韓国経済、フランス最大の銀行ＢＮＰパリバ「来年は韓国株の割合減らせ」

記事要約：リーマン・ショック後、欧州危機に見舞われた欧州銀行はアジアへの投資を少しずつ減少させていった。韓国の方も気がつけば、中国マネーがどんどん流入するようになって欧州マネーは入れ替わるように韓国から抜け出していく。

米国マネーがまだ逃げ通せてないのは格付け会社の高評価を見ればわかるとおりだが、どうやら主要な欧州勢は撤退を完了したようだ。それがフランス最大の銀行BNPパリバの「来年は韓国株の割合を減らせ」につながる。

この記事で重要なのは2つ。

＞ＢＮＰパリバのアナリストは「朴槿恵大統領と関連した韓国の政治的状況は容易に解決できないものとみられる。こうした不確実性が首相・財相と青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官らの交替のような深刻な結果につながりかねない」と分析した。

実はこれ韓国の現状を理解しているようでしていない。なぜなのか。卵か先か、鶏が先かという論理でいえば、朴槿恵大統領に関連する政治不安の一番の原因は韓国社会における「経済不安」なのだ。経済が上手くいってないからこそ、国民は大統領を批判する。もし、朴槿恵政権が操り人形だと支持率が高いときに公表されていれば、韓国人はここまで激怒していないだろう。

2016年で経済の衰退が可視化されたことで、朴槿恵大統領が「無能」だということを韓国人はさすがに気づきはじめた。しかし、そんなことは最初から理解してなければならなかった。就任当時は元明博大統領による政策がある程度、回っていたので経済に懸念材料はありながらも2012年、2013年はそこまで酷い状況ではなかった。これは明博政権が経済的な手腕では延命策を講じていたからだ。

しかし、それらの政策も朴槿恵政権になって引き継がれたものの、新しい経済政策「創造経済」という名前だけ立派な政策を行ったことが徐々に経済を衰退させていく。国民の怒りは支持率に影響し始めた、そうした中の神権政治の発覚だった。だから、国民は大統領をすげ替えようとする。朴槿恵大統領以外にまともに経済対策できる大統領を探して。だが、韓国人から選ぶのだから誰がなろうがたいした違いはない。では、二つ目を見ていく。

＞６日の国会で韓国の財閥トップ９人が証人として出席すると、ブルームバーグのアナリストは「すでに海外投資家は韓国の大企業が過去の高度成長期に韓国経済に現れた政経癒着の延長線上にあるということを認知している。財閥問題を解決しない以上コリアディスカウント（韓国低評価）はなくならないだろう」と報道した。

韓国の構造点における財閥搾取構造をなんとかしないとコリアディスカウントはなくならない。その通りだ。しかし、それは現実的には出来ないので次の政権も財閥優遇だろう。

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韓国経済、フランス最大の銀行ＢＮＰパリバ「来年は韓国株の割合減らせ」

来年は韓国株式の割合を減らせ。フランス最大の銀行ＢＮＰパリバがこうした要旨の報告書を出した。

米金融専門誌のバランスは５日、「フランス最大銀行ＢＮＰパリバが韓国証券市場に対する投資意見を『割合縮小』（ｕｎｄｅｒｗｅｉｇｈｔ）に下方修正した」と報道した。

ＢＮＰパリバは来年の見通しとして韓国証券市場を「大きな敗北者（ｂｉｇ　ｌｏｓｅｒ）」とみた。

ＢＮＰパリバは

▽円安で韓国の輸出競争力下落
▽高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の反発
▽国内政治の不確実性――などを理由に韓国証券市場を否定的に評価した。

ＢＮＰパリバのアナリストは「朴槿恵大統領と関連した韓国の政治的状況は容易に解決できないものとみられる。こうした不確実性が首相・財相と青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官らの交替のような深刻な結果につながりかねない」と分析した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関も政治的不確実性を理由に韓国の来年の成長見通しを引き下げたり、引き下げを検討しており、国際格付け会社のムーディーズは韓国の主要リスク要因として政治不安を挙げた。

ムーディーズは今月初めに韓国と台湾が構造的制約要因では似ているが、政策的対応はそれぞれ異なるという内容の報告書を出し、「両国の二極化した政治状況が政策手段の履行を遅らせかねない」と指摘した。

韓国と関連しては「崔順実ゲート」に言及し、韓国経済の見通しに対する懸念を示した。

シティーグループやバークレイズなど海外投資銀行も今年１０～１２月期の韓国の経済成長率が政治不安のため鈍化する恐れがあるとの分析を出している。

「崔順実国政調査聴聞会」も韓国経済に対する不安感を加えた。

６日の国会で韓国の財閥トップ９人が証人として出席すると、ブルームバーグのアナリストは「すでに海外投資家は韓国の大企業が過去の高度成長期に韓国経済に現れた政経癒着の延長線上にあるということを認知している。財閥問題を解決しない以上コリアディスカウント（韓国低評価）はなくならないだろう」と報道した。

ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）のアナリストは「米国の政権交替などにともなう不確実性と合わせ朴槿恵・崔順実スキャンダルは韓国経済にまた別の悪材になっている」と診断した。

（http://japanese.joins.com/article/283/223283.html?servcode=300&）