韓国経済、朴政権、日本に“命乞い” 日韓、軍事機密協定署名 「日韓通貨スワップの再開で形勢逆転を狙っている」との分析も
記事要約：今日、めでたく朴槿恵政権の支持率が韓国のギャラップ調査で4％になった。5％維持がバイアグラ効果？で1％減ったのだ。でも、5％が、4％になろうがそんなのはもう誤差の範囲であって、朴槿恵政権の隠れ支持者はたくさんいるだろう。
管理人も応援しているし、速く、日韓慰安婦合意とか、何もかも脱ぎ捨てて速くあの頃、反日外交をしていた朴槿恵さんに戻ってほしいと切に願っている。何なら竹島に上陸してもいい。だが、理想と現実は違うようだ。
残念なことに朴槿恵政権は日本に「命乞い」してるらしい。日韓軍事機密協定署名も、「日韓通貨スワップの再開で形勢逆転を狙っている」からだという。
管理人は日韓通貨スワップの再開は規模によるが、まず、日本側の流れとして、韓国側から要請であることははっきりしているし、安倍政権の支持率も下がるだろう。それでも、40％台は維持するだろうし、民進党がかわりになるわけでもなく、自民党政権が今後、10年以上は続く。韓国なんて助ける必要がないという世論がいくらあっても、外務省はなぜか乗り気だしな。
次に韓国側だが、朴槿恵政権で日韓通貨スワップが例え、再開されて評価されるといっても良くて支持率10％ぐらいにしかならない。なぜなら、韓国側が日本に土下座したことが今回ははっきりしているからだ。しかも、日本国民から韓国人は日本へと土下座したことをしっかり後生に伝えていくことで韓国人の無駄に高いプライドを木っ端微塵に粉砕できる。
日本に勝ったとか吹聴しながら、その日本に経済の命綱を握られるわけだから、日韓通貨スワップをカードにして色々とできるわけだ。それができる政治家が日本にいるかは微妙であるが、そこは議員さんに頑張ってほしい。もっとも、今こそ日韓通貨スワップは日本側にひとつもメリットがないのでお断りすると述べてほしいのだが。だから、形勢逆転になるようなカードではない。
もっとも、管理人の経済的な視点からいわせてもらうと日韓通貨スワップが100億ドルが限界だと思われる。それ以上の規模は結ぶ理由が存在しない。また、100億ドルでもこのままトランプ政権、米国の利上げ、脱グローバル化となれば、韓国が米国で物を売るのが難しくなる。何しろ、100億ドルで韓国は救えない。
後、2020年まで残り3年ぐらいとなるわけだが、家計債務がどうやら年内で1300兆ウォンを超えるという予測が出てきた。管理人は2020年で1500兆ウォンを突破して爆発するという予想だから実に順調といえる。だから、日韓通貨スワップをしようがしまいが、もう助かる道はない。なぜなら、通貨スワップで借金返済はできないからな。
韓国経済を見る上で今、表面上では二つの経済危機が同時進行していることは抑えてほしい。前者は米国の利上げによる輸出危機と通貨危機。後者が家計債務の次元爆弾である。両者は密接に絡んでいるが、その危機の対処は全然異なる。日韓通貨スワップはあくまでも通貨危機の対応のみであって家計債務には何の効果もない。そして、家計債務は国の外交でどうにかできる問題ではない。
もっとも、ここに管理人は韓国政府や地方自治の財政危機という3本目の柱が追加されるんじゃないかと考えている。これについては増税すれば抑えることは可能だ。もっとも、今の政権で増税を許すかという根本的な問題がある。このまま1年間は朴槿恵政権が続いてくれるだけで財政危機が経済危機の三本目の柱として進化できるか問われるだろう。その試金石になるのが韓国の平昌五輪の赤字状況である。
しかし、どの経済危機も国家破綻させるには十分すぎるほどの破壊力なのにそれが3つも同時進行になってしまうかもしれないなんて、なんというプレミアムだろうか。リアルの経済の教科書として実に興味深い。
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韓国経済、朴政権、日本に“命乞い” 日韓、軍事機密協定署名 「日韓通貨スワップの再開で形勢逆転を狙っている」との分析も
親友の国政介入問題などで断末魔にある朴槿恵（パク・クネ）大統領が、日本に“救い”を求めてきたのか－。日韓両政府は２３日、安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）にソウルで署名、協定は同日発効した。
同協定により、これまで主に米国を介して共有してきた北朝鮮に関する軍事情報を直接やりとりすることが可能になる。日米韓３カ国の連携の前提となる日韓協力を強化、有事の迅速な対応につなげる狙いだ。
日韓両国は２０１２年にも締結交渉を進めたが、当時の李明博（イ・ミョンバク）政権が世論の反発を受けて署名当日に延期を要請し、棚上げとなっていた。
韓国の安全保障だけでなく、東アジアの平和と安定のためにも有効な協定だが、「反朴」「反日」で熱くなった韓国では「『朴槿恵は父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ』城南市長が強く批判」（２４日、ハンギョレ日本語版）などと、トンチンカンな批判もみられる。
朴氏は、軍事的な必要性から冷静に判断したとみられるが、「国民的な退陣要求が高まるなか、軍を味方につけようとした」「日本と協調して『日韓通貨スワップの再開』で形勢逆転を狙っている」との分析もある。
高い“請求書”が回ってくることを警戒する必要がありそうだ。
（http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161125/frn1611251530003-n1.htm）