韓国ウォン 今週、ウォンがついに１３００を超えたことで祭りが始まろうとしているのだが、その原因は何なのか。既にタイトルに書いてあるとおり、米国の緊縮長期化懸圏ということだ。つまり、これからも利上げしますよ。さらに、その利上げが０．５％の可能性もあるということで、米韓金利差が拡大する恐れがある。そして、韓銀は０．２５％の利上げを行うとおもいきや、ここでなんと「凍結」を選択だ。

ウォンが１３００を超えたのに利上げを凍結。そんなことすれば外資はどんどん撤退していくだけだと思われるが、韓国が金利を上げられない事情も色々ある。それは１８７０兆ウォンの家計債務の７割が不動産関連であるからだ。貸出金利が上昇すれば利息を払えなくなり、ますます不動産価格が落ちていく。さらに利上げは景気を落ち込ませる。既にスタグフが進行中なのに、これ以上、景気を冷え込ませたくない。

しかし、これが正しい選択かどうかは難しい。韓国でも光熱費の高騰で物価上昇が５．２％と再びあがった。それをスルーして金利凍結すれば、高インフレがそのまま持続される恐れがある。しかも、光熱費の値上げはまだまだこれからだ。だから、この中央日報の記事でも、今回も０．２５％利上げすると予想されていたが、まさかの凍結だ。

この辺りも別記事で詳しく見ていく。それでは記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

１．２２日、ＫＯＳＰＩ市場で外国人投資家が２４４０億ウォン、機関投資家が６８７４億ウォンと合わせて１兆ウォンに近い９３１４億ウォン相当の株式を売り越した。ＫＯＳＰＩ時価総額上位銘柄も下落傾向を示した。時価総額上位１０銘柄（優先株除く）のうち、ポスコホールディングスが４．０５％で下落幅が最も大きく、ＬＧ化学、起亜（キア）、ＬＧエネルギーソリューション、ＳＫハイニックス、ヒョンデ（現代自動車）などは２％以上下落した。ＫＯＳＤＡＱ指数は１．８８％急落し７７８．５１で取引を終えた。

２．日本の日経平均が１．３４％安、香港のハンセン指数が０．５３％安などアジアの証券市場も一斉に下落した。アジアの証券市場が冷え込んだのは米国の緊縮政策が長期化しかねないという懸念のためだ。インフレ（物価上昇）圧力が依然として高いという経済指標が相次いで発表されてだ。先月の米国の消費者物価上昇率は前年同月比６．４％と予想ほど下がらなかっただけでなく堅調な雇用成果が代表的だ。特に米国の１月の非農業新規雇用者数は５１万７０００人で前月より２倍近く増えた。ウォール街の予想の１９万人を大きく上回る結果だ。

３．最近米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の一部が０．５％の利上げの可能性に触れた点も追加緊縮に出るだろうとの見通しに力を与えている。ＦＲＢ内の代表的なタカ派（緊縮選好）とされるセントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が「会議の際に０．５％の利上げを主張した」と言及した。クリーブランド連邦準備銀行のメスター総裁も「次の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の利上げの可能性が開かれている」と話した。

４．再び価値が上昇するドルも韓国の金融市場を緊張させる要因だ。ドルが上がりウォンが下がれば外国人資金が抜け出かねないためだ。ＳＫ証券のアン・ヨンジン研究員は「最近ウォン相場が７０ウォンほど下がったが、外国人の立場では約７％の損害。１ドル＝１３００ウォン台は（外国人の立場では）追加投資が負担になる」と話した。

５．この日為替相場が１３００ウォン水準に達すると、企画財政部と韓国銀行など外為当局は緊急市場点検会議を招集した。緊縮が続けばＦＲＢとの金利格差がさらに広がり、強いドルにまた戻りかねないという懸念からだ。ただ昨年１０月のようにウォン相場が１４００ウォン台まで下落することはないだろうとの見通しが多い。

6．韓国銀行金融通貨委員会は２３日に通貨政策方向会議を開き、基準金利を３．５％で据え置くことを決めた。過去最長となる７回連続引き上げ記録も今回の決定で止まった。金融通貨委員会が基準金利を据え置くのは国民の負債負担と景気低迷などを懸念したためとみられる。一般的に金利を上げれば物価は安定する効果があるが、家計・企業の借入利子負担などは大きくなり消費が減少する。金利が上がれば不動産価格が下落するなど市場萎縮が激しくなる恐れもある。

7．ＦＲＢはこの日公開した２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、「出席者のほぼ全員が金利を０．２５％上げるのが適切ということに同意した」と明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナルはＦＲＢが３月と５月のＦＯＭＣ会議でも政策金利をそれぞれ０．２５％ずつ引き上げるだろうと分析した。ＦＲＢはただ、「多くの出席者が今後基準金利引き上げ速度を遅らせることが経済状況改善の有無をさらにしっかり評価できるだろうとした」と伝えた。

以上の7つだ。

それでは順番に見ていこう。

まず１からだが、２２日に外国人と機関投資家に合わせて１兆ウォン近く売られたと。上場銘柄も軒並み売られたと。これでコスピが２４１７まで下がり、２４００割れ目前だったが、次の日に反発しており、２４３９．０９となっている。ウォンも１３０４まで落ちていたが、２３日には７．８ウォン高となり、１２９７．１となっている。まあ、ウォン動向については１０時頃に１３０５ウォンだったのに、ここから急な上昇が見られるので､間違いなく韓銀が介入して１３００まであげてきたと。

そもそも、韓銀が政策金利を凍結したのにウォンが上がるはずないんだよな。普通に考えたら米韓金利差が付くので当然､ウォン安の流れだ。

２については日経平均や香港のハンセン指数も下がったと。他のアジア市場も大きな影響を受けていると。原因は米国にあると。特に米国の１月の非農業新規雇用者数は５１万７０００人で前月より２倍近く増えた。ウォール街の予想の１９万人を大きく上回る結果だ。

これは気になるところだな。非農業新規雇用者数。解説を入れておこう。

米国労働省が毎月第1金曜日に公表する米雇用統計の指標のひとつで、農業部門を除いた産業で働く雇用者数のこと。前月比でどれだけ増減したかで判断される。失業率と並び、米国の雇用情勢を表す指標として注目度が高い。農業を除く民間企業や政府機関などの給与支払い帳簿を基に集計されており、家計サンプル調査ベースの失業率に比べ、前月の雇用の動きをいち早く映すとされる。米連邦準備理事会（FRB）も経済政策の判断材料の一つとして重要視している。

https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A02792.html

野村證券の用語解説にこう書いてあるのだが、予想よりも雇用が２倍も増えたのは悪くない結果に思えるが、それが市場でどう受け止められるかは別問題である。これによって賃金上昇によるコスト･プッシュ･インフレが根強いことが確認されたと。

それによって３は利上げが０．５％になるかもしれないと。ただ、６に書いてあるとおり、０．２５％利上げが適切だというのＦＲＢの見解という。まあ、こちらも０．５％の利上げはないと述べていたが、０．２５％ずつ上がっていく可能性は高いと。ただ、どこまであがるのか。5.5％とか本当にあり得るのか。

次に4だがキャピタルフライトを懸念していると。でも、韓銀も利上げもしないまま凍結。これについてはまだまだ短期間ではわからない。しばらく様子見といったところだ。それで5は1400ウォンまで下がることはないという見方。うーん。これは甘いんじゃないか。

昨年だって1200ウォン超えたら、1300も下がらないとかいって1450まで落ちただろう。ウォンなんてきっかけさえあればいくらでも安くなるのが現状だ。それほど韓国経済は未曾有の危機を迎えてるからだ。例えば､韓国の国歌格付けが落ちたりしたら一気に暴落するんじゃないか。だいたい、輸出だって12ヶ月連続の貿易赤字になりそうなのは言うまでもない。中国経済の復活も以前の動画で見たが当分、かかる。どこを取っても格下げの対象にしかならないよな。

6からは金利の話だ。今まで7回連続であげてきた金利を凍結した。これが悪主になるかはどうかは韓国のこの先のインフレだよな。あと、ウォン安だ。このまま1300台辺りで維持すれば輸入物価が跳ね上がるのできつい。

それで7はＦＲＢがこれからは0.25％ずつ引きあげていくと。でも、雇用がここまで良いなら､かなりヤバいんじゃないか。インフレが高止まりする恐れがあると思われる。では、最後に韓国銀行の経済見通しを見ておこう。

韓国銀行はこの日今年の経済成長見通しを１．６％と提示した。昨年１１月に出した１．７％より０．１％低い数値だ。中国経済の萎縮と半導体などＩＴ景気不振が韓国経済に影響を及ぼしており、不動産市場沈滞も厳しさを増す中で予測を修正した。来年の成長率は２．４％と予想した。今年の消費者物価上昇率は３．５％を記録すると予想した。最近の物価状況を反映し前回の予想値３．６％より０．１ポイント下方修正した。

https://japanese.joins.com/JArticle/301328?servcode=300&sectcode=340

未だに成長率1.6％とか夢見ているのか。昨年より0.1％下げた.何言ってるんだろうな。そんな僅かな下方修正終わるはずなかろう。しかも、来年の成長率は2.4％とか。だから、韓国さんはどこに物を売るんだと。もう、借金でＧＤＰ増やす荒技もそろそろ限界だろう。何するにしても韓国さんは詰んでる状態だ。

どういう理屈で成長率2.4％なんだ。まさか、半導体が復活して爆売れするとか考えてるのか。まず、あり得ないだろうに。ある程度、需要が回復したとしてもコロナ禍の特需には遠く及ばない結果にしかならないだろう。どうせ、またすぐに下方修正するとは思うが、韓銀の楽観論はいつも呆れるしかない。

よみがえった米国発の「緊縮の恐怖」に韓国証券市場が青ざめ、ウォン相場が年初来安値を記録した。２２日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より１．６８％急落して２４１７．６８まで押された。揺れるドル高に先月買い攻勢に出た外国人投資家が売り越しに転じたのも指数下落をあおった。ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より９．０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３０４．９ウォンで取引を終えた。終値基準で１３００ウォン台になったのは昨年１２月１９日の１３０２．９０ウォンから２カ月ぶりだ。

この日ＫＯＳＰＩ市場で外国人投資家が２４４０億ウォン、機関投資家が６８７４億ウォンと合わせて１兆ウォンに近い９３１４億ウォン相当の株式を売り越した。ＫＯＳＰＩ時価総額上位銘柄も下落傾向を示した。時価総額上位１０銘柄（優先株除く）のうち、ポスコホールディングスが４．０５％で下落幅が最も大きく、ＬＧ化学、起亜（キア）、ＬＧエネルギーソリューション、ＳＫハイニックス、ヒョンデ（現代自動車）などは２％以上下落した。ＫＯＳＤＡＱ指数は１．８８％急落し７７８．５１で取引を終えた。

日本の日経平均が１．３４％安、香港のハンセン指数が０．５３％安などアジアの証券市場も一斉に下落した。アジアの証券市場が冷え込んだのは米国の緊縮政策が長期化しかねないという懸念のためだ。インフレ（物価上昇）圧力が依然として高いという経済指標が相次いで発表されてだ。先月の米国の消費者物価上昇率は前年同月比６．４％と予想ほど下がらなかっただけでなく堅調な雇用成果が代表的だ。特に米国の１月の非農業新規雇用者数は５１万７０００人で前月より２倍近く増えた。ウォール街の予想の１９万人を大きく上回る結果だ。

最近米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の一部が０．５％の利上げの可能性に触れた点も追加緊縮に出るだろうとの見通しに力を与えている。ＦＲＢ内の代表的なタカ派（緊縮選好）とされるセントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が「会議の際に０．５％の利上げを主張した」と言及した。クリーブランド連邦準備銀行のメスター総裁も「次の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の利上げの可能性が開かれている」と話した。

◇日本と香港などアジアの証券市場も下落

今月０．２５％の利上げを選んだＦＲＢが再び０．５％の利上げに踏み切る確率も高まった。２２日のシカゴ商品取引所のＦＲＢウォッチによると、市場はＦＲＢが来月に政策金利を０．５％引き上げる確率を２１％と予想する。０％だった１カ月前と比較すると市場のピボット（通貨政策方向転換）に対する期待感は大きく薄まった。

アジア証券市場の下落傾向は前日緊縮懸念でぐらついた米国証券市場の余波が大きかった。２１日のニューヨーク証券取引所でダウ平均は前日より２．０６％下落した３万３１２９．５９ドルで取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック指数が２．５％安、大型株中心のＳ＆Ｐ５００指数が２．０％安と２％以上急落した。

再び価値が上昇するドルも韓国の金融市場を緊張させる要因だ。ドルが上がりウォンが下がれば外国人資金が抜け出かねないためだ。ＳＫ証券のアン・ヨンジン研究員は「最近ウォン相場が７０ウォンほど下がったが、外国人の立場では約７％の損害。１ドル＝１３００ウォン台は（外国人の立場では）追加投資が負担になる」と話した。

◇ＦＲＢの一部「０．５％の利上げ」主張

多くの専門家は再点火された米国発の緊縮の恐怖に当分韓国証券市場の調整が続くだろうと予想する。キウム証券のハン・ジヨン研究員は「先月ラリーを牽引した年内の利下げへの期待が薄まり証券市場の調整につながった。最近の韓国証券市場はＦＲＢの政策に敏感なだけに変動性は拡大する可能性がある」と話した。

韓国証券市場の方向を決める照尺には２２日に公開される２月のＦＯＭＣ議事録が挙げられる。大信証券のイ・ギョンミン研究員は「当初市場は２月のＦＯＭＣでパウエル議長のディスインフレーション（物価下落）発言に注目して上昇したが、議事録にタカ派的基調があるならば追加利上げ圧力として証券市場が調整を受ける恐れがある」と予想する。

この日為替相場が１３００ウォン水準に達すると、企画財政部と韓国銀行など外為当局は緊急市場点検会議を招集した。緊縮が続けばＦＲＢとの金利格差がさらに広がり、強いドルにまた戻りかねないという懸念からだ。ただ昨年１０月のようにウォン相場が１４００ウォン台まで下落することはないだろうとの見通しが多い。ハナ銀行のソ・ジョンフン研究委員は、「米国の雇用指標を見れば雇用者数は急増したが時間当たり賃金上昇率は減少している。雇用指標が鈍化すればドル安の流れを示す可能性がある」と予想した。

市場は２３日に基準金利決定を控えた韓国銀行を注視している。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「最近ウォンが下がり物価が依然として高いことを考慮すれば基準金利を上げるべき。今後の経済状況などを考慮すれば今回が金利を上げられる事実上最後の機会だとみる」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/301311?servcode=300&sectcode=310

韓国銀行が基準金利を現在の水準である年３．５％で維持することにした。これまでの史上初の７回連続引き上げを止める基準金利据え置き決定だ。今年の韓国の経済成長率は１．６％と以前より低く予想した。

韓国銀行金融通貨委員会は２３日に通貨政策方向会議を開き、基準金利を３．５％で据え置くことを決めた。過去最長となる７回連続引き上げ記録も今回の決定で止まった。金融通貨委員会が基準金利を据え置くのは国民の負債負担と景気低迷などを懸念したためとみられる。一般的に金利を上げれば物価は安定する効果があるが、家計・企業の借入利子負担などは大きくなり消費が減少する。金利が上がれば不動産価格が下落するなど市場萎縮が激しくなる恐れもある。

今回の据え置きで韓国と米国の金利差はさらに広がる可能性が大きい。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１日に政策金利を０．２５％引き上げ年４．５０～４．７５％に決めてから韓米の金利差は最大１．２５％に広がった状況だ。

ＦＲＢはこの日公開した２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、「出席者のほぼ全員が金利を０．２５％上げるのが適切ということに同意した」と明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナルはＦＲＢが３月と５月のＦＯＭＣ会議でも政策金利をそれぞれ０．２５％ずつ引き上げるだろうと分析した。ＦＲＢはただ、「多くの出席者が今後基準金利引き上げ速度を遅らせることが経済状況改善の有無をさらにしっかり評価できるだろうとした」と伝えた。

ドルが基軸通貨という点から、米国との金利差が広がれば韓国から資金が抜け出しウォンの価値が下がるリスクがある。ウォンが下落すれば輸入価格をはじめとする物価がさらに上がりかねない。

韓国銀行はこの日今年の経済成長見通しを１．６％と提示した。昨年１１月に出した１．７％より０．１％低い数値だ。中国経済の萎縮と半導体などＩＴ景気不振が韓国経済に影響を及ぼしており、不動産市場沈滞も厳しさを増す中で予測を修正した。来年の成長率は２．４％と予想した。今年の消費者物価上昇率は３．５％を記録すると予想した。最近の物価状況を反映し前回の予想値３．６％より０．１ポイント下方修正した。

https://japanese.joins.com/JArticle/301328?servcode=300&sectcode=340