中国経済 絶望的な韓国経済を救う唯一の光明。それは中国経済のリオープニング期待なわけだが、今回のニュースでそれも遅れていることがよくわかる。しかも、中国にアニメ製作を頼っているためか。色々なアニメが放送延期になっている。

こちらとしては「異世界おじさん」のつづきを楽しみにしている。また、わけのわからないものを言いだしたと思うかも知れないが､異世界おじさんはガーディアンヒーローズ好きとしては外せない。セガサターンの隠れた名作といっていい完成度で、よく友達の家で遊んでたな。プリーストを使ってワレニカゴを！あのカタコトだけは未だに記憶が鮮明だ。

このままアニメ雑談してもいいのだが、本編は脱線をほぼしないのが特徴なので、今回は中国経済の最新動向を追っていく。リオープニングどころかこのまま沈んでいくんじゃない？という酷いレベルだ。韓国さんには気の毒だが､どう見ても欧米の中国離れで､市場そのものがどんどん崩壊している。

では、記事の要点を整理しよう。ただ、今回の記事は長いので概要をまとめておこうか。

2023年の中国経済は、製造業や非製造業の指数が低下し、景気低迷が続いている。中国政府がゼロコロナ政策を撤回し、経済活動を再開したことで、経済の活性化が期待されていたが、実際には第4四半期が厳しかったことや新型コロナの症例が急増していることから、当面の見通しはかなり悪いとされている。

一方で、中国国家統計局の公式な製造業購買担当者指数（PMI）が低下していることから、中国企業の回復が遅れている。このような状況を踏まえ、独立系コンサルタントのChina Beige Book Internationalは、2022年の中国経済成長率が2％以下だったと推測しているようだ。景気回復が期待されるのは、今春か2023年下半期以降とされる。

では、記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．また、中国に関するデータソースとして知られているCaixin（財新）は、製造業購買担当者景気指数（PMI）が2022年11月の49.4から12月には49となり、景気低迷を示しながら2022年を終えたと報告している。この指標では50を下回ると経済縮小を意味する。

2．中国国家統計局（NBS）の公式な製造業購買担当者指数（PMI）は一層落胆させるものだった。2022年11月の48から12月には47に下がったのだ。非製造業の指数はさらに悪く、11月の46.7から12月は41.6に落ち込んでいる。注意すべきは生産高、受注高、雇用者数のすべての副指数も12月に低下したことだ。納品も遅く、供給の混乱が続いていることを示唆している。明らかに、中国企業の回復は遅れている。

3．習近平国家主席が最近の発言でほのめかしたように、中国の活動再開に期待を寄せているが、習と指導層の多くは現在経済の重荷になっている弱点を明確に認識している。中国人民銀行は利下げと金融緩和を2023年も延長する用意があると発表し、財政部はこのほど経済活動を刺激するための財政拡大計画を改めて表明した。具体的な内容は乏しい。当局が示したのは「適切な」ことを行うということだけだった。とはいえ、この公約は当局がその必要性を認識していることを示している。

4．中国政府のゼロコロナ政策のロックダウンと検疫は国民の集団免疫獲得を阻み、効果のないワクチン接種の政策により、最も脆弱な人々が専門的な医療を必要とする例を逆に増やしてしまった。中国政府は欧州からのワクチン無償提供の申し出を拒否しさえした。原因が何であれ、新型コロナ感染者は12月下旬の部分的な活動再開で急速に増え、完全な活動再開でさらに急増する可能性が高いようだ。

5．運が良ければ、この新たな経済面での障害はすぐに解消されるだろうが、西側諸国の経験が示唆するように、その解消は早くても春まで、場合によってはさらに長くかかる可能性がある。こうしたことから、今年の実質成長率4.8％という公式予測は楽観的に思える。ゼロコロナ政策の終了を理由に即座の景気回復を期待していた人々は、経済回復の遅れに失望するに違いない。そのような楽観論はコロナ感染が落ち着き始めた後の今年後半の経済回復に期待しているのだろうが、それがすぐさま全般的な景気回復を期待しているとすれば見当違いだ。

6．中国の経済が人々が期待するように早く回復するか、あるいはずれ込むのかは別として（ずれ込む可能性が高いが）、新型コロナ以前の経済活動や活発さに戻るには相当時間がかかるだろう。

7．もう1つは今年の景気回復の時期やその強さに関連して、経済がかつてのような猛烈な成長・発展ペースに戻ることはないことを政府が認識しつつあることだ。仮に2023年に4.8％という楽観的すぎる実質成長率の目標を達成したとしても、そのペースは今世紀初めの成長ペースには到底及ばない。

以上の7つだ。要点を見るだけでも中国経済の厳しさがよくわかるだろう。中国の統計を鵜呑みに出来ないが､基本的に数値は公開される物よりも低い可能性が高い。それらは最初に抑えておきたいが、その公開された統計データすら酷いてことだ。

では、1から見ていこうか。

製造業購買担当者景気指数（PMI）が2022年11月の49.4から12月には49となったと。これは50下回ると景気が悪いことになるが、どう見ても49どころじゃない。数値はともかく悪化して2022年が終わったことに注目だ。

次に2だが公式な製造業購買担当者指数（PMI）はさらに47まで下がったと。それよりも、注意すべきは生産高、受注高、雇用者数のすべての副指数も12月に低下したこと。つまり、全体的に指数が下がっている。コロナ禍からの混乱は未だに続いている。

それで3だが、中国経済を立て直すとは中国指導部が述べているが、具体的な案は乏しい。もう、不動産バブル抱懐で余裕がないのか。いつもの大規模な財政出動を見せてくれよ。もっとも、経済活動をすればするほどコロナが蔓延する。

さらに4だが、せっかく欧米がワクチンを提供すると述べたのに中国はメンツを重視し拒否したと。そして、後から安くで製薬会社から直接購入しようとしたら断られたと。そして、中国人は日本のパブロンゴールドを買いあさったと。コロナは経済活動を再開させれば、当然､増えてくるからな。旧正月で帰省とかしていたら、ヤバいんじゃないか。ヤバすぎて最近は中国コロナの話題すらきかないが。

それで調べたら中国が勝利宣言をだしているじゃないか。面白いので引用しておこう。

中国国営中央テレビによると、中国共産党の最高指導部にあたる政治局常務委員会は１６日に開いた会議で、中国の新型コロナウイルス対策について「死亡率は世界で最も低いレベルを保っており、大きな、決定的な勝利を収めた」と主張した。３月５日に開幕する全国人民代表大会（全人代）でも、新型コロナの「勝利宣言」を強調して習近平指導部の成果に位置付ける見通し。

同会議では「人類文明史上、人口大国が感染症の大流行から脱することに成功するという奇跡を起こした」と自賛。昨年末に「ゼロコロナ」政策を唐突に撤回するといった習指導部の判断について「完全に正しかった」と強調した。

いやいや、韓国じゃないんだから、自分らで自画自賛しなくても。そもそも、ゼロコロナを唐突に撤回？どう見ても遅いですよね。死亡率は世界で最も低い？火葬場は数週間ほど満杯でしたよね。なんと言う大本営発表。まあ、死者数なんて数えなければゼロだもんな。

次に5と6だが、韓国さんには気の毒だが、中国経済が復活するには時間がかかる。しかも、急に輸出が増加するようなこともない。なのにだ。韓国の専門家は今年の下半期に輸出回復するだろうとか、意味不明な楽観論を述べているのだ。

米国ですら想定外のインフレできな臭いことになっているのにな。文中でも述べているが、今年後半の経済回復に期待しているのだろうが、それがすぐさま全般的な景気回復を期待しているとすれば見当違いだ。全くもってその通りだ。そんな世界経済の見通しが想定通りに行くはずがないんだよな。

そして最後は7だ。問題は中国もリソースを食い潰しており、もう高成長は期待出来ないところまで来ているてことだ。しかも、欧米は米中対立の激化によって投資を引きあげている。チップ4同盟による半導体輸出規制も始まった。まとめを読んでおこうか。では、引用しよう。

一方、新型コロナをめぐる今回の激動から2つのことが明らかになった。1つは、中国政府のゼロコロナ政策があまり賢明でなかったことだ。新型コロナを撲滅することができず、結果的に国民を新型コロナに対してより脆弱な状態にしてしまった。もう1つは今年の景気回復の時期やその強さに関連して、経済がかつてのような猛烈な成長・発展ペースに戻ることはないことを政府が認識しつつあることだ。仮に2023年に4.8％という楽観的すぎる実質成長率の目標を達成したとしても、そのペースは今世紀初めの成長ペースには到底及ばない。

https://forbesjapan.com/articles/detail/60976

中国経済の成長は明らかに鈍化している。それは一時的なものなのか。永久的なものか。もちろん、後者である。中国が低成長時代に突入したら、韓国さんはどうするんですかね？

2023年のテーマ。どこに、なにを売るんですか？もう、中国は韓国のお得意様でないことがそのうち判明する日が来るだろうな。

中国について人々や市場は再び楽観的な見方を示した。国民の圧力に屈した中国政府はゼロコロナ政策を撤回し、厳しいロックダウンと検疫を終わらせた。この「再開」によって経済が活性化するという期待がある。例えば、香港に上場している中国企業の中から選ばれた銘柄で構成されるハンセン指数は、一時期の落ち込みからあっという間に回復した。

活動再開が最終的に中国経済や市場への反映に役立つことは間違いないだろうが、第4四半期が厳しかったこと、また新型コロナの症例も急増しそうなことから、当面の中国経済の見通しはかなり悪そうだ。多くの人が期待するような中国の景気回復は早くとも今春、もしくは2023年下半期まで待たなければならないだろう。

2023年、中国経済はダメージを受けた状態でスタートした。独立系コンサルタントのChina Beige Book International（チャイナ・ベージュ・ブック・インターナショナル）によれば、全四半期に中国経済は後退していると主張する。また、中国に関するデータソースとして知られているCaixin（財新）は、製造業購買担当者景気指数（PMI）が2022年11月の49.4から12月には49となり、景気低迷を示しながら2022年を終えたと報告している。この指標では50を下回ると経済縮小を意味する。

中国国家統計局（NBS）の公式な製造業購買担当者指数（PMI）は一層落胆させるものだった。2022年11月の48から12月には47に下がったのだ。非製造業の指数はさらに悪く、11月の46.7から12月は41.6に落ち込んでいる。注意すべきは生産高、受注高、雇用者数のすべての副指数も12月に低下したことだ。納品も遅く、供給の混乱が続いていることを示唆している。明らかに、中国企業の回復は遅れている。

この弱体化は以前から続いていた。財新の集計を見てみると、製造業PMIが一時55の高水準に達した2022年6月に本格的な低迷が始まったことがわかる。同様に、NBSの製造業と非製造業の指標も同じく6月以降、徐々に低下している。この長引いている悪化を踏まえ、チャイナ・ベージュ・ブック・インターナショナルのアナリストは、公式発表の数字がどうであれ、2022年の中国経済の成長率は2％以下だったと推測している。

習近平国家主席が最近の発言でほのめかしたように、中国の活動再開に期待を寄せているが、習と指導層の多くは現在経済の重荷になっている弱点を明確に認識している。中国人民銀行は利下げと金融緩和を2023年も延長する用意があると発表し、財政部はこのほど経済活動を刺激するための財政拡大計画を改めて表明した。具体的な内容は乏しい。当局が示したのは「適切な」ことを行うということだけだった。とはいえ、この公約は当局がその必要性を認識していることを示している。

ことわざにもあるとおり、経済は時として急変する。だが、仮に中国が急変する素地があったとしても、それは決してはっきりと見えるものではなく、中国はいま新型コロナの症例の急増による経済面への悪影響に対処しなければならない。これは避けることができたはずだ。

中国政府のゼロコロナ政策のロックダウンと検疫は国民の集団免疫獲得を阻み、効果のないワクチン接種の政策により、最も脆弱な人々が専門的な医療を必要とする例を逆に増やしてしまった。中国政府は欧州からのワクチン無償提供の申し出を拒否しさえした。原因が何であれ、新型コロナ感染者は12月下旬の部分的な活動再開で急速に増え、完全な活動再開でさらに急増する可能性が高いようだ。1月の旧正月の旅行が医療危機をさらに悪化させることが予想される。この最初の感染の波が収まるまでは、ゼロコロナのロックダウンや検疫と同様に感染拡大と死者の増加が経済活動を阻むだろう。

運が良ければ、この新たな経済面での障害はすぐに解消されるだろうが、西側諸国の経験が示唆するように、その解消は早くても春まで、場合によってはさらに長くかかる可能性がある。こうしたことから、今年の実質成長率4.8％という公式予測は楽観的に思える。ゼロコロナ政策の終了を理由に即座の景気回復を期待していた人々は、経済回復の遅れに失望するに違いない。そのような楽観論はコロナ感染が落ち着き始めた後の今年後半の経済回復に期待しているのだろうが、それがすぐさま全般的な景気回復を期待しているとすれば見当違いだ。

中国の経済が人々が期待するように早く回復するか、あるいはずれ込むのかは別として（ずれ込む可能性が高いが）、新型コロナ以前の経済活動や活発さに戻るには相当時間がかかるだろう。例えば、旅行の予約は急増しているものの、文化観光部によると観光部門全体ではパンデミック前を35.1％下回っているという。

一方、新型コロナをめぐる今回の激動から2つのことが明らかになった。1つは、中国政府のゼロコロナ政策があまり賢明でなかったことだ。新型コロナを撲滅することができず、結果的に国民を新型コロナに対してより脆弱な状態にしてしまった。もう1つは今年の景気回復の時期やその強さに関連して、経済がかつてのような猛烈な成長・発展ペースに戻ることはないことを政府が認識しつつあることだ。仮に2023年に4.8％という楽観的すぎる実質成長率の目標を達成したとしても、そのペースは今世紀初めの成長ペースには到底及ばない。