韓国負債 韓国という国はわざわざ探さなくても至る所に危機的な兆候が見られるので、本当、どうやって生活しているのかという思うこともたまにある。毎日、韓国経済ニュースを読みあさっているわけだが、負債が爆増した根本的な原因はどこにあるのかを問えば、やはり、ムン君の5年間で悪化しすぎた。彼は俗世間などスルーして、家の近くにブックカフェをオープンさせるらしい。

さすがムン君といったところであるが、まだ彼には大事な役目があるはずだ。もっとも、ユン氏はムン君のせいばかりにしたところで事態は改善しない。そもそも、韓国はあまりにも世界的なイベントに対して脆弱過ぎるんだよな。米金利による韓国の政策金利引き上げもそう。でも、コロナ禍で株バブルを形成したのは青年層だ。

元々、投資好きの韓国人が証券口座をこぞって開設していたニュースを見たとき、この国はダメだ。もう、おしまいだと。某王子が絶望した状況のように思えたのは気のせいだろうか。昨年はコスピが3000とか、どう見ても株バブルだったからな。それが今はもう2400割れ目前だ。当然、出来るだけ借金して投資した若者は莫大な負債を抱えたわけだ。

しかも、それだけではない。韓銀の政策金利引き上げで貸出金利が急上昇。利息を払えない韓国人が続出して不動産が売られていくため、不動産価格が急落。株バブル、不動産バブルが同時に弾けたことで、その被害は何倍にも膨らんだと。

そして、実際はどういう状況なのか。それが今回の記事内容だ。

では、記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．韓国保健社会研究院の報告書「青年の未来の生活のための資産実態および対応案」によると、統計庁の家計金融福祉調査を分析した結果、２０２１年基準で青年（１９－３９歳）が世帯主の世帯の平均負債は８４５５万ウォン（約８７５万円）だった。これは２０１２年の負債３４０５万ウォンと比較すると２．５倍に増えた数値。負債は住宅賃貸の保証金を除いた金融負債で、平均値は負債のない青年全体を含めて計算された。負債がある青年だけをみると、平均負債額は２０１２年の５００８万ウォンから２０２１年には１億１５１１万ウォンと２．３倍になった。

2．報告書は青年世帯の負債危険水準を総負債償還比率（ＤＴＩ）が３００％を超えるかどうかで見ている。所得に対する負債の比率で危険性を評価したということだ。報告書は「ＤＴＩが３００％以上の青年世帯主世帯の比率は２０１２年の８．３７％から２０２１年には２１．７５％へと大幅に増えた」と明らかにした。１０年近い期間で２．６倍に増加した。ＤＴＩが３００％以上の場合は単身世帯よりも夫婦または子どもがいる世帯で相対的に多く、増加ペースも速かった。低所得者と非首都圏居住者が多かった。

3．研究陣はＤＴＩのほか、総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）が３０％以上の場合と、資産対比負債比率（ＤＴＡ）が３００％以上の場合も危険な状態と見なした。これら指標でも似た傾向が表れた。青年世帯のうちＤＳＲが３０％以上の比率は２０１２年の１５．７４％から２０２１年には２５．７８％へと１０％ポイントほど上昇した。ＤＴＡが３００％以上の比率も２０１２年の１１．７７％から２０２１年には１６．７２％に上昇した。

4．類型別にみると、平均負債額８４５５万ウォンのうち金融機関の担保貸付は７８．６％（６６４９万ウォン）、金融機関の信用貸付（マイナス通帳含む）は１５．８％（１３４２万ウォン）だった。用途は住居準備のための負債が６８．８％（５８２０万ウォン）、事業・投資用途が１６．５％（１３９８万ウォン）だった。

5．報告書は「住居のための負債が最も大きい比率を占めるが、住居目的でなく不動産や金融資産への投資のための負債が増える現象が見える」と分析した。続いて「融資を受けて金融資産と不動産を購入した人たちは今後、資産減少、負債増加などで社会的弱者に転落する可能性が高い」とし「これは韓国社会の未来の見通しを暗くするとみられる」と伝えた。

以上の5つだ。

今回の記事は韓国保健社会研究院の報告書「青年の未来の生活のための資産実態および対応案」を元にして書かれたものだ。ええ？青年の未来は絶望しかないぞ。でも、投資は自己責任だからな。徳政令期待でするものではない。

それでは順番に見ていこう。

まず1だが、2021年基準で青年（19-39歳）が世帯主の世帯の平均負債は8455ウォン（約875万円）という。それで2012年と比較するとその数値は2.5倍に増えたそうだ。韓国さん。自称先進国なのに、どうして青年の負債が10年前より悪化しているんですかね。

次に2だが、総負債償還比率（ＤＴＩ）が300％を超えるかどうか。これも2012年から一気に増えていると。10年で2.6倍だもんな。ＤＴＩが３００％以上の場合は単身世帯よりも夫婦または子どもがいる世帯で相対的に多く、増加ペースも速かった。低所得者と非首都圏居住者が多かった。これは地方に住んでいる青年層のほうが負債が多いと。まあ、首都圏よりも地方がきついのはなんとなく想像できるだろう。

次に3だが、総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）はたまに出てくるが、資産対比負債比率（ＤＴＡ）というのはあまり聞き慣れないな。まあ、DSRだろうが、DTAだろうが、10年前と比べてどれも増えてるので細かな話になってくる。

次に4は負債が大きい順だ。やはり、不動産関連の負債が1番で78.6％とかあるが、事業・投資用途が16．5％だったと。それで5がまとめだ。なんだろうな。その通りとしかいいようがないな。

「融資を受けて金融資産と不動産を購入した人たちは今後、資産減少、負債増加などで社会的弱者に転落する可能性が高い」「これは韓国社会の未来の見通しを暗くするとみられる」と。

でも、自業自得じゃないか？勝手に低金利のままでいられるとか思い込んで、不動産ローンを変動金利で組んできて、利息払えないので手放しますとか。もっとも、韓国の不動産バブル崩壊は、韓国のGDPをどこまで減少させるのか。わりと未知数なんだよな。ここ10年で膨れ上がった不動産バブルは、今年にも崩壊しそうなところまできている。

資産の価値の減少というのは不動産を担保に金を貸していた銀行などがとんでもない負債を抱え込むことになるだけだ。例えば資産価値が1億円だったマンションを担保にしていたら、その資産価値が半減していたらどうなるのか。銀行は大損だよな。不動産の資産価値の減少は金を貸す側も、借りる側にも大きな問題となる。その辺りが公になっていないがそのうち出てくるだろう。

韓国社会の未来の見通しが暗いとか。今更だよな。絶望しかないものな。何度も述べるが、韓国は急激にリソースを使い果たして老いた国となった。若者は絶望から一攫千金を狙い不動産、株や仮想通貨に投資をした。その結果、莫大な負債だけが残った。それが、青年４～５人に１人は年間所得の３倍を超える負債を抱えている。

投資は自己責任だ。だが、韓国では無能な政府が何度も徳政令を行い借金を帳消しにしてきた過去がある。すると、それは深刻なモラルハザードを引き起こす。それが10年で増長してこうなったと。5人に1人が自分の年収の3倍の借金を抱えてるとか、絶望以外の何物でもないだろう。

だいたい青年層だけではないよな。負債を抱えてるのは。1870兆ウォンの世界一の家計債務が雄弁に物語っている。これだけの膨大な負債を抱えても、表向きにはまだ経済破綻にまで至ってないのは不思議なわけだが、おそらくギリギリで持っているんだろうな。だが、ギリギリで持ったところで、改善されない。悪化するだけで問題は先送りにされているにすぎない。

この報告書だって何の解決策も示してない。10年前と比べて青年層の負債が2.5倍になりました。不動産価値も落ちてるので社会的弱者になりそうです。でも、もう遅いだろう？青年層を救う方法が徳政令しかないんだから。不動産の資産価値まで政府がどうしろというのだ。

ええ？政策金利を一気に上げた韓国政府が悪い？確かにそう突っ込みがきたら、政策金利引き上げが不動産バブル崩壊させた原因であることにかわりない。でも、このままバブルが膨れ上がればそれはそれで恐ろしいことになる。このように突きつめていくと、結局、韓国人の楽観的な性格が全ての元凶のように思えてくる。

後、不動産投機はだれのせいなのか。不動産価格が高騰を抑えることができなかったムン君の責任なんだろうか。こちらは15年前から韓国経済を看取ってるので、明博元大統領、朴槿恵元大統領、文在寅前大統領と3人の経済対策を見てきた。

で、この3人の中でも、やはり、ムン君がダントツなんだよな。湯水のように金を使い。北朝鮮に貢ぎ。米韓関係、日韓関係もぶち壊し。韓国を未知なる国へと誘った。さすがレジェンド。外交だけでもこの天才ぶり。もちろん、内政でも借金だけを倍増させると言う素晴らしい成果。実は10年前のほうが韓国人は相対的に豊かだったのだ。それは借金一つを見ればわかるだろう。自称、先進国と名乗り、国は経済成長してきたというが、中身は10年前の方が遙かにマシ。それが現在の韓国である。

つまり、韓国人は認めないといけないのだ。日本に1人当たりGDPが勝ったとか喜んでるうちに自分たちはどんどん貧困に陥っていることに。気がつけば泥沼にどっぷりはまってる現実に。3月に入って最初のニュースとして重いもしれないが、それにきづいていたらこうはなってないか。だって、韓国人はこんな愚かな主張をするんだぜ。この言葉が全てを物語ってる。

「凄いな。我が国は本当に政治さえまともななら一流国だ」

自分がなにを言ってるかを理解してないのだ。その政治家を選んでるのは自分たちだよな？朴槿恵氏をロウソクデモで退陣に追い込んで、ムン君を選んだのも君らだよな。政治さえまともなら･･･。まともな政治家を選ばない自分らの責任だ。そこに気づかないなら、いつまでも大統領経験者を逮捕して牢獄送りにしかできないのだ。

青年４～５人に１人は年間所得の３倍を超える負債を抱えていることが分かった。青年の投資ブームと無関係でないという分析が出ている。

◆青年の負債　１０年間に２．５倍に

韓国保健社会研究院の報告書「青年の未来の生活のための資産実態および対応案」によると、統計庁の家計金融福祉調査を分析した結果、２０２１年基準で青年（１９－３９歳）が世帯主の世帯の平均負債は８４５５万ウォン（約８７５万円）だった。これは２０１２年の負債３４０５万ウォンと比較すると２．５倍に増えた数値。負債は住宅賃貸の保証金を除いた金融負債で、平均値は負債のない青年全体を含めて計算された。負債がある青年だけをみると、平均負債額は２０１２年の５００８万ウォンから２０２１年には１億１５１１万ウォンと２．３倍になった。

報告書は青年世帯の負債危険水準を総負債償還比率（ＤＴＩ）が３００％を超えるかどうかで見ている。所得に対する負債の比率で危険性を評価したということだ。報告書は「ＤＴＩが３００％以上の青年世帯主世帯の比率は２０１２年の８．３７％から２０２１年には２１．７５％へと大幅に増えた」と明らかにした。１０年近い期間で２．６倍に増加した。ＤＴＩが３００％以上の場合は単身世帯よりも夫婦または子どもがいる世帯で相対的に多く、増加ペースも速かった。低所得者と非首都圏居住者が多かった。

研究陣はＤＴＩのほか、総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）が３０％以上の場合と、資産対比負債比率（ＤＴＡ）が３００％以上の場合も危険な状態と見なした。これら指標でも似た傾向が表れた。青年世帯のうちＤＳＲが３０％以上の比率は２０１２年の１５．７４％から２０２１年には２５．７８％へと１０％ポイントほど上昇した。ＤＴＡが３００％以上の比率も２０１２年の１１．７７％から２０２１年には１６．７２％に上昇した。

研究陣は「相当な数の青年世帯主の世帯が負債償還危険状態にあった」と分析した。３つの比率がすべて基準を超える場合は２０１２年の２．７９％から２０２１年には４．７７％に増えた。

◆負債の７９％が金融機関の担保貸付

類型別にみると、平均負債額８４５５万ウォンのうち金融機関の担保貸付は７８．６％（６６４９万ウォン）、金融機関の信用貸付（マイナス通帳含む）は１５．８％（１３４２万ウォン）だった。用途は住居準備のための負債が６８．８％（５８２０万ウォン）、事業・投資用途が１６．５％（１３９８万ウォン）だった。

報告書は「住居のための負債が最も大きい比率を占めるが、住居目的でなく不動産や金融資産への投資のための負債が増える現象が見える」と分析した。続いて「融資を受けて金融資産と不動産を購入した人たちは今後、資産減少、負債増加などで社会的弱者に転落する可能性が高い」とし「これは韓国社会の未来の見通しを暗くするとみられる」と伝えた。