韓国経済、韓国が予想外の利下げ、過去最低の１．２５％に　下半期の景気悪化に危機感

記事要約：韓国がアメリカの利上げ前にもう伝家の宝刀を抜いたようだ。金利がついに1.25％となった。先進国でもない韓国が金利が1.25％。アメリカの金利が韓国と逆転すればドルキャリーの巻き戻しが発生する。

つまり、新興国から投資がどんどん引き上げられてしまうわけだ。しかし、後がないのに金利を下げた韓国銀行。日本のようにマイナス金利でも導入しようとするのか。日本と韓国では事情が異なるのでその手は使えないと思うのだが。でも、金利を下げれば負債の増加は抑えられるので庶民や韓国企業にとっては良いことか。外国資本は儲からないので逃げるだけだが。

とりあえず、記事を読むとアメリカの雇用統計が悪く、利上げ観測が後退したので韓国銀行は利下げに踏み切ったそうだ。後、今回の記事は2つある。

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韓国経済、韓国が予想外の利下げ、過去最低の１．２５％に　下半期の景気悪化に危機感

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は９日、月例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年１．５０％から１．２５％に引き下げることを決めた。利下げは過去最低の１．７５％から１．５０％に引き下げた昨年６月以来。

韓国の景気の流れをみると、回復の兆しが見えた時期もあったが、再び不振に陥ろうとしている。景気を持ち上げるためのモメンタム（勢い）が必要と判断したようだ。

５月の輸出減少率は６．０％で前月に比べると縮小したものの、それまでの輸出不振が響き経常収支の黒字幅は２年３カ月ぶりの低水準となった。

生産と投資、消費はいずれも冷え込んでいる。１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．５％増にとどまった。これは中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の打撃を受けた昨年４～６月期（０．４％増）以来の低さだ。

企業の設備投資は７．１％減少し、２年ぶりにマイナスに転じた。景気の先行き不安から消費を控える動きも見られ、家計の貯蓄の割合が１年ぶりの高さとなった。

こうした景気の低迷に加え、産業の構造改革のあおりで大量失業が発生すれば景気が一層落ち込むのは必至だ。

米国で雇用統計が振るわず６月の利上げ観測が後退した点も、韓国銀行としては利下げしておくタイミングとなった。また、韓国銀行の金融通貨委の委員が４月に４人交代しているが、その多くが利下げを通じた景気回復を支持していることも影響したとみられる。

（http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/06/09/0200000000AJP20160609001800882.HTML）

韓国、予想外の利下げ　下半期の景気悪化に危機感

【ソウル＝加藤宏一】韓国銀行（中央銀行）が９日、業績不振にあえぐ造船・海運などの構造調整による景気の冷え込みを考慮し、予想外の利下げに踏み切った。市場では利下げは７月と予想する見方が多かったが、下半期以降の景気の下振れ懸念が強まっているとみて先手を打った。ただ、利下げは低所得者層の借金増につながる懸念もある。追加の金融緩和の余地は小さくなっている。

「国内の実体経済に明確な回復がみえない。４月に発表した（2016年の経済成長率2.8％との）予想はやや下振れしそうだ」。韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は同日の金融通貨委員会後の記者会見で、成長率見通しを下方修正する可能性をにじませた。

韓銀は同日、政策金利を0.25％引き下げ、年1.25％にすることを委員会のメンバー７人全員一致で決めた。５月は全員一致で据え置きを決めており、わずか１カ月で方針を転換した形だ。李総裁は「５月の経済指標をみると、回復の勢いが前月より弱い」と話す。

国内総生産（ＧＤＰ）の４割超を占める輸出が５月まで17カ月連続で前年実績を下回るなか、企業の生産活動も停滞している。また、同月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比0.8％と４カ月ぶりの１％割れだ。政府は自動車向けの個別消費税の引き下げ措置を６月まで延長したが、その効果も息切れしている。

韓銀がサプライズ利下げに踏み切ったのは、造船・海運などで構造調整が本格化し、景気の悪化がより深刻になる懸念が高まると判断したためだ。造船業界ではリストラや賃下げ、生産設備の縮小が見込まれている。

李総裁は「企業の構造調整が実体経済などに与える否定的な影響を前もって和らげる必要がある」と利下げの背景を説明した。韓国シティ銀行の張在●（さんずいに育に攵、チャン・チェチョル）首席エコノミストは「構造調整を進める企業の金利負担の緩和にもつながる」と評価する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の６月利上げが遠のいたとの観測が強まったことも、韓銀の背中を押した。市場では先進国市場への資本流出の懸念を考え、韓銀がＦＲＢと同時期に金融政策を変更しないとの見方があった。李総裁はＦＲＢの動きを「ある程度は考慮した」と話す。

政府の不動産融資規制の緩和で低所得層が住宅ローンを借りやすくなり、家計負債は1200兆ウォン（約110兆円）を突破。利下げは負債の増加ペースを速めかねない。李総裁は「基軸通貨国ではない韓国は資本流出や国債格付けを勘案し、主要先進国より高い金利水準を維持する必要がある」と指摘。「金利の下限を明確に言えないが、その水準に近づいているのは事実だ」と述べた。

（http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H9H_Z00C16A6FF2000/）