韓国経済、膨らむ韓国の家計債務、隠された3つの爆弾

記事要約：韓国経済を破綻に追い込むと管理人が予想している最後の爆弾である「家計債務」。その最新情報が出てきた。まず、確認しておきたいことは、今の韓国の家計債務は1200兆ウォンを超えている。これがだいたい109兆円である。しかし、それよりも注目なのは今年は8月までで既に68兆ウォンも増えたこと。

2012年～2015年までは年平均30兆ウォンずつだったのに、急に家計債務が増大したことになる。つまり、2016年に何らかの理由で家計債務が増大した。その理由の1つが韓国版サブプライムローンにあることは以前に指摘したとおり。

実際､この政策には家計債務を増大させる恐れがあると危惧されていたのに無能な韓国政府はその政策を実行してさらに不動産バブルを発生させようと銀行の金融緩和、住宅担保認定比率（ＬＴＶ）などを緩和した。また、難しい用語が出てきたが最近、サイトへ訪れた読者のために説明しておく。

ｌoan to value ratio. 韓国語では担保認定比率。 銀行などが住宅商店街ビルディングなどを担保にして金を貸す時担保物の実際価値対応大出金額の比率を意味する。 銀行は現在60%内外でLTVを適用している。

実はこれ2009年頃までは40％ぐらいだったのだが、2014年辺りからLTVの比率が60％まで上昇した。これについては銀行間で差があるので平均の比率として考えていただければいい。これだけの説明でわかるのは結構、不動産の知識があると思う。例を出そう。

＞会社員A氏(45)は、2009年7月に京畿道高陽市の5億2500万ウォンのアパート一戸を買った。当 時、住宅価格の60%にあたる3億1500万ウォンを銀行から借りた。ところが今、その家は4億3000万ウォンまで価格が落ちた。3年満期が近づき、貸出しを延長しようとするとLTVが問題になった。＜

この頃は不動産バブルで住宅の価格が上昇していた時代。それに伴い不動産投資が活発に行われた。大体、韓国では土地への対する神話というものが根強く、土地やら不動産はいつか上がるものだと考えている。その辺は日本人には理解できないが投資好きの韓国人だと思えばいい。

主婦が財テクとかいって不動産投資をするぐらい。日本では主婦が株をやるとかすらあまり想像できないからな。でも、一時期はあったな。日本のITバブルの頃だ。で、この会社員も住宅価格が上がるだろ思ってアパートを購入したわけだ。ところが、何とこの家は4億3000万ウォンまで下がったと。日本円だとだいたい4000万ぐらいだろうか。つまり、購入した当時から1千万ほど値段が下がった。で、これにはまだ続きがある。

＞下がった住宅価格で計算するとLTVが73%になり、銀行からは金融当局のガイドラインである60%以上 は貸出しを延長することができないという伝言がきた。住宅価格の60%にあたる2億5800万ウォンだけ貸出延長が可能で、限度を越えた5700万ウォン は返済しなければならないということだ。A氏は”借金を返すために、また金を借りなければならない状況”としながら泣きべそをかいている。

2009年に購入して3年後の更新でLTV60％までしか貸し出し分の延長ができないと銀行から言われたので､残り13％が借金をなり返済することになった。しかし、手元にお金がないのでまた借金することになった。それを防ぐためにLTVを緩和して、後で出てくる劣後ローンというものを作ったのが韓国政府ということだ。

しかし、LTVを緩和するということはより借金をしてもいいということだ。だいたい、さらに住宅価格が下がればLTV80％とか普通に超える。つまり、このLTVや不動産の投資そのものが住宅価格がいつかは上がる前提という意味不明な根拠で作られているわけだ。

＞’不動産バブル崩壊→住宅貸出不健全化→銀行破産→金融危機’と続いた、米国のサブプライムモーゲージ(非優良住宅担保貸出)事態が、韓国でも発生する可能性があるという話だ。

で、結果はこの通りになったと。まだ、政府が対策したので銀行破産までいってないが、急に家計負債が増大した原因にはなっている。さて、現在の状況を見ておく。

＞庶民向け金融機関を通じた生計型融資は、過去1年間に20兆ウォン増え、増加ペースが加速した。家計債務の増加を防ぐために政府が銀行融資を引き締めたところ、非銀行系金融機関による融資が増える副作用を招いたとされる。

貯蓄銀行の「劣後ローン」営業も生計型融資増加の要因だ。劣後ローンは銀行からの住宅担保ローンの追加借り入れができない人のローンを貯蓄銀行に移した上で、無担保で追加融資を受ける方式だ。金融業界関係者は「融資先がない貯蓄銀行が銀行の融資を貯蓄銀行に切り替えさせていることが非銀行系金融機関で生計型融資が増える一因だ」と指摘した。＜

先ほどの会社員の例では住宅担保ローンがLTVの制限を超えてしまって、超えた分を借金することになった。ところが韓国政府は今度は逆に負債が増加するからと銀行融資を引き締めた。すると、非銀行系金融機関による融資が増えてしまうことになった。迷走からさらに迷走した経済対策だったわけだ。しかも、この後の劣後ローンがまた酷い。

＞通常非銀行金融機関による貸出金利は銀行の2倍以上だ。利上げサイクルに入れば、借金を返済できないケースが続発しかねないと懸念されている。

劣後ローンで無担保に足らない資金を追加で借入をできるようにしたのはいいが、劣後ローンは銀行からの住宅担保ローンの追加借り入れができない人のローンを貯蓄銀行に移したことで、その貸出金利が2倍以上となっている。

つまり、これもサブプライムローンと同じようになるわけだ。むしろ、金利が2倍と悪質になるだけ酷いといえる。しかも、これ全て問題を「先送り」にしたに過ぎない。借金が増えて借りた金を返せなくなれば、今度は銀行や貯蓄銀行が危なくなるわけだ。しかも、これノンバンクの「生計型融資」だけである。まだ、あと2つあるんだよな。次は低所得層の負債比率増加を見ていこう。

＞低所得層の負債比率が増えているのは、「ヘッサルローン（陽光ローン）」のように政府の政策資金を活用し、庶民向け融資を拡大したことも要因だ。ウォン教授は「あす食いつなぐために資金を借り入れなければならない低所得層に政府が融資商品を準備した結果だ」と指摘した。

管理人もヘッサルローンははじめて聞いたが、これも無能な経済対策が招いた弊害ではないか。ウォン教授ていう名前がいいな。政府は金貸して低所得者層を助けたつもりだろうが、結局、それがまた借金を増やすという。最後が中々面白い。

＞全世帯の25％を占める自営業者の債務が家計債務の隠れた爆弾として指摘されている。家計債務統計には含まれないが、事実上家計債務と性格が似ており、家計の負担となるからだ。

自営業者は一応､商売しているので家計に入るかどうかは微妙なところであるが、自営業者が店を商うなら、店の債務＝家計負債といっても強ち間違いではないと。

＞個人事業者向け融資は内需景気に敏感な不動産・リース業（39.4％）、卸小売り・宿泊・飲食業（26.5％）に集中している。景気が低迷し、不動産市場に北風が吹けば、不良債権化するリスクが存在する。

不動産市場がいつまでも活性化していれば問題ないが、低迷すると不良債権として襲ってくると。今の【仮】朴槿恵政権だと、韓国庶民はお金を使いたくなとか言い出すので、なぜか内需が減少する原因にもなっている。

ざっと見てきたが非常に順調に家計債務が増大しているな。これは2020年に1500兆ウォンもあるかもしれない。そもそも、2020年にこの最後の爆弾が爆発するだろうという管理人の予測だ。当たるか､当たらないかはその時が来ないとわからないが、2016年辺りから韓国経済はボロボロだからな。

しかも、9月からは財閥の不祥事が相次いでいるしな。頼みのサムスン電子も大幅な減収は確定。現代自動車も中国やメキシコ、さらに現代労組に襲われて苦しい。そういえば韓進海運の法定管理から2ヶ月だが､結局､荷物はどうなったのか。後で探してみる。

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韓国経済、膨らむ韓国の家計債務、隠された3つの爆弾

韓国の家計債務の膨張が止まらない。1200兆ウォン（約109兆円）を超える規模も問題だが、低所得者、自営業者を中心に債務の増加ペースが速まっており、家計債務の質的低下をいかに抑えるかが急務となっている。

韓国銀行が1日発表した「通貨信用情報報告書」によると、今年1－8月の家計債務の伸びは例年の2倍以上速いことが分かった。過去4年（2012－15年）の増加幅は年平均30兆ウォン程度だったが、今年は8月までで既に68兆ウォンも増えたからだ。また、家計債務は銀行ではなく、庶民層の利用が多い貯蓄銀行、セマウル金庫など非銀行系金融機関による融資を通じて増加している。今年1－8月の銀行の家計向け融資はむしろ前年同期に比べ約5兆ウォン減少した。 これに対し、非銀行系金融機関による家計向け融資は約15兆ウォン増えた。

これに関連し、柳一鎬（ユ・イルホ）副首相は最近、国会での質疑で、「（家計債務の）規模は大きいが、管理は可能だと考えている」と述べた。しかし、専門家は家計債務の質が徐々に低下している点に注目すべきだと指摘する。貯蓄銀行などから生計費を借り入れる「生計型融資」が急増し、低所得層の負債比率が急上昇。自営業者に対する融資は家計債務統計には合算されていない。こうした状況は家計債務の隠れた「爆弾」と言える。

■ノンバンクの「生計型融資」急増

韓銀によると、8月末の非銀行系金融機関の「その他融資」は163兆4342億ウォンだ。その他融資とは貯蓄銀行、信用協同組合、セマウル金庫などの庶民向け金融機関が住宅担保なしで貸し出している「生計型融資」を指す。担保として差し入れるべき資産がなく、銀行の融資を受けられない庶民が主な顧客だ。関連統計を取り始めた2007年末には非銀行系金融機関のその他融資は63兆3634億ウォンだった。それが10年もたたずに100兆ウォンも増えたことになる。

庶民向け金融機関を通じた生計型融資は、過去1年間に20兆ウォン増え、増加ペースが加速した。家計債務の増加を防ぐために政府が銀行融資を引き締めたところ、非銀行系金融機関による融資が増える副作用を招いたとされる。

貯蓄銀行の「劣後ローン」営業も生計型融資増加の要因だ。劣後ローンは銀行からの住宅担保ローンの追加借り入れができない人のローンを貯蓄銀行に移した上で、無担保で追加融資を受ける方式だ。金融業界関係者は「融資先がない貯蓄銀行が銀行の融資を貯蓄銀行に切り替えさせていることが非銀行系金融機関で生計型融資が増える一因だ」と指摘した。

通常非銀行金融機関による貸出金利は銀行の2倍以上だ。利上げサイクルに入れば、借金を返済できないケースが続発しかねないと懸念されている。

■膨らむ低所得層の債務

低所得層の債務の質が低下していることも問題だ。

明知大経営学科のウォン・スンヨン教授らが最近発表した「家計債務と低所得層移動」と題する論文によると、所得下位10％の世帯の所得に占める負債比率は2008年の2.09倍から14年には7.85倍に膨らんだ。

一方、所得上位10％の世帯の世帯の所得に占める負債比率は同じ期間に2.16倍から1.78倍に縮小した。個人信用情報機関、コリア・クレジット・ビューロー（KCB）が融資資料20万件を分析した結果だ。

低所得層の負債比率が増えているのは、「ヘッサルローン（陽光ローン）」のように政府の政策資金を活用し、庶民向け融資を拡大したことも要因だ。ウォン教授は「あす食いつなぐために資金を借り入れなければならない低所得層に政府が融資商品を準備した結果だ」と指摘した。

■統計から漏れる自営業向け融資

全世帯の25％を占める自営業者の債務が家計債務の隠れた爆弾として指摘されている。家計債務統計には含まれないが、事実上家計債務と性格が似ており、家計の負担となるからだ。

韓国企業評価が6月末現在で市中銀行12行の個人事業者向け融資を集計したところ、融資残高は185兆5000億ウォンで、前年末（177兆7000億ウォン）に比べ9％増えた。銀行融資全体に占める割合は18％に達する。

個人事業者向け融資は内需景気に敏感な不動産・リース業（39.4％）、卸小売り・宿泊・飲食業（26.5％）に集中している。景気が低迷し、不動産市場に北風が吹けば、不良債権化するリスクが存在する。

特に企業を退職した50－60代のベビーブーム世代の自営業者による負債の質的低下が懸念されている。韓国金融研究院があ自営業者の年齢層別の負債比率を集計した結果、50代が2.86倍で最も高かった。50－60代の自営業者の場合、銀行ではなく、非銀行系金融機関からの借り入れが多いことも懸念材料だ。韓国金融研究院のイム・ジン・マクロ経済研究室長は「政府が融資規模全体にばかり関心を持つのではなく、所得層別に個人の負債、破産リスクも細かくチェックすべきだ」と指摘した。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/02/2016110200708_2.html）