韓国経済、〔まだまだこれから〕ウォンの下落傾向が尋常でない、危機管理の隙をなくさなくては

記事要約：中央日報がウォンの下落傾向が尋常ではないと危機感を露わにしている。危機管理の隙をなくさくてはとかあるが、はっきり述べてまだまだこれからである。まだトランプ大統領も就任していない。来年の米国の利上げは予想が3回だがそれもまだきていない。なのに1200ウォンというウォン安は一体どうしてなのか。

簡単なことだ。ウォン安ではなくドル高なのだ。ドルがどんどん上昇しているのでウォン安に見えるだけ。それだけ米経済も回復兆しに乗っている兆候だろう。韓国は金利をあげることは出来ないだろうし、来年からはさらにウォン安が加速する。

でも、悪いことだけじゃないだろう。韓国はウォン安のほうが有利だしな。何、ドル建ての借金は増えるが債務を返済するのは2017年9月が本番だ。それまでに韓国経済危機がどこまで深刻化するかは今のところはまだまだ不透明だ。だが、確実にいえることは政権混乱で経済対策も出来ずに悪化するということ。

何しろ、大統領が決まっても経済対策が実行に移されるにはタイムラグが生じる。経済は先手を打たないと悪くなる一方なのだから、その政治混乱が続けば続くほど韓国経済は疲弊する。でも、大丈夫だ。こんなことわざがあるだろう「赤信号、皆で渡れば怖くないて」。

韓国人の団結力は朴槿恵政権の抗議デモで十分、思い知らされた。その団結力があれば乗り切れるさ。借金で首が回らなくなれば徳政令を求めるデモをすればいいじゃないか。アホな韓国政府ならそれで救済しようとするだろうしな。そうすれば韓国政府の負債は増加するが、一時的には助かるだろう。しかし、次はない。そんなことすれば誰も金を貸さなくるからな。

＞これはウォン下落圧力につながる可能性が大きい。内外の証券会社は来年第１０～１２月期に１ドル＝１３００ウォンまでウォン安が進むとみている。

1年で100ウォンほど下がるという見方か。甘いんじゃないか？まあ、実際、どうなるは今のところはわからないしな。これには為替操作国認定が重要だ。トランプ氏が韓国にどこまで釘を刺すかでもレートが変わってくる。

＞最近スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチ・レーティングスのような国際格付け会社は「韓国の格付けを調整する計画はない」としながらも、「政治的不確実性は経済に否定的」と指摘した。

賄賂と接待で国債格付けを維持しているようだが、そんなものはあてにならないことはリーマン・ショックで経験済みである。管理人は格付けだけで韓国経済の状態なんて見ていない。

＞その不確実性を最小化する責任は政府と与野党政界のすべてにある。

何、責任転嫁をしているのだ？こうなったのは全ての韓国民の責任だろ？マスメディアの扇動も効果あった。しかし、4月に辞めると言い出した朴槿恵大統領を弾劾に追い込んだのは他ならぬ､韓国民だ。

自分たちで政治空白を望んでおいて経済対策しろとか、勝手すぎるだろう。自分たちのやったことは自分たちで償うことになる。借金漬け、貧困という地獄でな。誰かのせいにしていればいいじゃないか。後で朴槿恵大統領のほうがましだったと気づいたときには国は滅びてるだろうがな。

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韓国経済、〔まだまだこれから〕ウォンの下落傾向が尋常でない、危機管理の隙をなくさなくては

ウォンの下落傾向が尋常でない。先週末１ドル＝１２０３ウォンまで落ち心理的阻止線の１２００ウォンが崩壊した。３月から９カ月来の最安値だ。
下落速度もやはり尋常でない。１４日から８取引日で３６ウォン下がった。トランプ氏当選と米国の金利引き上げにともなうドル高の余波だ。

幸いウォン下落の影響はまだ限定的だ。１１月に証券・債券市場から３兆ウォン近くが流出した外国人投資資金は米国の金利引き上げ後にむしろ純増に転じた。

李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁も今月基準金利を据え置き、
「豊富な外為流動性と外貨準備高などで対外健全性は良好で、ただちに急激な資本流出を懸念する状況ではない」と診断した。

だが油断は禁物だ。為替相場は小規模開放経済である韓国経済の体力を象徴する。

１９９７年の通貨危機と２００８年の金融危機ともに外為市場を通じて影響が増幅された。しかもドル高はまだ始まったばかりだ。

米国の基準金利は来年多くて３回まで引き上げられる見通しだ。トランプ氏当選後に自国優先主義と保護貿易の動きもますます強まっている。

これはウォン下落圧力につながる可能性が大きい。内外の証券会社は来年第１０～１２月期に１ドル＝１３００ウォンまでウォン安が進むとみている。

債券金利はすでに臨界点に近づいている。今月に入り米国の１０年物と５年物の国債金利は韓国より高くなった。市場では米国がもう１度だけ金利を上げても外国人資金流出が広がりかねないと懸念する。

隙のない危機管理がいつになく切実だ。生産・消費・投資がすべて冷え込む中、弾劾で国のリーダーシップにも空白ができた。

ウォン相場や原油価格のような変数にしっかり対応できなければ悪影響が大きくなり経済全体の安定性が揺らぎかねない。

最近スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチ・レーティングスのような国際格付け会社は「韓国の格付けを調整する計画はない」としながらも、「政治的不確実性は経済に否定的」と指摘した。

その不確実性を最小化する責任は政府と与野党政界のすべてにある。

2016年12月26日10時08分 [中央日報/中央日報日本語版]

（http://japanese.joins.com/article/934/223934.html?servcode=100&）