【日本感染症学会】「だいたいピークに達した。最悪のシナリオが起きる可能性は低まってきた」 シンポジウムで

記事要約：本当に新型コロナウイルスが感染ピークに達したのなら、喜ぶべきことであるが、管理人はそこまで信用していない。だいたい、今、夏なんだよな。1番、コロナが弱い時期でこの感染拡大なのに、ピークとかあり得ないだろう。冬になればさらに猛威を振るうと考えるほうが自然だ。

＞尾身氏は「全国的に見ると（感染拡大は）だいたいピークに達したとみている」との認識を示した。同分科会メンバーの押谷仁・東北大教授も「大都市で数万人が死亡し、医療が崩壊するといった最悪のシナリオが起きる可能性は低まってきた」と指摘。ただ、接待を伴う飲食店を中心としたリスクについて、さらに低減させる必要があるとした。

そりゃ、日本人がしっかりマスクをつけて､自主的に自己防衛をしているから、米国みたいなことにはなっていないが、それでも、感染者は増え続けている。もちろん、ここから減るなら歓迎したいが、管理人はそんな甘い考えはしていない。こうなったら、1年は様子見といったところだ。本当､この1年はサバイバルとしかいいようがない。

仮にコロナがなければ、韓国経済破綻を秋頃に見られるとワクテカしていたとおもう。それがこれだからな。まさかの世界的なパンデミック。しかも、収束するどころか拡大中。

ただ、金正恩が死んだのは我々にとってはコロナ禍で唯一の朗報かもしれない。これで北朝鮮がどう変わるか知らないが､大きく体制は動揺するだろうしな。若くして死んだ独裁者だから、当然、死んだ後のことなんて練られてないだろう。

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【日本感染症学会】「だいたいピークに達した。最悪のシナリオが起きる可能性は低まってきた」 シンポジウムで

新型コロナウイルスに関する日本感染症学会のシンポジウムが２０日、東京都内で開催され、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らが感染拡大の現状などについて見解を明らかにした。

尾身氏は「全国的に見ると（感染拡大は）だいたいピークに達したとみている」との認識を示した。同分科会メンバーの押谷仁・東北大教授も「大都市で数万人が死亡し、医療が崩壊するといった最悪のシナリオが起きる可能性は低まってきた」と指摘。ただ、接待を伴う飲食店を中心としたリスクについて、さらに低減させる必要があるとした。

以下ソー先で

https://www.sankei.com/life/news/200820/lif2008200046-n1.html

【当然】GoToトラベル、盛り上がらず…。政府、登録締め切りを延長

記事要約：Gotoキャンペーンが盛り上がらないようで、日本政府は登録締め切りを延長したようだ。てか、当たり前なんだよな。もはや、始まる前から感染者が急増していて、どう考えても延期や中止にするべきときに、屑の二階氏の献金やらで強行されただけという。

国民は当然､コロナ禍で旅行どころではない。しかも、この猛暑である。一体、どこに旅行しろというのか。マスクつけて旅行するのが楽しいと言えるのか。延長しようが､しまいが、国民は付いてこない。旅行会社は現実を受け入れろ。もう、パラダイムシフトが起きた現状において､旅行では食べていくことは不可能だ。

賢い企業はコロナ禍を受け入れて､既に選択を始めている。コロナでやっていける事業を必死に模索している。

あの韓国の大韓航空やアシアナ航空でさえ、旅客を乗せるのではなく､荷物を航空輸送で生き延びようと必死なのに、日本の旅行会社は単に政府の無駄なキャンペーンにしがみついてるだけ。それでは生き残れない。こうなった原因は全て中国のせいであるが、それを批判したところで客は戻ってこない。賠償させるにはまだまだ時間がかかる。

もう、観光というものが成り立たない時代がやってきている。ワクチンが開発されて観光が息を吹き返す。ないな。新型コロナウイルスが奇跡的に世界中から消滅でもしない限りは無理だろうな。

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【当然】GoToトラベル、盛り上がらず…。政府、登録締め切りを延長

先月に始まった「GoToトラベル」について、政府は今月21日に締め切りとなるホテルや旅館などの登録手続きを延長する方針を固めました。

旅行代金の一部を補助するGoToトラベルは感染防止策を行っているホテルや旅館に宿泊代金の支援を行うもので、先月22日から参加する事業者の登録が始まり、今月21日に締め切られます。しかし、これまでに登録が認められた全国のホテルや旅館は1万6500件余りで、全体の4割ほどにとどまっています。

登録が進んでいない状況を受けて、政府関係者は「今後も事業者の受け付けは継続する」として締め切りを事実上、延長する方針です。政府は引き続き登録を呼び掛けながら、改めて期限を設けるか検討しています。

https://news.livedoor.com/article/detail/18768191/

【中華】Huawei、「Harmony OS」を商標出願

記事要約：HUAWEIが日本で「Harmony OS」というものを商用出願していたようだ。ハーモニーて調和だよな。いったい、中華のどこに「調和」とやらがあるんだ。OSの名前からして矛盾だらけじゃないか。もはや、中華製のOSなんて日本人の選択肢にはなりえない。でも、中国人は上からの命令で使わざるを得ないのだろうな。

出願したところでそれが認められるかどうかは知らないが、特許庁は不備がない限りは普通に許可するんじゃないか。しかし、アンドロイドやグーグルプレイストアも使えないOSとか。どんだけ文鎮になるのか楽しみだな。

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【中華】Huawei、「Harmony OS」を商標出願

（１９０）【発行国・地域】 日本国特許庁（ＪＰ）
（４４１）【公開日】 令和２年８月１１日（２０２０．８．１１）
【公報種別】 公開商標公報
（２１０）【出願番号】 商願２０２０－９０９５８（Ｔ２０２０－９０９５８）
（２２０）【出願日】 令和２年７月２２日（２０２０．７．２２）
（５４０）【商標】
【標準文字】
（５１１）【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
  第９類   コンピュータ記憶装置，コンピューターオペレーティングシステムソフトウェア，コンピュータプログラム（記憶されたもの）

(略)

モバイル機器のためのオペレーティングシステムソフトウェア
（７３１）【出願人】
【識別番号】 ５０４１６１９８４
【氏名又は名称】 ホアウェイ・テクノロジーズ・カンパニー・リミテッド
（７４０）【代理人】
【識別番号】 １００１１０３６４
【弁理士】
【氏名又は名称】 実広　信哉
（７４０）【代理人】
【識別番号】 １００１９５５０１
【弁理士】
【氏名又は名称】 行田　朋弘

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/TR/JP-2020-090958/E2EACFE9A593E7F91EED69565F2121B0BEED5FE24496CB0F6C61F6739D59AE3C/40/ja

【中国側専門家】「日本が戦略物資を獲得し東アジアが不穏になる」日本が白人国家群のさらに頂点層のファイブアイズ加入の可能性

記事要約：やはり、中国は侮れん。中国側の専門家が日本のファイブ・アイズ加入についてわりと冷静に分析している。「日本が戦略物資を獲得し東アジアが不穏になる」という。違うだろう。むしろ、中国が困るからやめてくださいだろう。

＞さらに、日本にとって今はファイブアイズに加入する最も良い時期だとも指摘。同氏は「新型コロナウイルスの影響で重要な戦略物資の中国依存が明らかになり。ファイブアイズとしては日本を加えることで戦略的な経済関係を拡大し、戦略物資を確保したい狙いがある」としたほか、ファイブアイズが日本の衛星情報や近海で集めている軍事情報にも注目していること、英国は欧州連合（EU）を離脱して欧州以外の国との連携を模索していること、米国も民主国家と「中国包囲網」を築こうとしていることもその理由に挙げた。

良い分析であるな。その通りだ。だからこそ、管理人はこのファイブ・アイズがとても重要だと感じて取り上げてきた。中国包囲網も大事だが､我々がより良い世界に生きるためには民主主義を守らないと行けない。言論の自由もその1つだ。

だが、このまま民主国家が手を取り合わなければ中国のような国家に民主主義は愚か、言論の自由さえ奪われる。そんな世界で生きていきたくないだろう。我々の未来を暗黒の世界にしたくない。だが、このままでは本当にオーウェルの書いた「1984」のような世界になる。中国が世界の覇権を握るというのはそういうことだ。

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【中国側専門家】「日本が戦略物資を獲得し東アジアが不穏になる」日本が白人国家群のさらに頂点層のファイブアイズ加入の可能性

2020年8月20日、中国メディアの海外網は、日本が米国を中心とした5カ国による機密情報ネットワーク「ファイブアイズ」（米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド）に加入する意向であるとして、その狙いについて分析する記事を掲載した。

記事は、「日本の河野太郎防衛相が15日、日本経済新聞のインタビューに応じた際に再びファイブアイズへの加入の意向を示した」と紹介。先月にはトゥゲンハート英下院外交委員長との電話会談でもファイブアイズ加入に前向きな発言をしていたと伝えた。

このことについて、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂燿東（リュー・ヤオドン）主任は、「日本はG7の一員として常に自分は西側の国だと認識している。しかも、日本は米国、英国、豪州との経済・軍事面での協力を強化している。日本がファイブアイズに加入して情報を共有したいと考えるのは必然であり、どちらの側に立つのかを明確にしたと言える」と分析した。

同氏はまた、「日本はアジア太平洋地域での影響力を強めている」と指摘。米国が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から米国が離脱した後、日本が主導して他の10カ国と環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）を結んだことを挙げ、「これは約5億人の人口をカバーしており、加盟国の国内総生産（GDP）は世界全体の13％を占める。

日本は経済面で主導権と発言力を獲得した」と指摘した。その上で、「日本がファイブアイズに加入すれば、事実上の6番目の目となり、この地域（アジア太平洋地域）における情報量が大幅に増加、（日本の）発言力も自然と高くなる」としている。

さらに、日本にとって今はファイブアイズに加入する最も良い時期だとも指摘。同氏は「新型コロナウイルスの影響で重要な戦略物資の中国依存が明らかになり。ファイブアイズとしては日本を加えることで戦略的な経済関係を拡大し、戦略物資を確保したい狙いがある」としたほか、ファイブアイズが日本の衛星情報や近海で集めている軍事情報にも注目していること、英国は欧州連合（EU）を離脱して欧州以外の国との連携を模索していること、米国も民主国家と「中国包囲網」を築こうとしていることもその理由に挙げた。

同氏は「茂木外相が最近英国を訪問したのは、貿易協定締結を進めるためだけでなく南シナ海や香港問題についても話し合っており、その狙いは明確である。そして今、日本がファイブアイズへの加入を強く望んでいることは、政治的な意味合いが強い。これが実現するなら、日本とファイブアイズ各国は、経済や外交、安全の各方面での協力を強化することになる。東アジアの安全安定に不確実性をもたらすことになるため、注視して警戒すべきだ」と主張した。（翻訳・編集/山中）

https://www.recordchina.co.jp/b829506-s0-c10-d0062.html

【トランプ大統領】イラク駐留米軍撤収を確約　ただイランが敵対的な行動を起こした場合はイラクを支援

記事要約：トランプ大統領がイラクに駐留している米軍撤収を改めて確約したそうだ。ただ、イランが敵対的な行動を起こした場合はイラクを支援するという。大統領選挙前で、トランプ大統領は外交ポイントを少しでも稼いでおきたい。だから、色々な交渉がこの2ヶ月で表に出てきそうだな。

＞トランプ米大統領は２０日、イラクのカディミ首相と初会談を行い、同国に駐留する米軍の撤収を改めて確約した。ただイランが敵対的な行動を起こした場合、イラクを支援する用意があると表明した。

いつ撤収するかはわからないが、近いうちにイラクから離れると。実際、イラン寄りも、今は中国の方が脅威だからな。UAEとイスラエルとの和平交渉も中東諸国が一枚岩でないことを示したし、イランを牽制するには強かな戦略を取っている。まあ、全部、オバマ元大統領の尻拭いであるが、それでも、トランプ大統領は頑張っている。

日本もようやくファイブ・アイズに加盟するまで来た。海洋国家同盟への前進である。もちろん、中国への明確なメッセージの意味合いも強いが、実際のところ、結局､人間関係なんて誰とでも仲良くなんて出来ない。だから、仲良く出来る国と共に未来を作っていく。もう、中国や韓国、北朝鮮はアウトてことだ。

日本ではあまり報道されてないファイブ・アイズへの日本参加は非常に重要な意味を持つと管理人は考えている。だからこそ、明確に加盟する意志を示し、信頼関係を築いていくのが望ましいとおもう。

＞イラクに駐留する米軍の数は現在約５０００人。トランプ大統領は記者団に対し「米軍は近く撤収するが、イランが何か行えば、米国はイラクを支援する。カディミ首相も承知している」と述べた。ただ、米軍の完全撤収の日程については明らかにしなかった。

日本は別にイラクとは敵対したくはないので、もう少し､イランが大人しくなってくれればいいが、そこの政治は極めて難しい。しかし、どちらも選ぶなんてことはできない。積極的に敵対行動することはなくても、どちら側かは示す必要はあるからな。そこを見誤ると韓国の蝙蝠外交みたいになり、どちらからも嫌われる。

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【トランプ大統領】イラク駐留米軍撤収を確約　ただイランが敵対的な行動を起こした場合はイラクを支援

［ワシントン　２０日　ロイター］ – トランプ米大統領は２０日、イラクのカディミ首相と初会談を行い、同国に駐留する米軍の撤収を改めて確約した。ただイランが敵対的な行動を起こした場合、イラクを支援する用意があると表明した。

イラクに駐留する米軍の数は現在約５０００人。トランプ大統領は記者団に対し「米軍は近く撤収するが、イランが何か行えば、米国はイラクを支援する。カディミ首相も承知している」と述べた。ただ、米軍の完全撤収の日程については明らかにしなかった。

ポンペオ国務長官は記者団に対し、イラク駐留の米軍の規模を「できるだけ早期に、最大限縮小できるよう」イラク当局と取り組んでいると述べた。

米国とイラクは６月、駐留米軍の縮小を確認。米国はイラクに常設基地を維持する計画はない。

米軍がイラクから撤収する中でも、米エネルギー企業は同国への投資を拡大。前日には石油大手シェブロン(CVX.N)を含む米企業５社がイラクでのエネルギー関連事業に関する合意に署名した。

https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN25G2M8?__twitter_impression=true