソースだったので、フェイクニュースだと思っていたが、どうやら、 韓国紙「来年の在韓米軍分担金、5倍ではなく10%~20%増でいいらしい」というのはフェイクニュースのようだ。米国国防省は「もっと払え」らしい。しかも、こちらの名前入りだから真実味が強い。

>モルガン・オテイガス国務省報道官は、防衛費は10?20%増かという中央日報の質疑に「韓国マスコミの報道で言及した10?20%という数値は、交渉で議論されておらず、根拠のない推測(ungrounded speculation)」と明らかにした。

そりゃそうだよな。10%。20%の増額なら、今頃、交渉は妥結されているよな。米国はそんな安くで済ませるわけがない。最低でも30億ドルは要求するだろう。もちろん50億ドルだってあり得る。しかし、さすがに10%。20%はないとおもう。

でも、どうして朝鮮日報はこんなの確認されたらすぐわかるようなフェイクニュースを垂れ流すんだ。米国の反応でも見ようと考えたのか。だが、それは逆効果ではないのか。米国は記者の妄想よりは、その上に韓国政府がいることを掴んでるんじゃないか。つまり、余計に怒らせると。

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韓国経済、【フェイクニュース】韓国紙「来年の在韓米軍分担金、5倍ではなく10%~20%増でいいらしい」 米国国務省「もっと払え」

ドナルド・トランプ米国大統領の韓国防衛費分担金大幅引き上げの立場に変化はないと、米国務省が28日(現地時間)発表した。トランプ大統領は、韓国が防衛費分担金をもっと出す能力があり、したがって、現在よりも公平な分担で貢献しなければならないという点を明確に明らかにしてきたと従来の立場を再確認した。

国務省は、米国が来年の韓国の防衛費分担金について当初要求した今年レベルの5倍の代わりに10?20%だけ上げるとしたいくつかの韓国マスコミの報道について、「根拠のない推測だ」と反論した。

モルガン・オテイガス国務省報道官は、防衛費は10?20%増かという中央日報の質疑に「韓国マスコミの報道で言及した10?20%という数値は、交渉で議論されておらず、根拠のない推測(ungrounded speculation)」と明らかにした。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D025%26aid%3D0002963923%26date%3D20191229%26type%3D1%26rankingSeq%3D7%26rankingSectionId%3D104&usg=ALkJrhj-bTx-vnULRwdjnzwXsNXJaKxiEg

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韓国経済、【朝鮮半島有事】米CNN「トランプ大統領,北の挑発に備えて軍事オプション承認」

韓国経済、【朝鮮半島有事】米CNN「トランプ大統領,北の挑発に備えて軍事オプション承認」

記事要約:米CNNによると、トランプ大統領が北の挑発に備えて「軍事オプションを事前に承認」しているという。つまり、北が何かすれば米国は空爆を行う可能性があるてことだ。しかも、年末年始の挑発に備えているという。俄には信じがたいが、世の中、最悪な状況を想定して対処するのが軍事だからな。

>CNNは米政府当局者の話として「北朝鮮が挑発的なミサイルの試験発射や武器の部品を試験しようとする場合、直ちに実施可能な一連の武力誇示オプションを米政府は事前に承認した」と伝えた。CNNはこれらの軍事オプションとして「韓半島上空に爆撃機を展開することをはじめ、地上兵器を使った軍事訓練などあらゆるものが含まれている」と明らかにした。

北朝鮮がICBMなど試験発射を行えば、武力誇示を行う。しかも、爆撃機を展開するだけではなく、地上兵器を使った軍事訓練も行うという。しかし、既にクリスマスに何もしないチキンの金正恩が、今から何かできるのか。

> CNNは「北朝鮮がいかなるレベルの挑発を行えば米国が対応に乗り出すかは不透明」としながらも「米国が北朝鮮に対してどれだけ強力なメッセージを発信するか。これは非武装地帯からどの程度近くに兵力を配置するかによって知ることができる」とも説明した。その一方でCNNは米政府当局者が「現在の計画はあくまで武力誇示であり、北朝鮮に対する直接の軍事行動ではない」と強調したとも伝えた。現時点ではかつての「鼻血作戦」のような直接攻撃までは考えていないということだ。

どうだろうな。軍事オプション承認しているのだから、直接校撃はしないてのはおかしな話だ。管理人はさっさと空爆して終わらせて欲しいところだが、中々、そこに踏み切るまではまだ行かないという。年末、年始と忙しい時期に朝鮮半島がどうとか、正直、鬱陶しいだけだしな。まあ、それは米国も同じか。このために、休日なのに出勤している軍関係者はたくさんいるだろうしな。

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韓国経済、【朝鮮半島有事】米CNN「トランプ大統領,北の挑発に備えて軍事オプション承認」

北朝鮮は週末にも全員会議を開催か

北朝鮮による年末年始の挑発に備え、米国のトランプ政権は一連の軍事オプションを事前に承認していることがわかった。米CNN放送が26日(米国時間)に報じた。北朝鮮が挑発に乗りだした場合、米軍の判断に基づき北朝鮮に対して迅速に圧力を加えるということだ。

CNNは米政府当局者の話として「北朝鮮が挑発的なミサイルの試験発射や武器の部品を試験しようとする場合、直ちに実施可能な一連の武力誇示オプションを米政府は事前に承認した」と伝えた。CNNはこれらの軍事オプションとして「韓半島上空に爆撃機を展開することをはじめ、地上兵器を使った軍事訓練などあらゆるものが含まれている」と明らかにした。

CNNは「北朝鮮がいかなるレベルの挑発を行えば米国が対応に乗り出すかは不透明」としながらも「米国が北朝鮮に対してどれだけ強力なメッセージを発信するか。これは非武装地帯からどの程度近くに兵力を配置するかによって知ることができる」とも説明した。その一方でCNNは米政府当局者が「現在の計画はあくまで武力誇示であり、北朝鮮に対する直接の軍事行動ではない」と強調したとも伝えた。現時点ではかつての「鼻血作戦」のような直接攻撃までは考えていないということだ。

 北朝鮮は今週末にも朝鮮労働党中央委員会第7期5次全員会議を招集し、強硬路線を意味する「新しい道」を採択する可能性が高い。米国に警告した「クリスマスプレゼント」は党中央委員会全員会議、あるいは金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の新年辞後にその輪郭が明らかになりそうだ。

ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/28/2019122880007.html

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韓国経済、最大野党「自由韓国党」を除く与野党の賛成多数で公選法改正案可決「準連動型比例代表制」初導入=自由韓国党は猛反発

韓国経済、最大野党「自由韓国党」を除く与野党の賛成多数で公選法改正案可決「準連動型比例代表制」初導入=自由韓国党は猛反発

記事要約:韓国の政治制度まで当サイトの範囲に入るかは微妙な線引きなのだが、来年の韓国の選挙で文在寅政権が確実に終わるかどうかの試金石と考えたら、この制度「準連動型比例代表制」について取り上げておいた方がいいかもしれない。

韓国の選挙より、米国の大統領選挙だろう。トランプ大統領が再選するかどうかのほうが重要であるのはいうまでもないが、ムン君がいなくなれば日本人は困るし、選挙で大敗してレームダックになれば、ますます反日活動を展開するかもしれない。勝てなくても大敗は避けて欲しいところだな。とりあえず、選挙権の年齢は満19歳から18歳になったことで有権者は増えたわけだ。

>準連動型比例代表制は、小選挙区の獲得議席数が政党得票率に及ばない場合、比例代表の議席を通じて政党得票率に見合った総議席数を保証するもので、少数政党に有利との見方が多い。このため来年の総選挙で国会の勢力図が変化することが予想される。

なるほど。韓国の最大野党「自由韓国党」が反対する理由がよくわかった。つまり、保守派の最大野党よりも、他の少数左翼政党の方が当選しやすくなるてわけか。さすがムン君だな。

保守派潰しの最後の改革として選挙制度で当選させにくくしたわけか。今のムン君は韓国ネットでは厳しい評価を受けているので、このまま何もしなければ敗北するものな。この選挙制度の導入で保守派の数を減らして、少数左翼政党を台頭させる。もちろん、少数野党議員は賛成するだろう。上手く操作できているな。

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韓国経済、最大野党「自由韓国党」を除く与野党の賛成多数で公選法改正案可決「準連動型比例代表制」初導入=自由韓国党は猛反発

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は27日の本会議で、公職選挙法改正案を最大野党「自由韓国党」を除く与野党の賛成多数で可決した。これにより、来年4月の国会議員総選挙で韓国の政治史上初めて準連動型比例代表制が実施される。

自由韓国党を除く与野党が提出した改正案は、現在の小選挙区253議席、比例代表47議席を維持しながら、比例代表のうち30議席について連動型比例代表制(連動率50%)を導入する内容が骨子。30議席は各党の小選挙区当選者数と政党得票率に基づいて配分され、残り17議席はこれまで通り政党得票率に基づいて配分される。

 また、選挙権年齢は満19歳から満18歳に引き下げる。

 準連動型比例代表制は、小選挙区の獲得議席数が政党得票率に及ばない場合、比例代表の議席を通じて政党得票率に見合った総議席数を保証するもので、少数政党に有利との見方が多い。このため来年の総選挙で国会の勢力図が変化することが予想される。

 自由韓国党は準連動型比例代表制の導入に激しく反対し、23日夜から26日午前0時の臨時国会会期終了までフィリバスター(無制限討論を通じた合法的な議事進行妨害)を実施するなど、改正案の成立阻止を図った。しかし、同党を除く与野党が過半数の賛成を確保したため、劣勢を覆せなかった。

 同党議員らはこの日も本会議開会前に国会議長席の周りを占拠し、文喜相(ムン・ヒサン)議長の着席を阻もうとするなど、最後まで抵抗した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191227005000882?section=politics/index

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韓国経済、【毎日がカラオケ大会ニダ!】震度4の地震から2年…被災者が暮らす体育館をイ首相が訪問

韓国経済、【毎日がカラオケ大会ニダ!】震度4の地震から2年…被災者が暮らす体育館をイ首相が訪問

記事要約:最初、この記事のタイトルを読んだ感想は絶対、バーボンハウスや虚構新聞だと。だから、欺されない。欺されないぞと思いながらもリンク先をクリックした。そして、その記事が本物だと知った。つまり、震度4の地震で避難して2年経過しても、韓国人の被災者は体育館で暮らしているそうだ。

日本なら震度4の地震なんて、ああ、今、地震きたね。大丈夫だった?と心配するぐらい震度だ。明日には忘れているかも知れない。それなのに、韓国人は2年間も体育館でカラオケ大会に明け暮れているのだ。うん。さすが被害者が神様の国だよな。

韓国の建物て震度5の地震がきたて大丈夫とかいってなかったか。それなのに、どうしてこの韓国人は未だに体育館にいるんだ。しかも、それを首相が訪問しているとか。さっさと解散させようとする気もないようだ。

>イ・ナギョン首相が28日午前に訪れた浦項興海室内体育館の入り口には、浦項地震被災者の体育館テント生活がどのくらいになったか、タイムリーな数字が書かれていた。被災者が書いた赤い数字のように、地震が発生してもう2年以上の時間が経った体育館には、まだテントがぎっしりと設置されていた。

こんな光景を見たら管理人はドン引きするわ。震度4の地震でどうしてこんなことになっているんだ。韓国の建築技術では震度4すら耐えることもできないのか。それで建築技術がどうとかいっているのか。どう見ても2年も体育館生活なんか普通はならないだろうに。ああ。韓国人に普通などないか。

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韓国経済、【毎日がカラオケ大会ニダ!】震度4の地震から2年…被災者が暮らす体育館をイ首相が訪問

「避難所生活774日目」。

イ・ナギョン首相が28日午前に訪れた浦項興海室内体育館の入り口には、浦項地震被災者の体育館テント生活がどのくらいになったか、タイムリーな数字が書かれていた。被災者が書いた赤い数字のように、地震が発生してもう2年以上の時間が経った体育館には、まだテントがぎっしりと設置されていた。

2017年11月15日の地震発生後、イ首相が浦項を訪問したのは今回が三回目だ。しかし、被災者の相変わらずの苦痛の訴えに、首相の表情は今回も重かった。

イ首相と同行したチョン・スンイル産業通商資源部次官、イ・ガンドク浦項市長、キム・ゲジョ行政安全部災害安全管理部長らは固い顔で現場を一緒に見て回った。
体育館内には、浦項市と中央政府を糾弾する訴えの文があちこちに書かれていた。中略

一部の被災者は、イ首相一行と取材陣が現れると大きな声で抗議した。イ首相は被災者に地震特別法などを改めて説明しながら、
後施行令などを作成するために、政府が最善を尽くすと約束した。中略

1ヶ月前にオープンした浦項地震トラウマセンターも訪問した。ここでイ首相は、ストレスの測定、心理療法などのトラウマセンタープログラムを利用している市民の意見も直接聞いた。

2年余り前に発生した規模5.4の地震は、死者1名・負傷者118名・被災者2,030名の被害を出しただけでなく、当時の地震を直接体験した浦項の多くの市民にトラウマを残した。これを受けて中央政府と慶尚北道、浦項市は総事業費9億2,000万ウォンをかけて地震トラウマセンターを設置した。

イ首相はこの日、現場を訪問した後、ソウルに戻る途中に個人SNSアカウントを介して心境を再び明らかにした。イ首相は「被災者の苦痛はまだ終わっていない」とし「国会が議決してくれた特別法で浦項市と住民と一緒に新たなアプローチを模索したい」と約束した。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=011&aid=0003672592&date=20191228&type=1&rankingSeq=4&rankingSectionId=100

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韓国経済、韓国5大銀行「来年がもっと心配」…89店減らす

韓国経済、韓国5大銀行「来年がもっと心配」…89店減らす

記事要約:韓国の5大銀行が来年の業績を懸念しているようで、89店を減らすことがわかった。その心配は的中する。なぜなら、来年は韓国経済破綻が迫っているからな。何が発端で取り付け騒ぎまで行くかはしらないが、銀行が減ってもそこまで利用者は困らないんだよな。今は大規模なサーバーでシステム化されているからな。

25日の金融圏によると、新韓銀行、国民銀行、KEBハナ銀行、ウリィ銀行、農協銀行の5大銀行は今月末から来年初めにかけ韓国国内店舗89店を統廃合する。ソウルだけで47店が消える。韓国で最も多い店舗を持つ国民銀行の統廃合規模が37店で最も大きい。KEBハナ銀行は35店、新韓銀行と農協銀行はそれぞれ7店を統廃合する。ウリィ銀行も3店をなくす。

ソウルだけで47店が消える。元々、過剰だったんじゃないか。でも、これは金融業のリストラだよな。銀行が減るということはそこで働いている従業員も減らすてことだ。たまに金融業の雇用ニュースも出てくるがどんどん減っていたものな。

> 5大銀行の国内店舗は6月末の4682店から来年初めには4500店前後に減ることになる。来年の経営状況に対する懸念が店舗数縮小の原因だ。景気が回復する兆しが見えないばかりか「12・16不動産対策」で主要収益源だった住宅担保ローンまで行き詰まった。一部銀行は来年の純利益目標まで引き下げた。

まだ4500店舗もあるのか。どう見ても多すぎる。後3割は減らせるはずだ。

>ある都市銀行頭取は「来年には収益性が縮小するほかない。1ウォンでも費用を節約しなければならないという危機感が広まっている」と話した。銀行業界内外では来年以降はさらに大幅の店舗統廃合が推進されるだろうという見通しも出ている。

大規模なサーバーによるシステムのクラウド化が進んでいる現状で、受付の銀行員なんて必要あるかといえば、もはや、そこまで数はいらない。日本の銀行でもそうだ。銀行のシステムが統合されていく中で業業員は職を失っていく。銀行を使うのはだいたいATMで事足りるしな。

>5大銀行が一斉に店舗を減らすことにしたのは費用削減と効率化のためだ。店舗の大きさによりかかる費用は異なるが、通常は新規店舗を出すには1店舗当たり4億~5億ウォンほどが必要だ。これに賃貸料や人件費など維持費用も少なくない。新韓銀行関係者は「訪問者が大きく減ったり資産成長が鈍化した店舗を中心に統廃合を決めた」と説明した。

店を構えるだけで固定費がかかるわけだ。そして、今ではネットが主流になっているので、そこまで新規店舗の拡大をする必要はない。そもそも、以前に銀行拡張策なんてことをやっていたようだ。2015年辺りに。しかし、景気が低迷すると今度は増えすぎた支店の人件費などの固定費がネックとなった。どう見ても先行きが見通せない愚かな経営者が上にいるだけのような気がするな。どうせ詐欺同然の金融商品を売っていたんだろうな。

>銀行の来年の経営環境は悪材料だらけだ。対内的には低金利基調と不動産市場を締めつける政府政策が負担だ。特に「12・16不動産対策」で住宅担保ローンが冷え込んだことで貸出利子収益を期待することも難しくなった。今年は派生結合証券(DLS)損失問題が起き投資商品販売が萎縮したこともリスク要因に挙げられる。 

ああ、ドイツの金利が下がりすぎて大損失を出したというDLSか。KIKOみたいなバリアオプションだと以前に解説したが、銀行はそう言う投機商品を客に勧めて利益を得ていた。それもできなくなってきていると。

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韓国経済、韓国5大銀行「来年がもっと心配」…89店減らす

韓国の5大銀行が来年初めまでに89店を減らす。この3年間で最大規模の縮小だ。景気低迷を懸念した銀行がベルトをきつく締め始めたと分析される。

25日の金融圏によると、新韓銀行、国民銀行、KEBハナ銀行、ウリィ銀行、農協銀行の5大銀行は今月末から来年初めにかけ韓国国内店舗89店を統廃合する。ソウルだけで47店が消える。韓国で最も多い店舗を持つ国民銀行の統廃合規模が37店で最も大きい。KEBハナ銀行は35店、新韓銀行と農協銀行はそれぞれ7店を統廃合する。ウリィ銀行も3店をなくす。

5大銀行の国内店舗は6月末の4682店から来年初めには4500店前後に減ることになる。来年の経営状況に対する懸念が店舗数縮小の原因だ。景気が回復する兆しが見えないばかりか「12・16不動産対策」で主要収益源だった住宅担保ローンまで行き詰まった。一部銀行は来年の純利益目標まで引き下げた。

ある都市銀行頭取は「来年には収益性が縮小するほかない。1ウォンでも費用を節約しなければならないという危機感が広まっている」と話した。銀行業界内外では来年以降はさらに大幅の店舗統廃合が推進されるだろうという見通しも出ている。

「来年は今年の業績を維持することすら厳しいだろう」。

主要銀行高位関係者の共通した声だ。どこか1行だけの特殊な状況ではない。銀行業界でこの3年間で最も大幅な店舗統廃合が推進される背景にも来年以降の経営状況に対する危機感がある。ほとんどがこれまでより純利益が急激に落ちると判断している。早くから費用削減戦略を立てなくては対応しにくいという判断だ。

◇「1ウォンでも減らさなければ」

5大銀行が一斉に店舗を減らすことにしたのは費用削減と効率化のためだ。店舗の大きさによりかかる費用は異なるが、通常は新規店舗を出すには1店舗当たり4億~5億ウォンほどが必要だ。これに賃貸料や人件費など維持費用も少なくない。新韓銀行関係者は「訪問者が大きく減ったり資産成長が鈍化した店舗を中心に統廃合を決めた」と説明した。

5大銀行は2015年だけでも店舗を前年の4226店から5093店に867店増やす「拡張戦略」を展開した。経営基調が変わり始めたのは2016年からだ。新規出店より閉店する数が多くなり全体の規模は毎年縮小だ。2016年に176店、2017年に191店が減り、2018年から統廃合速度を調節した。金融当局が金融疎外階層ができることを懸念し店舗閉鎖を自制するよう注文したためだ。2018年初めには27店、今年初めには17店を減らすのにとどまった。こうした状況で5大銀行が来年初めまでに89店をなくすことにしたのはそれだけ来年の経営が容易でないという話だ。

各行は今回の統廃合にともなう顧客の不便は大きくないものと予想している。減少幅が最も大きいソウルは相対的に周辺に営業店が多く、統廃合しても影響は大きくないという説明だ。しかもモバイルバンキングが活性化しており、「店舗数イコール営業競争力」だった時代も過ぎた。

一部銀行は来年以降も店舗統廃合を持続的に推進する計画を立てている。KEBハナ銀行は2021年にも来年初めと同水準の35店前後の店舗閉鎖を推進する方針だ。新韓銀行は規模が小さい店舗を近隣店舗と統合して大型化することを検討中だ。

◇あちこちに悪材料…業績目標も低くして

5大銀行のうち相当数は来年の業績目標を今年より引き下げた。現実的に収益を多く出すのは容易でないだろうと判断したためだ。業績を維持するのも手にあまるという分析が支配的だ。銀行高位関係者は「減らせるコストはどうであれ節約し効率化を推進するのが来年の基本戦略。来年だけでなく2~3年後まで考えると業績は最大限維持しながら新たな収益源を探すのが急がれる」と話した。

銀行の来年の経営環境は悪材料だらけだ。対内的には低金利基調と不動産市場を締めつける政府政策が負担だ。特に「12・16不動産対策」で住宅担保ローンが冷え込んだことで貸出利子収益を期待することも難しくなった。今年は派生結合証券(DLS)損失問題が起き投資商品販売が萎縮したこともリスク要因に挙げられる。 

https://s.japanese.joins.com/JArticle/260921

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韓国経済、憲法裁判所「日韓慰安婦合意」憲法訴願却下決定  韓国ネットの声は?

韓国経済、憲法裁判所「日韓慰安婦合意」憲法訴願却下決定  韓国ネットの声は?

記事要約:韓国の憲法裁判所が日韓慰安婦合意について判断しないと逃げたわけだが、今回はその韓国ネットの声を見ていく。意外と冷静なのは反日種族主義の成果なのか。それとも、慰安婦がただの売春婦だと気付いた韓国人が多いのか、どちらにせよ。日本人は違憲を楽しみにしていたので当てが外れて悲しんでるという。

もっとも、元慰安婦は呆れたとか述べていたが、そもそも、韓国の裁判所が外交を判断をしたら、韓国の外交そのものが全てそれで無効になるという事実を理解してないのか。憲法違反だとのベれば、一応、韓国政府はそれを是正しないといけないのだが、まあ、そんなことを慰安婦団体が知るはずもないか。

いくら不当性を強調したところで、これで裁判所に訴えても、もはや、同じことにしかならない。日韓慰安婦合意はこのまま形骸化されるだけという。

「おばあさんたちも朴槿恵もお金でももらってきた」、
「後ろで操縦する子たち、ご飯が途切れて太るのか」、
「感性と理性を区分して判断した憲法裁判所の判断を尊重します」、
「文在寅に騙されて、再交渉するように必死だが、今になっては再交渉もできない慰安婦は文に利用されて捨てられただけ」、
「誰がなんと言っても、朴槿恵大統領の合意が最も合理的で文在寅の合意破棄は祖母を利用した政治である」

韓国ネットの意見はわりとまともであるな。後ろで操縦する子たち。そう、これが元凶の1つなんだろう。息子の金儲けに欺されているという。なら、どうして徴用工問題ではこういうコメントにはならなかったのか。韓国人の二律背反は日本人には理解できそうにないが、そんな努力は無駄なので、さっさと断交したほうがいい。

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韓国経済、憲法裁判所「日韓慰安婦合意」憲法訴願却下決定  韓国ネットの声は?

韓国憲法裁判所が27日、「韓日慰安婦の合意」が違憲審判の対象ではないと判断した。

この合意が国際法上条約というよりも、「政治的合意」に近い見方があるとしているようだ。憲法裁判所は、日韓慰安婦の合意が請求人ら賠償請求権など法的権利には影響を与えないという趣旨で判断した。これで、韓日両国政府は年末に入り、辛うじて設けた対話を続けることができるようになった。

憲法裁判所は、「政治的合意は、それによって国民の法的地位が影響を受けないため、これを対象とした憲法訴願審判請求は認められない」と述べた。続いて「韓日慰安婦合意を通じて慰安婦被害者の権利が処分されたり外交的保護権が消滅したものと見ることができない」と付け加えた。

元慰安婦のカンイルチュル(91)、イ・オクソン(92)らは今回の憲法訴願に参加した。この日ナヌムの家生活館リビングでは釜山出身イ・オクソンと同じ名前の大邱出身イ・オクソン(89)おばあちゃんがTVを通じて憲法裁判所の決定を見守った。いわゆるパブリックビューイングだ。

裁判所の決定に対して「無効な合意だ!」と声を挙げまた、「韓国大統領朴槿恵が間違っていた。日本の人がお金を持ってきておばあちゃんたちに配って口をふさごうとした。しかしそれは許されないことだ」と不当性を強調した。

このニュースに対して多くのコメントが付いており

「おばあさんたちも朴槿恵もお金でももらってきた」、
「後ろで操縦する子たち、ご飯が途切れて太るのか」、
「感性と理性を区分して判断した憲法裁判所の判断を尊重します」、
「文在寅に騙されて、再交渉するように必死だが、今になっては再交渉もできない慰安婦は文に利用されて捨てられただけ」、
「誰がなんと言っても、朴槿恵大統領の合意が最も合理的で文在寅の合意破棄は祖母を利用した政治である」

このように数多くのコメントが書かれている。

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