日別アーカイブ: 2020年8月16日

中国の小麦買付量が1000万トン減…習近平氏、食糧を浪費しないよう呼びかけ 仏メディア

中国の小麦買付量が1000万トン減…習近平氏、食糧を浪費しないよう呼びかけ 仏メディア

記事要約:中国の小麦買付量が1000万トン減となり、習近平氏が食料を消費しないように呼びかけているとフランスメディアが報道している。つまり、例の記録的豪雨がとんでもない食糧危機が引き起こしているかもしれない。

>2020年8月13日、仏RFIの中国語版サイトは、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が国民の食習慣における食糧の浪費に注目すると同時に食糧関係機関の責任者らが頻繁に打ち合わせをし、政府メディアも食糧の安全を重視するよう求め、国民に食糧を節約し、危機意識を持ち続けるよう呼びかけたと報じた。

危機意識ね。ここまでトップがなにか言っていることはわりと、しゃれにならない状態かもしれないな。中国の正確な情報はまず入ってこない。しかし、記録的豪雨については日本も相当、被害を受けた。中国が深刻な被害を受けて食料生産にかなり打撃を食らっている可能性はある。

>記事によると、中国国営新華社通信は次のように中国の人々に理解を求めた。食糧資源が豊富な国で産業チェーンが断絶する可能性がなくはない。サプライチェーンが断絶すると、恐慌のような購買が発生する。また、昨年末からこれまでの世界各地のバッタの大量発生や山火事、さらに新型コロナウイルス感染拡大により、物流が滞ったり輸出制限を受けたりして、世界の農産物供給の不確実性が増し、食糧市場が不安定になっている。

中国が次に食料を大量に買い込む可能性があるか。ほんとう、ろくなことしようとしないな。新型コロナウイルスでただでさえ、参ってるのに食糧危機とかやめてほしい。

中国の小麦買付量が1000万トン減…習近平氏、食糧を浪費しないよう呼びかけ 仏メディア

2020年8月13日、仏RFIの中国語版サイトは、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が国民の食習慣における食糧の浪費に注目すると同時に食糧関係機関の責任者らが頻繁に打ち合わせをし、政府メディアも食糧の安全を重視するよう求め、国民に食糧を節約し、危機意識を持ち続けるよう呼びかけたと報じた。

中国農業科学院の統計によると、2015年の統計では毎年3500トンの食べ物が浪費されているという。

記事によると、中国国営新華社通信は次のように中国の人々に理解を求めた。食糧資源が豊富な国で産業チェーンが断絶する可能性がなくはない。サプライチェーンが断絶すると、恐慌のような購買が発生する。また、昨年末からこれまでの世界各地のバッタの大量発生や山火事、さらに新型コロナウイルス感染拡大により、物流が滞ったり輸出制限を受けたりして、世界の農産物供給の不確実性が増し、食糧市場が不安定になっている。

また、フランス通信社は「中国人は盛大な食文化から節約へと移行し、習近平の呼びかけに応えている」と報じ、北京市や武漢市、西安市など多くの都市の職業飲食協会が提唱し推進している「N-1」の飲食モデルに注目した。「N-1」とは、人数分の食事から一品減らすというもので、これにより品数は多様でありながら、食糧の節約ができ、浪費を防ぐという。同時に、中国の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などは、プラットフォーム上のプログラムでの誇張した「大食い」を禁止すると発表したという。

記事によると、中国政府はこれまで、年間在庫は消費量に対し十分で、食糧供給に問題はないと度々強調してきた。国家食糧・物資備蓄局が今週発表したデータでは、河北省から江蘇省、山東省から河南省の多くの小麦主産地の買付量が前年同期比減となり、全体で938万トン以上減少した。

だが、現在の小麦と米の在庫量は国民の1年間の総消費量に相当するという。また、米、小麦、トウモロコシの「中国三大食糧」の中国国内自給率は平均97%以上、2019年の中国の1人当たりの平均食糧占有量は470キロを超え、国際食糧安全基準より1人当たり400キロ多いという。データは、食糧の余裕への「十分な自信」を示したと記事は伝えた。(翻訳・編集/多部)

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-685576/

【再配達減へ】通販の商品をスーパーやドラッグストアで受け取り…ヤマト11月から、1万店舗目標

【再配達減へ】通販の商品をスーパーやドラッグストアで受け取り…ヤマト11月から、1万店舗目標

記事要約:管理人は1ヶ月に1回、Amazonでお茶を定期的に注文しているのだが、最近はAmazonの知らせは配達する数時間前ぐらいに来ると連絡してきたり、今、荷物がどこにあるのかを教えてくれるので、それを知らせで確認していればそれほど再配達をさせるようなことは減った。

もっとも500ミリリットル30本のお茶なので、再配達してもらうのは気が引けるので、こちらは受け取るようにしている。結構、重いしな。

それで、記事は通販の商品をスーパーやドラッグストアで受け取るサービスをヤマトが11月から始めるそうだ。これは良いと思う。スーパーやドラッグストアに立ち寄る人は多いだろう。もちろん、コンビニもあるが、受け取れる場所が増えるのは消費者にとって利便性が高まる。

>ヤマト運輸が11月から、インターネット通信販売で注文した商品を全国のドラッグストアやスーパー、商店などの店頭で受け取れるサービスを始めることがわかった。不在による再配達の減少につながるとみられ、消費者には商品受取先の店舗で使えるクーポン券も配布して利用を促す方針だ。

よくわからないがcouponも貰えるそうだ。まあ、couponなくてもスーパーには出かけるんだが。ドラッグストアもわりと利用するだろう。

>注文の際、消費者が同サービスの協力店舗を指定すれば、その後、メールで届いたQRコードを店頭で提示して商品を受け取ることができる。店舗の営業中であれば受け取りはいつでも可能となる。

なるほど。そう言う仕組みか。スーパーやドラッグストアが営業中なら受け取れると。

>まずは衣料品通販サイト「ゾゾタウン」などを対象にサービスを開始し、他の大手サイトへの拡大も順次進める。商品の受取場所となる店舗は今月中にも募集を始め、当面は約1万店への拡大を目指す。ヤマトにとっては、再配達の件数を減らせることに加え、店舗にまとめて荷物を届ける方が各家庭にそれぞれ配達するよりも人手や運搬コストが少なくて済む。

再配達のコストは本当、無駄だからな。それが少なくなればこしたことはない。管理人は一応、消費者として商品を通販で注文したら、受け取る義務が生じていると考えている。だから、再配達というのはやむを得ない事情がある場合は除いて、消費者側の落ち度である。余分な配達コストを使わせている。

>協力店舗にはヤマトから手数料が支払われる方向で、受け取りに来た客が別の商品をついで買いすることも期待できる。店頭での配達商品の受け取りはコンビニエンスストアでも広く行われているが、消費者には受取場所が増えて利便性が大きく高まるとともに、クーポン券で割安に買い物ができるメリットもある。

協力店舗にもメリットがあると。互いにWin-Winでいいんじゃないか。是非とも、近くのスーパーやドラッグストアが協力してほしいが、そこまではわからんからな。

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【再配達減へ】通販の商品をスーパーやドラッグストアで受け取り…ヤマト11月から、1万店舗目標

ヤマト運輸が11月から、インターネット通信販売で注文した商品を全国のドラッグストアやスーパー、商店などの店頭で受け取れるサービスを始めることがわかった。不在による再配達の減少につながるとみられ、消費者には商品受取先の店舗で使えるクーポン券も配布して利用を促す方針だ。

注文の際、消費者が同サービスの協力店舗を指定すれば、その後、メールで届いたQRコードを店頭で提示して商品を受け取ることができる。店舗の営業中であれば受け取りはいつでも可能となる。

まずは衣料品通販サイト「ゾゾタウン」などを対象にサービスを開始し、他の大手サイトへの拡大も順次進める。商品の受取場所となる店舗は今月中にも募集を始め、当面は約1万店への拡大を目指す。ヤマトにとっては、再配達の件数を減らせることに加え、店舗にまとめて荷物を届ける方が各家庭にそれぞれ配達するよりも人手や運搬コストが少なくて済む。

協力店舗にはヤマトから手数料が支払われる方向で、受け取りに来た客が別の商品をついで買いすることも期待できる。店頭での配達商品の受け取りはコンビニエンスストアでも広く行われているが、消費者には受取場所が増えて利便性が大きく高まるとともに、クーポン券で割安に買い物ができるメリットもある。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200816-OYT1T50031/

【自白を頂きました】中国、日本に警告「TikTok禁止は日中関係に大きな影響与える」

【自白を頂きました】中国、日本に警告「TikTok禁止は日中関係に大きな影響与える」

記事要約:なんで、韓国や中国とか左翼連中はいつも、こうも自分たちで困りますと暴露するんだろうな。黙って大人しくしていれば日本人の何割か騙せた可能性はあるのに、わざわざ自分たちのスパイツール「TikTok」を禁止されたら困るとか自白するとか。まあ、予想通りであるがな。

>中国共産党系の環球時報(電子版)は8日、中国の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の禁止は二国間関係に大きな影響を与えることになると中国が日本に警告していたことが分かったと報じた。

警告なんてすれば、余計、日本から反発が生じて、禁止対象が増えるんじゃないか。はっきりいって禁止したほうがいい。日本政府も馬鹿ではないので、政府関係者やインフラ企業、公務員などにはすでに裏で通達しているんじゃないか。そもそも怪しすぎるアプリだからな。MACアドレスだけを抜いてるわけじゃないだろう。

>環球時報は、こうしたロイター通信の報道を取り上げた上で、「トランプ米大統領がTikTokについて、利用者の個人情報の流出を理由に使用禁止を表明すると、日本の埼玉県、神戸市、大阪府は相次いで、TikTokの使用やアカウント更新を停止すると発表した」と伝えている。

これはただの管理人のお願いだが、地方議員に知り合いがいればTiktokは危険だと知らせて、使用しないように要請するべきだとおもう。中華製アプリなんて使って良いことなんて何もないからな。

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【自白を頂きました】中国、日本に警告「TikTok禁止は日中関係に大きな影響与える」

中国共産党系の環球時報(電子版)は8日、中国の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の禁止は二国間関係に大きな影響を与えることになると中国が日本に警告していたことが分かったと報じた。

環球時報によると、ロイター通信は7日付の記事で、「日本のTBSが7日、日本政府関係者の話として伝えたところによると、TikTokの禁止は二国間関係に大きな影響を与えることになると中国が日本に警告した」と伝えた。

ロイター通信は、日本の与党・自民党の議員連盟が、TikTokについて、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、規制に向けた法整備を政府に求める方針であることを紹介した上で、「日本の外務省からのコメントは得られていない。日本政府もTikTokの禁止を検討していると明言していない」と伝えている。

環球時報は、こうしたロイター通信の報道を取り上げた上で、「トランプ米大統領がTikTokについて、利用者の個人情報の流出を理由に使用禁止を表明すると、日本の埼玉県、神戸市、大阪府は相次いで、TikTokの使用やアカウント更新を停止すると発表した」と伝えている。

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-826426/

韓国公船が日本の測量船に中止要求、日本は外交ルート通じ抗議

韓国公船が日本の測量船に中止要求、日本は外交ルート通じ抗議

記事要約:どうやら韓国公船が日本の測量船に中止を要求してきたようだ。日本は外交ルートを通じて抗議したようだ。それで、このニュースを当サイトで扱うか、韓国経済のサイトで扱うか非常に迷ったのだが、韓国経済的な話題かどうかは微妙なので、日韓関係、日本の防衛ということでこちらで紹介する。

いきなり韓国の公船が日本の測量線に調査の中止を要求。しかし、ここは日本の排他的経済水域内なので韓国の海域ですらない。だから、何を言っているのか理解できない。これは裏で中国が韓国にやれと命令したのか。さすがに韓国の海域というのはかなり無理があるという。仮にこの主張を韓国が通すなら。日本の排他的経済水域は韓国の海域ということになる。絶対、認めるわけには行かない。とりあえず。日本が抗議するのは当然だ。

>海上保安庁によりますと、15日午前4時半前、長崎県女島沖の日本の排他的経済水域内で海上保安庁の測量船「平洋」が海洋調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船から「韓国の海域で調査するには韓国政府の事前同意が必要」と中止要求を受けました。

この舐めた主張を韓国海洋警察庁の船がしたのなら、まさにFCレーダー照射事件と変わらない。他国の海域に勝手に入って、自国の海域だと主張するのは侵略行為である。まさに中国とやっていることが似ている。それが日本の排他的経済水域なら国際条約すら守らないことになる。

>「平洋」は、日本の排他的経済水域内だとして調査を続けましたが、その後も韓国側は中止を求め、16日午前0時現在、韓国船が「平洋」のまわりを並走しているということです。この海域は、日韓双方から200カイリの範囲内ですが、「平洋」は中間線の日本側で調査をしていました。

これ本当に抗議レベルで済まないだろう。制裁しても良いんじゃないか。こんなの抗議で済ましたら、中国と同じでまた似たようなことをするぞ。屑国家の韓国なのだから。

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韓国公船が日本の測量船に中止要求、日本は外交ルート通じ抗議

15日未明、長崎県沖の日本の排他的経済水域内で調査をしていた海上保安庁の測量船が、韓国公船から調査の中止を要求をされたと海上保安庁が発表しました。日本は、韓国に対し外交ルートを通じて抗議しています。

 海上保安庁によりますと、15日午前4時半前、長崎県女島沖の日本の排他的経済水域内で海上保安庁の測量船「平洋」が海洋調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船から「韓国の海域で調査するには韓国政府の事前同意が必要」と中止要求を受けました。

 「平洋」は、日本の排他的経済水域内だとして調査を続けましたが、その後も韓国側は中止を求め、16日午前0時現在、韓国船が「平洋」のまわりを並走しているということです。この海域は、日韓双方から200カイリの範囲内ですが、「平洋」は中間線の日本側で調査をしていました。

 日本は、韓国に対し「中止要求などは受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議しています。(16日07:43)

https://news.yahoo.co.jp/articles/64a0a03f9ec8a8bfec772ccbc8c1e41e5bb928f1

【共同通信】中国、レアアースの輸出急減 米8割依存、対米報復にも 米中対立の新たな火種

【共同通信】中国、レアアースの輸出急減 米8割依存、対米報復にも 米中対立の新たな火種

記事要約:共同通信の記者て凄い頭がおかしいんじゃないだろうか。中国のレアアースの輸出急減で対8割が米依存。普通に考えたらコロナ禍なので当然だが、それよりも捉え方がおかしい。なんで、米国が困っているように書いてるんだ。輸出が急減して困るのは中国だろ?

>中国のレアアース(希土類)の輸出量が今年初めから目に見えて減少していることが15日分かった。7月は前年同月比69.1%減にまで落ち込んだ。軍事を含むハイテクで中国産に依存する米国への輸出が滞れば、米中対立の新たな火種となりそうだ。中国がトランプ政権による中国企業排除の報復手段に使う可能性もある。

ほら、この違和感バリバリの書き方。なぜか、中国が報復手段に使う可能性があるとか。でも、それ過去に日本と同じことしてどうなったのか忘れたのか?はっきりいってあの頃より、代替技術は進んでるぞ。

しかも、米国は中国から輸入量を減らして別の国から購入している可能性すらある。共同通信の記者が馬鹿なのかは知らないが、輸出量が激減して困るの中国だろうに。

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【共同通信】中国、レアアースの輸出急減 米8割依存、対米報復にも 米中対立の新たな火種

【北京共同】中国のレアアース(希土類)の輸出量が今年初めから目に見えて減少していることが15日分かった。7月は前年同月比69.1%減にまで落ち込んだ。軍事を含むハイテクで中国産に依存する米国への輸出が滞れば、米中対立の新たな火種となりそうだ。中国がトランプ政権による中国企業排除の報復手段に使う可能性もある。

中国税関総署によると、7月のレアアース輸出量は1620トンにとどまった。前年同月は5243トンあった。減少は4月以降、顕著に。コロナ感染拡大が原因とみられるが、米国はレアアースの8割を中国に頼っており、今後、中国が輸出制限に動くことも考えられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2c8d2fda6d815c3d134e39f07a1b8232fe848259