韓国経済、首相が大統領の職務代行 野党側“協力しない”
記事要約：韓国人はなんでこうも法律というものをとことん無視するのか。都合が良い法律には従って自分たちの都合が悪い法律には従わない。はっきり述べてただの屑である。韓国の野党が昨日、弾劾が決まった朴槿恵大統領に代わって一応、大統領の代行となったファン・ギョアン（黄教安）首相に協力しないという。
いや、弾劾の制度で大統領の代わりを勤めるのだから、当然、野党は従う義務があるんだよな。それが大統領に選ばれたから協力しないとか。やりたい放題というか。与党の造反議員もあほすぎるな。では、何のために大統領を弾劾して降ろしたのだ。これではただ無政府状態を造っただけではないか。こうなることは予想済みであったわけだが、本当、韓国人はどうしようもない。
勝手に時間を浪費して滅びるのは勝手だが、そんなことをして国民は不幸になるだけである。ああ、でも、管理人が述べた逆が最近、韓国の選択になるので管理人が韓国の国益だと考えた方法の反対こそが韓国人が突き進んでいく道となる。管理人は韓国の国益を考えているのに、その韓国人は何も考えてないというのはどういうことなんだろうか。
国民全体が情緒主義でしか生きていない証拠なんだろうな。まあ、そういう国もあったと世界が認知するんじゃないか。韓国人には民主主義というか、法治主義は速すぎた。結局、独裁政権がお似合いだということだ。
さて、野党のプロレスはこれから泥沼化していく韓国経済を眺める上では良い刺激となるだろう。でも、管理人は憲法裁判所の動きが気になる。とりあえず、プロセスをもう一度、確認しておこう。
■朴槿恵大統領の弾劾案の今後の行方
最長で180日という審理期間の間に9人の裁判官のうち6人が弾劾を受け入れる→弾劾が成立。受け入れない場合は不成立。しかし、今回は裁判官の任期切れがあるので7人中6人が弾劾案を受け入れるかどうかとなるらしい。また、最長で180日なのでもっと速い段階で弾劾が決まるかがわかるようだ。つまり、弾劾が拒否される可能性も大いにあるということ。そうなると朴槿恵大統領が戻ってくる。
管理人としてはどっちに転んでも面白いと思う。さて、国益の観点から考えるとこれはどちらにしても微妙だと思う。すでに弾劾案が国会で成立して首相が代行というルールなのに野党側は協力しないだから、無政府状態がずっと続く。
仮に憲法裁判所が弾劾に可決して次の大統領が選ばれる選挙が開かれることになっても4月以降だろう。つまり、最短で半年は無政府状態となる。また、朴槿恵大統領が復権した場合は野党はどうせ協力しないので、結局、混乱は収まらない。また、抗議デモが繰り返されるだけという。
これって一番だめなのが実は野党だと普通は気づいてしまうな。でも、韓国人は火病しているので無理かもしれんな。しかも、これが次期の与党の議員候補になるのだから、無政府も何もこの混乱は新大統領が決まっても収まることもないな。
管理人が読者様に述べたいのは韓国人の韓国人による韓国人のための「衆愚政治」の過程と、その最後をしっかりと見つめて教訓にして欲しいということだ。もはや、反面教師以外に役立つことはないからな。衆愚政治に陥った国民がまともな判断も出来ずに国を崩壊させていった。後世の歴史家はそう記すだろう。なぜなら、韓国人は滅亡に向かう高速列車に乗ったのだから。
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韓国経済、首相が大統領の職務代行 野党側“協力しない”
韓国の国会では９日、パク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾を求める議案が可決されて大統領の職務が停止し、ファン・ギョアン（黄教安）首相が代行することになりましたが、野党側は、大統領が任命した首相には協力できないという姿勢を示していて、国政の停滞はしばらく続きそうです。
韓国の国会では９日、パク・クネ大統領の長年の知人、チェ・スンシル（崔順実）被告や側近らが起訴された一連の事件をめぐり、大統領の弾劾を求める議案の採決が行われ、野党議員だけでなく大統領に近い与党議員も賛成票を投じて可決されました。
これによりパク大統領の職務が停止されたため、ファン・ギョアン首相が職務を代行し、ファン首相は９日、早速、閣議を開き、国会とも連携を密にして職務を遂行していきたいと強調したほか、ＮＳＣ＝国家安全保障会議では「いかなる状況にも対応できるようにしてほしい」と述べ、北朝鮮に対する備えなどに万全を期すよう指示しました。
しかし、ファン首相に対して、野党側は、パク大統領が任命した人物には協力できないという姿勢で、最大野党「共に民主党」のチュ・ミエ代表は「弾劾が可決されたことで、大統領が任命した首相も内閣も事実上、不信任の状態だ」と述べました。
また、第２野党「国民の党」のキム・ドンチョル非常対策委員長も「チェ被告の国政への介入を防げなかった責任はファン首相にもある」と批判しました。
ファン首相としては、大統領の職務停止という非常事態の中で、国政への影響を最小限にとどめたい考えですが、野党の厳しい姿勢が続く中、国政の停滞はしばらく続きそうです。
憲法裁判所が答弁書提出求める
韓国の憲法裁判所の報道官は、国会からパク大統領の弾劾を求める議決書を受理したことを受けて、９日夜、記者会見し、パク大統領に対して、今月１６日までに答弁書を提出するよう求めたことを明らかにしました。
答弁書は議決書に対する大統領側の主張をまとめたもので、議決書と答弁書がそろいしだい、審理の具体的な手続きが行われることになっています。
また、報道官によりますと、記者会見に先立って開かれた裁判官たちによる初めての会議では、今回の審理を公正かつ速やかに進める方針で一致したということです。
専門家 裁判官の任期終了が影響も
韓国の憲法裁判所での審理について、専門家は、特別検察官の捜査や裁判官の任期などが結果に影響する可能性があると指摘しています。
韓国の憲法をめぐる訴訟に詳しいファン・ソンウク弁護士は９日、ＮＨＫの取材に対して、今回の審理は、前回２００４年に当時のノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領の弾劾に関する審理を参考に行われるという見方を示しました。
そして、パク大統領に対する弾劾の理由の１つに、大統領の長年の知人、チェ被告らへの不正な利益提供を求めた第三者供賄罪が挙げられていることについて、「検察の捜査を引き継ぐ特別検察官が、その証拠を得られれば、弾劾に当たるという判断が出される可能性が非常に高い」と話していました。
また、ファン弁護士は、最長で１８０日という審理期間の間に９人の裁判官のうち２人の任期が終わることにも注目すべきだとしています。
弾劾が妥当だという判断には６人の賛成が必要ですが、２人が退任したあとで結論を出す場合、７人中６人が賛成しなければなりません。
これについて、ファン弁護士は「２人が退任したあとでは弾劾を認めることは難しくなる」と話していました。
ノ大統領のケースでは復帰も
韓国で弾劾を求める議案が可決されたのは今回が２回目で、前回は２００４年３月、当時のノ・ムヒョン大統領が対象でした。
野党のハンナラ党と民主党が提出した議案では、弾劾の理由として、２００２年の大統領選挙でみずからの陣営に不正な資金が流れた事件に関与したことや、総選挙に向けて特定の政党を支持したことが公職選挙法に違反することを挙げていました。
少数与党だったウリ党は弾劾手続きに強く反発し、採決は、議長席を一時占拠した与党議員が強制的に排除される中で行われ、議案は可決されました。
これによって、ノ大統領は職務を停止され、コ・ゴン首相が大統領の職務を代行する事態となりましたが、当時、国民からは総選挙に向けた党利党略だなどと反対の声が上がりました。
憲法裁判所は議案の可決から６日後に審理を開始し、大統領本人にも弁論への出席を求めましたが、大統領は応じませんでした。
翌４月には、大統領に対する弾劾を最大の焦点に行われた総選挙でウリ党が圧勝。大統領の早期復帰に向けた環境が整ったという受け止めが広がりました。
そして、５月、憲法裁判所は弾劾には当たらないという判断を示し、訴えを棄却しました。
その理由について、憲法裁判所は、不正資金事件については大統領が直接関わったものではないと指摘したほか、大統領が特定の政党への支持を表明したことについては憲法違反ではあるとしたものの、それだけでは「罷免させるだけの重大な職務上の違反には当たらない」と結論づけました。
訴えが棄却されたことにより、ノ大統領は職務停止からおよそ２か月で大統領職に復帰しました。
（おわり）
（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161210/k10010801811000.html）