【日本も参加すべき】ブレア英元首相「日本もファイブアイズ（英米など５カ国で構成する機密情報の共有枠組み）に参加を」…中国の脅威に対抗する必要

記事要約：これから世界は米国側と中国側の二つに大きく分かれていくことがコロナ禍や香港の件、尖閣諸島への侵入でわかってきたことだが、日本も二階氏をさっさと切って中国の脅威に対抗しよう。それで、ブレア英元首相が「日本もファイブアイズ（英米など５カ国で構成する機密情報の共有枠組み）に参加」をと要請している。これは願ったり､叶ったり､断る理由も存在しない。

＞英国のブレア元首相（６７）は３日までに産経新聞の電話によるインタビューに応じ、中国が習近平国家主席の下、「ここ数年間で一層権威主義化した」と強い危機感を示した。その上で、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗する必要があるとし、英米など５カ国で構成する機密情報の共有枠組み「ファイブアイズ」への日本の参加について、「われわれは検討すべきだ」と述べた。

管理人は元々､中国とは韓国みたいなさっさと断交しようという主張ではなく、コロナ前は付かず、離れずの関係が良いとしていた。だから、HUAWEIだってスパイチップの存在がなければ、そこまで邪険はしてなかった。

しかし。現実において中国の横暴はとどまることを知らない。そして、このコロナについては絶対に許せない。だから、中国は国際秩序から外すべきだし、領土侵略を進めるなら潰さないと行けない。それは戦争してでも止める必要がある。でなければ数十年後には我々は自由を奪われれて、共産党の奴隷に成り果てるだろう。

＞ファイブアイズは英語圏の枠組みだが、ブレア氏は「ファイブアイズと日本は中国問題において共通の利害で結ばれているため、（日本が参加する）十分な論拠があると思う」と語り、日本とも中国関連情報の共有を進めるべきだとの認識を表明した。

まさしくその通りだ。共通の利害がある。中国の横暴を許さない国際体制作りという点においては、英語圏だろうが関係ない。

＞英国の対中政策に関し、ブレア氏は「中国の経済が発展するにつれて政治もより開かれたものになるとの仮定が前提になっていた」と説明したが、実際には逆方向に向かっていると断言。習体制が共産主義を西側諸国の民主主義に代わるより優れた制度であると考えているとすれば「大きな過ちだ」と非難した。

おそらく世界のシナリオだと五輪を開催すれば民主化していくだろうというものだった。しかし、それはシナリオ通りにはなってない。中国共産党は強かに過去の歴史から学んでいたのだ。中華大帝国の復活を目論む習近平国家主席は民主主義における選挙で選ばれた代表とは違い、長年、その地位を維持している。民主主義の弱点を上手く突かれているという。

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【日本も参加すべき】ブレア英元首相「日本もファイブアイズ（英米など５カ国で構成する機密情報の共有枠組み）に参加を」…中国の脅威に対抗する必要

【ロンドン＝板東和正】英国のブレア元首相（６７）は３日までに産経新聞の電話によるインタビューに応じ、中国が習近平国家主席の下、「ここ数年間で一層権威主義化した」と強い危機感を示した。その上で、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗する必要があるとし、英米など５カ国で構成する機密情報の共有枠組み「ファイブアイズ」への日本の参加について、「われわれは検討すべきだ」と述べた。

ファイブアイズは英語圏の枠組みだが、ブレア氏は「ファイブアイズと日本は中国問題において共通の利害で結ばれているため、（日本が参加する）十分な論拠があると思う」と語り、日本とも中国関連情報の共有を進めるべきだとの認識を表明した。

ブレア氏は１９９７年の香港返還時に首相を務めた。中国の「権威主義化」の例として香港国家安全維持法（国安法）施行を挙げ、「国安法は中国本土の政府に香港の市民が懸念する権力を与えており、（香港の高度な自治を保障した）『一国二制度』に矛盾している」と批判。一国二制度方式による香港返還を定めた中英共同宣言による「合意の基礎が弱体化している」と語った。

英国の対中政策に関し、ブレア氏は「中国の経済が発展するにつれて政治もより開かれたものになるとの仮定が前提になっていた」と説明したが、実際には逆方向に向かっていると断言。習体制が共産主義を西側諸国の民主主義に代わるより優れた制度であると考えているとすれば「大きな過ちだ」と非難した。

ブレア氏は、中国を自由主義社会に敵対的な専制国家と位置づけたポンペオ米国務長官の７月２３日の演説を評価し、「新型コロナウイルスの感染拡大で米中対立が加速している。１１月の米大統領選で誰が大統領に就任しても（対中強硬姿勢は）維持される」とした。

英政府による第５世代（５Ｇ）移動通信システムからの中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品の排除を「最終的に米国と方針を一致させた」と評価。中国が台頭する中、欧州と米国の連携が重要になるとし、「英国は米欧間の懸け橋になるため努力すべきだ」と語った。ただ、欧州連合（ＥＵ）離脱で英国が米欧間を仲介するのが「難しくなった」と述べた。首相として親ＥＵの立場を明確にしていたブレア氏は離脱に反対していた。

https://www.sankei.com/world/news/200804/wor2008040023-n1.html

ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」河野防衛相

記事要約：「中国や韓国の了解がどうとか」質問する屑記者に対して、河野防衛大臣が「なぜ中国の了解がいるのか」「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」という至極当然であること述べている。そんなこともわからない屑記者が多いてことか。

日本は韓国や中国の属国ではない。独立した国家であり、自国を防衛するのに相手の国の意向を伺うなんておかしいだろう。この質問をした屑記者は名前を出せよ。永遠にアホだといってやる。どうせ朝日や東京新聞、毎日辺りだと思うが、本当に記者のレベルが低すぎるよな。

＞河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。

この屑記者の名前を晒して､新聞の社説で「中国や韓国の理解を得る」ことが日本の防衛に何の役に立つのか書いてこいよ。はっきりいってこんな間抜けな質問をして、自分たちは中国や韓国の味方だととでもアピールしているのか。それとも何も考えない無知なのか。どちらにせよ。屑記者確定だ。

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ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」河野防衛相

河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。

　韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。

　中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。

　自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。

https://www.sankei.com/politics/news/200804/plt2008040012-n1.html

【日韓関係】菅官房長官 韓国に警告 「現金化なら深刻な状況を招く」

記事要約：既に8月4日で、現金化は可能となっているわけだが、未だに吉報は届かない。菅官房長官は韓国に「現金化なら深刻な状況を招く」と､速くやれと煽ってるのに韓国は全然、やろうとしない。せっかく待っている多くの日本人に悪いと思わないのか。韓国政府は司法の判断を尊重するそうなので、もう、GOサインが出ている。速くやってくれ。

ほら、既に引き金をいつでも引ける状態だろう。日本はその引き金を待っているのだ。たぶん、その銃がちっぽけな「豆鉄砲」であっても、撃たれたら撃ち返すのだ。きっと日本はロケットランチャーぐらい飛ばすだろう。

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【日韓関係】菅官房長官 韓国に警告 「現金化なら深刻な状況を招く」

菅義偉官房長官は４日の記者会見で、韓国人元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本製鉄に韓国の裁判所の差し押さえ決定通知が届いたと見なす「公示送達」が同日発効したことを受け、「現金化に至ることになれば、深刻な状況を招くので避けなければならない」と警告した。

jiji.com/jc/article?k=2020080400495

【まずは売上を教えてくれよ】レジ袋辞退率、大手コンビニ3社 25％→70％超　2030年までに60％の目標、わずか1か月で達成

記事要約：7月からレジ袋を有料化して、8月になったので1ヶ月経過したわけだ。管理人はこの1ヶ月でコンビニの売り上げがどう変わったかを注目している。それなのに、レジ袋辞退率が大手コンビニ3社で70％超になったとか。そんなことで喜んでいる場合か。コンビニに行かない日本人の方が絶対､増えており、売上単価も減少しているはずだ。

＞各社によりますと、先月のレジ袋の辞退率は、
▽セブン‐イレブンが75％、
▽ファミリーマートが77％、
▽ローソンが76％となり、各社とも70％を上回りました。

しかし、わずか数円なのにここまで辞退率が増えたことに驚きだな。管理人はそういうことは一切しないで、買い物に行けばレジ袋をもらうからな。まあ、1ヶ月でここまで効果あるなら凄いんじゃないか。管理人はそのうち売上が減って有料化を止めると思うが、まずは7月の売上を確認してからだ。コロナ禍なんていう言い訳は無用である。

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【まずは売上を教えてくれよ】レジ袋辞退率、大手コンビニ3社 25％→70％超　2030年までに60％の目標、わずか1か月で達成

先月から全国の小売店にレジ袋の有料化が義務づけられましたが、大手コンビニ3社で客がレジ袋を辞退する割合、辞退率は、各社とも70％を超え、有料化される前と比べて大幅に増えていることが分かりました。

プラスチックごみ削減のため、先月1日から全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられ、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社は一部を除いて1枚当たり3円で有料化しました。

各社によりますと、先月のレジ袋の辞退率は、
▽セブン‐イレブンが75％、
▽ファミリーマートが77％、
▽ローソンが76％となり、各社とも70％を上回りました。

コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会によりますと、有料化が義務づけられる前の辞退率はおよそ25％で、大幅に増えた形です。

各社とも、商品を袋に入れずにそのまま持ち帰るケースやマイバッグの利用が増えているということです。

コンビニ大手のうちファミリーマートでは、70％を上回る辞退率を今後も維持できれば、年間でおよそ9000トンのプラスチックごみの削減につながるとみていて、会社では「消費者の環境意識や節約志向が高い辞退率につながったのではないか。レジ袋だけでなくプラスチックごみの削減を進めていきたい」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200803/k10012547971000.html

【NEC】豪州の５Ｇ、来年にも参入　ファーウェイ不在で空白となった部分に日本勢が食い込めるのか

記事要約：5G覇権を巡りリードしているのはファーウェイだが、米国、イギリス、フランスといった国々はファーウェイの危険性を感じて5Gから次々と排除の方向に向かっている。そうした中、欧州の5Gに日本のNECが来年にも参入するようだ。

＞ＮＥＣのオーストラリア現地法人の室岡光浩社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、時事通信のインタビューに応じ、政府が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除した豪州の次世代通信規格「５Ｇ」市場に、早ければ来年の参入を目指す方針を明らかにした。

管理人はそこまで大きな期待はしていないが、日本の5G技術だって決して他国に負けているとは思えない。それはスマホもそうだが、頑張っているなら応援するべきだろう。もっとも、海外よりもまずは国内の5G普及が先だと思うが､実際、コロナ禍もあり、5G普及は数年以上は遅れるんじゃないか。

＞世界では米中が覇権を争う中、安全保障上の懸念からファーウェイを排除する動きが先進国を中心に広がっている。市場は同社と北欧２社の寡占状態だが、ファーウェイ不在で空白となった部分に日本勢が食い込めるのか注目される。

どうだろうな。頑張って欲しいとは思うが､難しいとは思う。ただ、ファーウェイ排除で日本勢にチャンスがあるなら積極的に活用するべきだな。

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【NEC】豪州の５Ｇ、来年にも参入　ファーウェイ不在で空白となった部分に日本勢が食い込めるのか

【シドニー時事】ＮＥＣのオーストラリア現地法人の室岡光浩社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、時事通信のインタビューに応じ、政府が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除した豪州の次世代通信規格「５Ｇ」市場に、早ければ来年の参入を目指す方針を明らかにした。＜下へ続く＞

世界では米中が覇権を争う中、安全保障上の懸念からファーウェイを排除する動きが先進国を中心に広がっている。市場は同社と北欧２社の寡占状態だが、ファーウェイ不在で空白となった部分に日本勢が食い込めるのか注目される。

室岡氏は、豪州のファーウェイ排除や７月に日豪首脳が５Ｇでの協力で一致したことに触れ「非常に追い風が吹いている」と指摘。豪州では５Ｇの参入に向けた営業を既に開始しており「来年、再来年で何らかの動きができれば」と述べた。

ＮＥＣ豪州は６月、連邦政府の通信行政の事務次官経験者を会長に採用した。室岡氏は政府幹部ＯＢの人脈を生かし、５Ｇなどで「新しい市場を開拓していきたい」と語った。

【レコードチャイナ】米国が強く警戒する「中国からの謎の種」、その実態とは？―香港メディア

記事要約：米国だけではなく､日本でも見つかった中国から送られてくる謎の種。その実態についてブラッシング詐欺かもしれないという。まずはブラッシング詐欺について見ておこう。

＞ブラッシング詐欺とは、空箱やコストのかからない商品を勝手に送り付け、送り先の人の名前を使ってネット上に良いレビューを書きこむというもの。チェックを逃れるために海外に発送するケースが多いといい、記事は「こうした行為は米国でも中国でも禁じられている」と伝えた。

確かにAmazonでは中国製の商品はやたらと高評価だったり、長いレビューや詳しいものがある。管理人はあまり信じてないが、何かの参考になるとは思ってレビューは読んでいる。しかし、買った商品が本当にレビュー通りとは限らない。不良品もあるので、一概にレビューが詐欺とも言えないが。

＞米農務省は、送られてきた謎の種について「カラシナ、アサガオ、白菜、ローズマリー、バラなど14種類の種であることを確認した」と発表。今のところ害虫や病気をもたらすとの証拠は見つかっていないというが、専門家は「外来植物が生態系を破壊する可能性がある」として種をまかないように注意を促している。

なんか、どんどん種の種類が増えているな。14種類もあるのか。今のところは害虫や病気をもたらす証拠はないが、専門家は撒くなと注意を促していると。まあ、当たり前だよな。買ってもいない種が送られてくる時点で怖すぎる。

＞これについて、中国外交部は「中国郵政部に確認したところ、郵便物に使用されたラベルは偽装されたものだ」と主張。米国が中国による「ブラッシング詐欺」ではないかと疑っていることに対して、「明確な証拠はない」とした。

そりゃ、犯人が自ら証拠を出すわけないだろう。しかも、ここまで大規模にやるにはそれなりの手間がかかる。中国政府が絡んでいても不思議ではない。それで、ブラッシング詐欺かもしれないという。どちらにせよ、謎の種については管理人も気になるので､何かわかればまた知らせるつもりだ。

それで、ただのお知らせだが、今日は例の徴用工問題における日本製鉄の資産、株式が売却可能となる日である。そのため、韓国経済のサイトの方を積極的に更新していくと思うので、そちらのほうも閲覧していただけるとありがたい。

日韓関係のターニングポイントになるので、現金化となればこちらでも紹介するつもりである。

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【レコードチャイナ】米国が強く警戒する「中国からの謎の種」、その実態とは？―香港メディア

2020年8月1日、香港メディアの香港01は、米国などに中国から郵送されてきている「謎の種」の実態について伝えた。

米農務省によると、少なくとも米国内の22の州とその他の国で、注文していない種が入った荷物が送りつけられる事例が発生。米連邦捜査局（FBI）などが調査を始めている。米地方政府の関係者によると、6月2日ごろにはすでにこの「謎の種」が送られてきたとの通報があったという。

米農務省は、送られてきた謎の種について「カラシナ、アサガオ、白菜、ローズマリー、バラなど14種類の種であることを確認した」と発表。今のところ害虫や病気をもたらすとの証拠は見つかっていないというが、専門家は「外来植物が生態系を破壊する可能性がある」として種をまかないように注意を促している。

これについて、中国外交部は「中国郵政部に確認したところ、郵便物に使用されたラベルは偽装されたものだ」と主張。米国が中国による「ブラッシング詐欺」ではないかと疑っていることに対して、「明確な証拠はない」とした。

ブラッシング詐欺とは、空箱やコストのかからない商品を勝手に送り付け、送り先の人の名前を使ってネット上に良いレビューを書きこむというもの。チェックを逃れるために海外に発送するケースが多いといい、記事は「こうした行為は米国でも中国でも禁じられている」と伝えた。

ただ、ネット通販大手のアマゾンは「送られているのは新型コロナウイルスの影響で配達が遅れていた荷物のようだ」としており、本当にブラッシング詐欺なのか、今のところ判断できないという。（翻訳・編集/山中）

https://www.recordchina.co.jp/b825390-s0-c30-d0062.html