韓国経済、＜トランプの米国＞トランプノミクスにアベノミクスが枯死の危機

記事要約：中央日報は自分の国が輸出依存で食べている国だということを知りながら、日本のアベノミクスが枯死の危機だと大層なご託を並べている。どこの国の大統領や首相の誕生もその国の政治制度によって正しく選ばれているなら、それが不正でない限りは他国の人間が米国民に選択について批判することはできない。まずこれが第一点である。

そして、もう一つ大事なのはトランプ氏に決まった以上は4，8年はトランプ政権だということだ。どんなに批判しようが、反トランプ派が抗議デモを起こそうがそれが覆ることはない。米国にとってそれは1番、民主主義を否定する行為だからな。だから、もう日本政府だってトランプ氏と交渉するように動いているじゃないか．電話会談を始め、できるだけ速く陣営に接触できるように手はずもした。

アベノミクスがどうとかいうまえに既に新しい米国への外交は始まっているのだ。朴槿恵大統領では会いに行けないだろうが。そして、世界は認めようが、認めまいが市場も動き出しており、一日で－900円ぐらい飛んだ日経平均が次の日には1000円回復した。円も今は106円台ということで日経平均株価はさらに上昇している。だから、この韓国メディアの指摘は非常に滑稽である。一時的な下げだけで判断しても意味はない。株価は変動するものであるからだ。

韓国メディアがアベノミクスが枯死とかいう前に、まずは1ヶ月ぐらい様子を見てから判断するのが妥当じゃないのか？経済を少しでも囓っているなら普通はそうするんだが。少なくとも米国の投資家は一時的なパニック売りはあっても、トランプ大統領に期待している感はある。でなければダウが上がるはずないんだよな。

それで、クネノミクスはどうなったんですか？その前に政権崩壊してるて？安倍政権は絶好調そのものだぞ。支持率僅か5％の大統領とは月と海王星ぐらいの距離の差があると思うが。

後、メディアはどこもトランプ氏がTPPに反対している理由を取り上げないのだが、実際、思ったより米国に旨みがないからTPPを廃止しようとしているんだろう？でも、日本の場合は14兆円という試算が出ている。どこまで本当か知らないし､米国が抜けての数値ではない思うが、それでも非常に大きな数値である。

トランプ大統領が誕生したからといってアベノミクスが破綻するようなことはまずない。だいたい国の政策が他国の影響で破綻するとか述べる時点でおかしな話である。安倍政権はこれからトランプ氏との交渉していくわけだから、現時点でどうなるかんて誰にもわからないんだよな。もし、公言した内容を半分でも実行していくなら、日本も内需を高めるようにしていけばいいんじゃないか。韓国と違って輸出だけで食べているわけでもないのだから。

管理人は確かに不安はあるが、その分、未知数ということで期待もある。少なくともヒラリー氏では味わえない驚きを体験させてくれるだろう。それが良い意味なのか、悪い意味なのかはわからない。しかし、冒険とはそういうものだ。米国民はあえて「冒険」を選んだのだから、それがどうなるかは見守るしかない。

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韓国経済、＜トランプの米国＞トランプノミクスにアベノミクスが枯死の危機

トランプノミクスに日本のアベノミクスが厳しい状況を迎えた。中国は米国との貿易紛争を心配している。日本と中国の悩みが始まった。

ブルームバーグ通信は１０日、円安を誘導して輸出企業の利益を増やす「アベノミクス」がトランプ氏の保護貿易政策基調で厳しい状況を迎えると報じた。アベノミクスの脆弱性は市場で如実に表れた。９日の東京外国為替市場で円は対ドルで２％以上も値上がりした。この日、日本最大輸出企業のトヨタ自動車の株価は前日比６．３％下落した。１０日現在（午後７時３０分基準）、日本円は前日比０．６５％ほど値下がりしたが、トランプ氏をめぐる不確実性がまた増幅する場合、いつでも値上がりする可能性がある。

円高はすでに実効性が疑われているアベノミクスに致命的だ。日本輸出企業の利益を減少させるからだ。ゴールドマンサックスによると、１ドルあたり１円値上がりすれば、日産自動車の営業利益は２．４％、トヨタは３．３％減少する。

今年に入って日本円は日本銀行（日銀）のマイナス金利政策論争、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）、中国経済への懸念などでドルに対して１３％近く値上がりしている。「ミスター円」と呼ばれる榊原英資青山学院大学教授はブルームバーグのインタビューで「アベノミクスが新しい局面を迎えることになった」とし「景気浮揚のために今の通貨政策とは違う財政政策を考慮しなければいけないだろう」と述べた。

これまで注力してきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も壁にぶつかった。日本はその間、大規模な金融緩和にもかかわらず経済が活性化しない状況を反転させるカードとしてＴＰＰを挙げてきた。ＴＰＰを通じて世界経済の４０％にのぼる世界最大規模の自由貿易圏を確保し、アベノミクスの起爆剤として活用するという腹案だった。しかしＴＰＰに反対する立場を明確にしてきたトランプ氏が当選し、当惑している。米共和党議会指導部は９日（現地時間）、トランプ氏の大統領当選と同時にＴＰＰ法案を年内の議会で案件にしないと明らかにした。

中国は為替操作国に指定されるという懸念とともに貿易紛争を心配している。米財務省諮問官と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）委員を務めたルイス・アレクサンダー野村ホールディングスアメリカ・チーフエコノミストは９日（現地時間）、ブルームバーグのインタビューで「トランプ氏は大統領選挙運動を始める時から人民元に不満を表してきた」と話した。中国が人民元を低く維持することで米国の製造業が被害を受けたということだ。この日、人民元（域外基準）は一時、１ドル＝６．８３７９元まで値下がりした。域外市場で人民元が６．８０線を超えたのは２０１０年に香港で人民元取引が始まって以来初めて。

（http://japanese.joins.com/article/500/222500.html）