韓国 以前の動画で解説したが韓国の国民年金は日本の高齢者が給付される半分以下。しかも、年金制度の関係で平均8万ウォン程度になるということで、老後を迎えても韓国の高齢者はUber EATSなどのバイトして稼ぐしかない。しかも、高齢者が無料で利用できる地下鉄を利用して、その荷物運びや出前の仕事をしている。これは圧倒的な貧困状態のためだ。

そして、今回のニュースでOECD加盟国トップの貧困レベルがさらに上昇している。なんと、韓国の単身世帯の半数近くが貧困状態に置かれている。特に独居老人は10人中7人が貧困状態であり、一人暮らしの女性の貧困率は男性よりも高かったという。もう、この時点で韓国に残された未来は絶望しかないことを若者は感じ取れるだろうな。

しかも、経済の大天才であるムン君によって経済格差が広がり、中産階級を形成していた自営業者が破綻していき、韓国は金持ちと貧乏人と二極化が進んでいる。その二極化が結局、貧困層をどんどん造り上げていく。それはこんな状態で韓国人が子供を産むわけない。当然、特殊出世率もワーストワンである。OECD加盟国でトップの貧困率。少子高齢化社会を加速させる特殊出生率。

どれを取っても、韓国の未来には希望なんてものが存在しないことを映し出す。だから、韓国の若者はその絶望した運命から抗うのだ。そう、その唯一の方法は出来るだけ借金して投資するのだ。そうして「アリ」が産まれたのだ。でも、大丈夫だ。彼等は絶望して負債を増大させて社会問題化すれば、韓国政府が徳政令を施してくれるさ。莫大な借金も消えるチャンスもあれば、人生を賭けた投資に挑んでも問題ないよな。もっとも、今回取りあげるのは若者ではなく高齢者なんだが。

では、記事の要点を整理していく。前半は韓国社会のテーマにもなるが高齢者の貧困について、後編は韓国ファナック、日本に5000億ウォン以上の配当を払っているという。 

■記事の要点

1．韓国保健社会研究院が9日に発表した「2022年貧困統計年報」によると、2020年基準で単身世帯のうち可処分所得が中位所得（全世帯を所得順に並べた場合の中央値）の50％に満たない世帯の割合（相対的貧困率）は47.2％だったとのことだ。これは、全人口の相対的貧困率15.3％に比べ3倍以上高い数値だ。

2.また、一人暮らしの男性よりも女性の方が、年を取るほど貧困率が高かった。2020年基準の女性単身世帯の貧困率は55.7％で、男性の34.5％より高かった。ただし、男女の貧困率の差は縮まっている。2016年の単身世帯貧困率は女性63.8％、男性38.7％だった。65歳以上の高齢単身世帯の貧困率は2020年基準で72.1％だった。次いで50－64歳（中年層）38.7％、19－34歳（青年層）20.2％、35－49歳（壮年層）19.5％の順で貧困率が高かった。 女性高齢者の場合の貧困率は43.9％で、男性高齢者の貧困率32.7％より高いことが分かった。

3.統計庁によると、2021年の単身世帯は716万6000世帯で、前年より7.9％増加したという。全世帯のうち単身世帯が占める割合は、2005年は20％程度だったが、2021年には過去最高の33.4％に増えた。統計庁では、2050年には単身世帯の割合が39.6％に達すると見込んでいる。

4．日本企業ファナックの韓国法人で工作機械の数値制御装置（NC）などを供給する韓国ファナックが、日本の本社など株主に6000億ウォン（約600億円）に迫る配当を行ったことが確認された。工作機械はさまざまな機械を作る設備だが、NCは工作機械の「頭脳」に相当する。

5．工作機械業界によると、韓国ファナックは昨年末、株主に総額6000億ウォンに迫る特別配当を実施することを決めた。韓国ファナックは2020年に308億ウォン、21年に295億ウォンなど年間300億ウォン前後の配当を実施してきたが、昨年は配当総額が約20倍増えた。1978年に設立された同社の過去最高配当（15年、906億ウォン）をはるかに上回った。

6．ファナックはNCを日本で初めて商品化した企業だ。社名も製品名に由来する。全世界のNC市場をシーメンスと共に寡占している。韓国ではファナックがシーメンスを圧倒する市場支配力を持っている。

7．ファナックが独占するNC分野のサプライチェーンの多角化は、工作機械業界にとって長年の話題だ。韓国の大手工作機械メーカー、DNソリューションズ（旧斗山工作機械）や現代ウィアなどはNCを独自開発したが、シェア拡大に苦労しているという。製造現場の工作機械オペレーターがファナック製品に慣れているためだ。

8．韓国ファナックはファナックの韓国国内での営業とサービスを担当する法人だ。韓国の大手工作機械メーカーに対する売り上げの割合が高く、事業構造が安定的と評価されている。2022年3月期の売上高は5033億ウォン、営業利益は798億ウォン、純利益は663億ウォンだった。

以上の8つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、2020年基準で単身世帯のうち可処分所得が中位所得（全世帯を所得順に並べた場合の中央値）の50％に満たない世帯の割合（相対的貧困率）は47.2％だった。まずは可処分所得の解説がいるか。まあ、実は掲載されているのでそれを引用しておこう。

可処分所得とは、個人所得（勤労・事業・財産・公的移転所得）のうち税金・保険料などを除き、消費や貯蓄を自由にできる所得をいう。単身世帯の貧困率は2016年の54.0％から2017年52.1％、2018年52.7％、2019年51.8％、2020年47.2％へと減少傾向にある。しかし、いまだに一人暮らしの人のうち、2人に1人弱は経済的困窮に直面しているということだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/10/2023041080014.html

可処分所得は要するに仕事をして毎月、振り込まれている給与のことだ。サラリーマンの場合は、 「給与収入金額－（社会保険料＋所得税・住民税の額）」で可処分所得となる。

このように韓国の単身世帯の貧困率は減少傾向にあるようだが、2人に1人は経済的困難だと。もっとも、2021、2022年にどう変化しているか書いてない。

それで2は単身世帯でも女性の貧困率が高いと。まあ、これもそうですかとしか言いようがないな。日本と比べても、そもそも社会システムが異なるから意味ないものな。この貧困だって国民年金がしっかりもらえるかどうかで変わってくるからな。これは年を追う毎に改善しているので、貧困率が下がっているのは国民年金をもらう韓国人が増加している。そういうことだろう。

最もその年金も2055年以降に枯渇するんですけどね。こちらは2055年って甘い。2040年台と見ている。だいたい、支持率が3割台のユン氏が国民年金保険料の引上げなんてできるわけないよな。

それで3は単身世帯が増えている。そりゃ、経済的に不安なのに結婚するのは難しい。しかも、マイホームを手に入れるのも不動産バブルで困難。今はそのバブルは絶賛崩壊中ですが。それでも貸出金利が高いので家を購入するのは難しいだろう。因みに消費者物価は4.2％だったが、野菜価格が高騰しているというニュースがあるので見ておこう。

韓国で野菜の価格が調査対象26種のうち21種で前年に比べて上昇、半分以上は上昇率が2桁だったことが、統計庁国家統計ポータル（KOSIS）の集計で判明した。これを受け、生鮮食品全体の指数は前年同月比7.3％上昇した。

野菜は昨年7～10月の猛暑と豪雨、台風などの影響で、同10月に前年同期比20％台の上昇率を記録した。その後、下落傾向にあったが、今年2月（7.4％）上昇に転じ、3月（13.9％）には再び上昇幅が大きくなった。

具体的にみると、生姜（86.6％）やにんじん（62.6％）、たまねぎ（60.1％）などの上昇幅が大きかった。韓国政府は、冬季のガス代の値上がりにより、ビニールハウスの暖房費が上がったことが原因と見ている。

野菜価格の上昇は加工食品や外食物価にも影響を及ぼしかねず、他品目の価格上昇圧力が深刻化する可能性がある。企画財政省関係者は「主要食品の原料に対する割当関税引き下げや延長を推進する。物価安定基調が早期に定着するよう努力する」と話している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2245524d207d83fb52f9f630bb812056ce6b20b4

このように野菜価格が高騰している。これで飲食店などのサービス物価が上昇するかもしれない。

では、ここからはネットの意見を見ていこうか。

1．貧困の定義変えれば平気平気w

2．結局、あの慰安婦＆徴用工問題の蒸し返しの真の理由・目的はこれなんだよね。自前で、老人福祉を賄う金が全く無いから、何とか言い掛かり付けて日本にその分タカろうって魂胆（失笑）。

3．韓国の年金は上海市の1/4という惨状。それすらもらえない韓国の老人が多数自業自得だけどｗ

4．日本を超えた平均年収で豊かな設定はどこにいった？

5．それでも見栄を張るために日本に貧乏旅行をするという。

以上の5つだ。2の書いてあることは実に的を射ている。日本にたかることしか考えてない。そりゃ、国民年金は20年ぐらい払わないともらえないからな。でも、最初は国民年金なんていらない。自分で老後をなんとかすると言いだす韓国人が多数。その結果がこれだ。日本を超えた平均年収は財閥や労働貴族など一部だけですよ。見栄を張るために旅行して日本に金落とすから旅行収支が10億ドル赤字ですよね。

それで5からファナックのはなしだ。それで、この記事はわりと悪意に満ちている。例えば、日本企業ファナックの韓国法人で工作機械の数値制御装置（NC）などを供給する韓国ファナックが、日本の本社など株主に6000億ウォン（約600億円）に迫る配当を行ったことが確認されたとか。そりゃ当たり前だよな？

その韓国法人の株を90％ぐらい持っていたら韓国で利益を上げたら配当を受け取るのは当然だ。何だよ。確認されたて。そもそも言質なんかに資産残せばいつ謎の裁判で資産を抑えられるか。わかったもんじゃないからな。

それで6の配当額が増えたのは利益を上げているから当然だが、それよりも6の、ファナックはNCを日本で初めて商品化した企業だ。全世界のNC市場をシーメンスと共に寡占している。韓国ではファナックがシーメンスを圧倒する市場支配力を持っている。

そもそも数値制御装置（NC）ってなんだよ。取りあえずら調べてみたがちんぷんかんぷんだ。

数値制御とは、工作機械などを数値データを与えて制御する方式のこと。人間による操作や機械的な仕掛けによる制御に代わる制御方式として普及している。数値制御で制御する機械を「NC」工作機械」「NC装置」「NC旋盤」「NCフライス盤」のように呼ぶ。

機械の駆動部に対して移動距離などの数値を与えて動作を制御する仕組みを指し、指示を事前に入力して連続的に与えることで、同じ加工を繰り返し自動で行うことができるようになる。

特に、内部に制御用コンピュータを内蔵し、数値による指示をある種のコンピュータプログラム（NCプログラム）として与える方式を「コンピュータ数値制御」（CNC：Computer Numerical Control）という。現在はほとんどがこの方式で、単に数値制御といえばコンピュータ数値制御を指すことが多い。

人間が機械を操作して加工するのに比べ、精度や作業時間のムラがない。一連の加工手順を登録して自動的に実行することができ、省力化や自動化、低コスト化が進められる。加工精度が熟練の職人には及ばない点が長年の課題とされてきたが、機械制御技術の向上により精度は年々向上している。

https://e-words.jp/w/%E6%95%B0%E5%80%A4%E5%88%B6%E5%BE%A1.html

なんだろうか。同じ条件で同じ加工を連続してやるために必要な装置ということか。1度、入力すれば精度や作業時間にムラがないと。しかも、完全自動てか。そして、加工精度もどんどん上がってきたと。そして、7は重要なので読んでおこう。

ファナックが独占するNC分野のサプライチェーンの多角化は、工作機械業界にとって長年の話題だ。韓国の大手工作機械メーカー、DNソリューションズ（旧斗山工作機械）や現代ウィアなどはNCを独自開発したが、シェア拡大に苦労しているという。製造現場の工作機械オペレーターがファナック製品に慣れているためだ。8はそのまま読んでおけばいいと思う。

用は独自のNCを開発しても、既に製造現場ではファナック製品一択なのでそれ以外の知らないものは使わないと。これはそうだよな。慣れた機械でないと操作もマニュアルも違うからな。用はiPhoneを使ってるユーザーはiPhoneになれてるので、Androidには乗り換えたくないみたいな感覚だろうか。

韓国の単身世帯の半数近くが貧困状態に置かれていることが分かった。特に独居老人は10人中7人が貧困状態であり、一人暮らしの女性の貧困率は男性よりも高かった。

　韓国保健社会研究院が9日に発表した「2022年貧困統計年報」によると、2020年基準で単身世帯のうち可処分所得が中位所得（全世帯を所得順に並べた場合の中央値）の50％に満たない世帯の割合（相対的貧困率）は47.2％だったとのことだ。これは、全人口の相対的貧困率15.3％に比べ3倍以上高い数値だ。

可処分所得とは、個人所得（勤労・事業・財産・公的移転所得）のうち税金・保険料などを除き、消費や貯蓄を自由にできる所得をいう。単身世帯の貧困率は2016年の54.0％から2017年52.1％、2018年52.7％、2019年51.8％、2020年47.2％へと減少傾向にある。しかし、いまだに一人暮らしの人のうち、2人に1人弱は経済的困窮に直面しているということだ。

また、一人暮らしの男性よりも女性の方が、年を取るほど貧困率が高かった。2020年基準の女性単身世帯の貧困率は55.7％で、男性の34.5％より高かった。ただし、男女の貧困率の差は縮まっている。2016年の単身世帯貧困率は女性63.8％、男性38.7％だった。65歳以上の高齢単身世帯の貧困率は2020年基準で72.1％だった。次いで50－64歳（中年層）38.7％、19－34歳（青年層）20.2％、35－49歳（壮年層）19.5％の順で貧困率が高かった。 女性高齢者の場合の貧困率は43.9％で、男性高齢者の貧困率32.7％より高いことが分かった。

　統計庁によると、2021年の単身世帯は716万6000世帯で、前年より7.9％増加したという。全世帯のうち単身世帯が占める割合は、2005年は20％程度だったが、2021年には過去最高の33.4％に増えた。統計庁では、2050年には単身世帯の割合が39.6％に達すると見込んでいる。

韓国ファナック、日本に5000億ウォン以上の配当…はるかに遠い工作機械の「頭脳」国産化

日本企業ファナックの韓国法人で工作機械の数値制御装置（NC）などを供給する韓国ファナックが、日本の本社など株主に6000億ウォン（約600億円）に迫る配当を行ったことが確認された。工作機械はさまざまな機械を作る設備だが、NCは工作機械の「頭脳」に相当する。

　工作機械業界によると、韓国ファナックは昨年末、株主に総額6000億ウォンに迫る特別配当を実施することを決めた。韓国ファナックは2020年に308億ウォン、21年に295億ウォンなど年間300億ウォン前後の配当を実施してきたが、昨年は配当総額が約20倍増えた。1978年に設立された同社の過去最高配当（15年、906億ウォン）をはるかに上回った。

　韓国ファナックは昨年、利益剰余金が1兆853億ウォンを記録し、資本回転率などの財務管理が負担だったとされる。また、現金および現金性資産9265億ウォンを保有するなど、資金運用上の困難も特別配当の原因に挙げられる。

　非上場会社である韓国ファナックは財務情報を公式には発表していないが、決算期が3月末なので、6月に公開される監査報告書で具体的な配当規模が明らかになる見込みだ。

　韓国ファナックの株主構成は親会社である日本のファナックが94.7％、韓国工作機械メーカーの華川機工が5.3％だ。華川機工への配当も21年の16億ウォンから昨年は327億ウォンに急増した。華川機工の系列会社のソアム機械工業、華川機械、FNガイドによる配当を合計しても4億ウォン余りにとどまり、約320億ウォンは韓国ファナックによる配当と推定される。

　出資比率からみて、日本のファナックは昨年、5000億ウォン以上の配当を受けたとみられる。

ファナックはNCを日本で初めて商品化した企業だ。社名も製品名に由来する。全世界のNC市場をシーメンスと共に寡占している。韓国ではファナックがシーメンスを圧倒する市場支配力を持っている。ファナックが独占するNC分野のサプライチェーンの多角化は、工作機械業界にとって長年の話題だ。韓国の大手工作機械メーカー、DNソリューションズ（旧斗山工作機械）や現代ウィアなどはNCを独自開発したが、シェア拡大に苦労しているという。製造現場の工作機械オペレーターがファナック製品に慣れているためだ。韓国ファナックはファナックの韓国国内での営業とサービスを担当する法人だ。韓国の大手工作機械メーカーに対する売り上げの割合が高く、事業構造が安定的と評価されている。2022年3月期の売上高は5033億ウォン、営業利益は798億ウォン、純利益は663億ウォンだった。

中国 最近、中国のリオープニングは上手く言ってるとか、そういう記事を見かけるが、実際、若者の大学就職率を見れば景気回復なんてただのでっち上げじゃないのかと思えるほど酷い。まずはその数値を確認しておく。

中国の統計を見れば、2022年の時点ですでに大学卒業生の就職率は極めて低いことがわかる。文系学生の就職率はなんと12.4％と極めて低水準だし、理系でも理学系が29.5％、エンジニア系が17.3％となっている。2023年にはこの数がさらに低くなるとみられているのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef12d1af50c6ec85e697044ad7024dda678a80ec?page=1

12.4％ってなんだ。理系でも3割。エンジニアが17％。しかも、これが2023年にはさらに低くなる。おいおい、どう見ても景気回復しているようには見えないな。そして、中国で就職できない学生が来るのが日本という。

しかも、彼等は中国政府の要請でスパイ活動に参加するというのだから、日本の企業は十分、注意して頂きたい。技術を盗まれる恐れがある。孔子学院とかもそうだが、中国はどこにでもスパイを潜らせる。中国人留学生全てがスパイとは言わないが、命令があれば彼等は従う義務があるのだ。

今回、中国の就職事情とスパイ活動について書かれた記事を見ていく。全文、長いので記事の要点を整理していく。因みにこの記事は山田敏弘氏、国際ジャーナリストが書いたものだ。後半は韓国の最新輸出動向についてだ。

■記事の要点

1．筆者は中国人の知り合いも少なくないが、日本に留学しているある中国人大学院生に話を聞くと、「中国では景気の低迷による就職難で海外留学したい人が非常に多くなっている」という。しかも、これまで人気が高かったアメリカに留学したい人は激減しているのだそうだ。その理由は、トランプ政権以降、スパイ対策などで中国人留学生への締め付けが厳しくなったからだ。この大学院生いわく、「今ではアメリカに留学する人は二流だとみられます。優秀な学生は多くが日本への留学を希望している」という。

2．岸田文雄首相は3月に行われた「教育未来創造会議」で、新しい資本主義を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要だ」と述べ、外国人留学生の受け入れを年間40万人規模にする計画を明らかにした。こうした流れを見ると、すでに日本への留学生の数でトップである中国からの留学生が増加するのは間違いないだろう。だがこの「中国人留学生の増加」は、日本にとって経済も含めた安全保障上の脅威となる可能性があるとの指摘もある。

3．教育関連機関で、学生や研究者への奨学金に関わる業務に従事している知人によれば、「日本政府の奨学金を得ているのは、中国人が少なくない。例えば、ある学生を対象にした関東の国立大学の奨学金制度も10％ほどは中国系が獲得している」という。また別の教育機関職員は、「中国人留学生はいわゆる『海亀族』となって日本の技術を持ち帰ってしまうと耳にしますが、いまだに日本の大学では警戒感は薄い」と顔をしかめる。

4．元外事警察関係者は、「中国共産党や政府機関は、中国人留学生に対して、お小遣い程度の謝礼を払ったり、中国国内に残る家族の社会保障などで優遇すると約束するなどしてスパイ行為をさせる」と言う。 「そうした条件で情報を盗み出すなどのスパイ工作をお願いされて断る学生などはほとんどいない」（元外事警察関係者）。 　

5．中国はまだまだ日本の技術を狙っている。共同通信が「国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人男性が昨年、ITを活用したスマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった」と報じている。この中国人男性は元留学生ではないが、人民解放軍とも接点がある中国共産党員だった。

6．韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は９日発表した「４月の経済動向」で、韓国経済について「輸出が大幅に減少し、景気減速が続く」との認識を示した。

7．３月の輸出は前年同月比１３．６％減少し、２月（７．５％減）より減少幅が拡大した。半導体の不振が際立っている。一方、３月の消費者物価指数は前年同月比４．２％の上昇となった。石油類の価格下落で上昇率は鈍化した。

以上の7つだ。順番に見ていこうか。

まず、正直言って中国人留学生は断れと言いたい。中国人なら誰でもスパイの可能性があるのに、何でそれを日本の奨学金で育成しないといけないのだ。本当、岸田総理はそういう危険性を理解しているのか。岸田総理は最近、支持率上げてきたが甘さが抜けたわけではないからな。

久しぶりに岸田総理とユン氏の支持率を確認しておくか。

まず、岸田総理だが岸田内閣の支持率44.3％と前回より6％上がった。これはJNNの世論調査だ。これが4月に入った最新の支持率だ。一方、ユン氏はどうなのか。引用しておこう。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の支持率の下落傾向に歯止めがかかり、小幅上昇したことが、リアルメーターの調査（先月27～31日、全国満18歳以上の男女2512人対象）でわかった。

ユン大統領国政遂行について、「よくやっている」が36.7％、「間違っている」は61.6％だった。1週間前の調査より肯定評価は0.7ポイント、否定評価は0.4ポイント、ともに上昇した。「よくわからない」が1.2ポイント減っている。

年齢別支持率は18～29歳の29.2％（0.2ポイント↑）、30代の35.7％（5.0ポイント↑）、40代の24.2％（3.0ポイント↓）、50代の33.0％（0.4ポイント↓）、60代の45.4％（6.9ポイント↑）、70歳以上の58.2％（4.9ポイント↑）だった。

政党支持率は野党「共に民主党」47.1％（1.7ポイント↑）、与党「国民の力」37.1％（0.8ポイント↓）など。

https://news.yahoo.co.jp/articles/49fe786b254083a38a70ed51eeaddc2327c04fce

いつのまにか岸田総理の方がユン氏を抜いたことになる。ただ、36％から支持率が小幅上昇した。電気･ガス料金の値上げストップしたものな。してなければさらに下がっていた。だが、支持率と同じ重要なのは政党支持率だ。なんと、共に民主党が47.1％とまた上がっている。

韓国議員が反日外交して福島にアポなしで押しかけて、手ぶらで帰ったのにな。まあ、行くだけで反日パフォーマンスは成功だ。もちろん、福島原発の中にも入れない。関係者とも面会できない。ただの旅行だったが。これも引用しておくか。

原発汚染水放流の中断を促すため、6日に日本福島に向けた民主党「原発汚染水対策団」。ところが、福島原発訪問は無産化され、日本中央政界との面談も不発となりました。現地住民1人と地方議員に会い、日本政府が「極座共産主義」団体拠点として指摘した医療機関を訪問するのにとどまりました。東京電力本社にも入らず、情報提供要請書を実務者に渡しただけで三日間の日程を終え、今日（8日）早朝帰国しました。国民の力は成果のない「手ぶら帰国」とし、根拠のない怪談流布を中断するよう批判しました。

https://n.news.naver.com/mnews/article/057/0001734388?sid=100

まあ、あまりにも扱いが小さすぎて、こちらもサムスン電子のアーニングショックに驚いて、すっかり忘れていたものな。しかし、何しに来たんだよ。ユン氏は無能だが、一応、岸田総理には会えていたぞ。しかも、日本の野党の議員にすら会えてない。地方議員1人って誰だよ。そもそも医療機関訪問とか。いったいどんな反日パフォーマンスをしたかったんだよ。まあ、こんなんでも政党支持率上がるから楽だよな。

では、3を見ていこうか。

また別の教育機関職員は、「中国人留学生はいわゆる『海亀族』となって日本の技術を持ち帰ってしまうと耳にしますが、いまだに日本の大学では警戒感は薄い」と顔をしかめる。

奨学金を与えるだけならまだしも、いまだに日本の大学ではスパイに対して警戒感が薄いという。こういうのって日本の大学が1番苦手な分野だよな。性善説や平和ぼけした大学がほとんどだものな。

それで、4からは中国人留学生のスパイの話になるんだが、まあ、つまり、中国当局にスパイ活動をお願いされたら中国にいる家族のことを考えると協力する以外の選択肢がないてことだ。逆らえば、2度と家族に会えるかもわからんしな。でも、そういう事情があるからスパイ活動していいわけでもない。やはり、中国人留学生の受け入れは拒否した方がいいんじゃないか。しかも、中国には国家情報法という法律があり、中国人や中国企業は情報機関などの協力要請に応じる「義務」があるようだ。

それで5が具体例だ。警察が捜査するのはいいんだが、ちゃんと捕まえてるのか。日本人なんて良くわからないで帰国しようとしたら、スパイ活動したとかいわれて捕まるんだぞ。林外務大臣が訪中して拘束している日本人の釈放要請してもスルーだぞ。むしろ、中国人留学生を日本が捕まえて拘束しろよ。どうせスパイなんだから。

それで筆者はなにが言いたいのか。見ておこう。

これから中国人留学生と留学生の就職が増える可能性が高い日本も、ビザの審査は今以上に厳しくする必要があるだろう。さもないと、気がつけばビジネス分野や学術分野で知的財産や研究成果が盗まれてしまう可能性がある。 近年、日本の公安関係機関の間でも中国人や企業に対する警戒は高まっている。今後は、スパイ防止法やセキュリティクリアランス制度など、経済安全保障の流れからの対策強化は不可欠なのである。

取りあえず、スパイ防止法はいるよな。ビザの審査を厳しくしても、スパイを防ぐのは難しいんじゃないか。そもそも知的財産盗むのは中国人だではない。韓国人もだ。どちらにせよ。セキュリティザルの日本はもっと色々と対策を講じないと行けないだろうな。

では、ネットの意見でも見ておこうか。

1．氷河期きてるね。

2．中国は地方発展したが地方政府の抱える債務膨大でヤバいだろ。

3．今まで不動産開発による資金によって景気対策してたのだから当たり前だわな地方政府の借金どうするのか見もの。

4．いやーこれマジでどうすれば良いのか。デフォルトの連鎖で本来バカみたいな資金供給やるしかないが、これまで世界の工場として貯めた外貨準備切り崩さない限り外資は撤退。独裁パワーで無理矢理なんとか出来るものかな

5．ちなみに氷河期世代と言われた1993～2005年頃の就職率

大卒69.7％
高卒が70.9％

中国の大卒10％台は異常事態だよ。中国経済大崩壊してると思われるよ。

以上。どう見ても日本の氷河期どころのレベルじゃないよな？10％だぞ。10人に1人しか就職できない。しかも、どうせコネか、資産家の家なんだろう。こんな状態でリオープニングとかどうとか。笑わせるよな。就職できない学生は一体、どうしているんだろうな。

それで6と7は韓国の輸出動向だ。こちらは3月で輸出の底かと思ったんだが、どうやら4月も厳しいようだ。つまり、まだ最悪ではないと。

いま中国で、学生の就職難が大きな社会問題になっている。

　2023年、中国では1158万人が大学を卒業し、史上最も厳しいと言われる就職難に直面している。大学卒業生は昨年と比べると7.6％も増加しており、就職を求める学生が市場に溢れるのは必至だ。

　中国の統計を見れば、2022年の時点ですでに大学卒業生の就職率は極めて低いことがわかる。文系学生の就職率はなんと12.4％と極めて低水準だし、理系でも理学系が29.5％、エンジニア系が17.3％となっている。2023年にはこの数がさらに低くなるとみられているのだ。

　中国のSNSでは就職できない学生らの悲痛な声で溢れており、大きな社会問題になりつつある。

■　締め付けが厳しい米国を避け、中国人留学生の目は日本へ

　国内で就職にあぶれると外国に活路を見出そうとする学生も増える。これは中国からの留学生が多い日本にとっても決して無関係ではない。

　筆者は中国人の知り合いも少なくないが、日本に留学しているある中国人大学院生に話を聞くと、「中国では景気の低迷による就職難で海外留学したい人が非常に多くなっている」という。しかも、これまで人気が高かったアメリカに留学したい人は激減しているのだそうだ。その理由は、トランプ政権以降、スパイ対策などで中国人留学生への締め付けが厳しくなったからだ。

　この大学院生いわく、「今ではアメリカに留学する人は二流だとみられます。優秀な学生は多くが日本への留学を希望している」という。

■　留学生受け入れに前のめりな岸田政権

　それに呼応するかのように、日本政府も海外からの留学生を積極的に受け入れる政策を発表したばかりだ。

岸田文雄首相は3月に行われた「教育未来創造会議」で、新しい資本主義を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要だ」と述べ、外国人留学生の受け入れを年間40万人規模にする計画を明らかにした。こうした流れを見ると、すでに日本への留学生の数でトップである中国からの留学生が増加するのは間違いないだろう。だがこの「中国人留学生の増加」は、日本にとって経済も含めた安全保障上の脅威となる可能性があるとの指摘もある。

教育関連機関で、学生や研究者への奨学金に関わる業務に従事している知人によれば、「日本政府の奨学金を得ているのは、中国人が少なくない。例えば、ある学生を対象にした関東の国立大学の奨学金制度も10％ほどは中国系が獲得している」という。また別の教育機関職員は、「中国人留学生はいわゆる『海亀族』となって日本の技術を持ち帰ってしまうと耳にしますが、いまだに日本の大学では警戒感は薄い」と顔をしかめる。

■　中国人は海外にいても中国政府の情報活動に協力する「義務」が 　日本の大学で身に付けた知識や技術を母国に持ち帰るのは致し方ないとしても、これが積極的なスパイ活動に発展すると話は変わってくる。 　元外事警察関係者は、「中国共産党や政府機関は、中国人留学生に対して、お小遣い程度の謝礼を払ったり、中国国内に残る家族の社会保障などで優遇すると約束するなどしてスパイ行為をさせる」と言う。 　「そうした条件で情報を盗み出すなどのスパイ工作をお願いされて断る学生などはほとんどいない」（元外事警察関係者）。 　前出の大学院生にこうした話について聞くと、「実家にいる家族は留学費用を出してくれているので悲しませるわけにはいかないと思う留学生は多い。拒否して中国政府相手に目をつけられたくないから、協力してしまう」と話した。中国共産党という強権的な監視の目が国外にいる中国人にもプレッシャーを与えているということだろう。 　さらに留学生の中には日本に残って就職を希望する者も少なくない。そして留学生が社会人になっても、母国から協力要請はやってくる。

　「中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）の関連機関や在日中国大使館の関連機関などが留学生や元留学生を把握しており、必要に応じてスパイ工作への協力を持ちかける」（元外事警察関係者）。 　

例えば、2021年12月に大阪府の私立大学を卒業した元留学生について、人民解放軍のサイバー攻撃部隊である61419部隊の関係者からの要請で日本に対するハッキングによるサイバースパイ工作に協力したとして警視庁が逮捕状を取ったことがニュースになった。 　この元留学生は、人民解放軍関係者からスパイ行為をするよう要請され、それに応じていた。といのも、中国には国家情報法という法律があり、中国人や中国企業は情報機関などの協力要請に応じる「義務」があるからだ。

■　スマート農業の情報を流出させた中国人も中国共産党員で人民解放軍と接点 　

中国はまだまだ日本の技術を狙っている。共同通信が「国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人男性が昨年、ITを活用したスマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった」と報じている。この中国人男性は元留学生ではないが、人民解放軍とも接点がある中国共産党員だった。

実は先に触れた「教育未来創造会議」が4月4日に行ったワーキンググループでは、外国人留学生の国内就職率を現在の48％から、2033年までに60％を目指すと提言している。外国人留学生はますます日本国内で就職しやすくなる。それとともに、政府機関や国内企業は情報流出やサイバー攻撃のリスクが高まることになるだろう。

■　他国では中国人留学生に強い警戒心 　こうした問題は、何も日本特有のものではない。知人のイスラエル人セキュリティ関係者は以前、「イスラエルにも中国人留学生がいるが、彼らはある意味で中国政府に家族を人質に取られているようなもの。だから、セキュリティ関係者らは中国人留学生を警戒している」と述べていた。 　アメリカでは2018年から、FBIを監督する米司法省が、中国人ビジネスマンや留学生のスパイ行為を取り締まる「チャイナ・イニシアティブ」を立ち上げた。2021年になって、「中国を狙い撃ちにしている」という批判を受けて、その対象範囲を広げるようになったが、現在も中国人留学生などに対する警戒心は高い。 　そのため、ビザの審査時に、SNS（ソーシャルメディア）のアカウントを申告させたり調査することで、中国政府との関係も炙り出そうとしている。とにかく、アメリカでは徹底して中国人スパイの動向を監視しようとしている。 　

これから中国人留学生と留学生の就職が増える可能性が高い日本も、ビザの審査は今以上に厳しくする必要があるだろう。さもないと、気がつけばビジネス分野や学術分野で知的財産や研究成果が盗まれてしまう可能性がある。 近年、日本の公安関係機関の間でも中国人や企業に対する警戒は高まっている。今後は、スパイ防止法やセキュリティクリアランス制度など、経済安全保障の流れからの対策強化は不可欠なのである。

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は９日発表した「４月の経済動向」で、韓国経済について「輸出が大幅に減少し、景気減速が続く」との認識を示した。

ＫＤＩは３月の経済動向で「輸出が萎縮する中で内需も鈍化し、景気不振が続いている」としたが、４月は「内需鈍化」という表現がなくなった一方で、輸出は「萎縮」から「大幅な減少」に表現が強まった。内需はやや改善したものの輸出はさらに悪化したとの判断だ。

内需はサービス業を中心に一部回復した。旅行需要の拡大でサービス業生産の増加率は前年同月の４．８％から７．２％に、小売販売の伸びも同マイナス０．９％からマイナス０．８％に回復した。ただ、世界的な景気減速のあおりで輸出が萎縮し、製造業を中心に景気低迷が続く見通した。

３月の輸出は前年同月比１３．６％減少し、２月（７．５％減）より減少幅が拡大した。半導体の不振が際立っている。一方、３月の消費者物価指数は前年同月比４．２％の上昇となった。石油類の価格下落で上昇率は鈍化した。

韓国輸出 ４月から本格的に動画の最後のコーナーとして「朝の金融ニュース」を取りあげているわけだが、当然、この狙いは単なる米経済の動きを追うだけではない。米経済が韓国経済にも大きく影響することは今までの動画を視聴してきたらすぐに理解できると思われる。

つまり、朝の金融ニュースは米経済のホットな話題を追いながら、韓国経済や日本経済にも影響するシナジー効果が見込まれるてことだ。だから、最後まで視聴しておくと韓国経済がよりわかりやすく、動向を掴んでいけるように構成を目指している。実際、今回の内容は朝の金融ニュースで取りあげたことが多い。

さて、重要なのは３月の米雇用統計が発表されて、景気後退＋利上げ観測という韓国経済にとって両方とも悪材料が出てきたてことだ。簡単にどのような悪材料かと述べておくと、米景気後退は当然、世界中に大きな影響を与える。何しろアメリカほど消費国家は存在しないからだ。

それがどれだけ凄いかというと消費がGDPの約7割を占めている。しかも、消費財の輸入規模が大きいため、アメリカはずっと貿易赤字である。でも、別にアメリカは貿易赤字でもたいした問題ではない。何しろアメリカはどんな商品よりも強い基軸通貨である「ドル」を輸出できるからだ。

このようにアメリカの消費が世界中に与える影響は大きい。そのため、アメリカのリセッション入りは各国の輸出を減少させる。韓国も米国との輸出を増やしてたが、この先、その輸出も減っていくことが予想される。すると韓国企業の業績は悪化。ウォン安である。そして、米利上げについては昨年からずっと述べてきたことだが、韓国にとって米韓金利差が付けば外資撤退を加速化させるので、これのウォン安の原因となる。どっちもウォン安かよ！ええ、その通りです。

でも、アメリカだけじゃないんだ。実は世界経済も悪化している状況というのが今回出てくる。といったところで記事の要点を整理していく。前半は米経済の「Rの恐怖」と後半はサムスンのガスレンジが米国で提訴されたことだ。

■記事の要点

１．米国の景気低迷が現実化するかもしれないという「Ｒの恐怖」が拡散している。銀行危機の余波が続く中で景気指標の悪化が相次いで発表されて沈滞（Ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ）不安をあおっている。下半期景気反騰を狙う韓国経済に悪材料として作用する恐れがあるとの懸念が出ている。

２．フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は６日（現地時間）、「国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ総裁が『世界経済が（５年前後の）中期見通し基準として１９９０年以降３０余年ぶりに最悪の沈滞に陥っている』と明らかにした」と報じた。ゲオルギエバ総裁は「世界経済が今後５年間（過去２０年間平均の３．８％より低い）年３％成長にとどまるだろう」と述べた。

３．ＡＤＰチーフエコノミストのネラ・リチャードソン氏は「３月の雇用データは経済が遅くなっていることを示す数多くのシグナルの一つ」とし「過去１年間の強力な雇用と給与引上げで雇用主が消極的になっている」と説明した。

４．民間雇用情報会社オートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が５日（現地時間）に発表した全米雇用報告書によると、３月の民間企業雇用は前月比１４万５０００人増えた。２月の増加幅（２６万１０００件）に比べて１０万人以上少ない。ダウ平均株価が集計した市場予想値（２１万人）を大きく下回る。これは前日労働統計局の求人・離職報告書（ＪＯＬＴＳ）に続き出てきた米国雇用市場の冷却シグナルだ。ＪＯＴＬＳによると、２月の米国企業の求人件数は９９３万件で、２１カ月ぶりに初めて１０００万件を下回った。１年間持続した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ余波に最近中小地域銀行の連鎖危機が労働市場に追加で打撃を加えたという分析が出ている。

５．強い雇用とインフレを後押しした製造業とサービス業の指標も予想より振るわなかった。供給管理協会（ＩＳＭ）の３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４６．３で２０２０年５月以降、最も低かった。ＩＳＭの３月のサービス業ＰＭＩも５１．２で３カ月内最低値を記録し、ブルームバーグ専門家による展望値である５４．４を大きく下回った。ＰＭＩは基準線である５０を上回れば景気拡張、下回れば萎縮と意味だ。

６．ここから米国の貿易収支も異常信号が感知されている。米商務省によると、２月の商品・サービスなど貿易収支赤字は７０５億ドル（約９兆２９００億円）で前月比２．７％増となり、最近４カ月内で最大値を記録した。輸入は１．５％減少し、輸出は２５１２億ドルで２．７％減った。輸入と輸出が同時に減少したのは景気鈍化信号と解釈される。

７．７日、イリノイ州北部地方裁判所によると、ジェフリー・ヘス氏は先月２７日（現地時間）、サムスン電子が一酸化炭素、窒素酸化物などの有害物質を排出するガスコンロの危険性を事前に知らせなかったとして、米国法人を相手に訴訟を提起した。ヘス氏は当局と主要大学機関の研究結果を根拠に挙げた。ガスコンロが肺に悪影響を及ぼす二酸化窒素をはじめとする発がん物質を放出すると主張した。排出量は米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が呼吸器・心血管疾患、がんなどを引き起こす可能性があると規定したレベルを超えていると強調した。

８．サムスン電子がガスコンロの有害性を認識していたにもかかわらず、消費者に告知せず、怒りを募らせたというのが原告側の立場だ。説明書や製品ラベル、マーケティング資料、包装箱など、どこにもガスコンロの発がん物質排出の危険性を知らせず、メーカーとしての責任を果たさなかったという主張だ。　ヘス氏は「被告は欠陥を警告する義務があったが、これを隠蔽して消費者に被害を与えた」とし、「また、サムスン電子はガスコンロの汚染物質リスクを緩和する設計を適用することができたが、これを適用しなかった」と主張した。最近、米国では政府主導でガスコンロを撤退させようとする動きが活発化しており、集団訴訟に参加する原告数はさらに増える可能性がある。敗訴した場合、損害賠償額は極めて高額になる可能性もある。

９．サムスン電子に先立ち、韓国のＬＧ電子も先月、同じケースで、カリフォルニア州で訴えられた。先月８日、米韓メディアによると、サンドラ・シェルザイ氏はカリフォルニア州東部地方裁判所にＬＧ電子の米国法人を相手に訴訟を起こした。ＬＧ電子が一酸化炭素、窒素酸化物など有害物質を排出するガスコンロの危険性を事前に知らせなかったという主張だ。原告側は、ＬＧ電子がガスコンロの有害性を認識しているにもかかわらず、これを適切に告知せず、メーカーとしての責任を果たさなかったと主張した。これにより、消費者が様々な病気の危険にさらされたと指摘している。

以上の９つだ。９個もあると思うかも知れないが、実は３から５の内容は朝の金融ニュースで触れていることだ。だから、ここでは復習ついでに数値を取りあげたので詳しく解説はしない。

では１から見ていこうか。

Rの恐怖というのはリセッションのこと。それが韓国経済に悪影響をとして作用する恐れがあると。最初に冒頭で解説したとおりだ。だから次は２にいくが、IMFのゲオルギエバ総裁が米経済ではなく、世界経済が今後、５年間は低成長になるという。今後、５年間、韓国経済の逆風ってことかあ。既に２０２３年上半期で経済危機で死にかけてるのに、世界経済もダメってことですか。さすがに来年の韓国経済の予想まで現時点では立てられないな。

ただ、こちらが立てなくても今年の韓国経済成長率はどんどん下方修正されている。そこを見ておこうか。

主要投資銀行（ＩＢ）が韓国経済の今年１％台成長は容易ではないと見通した。あわせて２０２４年も潜在成長率水準である２％台への復帰を保証できないという分析も示した。

６日、国際金融センターによると、バークレイズ、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢｏＡ－ＭＬ）、シティ、ゴールドマン・サックス・Ｊ．Ｐ．モルガン・ＨＳＢＣ・野村・ＵＢＳなど主要外資系投資銀行（ＩＢ）８社が先月末基準の報告書を通じて明らかにした今年の韓国成長率見通しの平均は１．１％だった。

８社の投資銀行のうちＨＳＢＣが韓国経済の今年の成長率見通しを従来の１．２％から先月１．０％に０．２％ポイント（ｐ）下方修正した。ただし全体平均では前月と同じ１．１％を維持した。

６社が１％台を予想している中でシティは今年０．７％の成長にとどまると見通したほか、野村は逆成長（－０．４％）すると予想した。追加で下方修正する機関が出てくる場合、１％を下回る可能性も排除できない。

これら８社の２０２４年韓国経済成長率見通し平均は２月末基準２．１％から３月末基準２．０％へと０．１％ポイント下方修正された。ゴールドマン・サックスが２．８％から２．７％に、ＨＳＢＣが１．９％から１．６％に見通しを低くしたためだ。

結局、投資銀行は韓国経済が今年１％成長が危うく、２０２４年も２％成長達成が容易ではないと見ていることになる。

https://japanese.joins.com/JArticle/302990

こちらの予想通り、韓国経済の成長率は１％未満という下方修正が出てきた。さすがに野村證券の－０．４％はないと見ているが。１％以下になるだろうな。それで。３から５は朝の金融ニュースで取りあげた範囲なので省略して６を見ていく。

アメリカの２月の貿易統計か。２月の商品・サービスなど貿易収支赤字は７０５億ドル（約９兆２９００億円）で前月比２．７％増となり、輸入は１．５％減少し、輸出は２５１２億ドルで２．７％減った。確かに輸出と輸入が同時に減っている。景気後退懸念は拭えないな。

それで、７から９はサムスン電子のガスコンロが訴えられていると。ガスコンロについてはよくわからないが、発がん物質排出の危険性を知らせなかったのはまずいよな。しかも、サムスン電子側は認識していたという。でも、だいたい韓国製はなんか危険な問題を放置しているよな。あれなのか。コストの問題でもあるのか。さらに９を見ればわかるが、LG電子も同じような理由で提訴されている。つまり、どちらも共通しているのは韓国製ということだ。

それで気になるカ所はここだよな。最近、米国では政府主導でガスコンロを撤退させようとする動きが活発化しており、集団訴訟に参加する原告数はさらに増える可能性がある。敗訴した場合、損害賠償額は極めて高額になる可能性もある。

まだ損害賠償は出てこないが極めて高額というのは興味深いよな。どうなるかわからないが。では、最後のネットの意見を見ておこうか。

１．火だけじゃなく毒も吹くのか。

２．ガスコンロが喘息の原因になるから禁止したいんだとさ。

３．州によってはすでに住宅にガスを配管するのを禁止しているところもあるらしい。あと例のインフレ削減法でオール電化への買い替えには補助金が出るそうだ。

４．リンナイは問題になっていないってことはそういうことなんだろうな。

５．もう賠償金目的でLG、サムスン買うんだろうな。

なるほど。２の喘息の原因になるから禁止したい。それで調べてみたが確かにそのような動きはあるようだ。少し引用しておく。

トラムカ氏によると、ガスコンロを電気コンロに代えようとする消費者は、インフレ削減法を通じて最大８４０ドル（約１１万円）の払い戻しが受けられる。またガスから電気への切り替えにかかる費用のうち最大５００ドルが補償されるという。

米エネルギー情報局の調べによれば、米国内では３５％の世帯がガスコンロを使用。カリフォルニア州やニュージャージー州などではこの割合が７０％に迫る。別の研究結果は、これらのガスコンロから相当量の二酸化窒素、一酸化炭素、微粒子物質が排出されると指摘する。適切な換気を行わなければ、室内での濃度レベルは環境保護庁（ＥＰＡ）が安全ではないとみなす水準にまで高まる恐れがあるという。

https://www.cnn.co.jp/business/35198521.html

このようにアメリカのガスコンロ禁止の動きも、韓国製に訴訟する動きに繋がったのか。

米国の景気低迷が現実化するかもしれないという「Ｒの恐怖」が拡散している。銀行危機の余波が続く中で景気指標の悪化が相次いで発表されて沈滞（Ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ）不安をあおっている。下半期景気反騰を狙う韓国経済に悪材料として作用する恐れがあるとの懸念が出ている。

フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は６日（現地時間）、「国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ総裁が『世界経済が（５年前後の）中期見通し基準として１９９０年以降３０余年ぶりに最悪の沈滞に陥っている』と明らかにした」と報じた。ゲオルギエバ総裁は「世界経済が今後５年間（過去２０年間平均の３．８％より低い）年３％成長にとどまるだろう」と述べた。

民間雇用情報会社オートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が５日（現地時間）に発表した全米雇用報告書によると、３月の民間企業雇用は前月比１４万５０００人増えた。２月の増加幅（２６万１０００件）に比べて１０万人以上少ない。ダウ平均株価が集計した市場予想値（２１万人）を大きく下回る。

これは前日労働統計局の求人・離職報告書（ＪＯＬＴＳ）に続き出てきた米国雇用市場の冷却シグナルだ。ＪＯＴＬＳによると、２月の米国企業の求人件数は９９３万件で、２１カ月ぶりに初めて１０００万件を下回った。１年間持続した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ余波に最近中小地域銀行の連鎖危機が労働市場に追加で打撃を加えたという分析が出ている。

ＡＤＰチーフエコノミストのネラ・リチャードソン氏は「３月の雇用データは経済が遅くなっていることを示す数多くのシグナルの一つ」とし「過去１年間の強力な雇用と給与引上げで雇用主が消極的になっている」と説明した。

強い雇用とインフレを後押しした製造業とサービス業の指標も予想より振るわなかった。供給管理協会（ＩＳＭ）の３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４６．３で２０２０年５月以降、最も低かった。ＩＳＭの３月のサービス業ＰＭＩも５１．２で３カ月内最低値を記録し、ブルームバーグ専門家による展望値である５４．４を大きく下回った。ＰＭＩは基準線である５０を上回れば景気拡張、下回れば萎縮と意味だ。

ここから米国の貿易収支も異常信号が感知されている。米商務省によると、２月の商品・サービスなど貿易収支赤字は７０５億ドル（約９兆２９００億円）で前月比２．７％増となり、最近４カ月内で最大値を記録した。輸入は１．５％減少し、輸出は２５１２億ドルで２．７％減った。輸入と輸出が同時に減少したのは景気鈍化信号と解釈される。

事実、米国の雇用鈍化はこれまで市場が期待してきたイベントだ。だが、先月の銀行危機が発生して雰囲気は変わった。インフラキャップのジェイ・ハットフィールド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「『悪いニュースは良いニュース』という考え方から『悪いニュースは悪いニュース』へと移行したのかもしれない」とし「景気後退懸念が市場の主要なテーマとなっている」と評価した。

来月３日に予定された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢが政策金利を凍結するという展望が有力だ。

米国発景気低迷が本格化すれば対外依存度が高い韓国としては少なくない打撃が避けられない。西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「利上げに伴う消費減少の効果が時差を置いて現れ、米国経済は４－６月期からマイナス成長する可能性が高い」とし「韓国の輸出回復が遅れて、金融市場に不安が広がりかねない」と懸念した。

サムスン電子が米国で、ガス・オーブンレンジの人体への有害性懸念で訴えられた。今後、消費者集団からの訴訟危機に発展する可能性もある。　

７日、イリノイ州北部地方裁判所によると、ジェフリー・ヘス氏は先月２７日（現地時間）、サムスン電子が一酸化炭素、窒素酸化物などの有害物質を排出するガスコンロの危険性を事前に知らせなかったとして、米国法人を相手に訴訟を提起した。ヘス氏は当局と主要大学機関の研究結果を根拠に挙げた。ガスコンロが肺に悪影響を及ぼす二酸化窒素をはじめとする発がん物質を放出すると主張した。排出量は米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が呼吸器・心血管疾患、がんなどを引き起こす可能性があると規定したレベルを超えていると強調した。　

ヘス氏は、実際の発がん物質排出量が米環境保護局（ＥＰＡ）の基準値を超えるというスタンフォード大学の研究を引用した。また、ＥＰＡの調査結果、窒素酸化物に長期間暴露される場合、心血管疾患・糖尿病・出産結果の低下・早期死亡・がん・小児喘息・子供の認知能低下などの結果をもたらす恐れがあると指摘した。特に、ガスコンロを利用する家庭で育つ子供の場合、そうでない子供より喘息にかかる確率が４２％高いことを懸念した。

サムスン電子がガスコンロの有害性を認識していたにもかかわらず、消費者に告知せず、怒りを募らせたというのが原告側の立場だ。説明書や製品ラベル、マーケティング資料、包装箱など、どこにもガスコンロの発がん物質排出の危険性を知らせず、メーカーとしての責任を果たさなかったという主張だ。　ヘス氏は「被告は欠陥を警告する義務があったが、これを隠蔽して消費者に被害を与えた」とし、「また、サムスン電子はガスコンロの汚染物質リスクを緩和する設計を適用することができたが、これを適用しなかった」と主張した。

最近、米国では政府主導でガスコンロを撤退させようとする動きが活発化しており、集団訴訟に参加する原告数はさらに増える可能性がある。敗訴した場合、損害賠償額は極めて高額になる可能性もある。

サムスン電子に先立ち、韓国のＬＧ電子も先月、同じケースで、カリフォルニア州で訴えられた。先月８日、米韓メディアによると、サンドラ・シェルザイ氏はカリフォルニア州東部地方裁判所にＬＧ電子の米国法人を相手に訴訟を起こした。ＬＧ電子が一酸化炭素、窒素酸化物など有害物質を排出するガスコンロの危険性を事前に知らせなかったという主張だ。原告側は、ＬＧ電子がガスコンロの有害性を認識しているにもかかわらず、これを適切に告知せず、メーカーとしての責任を果たさなかったと主張した。これにより、消費者が様々な病気の危険にさらされたと指摘している。

韓国輸出 サムスン電子が96％減益という衝撃的なニュースをウォンニャス速報で出したわけだが、当然、本編では詳しく見ていくことになる。まずはサムスン電子のかっこうよい冒険談を振り返ろうじゃないか。2023年3月1日の記事だ。

ただ、サムスン電子は明確な人為的減産なく正面突破するという戦略だ。中長期の需要に備えて半導体技術競争力と市場支配力を維持するために当面の損失は覚悟するということだ。サムスン電子は今年の設備投資と研究開発投資額を例年水準に維持するという。最近は子会社のサムスンディスプレイから２０兆ウォンを借り入れた。

このようにサムスン電子は正面突破を挑んで半導体需要が低迷している中、生産を続けた。そして、在庫は5兆円ほど貯まり、最後は半導体部門で４兆ウォン前後の赤字を出したと予想されているようだ。他の半導体企業が減産する中、サムスンがアホなことしたおかげで、半導体不況が長引いた。それで、サムスン電子は今頃、減産を始めたそうだ。

中央日報、もっと突っ込んで上げろよ。今、どんな気持ちですか？収益7割を半導体で稼いでいたのに、その部門が4兆ウォンの赤字。しかも、その赤字は今年一杯は続きそうだそうと予測まである。スマホの売れ行きで頑張っている？

二束三文で売って頑張って家電やらスマホを売って営業利益は600億円じゃないですか。普通の企業なら600億円は凄いが、天下のサムスン電子からすれば600億円なんて設備投資の額にすら満たないよな。本当に300兆ウォン投資できるんですかね。素直に減産に応じておけばと思っても、時は返ってこないんだ。5兆円の大量の在庫処分はどうするんですか。それが捌かないと結局、ずっと赤字が続くぞ。

このようにだから言ったじゃないかと多くの人間から突っ込まれる事態となった。では、記事の要点を整理しよう。前半はサムスン電子の減益について。後半は経常収支は２ヶ月連続の赤字でしたと。

■記事の要点

１．サムスン電子が連結基準で今年１－３月期の営業利益が６０００億ウォン（約５９８億円）で、昨年同期比９５．７５％減少したと暫定集計されたと７日、発表した。サムスン電子の四半期営業利益が１兆ウォン台以下に減ったのは、２００９年１－３月期（５９００億ウォン）以来１４年ぶりのことだ。売り上げ（６３兆ウォン）も昨年同期比１９％減少した。

２．この日、部門別細部実績は公開されなかったが、証券街では通常サムスン電子の営業利益の６０～７０％を占めていた半導体部門で４兆ウォン前後の赤字を出したと予想している。

３．サムスン電子はこの日「特定メモリー製品は今後需要変動に対応可能な物量を確保したという判断の下、すでに進行中の未来に向けたライン運営の最適化とエンジニアリング・ランの割合拡大の他、追加で供給性が確保された製品中心に意味のある水準までメモリー生産量を下方修正中」と明らかにした。

４．韓国銀行（韓銀）が７日に発表した国際収支暫定統計によると、今年２月の経常収支は５億２０００万ドル（約６８６１億ウォン、約６８５億円）の赤字で、２カ月連続の赤字だ。前年同月は５８億７０００万ドルの黒字だった。しかし赤字額は過去最大だった１月の４２億１０００万ドルに比べて３６億９０００万ドル減少した。

５．項目別の収支をみると、貿易収支が１３億ドルの赤字となった。５カ月連続の赤字であるうえ、前年同月（４３億５０００万ドルの黒字）と比べて大幅なマイナスだ。ただ、赤字規模が統計作成以降で最大となった１月（７３億２０００万ドル）と比べると６０億ドルほど縮小した。

６．まず輸出（５０５億２０００万ドル）が前年同月比６．３％（３３億８０００万ドル）減少した。昨年９月に輸出が２３カ月ぶりに前年同月比で減少して以降６カ月連続の減少だ。一方、輸入（５１８億２０００万ドル）は前年同月比４．６％（２２億７０００万ドル）増加した。

７．サービス収支も２０億３０００万ドルの赤字となった。昨年２月は９０００万ドルの黒字だったが、１年間で大幅な赤字になった。細部を見ると、前年同月１４億２０００万ドルの黒字だった運送収支が２億２０００万ドルの赤字となり、コロナ関連防疫が緩和したことで旅行収支の赤字も１年間に倍以上の１０億１０００万ドルに膨らんだ。

本源所得収支（Ｐｒｉｍａｒｙ　Ｉｎｃｏｍｅ　Ａｃｃｏｕｎｔ）の黒字（３１億２０００万ドル）は前年同月（１５億６０００万ドル）比で１５億６０００万ドル増えた。本源所得収支のうち配当所得収支の黒字（２３億５０００万ドル）が同比１６億２０００万ドル増えた影響が大きかった。

以上の７つだ。

それでは順番に見ていこうか。

まず１から３だが、これはサムスン電子の１～３月期の決算内容だ。営業利益が６０００億ウォン（約５９８億円）で、昨年同期比９５．７５％減少したと暫定集計された。改めて振り返ると酷いものだな。しかも、サムスン電子がLG電子の営業利益にも負けているという。LG電子の営業利益は１５００億円らしいので、サムスン電子の２．５倍である。それでも営業利益は２２．５％減ですが。

このように最悪のサムスン電子だが、韓国政府は助けてくれるそうだぞ。そこを引用しておこうか。

７日午前、秋副首相はサムスン電子平沢（ピョンテク）キャンパスを訪問し、現場懇談会を開いた。秋副首相は「半導体を産業のコメというが、コメを越えて命綱のような産業だと考えている。半導体なしに韓国の経済・産業は回らない」とし「政府も韓国の未来・経済・産業のために半導体の超格差を確保していくことに全面的な支援をする」と話した。

「アーニングショック」（予想以上の業績悪化）に直面したサムスン電子は減産を公式化した。この日、「意味のある水準までメモリー生産量を下方調整中」という内容の説明資料を出した。主力輸出産業の半導体の景気が悪化し、韓国経済も厳しい状況を迎えている。

秋副首相は「半導体景気が厳しい中、グローバル超格差確保のために約３００兆ウォン規模の龍仁（ヨンイン）システム半導体クラスター投資をするという企業の決定を高く評価する」とし「政府もクラスターの迅速な造成のために政府全体レベルの努力をする一方、税制・研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援、人材養成、規制改善などで企業の投資を積極的に後押しする」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/302988

本当、韓国政府って現実を見てないよな。サムスン電子を支援するなら、なんでチップ４同盟に参加しないんだ？アホとしかいいようがない。韓国政府が様子見している間に、もう、チップ４同盟は動いており、アメリカ、日本と台湾、オランダが韓国を除くサプライチェーンの構築に動き出す。それは日本の対中半導体装置輸出規制でもわかることだろう。で、韓国さんは何かしたんですか？

アメリカの陣営に加わらないのに、この先、サムスン電子の半導体を支える？どうやって？命綱ような産業だと考えてる？でも、韓国はその命綱とやらを切られたんですよ。まさか、韓国内に約３００兆ウォン投資して、何か最新鋭の半導体を開発できるとか、本当に思い込んでるなら無能極まりない。そもそも赤字が続くのにどうやって３００兆ウォン投資するんだよ。税制優遇されても不可能だろう。

いい加減、韓国さんは誰のおかげで半導体を売ってこれたかを理解した方がいいぞ。アメリカや日本やオランダのおかげだろう。それなのにそのアメリカの呼びかけに応じずに中国市場を失いたくないと述べていたら、逆に中国から韓国の半導体いらない。台湾から買うわと言われたじゃないか。だから、言ったじゃないか。

韓国は、どこで、何を売るんだと。サムスン電子が終わった以上、韓国経済が立ち直ることはない。少なくとも今年中はない。そもそも、韓国さんはS23ギャラクシーを売ってしまったのだから、もう、来年まで新スマホは作れないだろう？この先、どうやって赤字から抜けだすんですかね。

しかし、韓国経済が脆すぎるよな。半導体が終わればここまで酷いんだぜ。昨年から２０２３年上半期はヤバいと述べていたが、本当、最悪という。でも、大丈夫だ。まだ２ヶ月あるんだ。では、ネットの突っ込みを見ておこうか。

１．政府が特定業種支援→TPP加盟は不可能

２．2019年から日米台サプライチェーン再編開始してるのにその間、素材の国産化だの中国工場建設だのとやってきた結果としか。

３．つい最近まで半導体強国と騒いでたのに。

４．G7の2021年サミット。半導体、各国は国内生産を20%以上にすると決定。TSMCは日米独に半導体製造工場建設。韓国は蚊帳の外。手遅れ。

５．国の命綱を構成している半導体の作業機械と素材を日本から輸入するしか方法が無い反日国家。控え目に言って詰んでる。

以上の５つだ。結局、韓国は米国の半導体サプライチェーンの構築に進んで参加しなかった。その結果がご覧の有様だよ。中国が韓国の半導体を見限るのはかなり早かったのは認める。でも、こんなはずではなかったといったところで手遅れだ。サムスン電子が浮上するための分野が何もない。

こちらは結構、そこを重視してここ数年、サムスン電子関連ニュースを追ってきたが、やはり、ないんだよな。つまり、半導体が転けた以上、もう、何もないのだ。他の分野でかろうじて黒字に出来るぐらいじゃないのか。しかし、３００兆ウォン投資なんて出せる利益を稼ぐなんて到底、無理だろう。

では、次の４から２月の経常収支を見ていく。今年２月の経常収支は５億２０００万ドル（約６８６１億ウォン、約６８５億円）の赤字。２ヶ月連続の赤字。赤字規模は減ったみたいだが、商品収支が黒字になったわけではない。

それで、５は貿易収支は１３億ドルの赤字。５ヶ月連続の赤字。韓国製品は原材料の価格を上乗せして売っているので、本来、貿易収支は赤字になりにくい。それが赤字続きというのは在庫処分で、バナナのたたき売り状態が続いているてことだ。でも、これでも１月よりは随分ましになったと。

次に６だ。輸出（５０５億２０００万ドル）が前年同月比６．３％（３３億８０００万ドル）減少した。一方、輸入（５１８億２０００万ドル）は前年同月比４．６％（２２億７０００万ドル）増加した。輸出は減少して、逆に輸入は増えたと。２月なので原油価格は安かったはずだが。

次は７だ。何故か、ノージャパンのはずの韓国人が日本に旅行に来て金を落としていったと。だいたい１０億ドルもマイナスとか。それで７は配当収支が昨年より増えたと。これを見れば３月は経常収支赤字は免れるのか。

しかも、この経常収支も謎の配当増加というのがあって、何か怪しげな感じもするんだが、貿易収支が黒字にならないと、韓国はいつまでも赤字の泥沼から抜け出すことは不可能だ。３月の経常収支は楽しみだな。３ヶ月連続の赤字となるか。阻止してくるか。

サムスン電子が連結基準で今年１－３月期の営業利益が６０００億ウォン（約５９８億円）で、昨年同期比９５．７５％減少したと暫定集計されたと７日、発表した。サムスン電子の四半期営業利益が１兆ウォン台以下に減ったのは、２００９年１－３月期（５９００億ウォン）以来１４年ぶりのことだ。売り上げ（６３兆ウォン）も昨年同期比１９％減少した。

昨年下半期から始まった半導体の需要鈍化にともなう出荷不振と価格下落が市場の予想よりさらに深刻なことによるものとみられる。

この日、部門別細部実績は公開されなかったが、証券街では通常サムスン電子の営業利益の６０～７０％を占めていた半導体部門で４兆ウォン前後の赤字を出したと予想している。

サムスン電子はこの日「特定メモリー製品は今後需要変動に対応可能な物量を確保したという判断の下、すでに進行中の未来に向けたライン運営の最適化とエンジニアリング・ランの割合拡大の他、追加で供給性が確保された製品中心に意味のある水準までメモリー生産量を下方修正中」と明らかにした。

これまで「人為的な減産はない」という基調を維持してきたサムスン電子が減産に対して公式認定したのは今回が初めてだ。

これに先立って、昨年１０－１２月期のコンファレンスコールでは減産に乗り出すという市場の期待とは異なり「今年の資本的支出（キャペックス・ＣＡＰＥＸ）は前年と似た水準になるだろう」とし「人為的減産はない」という立場を再確認したことがある。

https://japanese.joins.com/JArticle/302978?servcode=300&sectcode=320

韓国の経常収支が２カ月連続の赤字となった。輸出不振による貿易赤字は５カ月連続で、海外旅行の増加などでサービス収支の赤字も２０億ドルを超えた。

韓国銀行（韓銀）が７日に発表した国際収支暫定統計によると、今年２月の経常収支は５億２０００万ドル（約６８６１億ウォン、約６８５億円）の赤字で、２カ月連続の赤字だ。前年同月は５８億７０００万ドルの黒字だった。しかし赤字額は過去最大だった１月の４２億１０００万ドルに比べて３６億９０００万ドル減少した。

項目別の収支をみると、貿易収支が１３億ドルの赤字となった。５カ月連続の赤字であるうえ、前年同月（４３億５０００万ドルの黒字）と比べて大幅なマイナスだ。ただ、赤字規模が統計作成以降で最大となった１月（７３億２０００万ドル）と比べると６０億ドルほど縮小した。

まず輸出（５０５億２０００万ドル）が前年同月比６．３％（３３億８０００万ドル）減少した。昨年９月に輸出が２３カ月ぶりに前年同月比で減少して以降６カ月連続の減少だ。一方、輸入（５１８億２０００万ドル）は前年同月比４．６％（２２億７０００万ドル）増加した。

サービス収支も２０億３０００万ドルの赤字となった。昨年２月は９０００万ドルの黒字だったが、１年間で大幅な赤字になった。細部を見ると、前年同月１４億２０００万ドルの黒字だった運送収支が２億２０００万ドルの赤字となり、コロナ関連防疫が緩和したことで旅行収支の赤字も１年間に倍以上の１０億１０００万ドルに膨らんだ。

本源所得収支（Ｐｒｉｍａｒｙ　Ｉｎｃｏｍｅ　Ａｃｃｏｕｎｔ）の黒字（３１億２０００万ドル）は前年同月（１５億６０００万ドル）比で１５億６０００万ドル増えた。本源所得収支のうち配当所得収支の黒字（２３億５０００万ドル）が同比１６億２０００万ドル増えた影響が大きかった。

https://japanese.joins.com/JArticle/302983?servcode=300&sectcode=300

対中輸出規制 「針のむしろ」という言葉の意味を辞書で引くと、（針を植えた敷き物の意から) 批判・非難にさらされていたたまれないさまのたとえ。いつも苦しめられている、つらい場所・環境にいることをいうそうだ。

なぜ、これを日本語辞書で確認しておいたかというと、今回の記事に出てくるからだ。タイトルも書いてあるが、その分をまずは引用してみよう。

米国と日本の強い連帯が韓国を針のむしろに座らせることになるという見方もある。韓国半導体協会のイ・チャンハン副会長は「半導体装備の大部分を生産しているオランダと日本、米国まで対中規制に乗り出しているのに、韓国の立場としては米国の顔色を伺わないわけにはいかない状況」と診断した。匿名を求めた業界関係者も「同盟国の積極的な参加が結局韓国にも『中国ではなく米国側に立て』という信号と解釈される」と話した。

このように韓国半導体は針のむしろという。でも、こちらからすれば自業自得だよな。アメリカ主導のチップ4同盟に参加もしないで、様子見をしていたらアメリカに先手を打たれて、韓国の半導体潰しが始まったことは既にいくつか動画化してきたことだ。

例えば、アメリカでの半導体補助金を受ける条件では、中国での投資が10年間禁止される。しかも、米国内で製造することが基本となり、中国から素材を使うことも段階的に禁止となっていく。そして、韓国のサムスン電子やSKハイニックスは中国に大規模な半導体工場をもっているのだが、それをアップデートするのは5％範囲内と決められた。

これで韓国はこの範囲でアップグレート出来るとか喜んでいたわけだが、アメリカはそんな甘くないのだ。最新鋭のアップグレードする必要な半導体装置を日本が輸出規制に半導体装置23項目を追加したので中国に持ち込めなくなりました。つまり、事実上、中国工場はそのうち機能しなくなる。つまり、日本は韓国の半導体潰しに間接的に加わったことになる。でも、それはこれから日本の半導体を復活させるのだから当然の判断だよな。韓国は味方ではない。ただの敵だ。

といったところで日本の対中輸出規制は実は韓国半導体を針のむしろに追い込んでいくと。では、今回の記事を整理していこう。前半は韓国半導体潰しに加わった日本。後半は久しぶりに韓電についてだ。電気料金の値上げをユン氏が待ったをかけたので天文学的な負債は減るどころか増えるばかりと。

■記事の要点

1．日本は７月から先端半導体装備２３品目の対中国輸出を事実上中断すると発表した。先端半導体製造工程に必要な極端紫外線（ＥＵＶ）基盤装置、各種エッチング・検査装置などだ。どれも１０～１４ナノメートル（１ナノメートル＝１０億分の１メートル）以下の線幅を持つ先端製品を製造するのに必要な装備だ。日本は「今回の措置は特定国家だけに適用されるわけではない」と説明したが、事実上米国の対中輸出規制に参加するものだとする見方が優勢だ。

2．日本は米国・オランダとともに半導体装備強国に挙げられる。東京エレクトロン（日本）とＡＳＭＬ（オランダ）、アプライド・マテリアルズ（米国）など５大半導体装備企業が世界市場の７９．５％を占めている。人工知能（ＡＩ）などに入る最先端半導体を作るためにはこれらメーカーから供給される装備が不可欠だ。ＥＵＶ装備を唯一生産しているＡＳＭＬも対中制裁に参加することにしたことと同様、日本の今回の参加が中国にとっては致命的だ。

3．ただし日本企業も「出血」を甘受しなければならない境遇だ。２０２１年日本半導体装備の海外売上高は２兆９７０５億円で、このうち中国が占める比重が３３％（９９２４億円）で最も多かった。東京エレクトロンは２０２１会計年度売上のうち２６％を中国に依存している。半導体回路に関連した機器の中には対中国売上シェアが９０％に達する場合もある。ブルームバーグによると、東京エレクトロンの場合、売上が５～１０％ポイント減少する見込みだ。

4．韓国半導体業界も緊張しているのは同じだ。日本のこのような規制参加で、中国に工場を置いているサムスン電子とＳＫハイニックスは日本製装備を現地工場に入れるのが難しくなったためだ。半導体業界関係者は「今年１０月まで対中輸出統制猶予が適用された状況だが、この措置が延長されなかった場合に入れることができない装備・部品目録が徐々に拡大している」としながら「どれも先端チップの生産に不可欠」と説明した。現在サムスン電子は全体ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの４０％を、ＳＫハイニックスはＤＲＡＭの４５％を中国で生産中だ。ＳＫハイニックスは２０２１年インテルから大連にあるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場も買収した。

5．韓国政府と与党「国民の力」が先月３１日の政府与党協議会で４－６月期の電気・ガス料金引き上げを保留すると、料金引き上げを期待していた韓国電力は厳しい状況に陥った。電力を売って原価の７０％しか回収できない韓国電力は昨年３２兆６０００億ウォン（約３兆２５７７億円）の赤字を出した。今年も上半期だけで１０兆ウォン以上の赤字を予想する。韓国電力は１カ月に４回にわたり発電会社から電力を購入しその代金を支払わなければならない。

6．資金確保が厳しい韓国電力が代金を調達する方法は２種類だ。債券を発行するか銀行から借り入れることだ。通常銀行の貸出金利が社債発行金利より高く、韓国電力が必要な資金をすべて銀行からの借入で充当するのは負担だ。結局残るのは韓電債の発行だ。ちょうど道も開かれた。国会は昨年末に韓国電力法を改正し韓電債発行限度を資本金と積立金を加えた規模の２倍から５倍に引き上げた。

経営危機を解消するための緊急状況では産業通商資源部長官の承認により限度を６倍まで増やせるようにした。ハナ証券のキム・サンマン債券チーム長は「電気料金を追加で引き上げず、毎月３兆ウォンずつ韓電債を発行するならば、（一部債券の満期が来る点を考慮しても）今年韓電債残高は９０兆ウォンを突破するかもしれない」と予想する。

7．問題は韓電債が金融市場に及ぼす影響が少なくない点だ。韓電債は一般社債と違い政府が支払いを保証する。格付けは最優良等級であるトリプルＡだ。韓電債が「国民債」と呼ばれる理由だ。昨年韓国で発行した債券の４．８％、社債発行量の４５．６％が韓電債だった。優良株だが最近では金利まで高い。金融投資協会によると５日基準で韓電債３年物金利は３．８０３％だ。金利がピークに達した昨年１１月の５．９９％よりは下がったが、２０２１年まで長期にわたり１％台を維持していた点を考慮すれば依然として高い。

8．金利が高く格付けも最上位である韓電債に投資需要が集まれば一般企業が発行するＡ級以下の社債はさらに高い金利を提示しなければならない。それらの企業は資金調達が厳しくなるほかない。特に最近の世界的な銀行危機で債券市場が冷え込んだ状況で、韓電債に資金移動が起きれば一般社債が忌避される駆逐効果が深まりかねない。

以上の8つだ。しかし、ユン氏が無能過ぎて笑えるよな。こうなる予測ができたので韓電は早急に電気料金引き上げに動いていたのにそれを阻止するとか。しかも、韓電債を発行限度額を5倍に引きあげたとか.本当、やることが悪手過ぎて、ムン君のほうがまだましなんじゃないか。今、就任してから10ヶ月程度経過しているので、そろそろムン君だけのせいにするようなこともできなくなってるぞ。

では、順番に見ていこうか。

まず1と2だがこれは経緯の確認だ。既に前回で取りあげたことだ。日本は中国を狙ったわけではないらしいが、どう見ても中国への規制です。それに対して中国が電気自動車（ＥＶ）と充電発電用モーターなどに必要なネオジム、サマリウムコバルトなど高性能希土類磁石製造技術について「国家安全保障」を理由に輸出禁止を検討していると。まあ、動画で突っ込んだが好きにやれと。日本は大して困らないと。

それで3が新しい情報だ。日本企業も半導体装置が売れなくなるので売上が減少すると。中国で売れない分、他の市場を育てるしかないよな。東京エレクトロンの売上が10％ほど減少すると。案外、少ないよな。中国のシェア高いのにそれが輸出規制で売れなくなるのに10％程度で収まるのか。まあ、日本企業はこういうのを予期して貿易多角化をやっているてことだろうな。既に昨年の10月から時間はあったものな。

次に4だが冒頭で少し突っ込んだが、実は間接的に影響を受けるのは韓国の半導体だと。インテルに填められたSKハイニックスは中国の工場を買ったものな。それがそのうち使えなくなるわけだが、アメリカの規制緩和のおかげで数年は寿命延びたじゃないか。良かったな。でも、最新鋭アップグレードできないならいずれは中国の工場を捨てることになる。この機会にインドやベトナムにでも新工場を作ればいいじゃないか。もちろん、そんな予算があればの話だが。韓国半導体が大赤字で輸出激減している以上は難しいだろうな。

ああ、でも、サムスン電子は韓国に大規模な半導体クラスターを形成して300兆ウォン投資するんですよね。しかも、2027年とか。本当かどうか知らないが。

では5からは韓電の話題だ。４－６月期の電気・ガス料金引き上げを保留する。これ酷いよな。もう、韓電を見捨てたレベルじゃないか。でも、韓電だけが死ぬわけじゃないんだ。韓国が電力を買えずにこのままブラックアウトするか。大量の韓電債を発行して赤字規模を増大させて、その余波で韓国企業の資金調達コストを上げて破産の道連れにするか。どちらに転んでも面白いですね。まあ、ユン氏が無能ならどうしようもない。

次に6だが、韓電が資金調達する手段は二つ。一つは銀行から借りる。もう一つは債券の発行だ。もちろん、銀行が全て貸してくれるわけないので、債券の大規模発行を選択することになる。だが、これはとんでもない事態を引き越す。それが7に書いてある。

金融投資協会によると５日基準で韓電債３年物金利は３．８０３％だ。確かに昨年の5.8％より、2％ほど下がっているが、これはアメリカの米国債の利回りが低くなっているためだ。だから、韓国債や社債の金利が下がっている。

毎日、ウォンニャス速報で金利は確認しているが、実際、まだまだ高いとしかいいようがない。でも、これから韓電債を1ヶ月3兆ウォンずつ増やすなら、他の企業の社債金利を高く設定しなくてはいけなくなる。それが8に書いてある。

しかも、最近は原油価格が高騰している。韓電の赤字規模は拡大するしかない。それで、こうなったのもユン氏が電気料金引き上げをストップしたからだが、今後、どうするんだろうな。最初に書いてあったが、今年も上半期だけで１０兆ウォン以上の赤字を予想するんだろう？

既に30兆ウォン以上の負債を抱え込んで、また10兆ウォン増やす。しかも、電気料金引き上げはいつになるかもわからない。債券発行限度額が5倍になったかもしれないが、ひたすら債券発行すれば、他の体力がない韓国企業が危機となって倒産していくだけだぞ。まあ、それはそれで面白いかもしれないが、なんで国民に痛みを訴えて電気料金を引きあげないのか。ユン氏、結局、ポピュリズムに走るなら、用日なんてさっさと捨てた方がいいぞ。

日本の先端半導体装備輸出規制強化方針を受け、中国政府が報復措置に出る可能性を示唆した。米国が主導する半導体サプライチェーン（供給網）再編が日中間の葛藤へと拡散すると韓国半導体業界も緊張する様相だ。

５日、外信などによると、中国商務部は「日本側が執拗に中日半導体産業協力を人為的に阻害する場合、果断性ある措置を取るだろう」と明らかにした。続いて「中国企業の正当かつ合法的な権益を害するだけでなく、日本企業にも損失を負わせ、自身（日本）とグローバルサプライチェーンの安定性を害する」と付け加えた。

これに先立ち先月３１日、日本は７月から先端半導体装備２３品目の対中国輸出を事実上中断すると発表した。先端半導体製造工程に必要な極端紫外線（ＥＵＶ）基盤装置、各種エッチング・検査装置などだ。どれも１０～１４ナノメートル（１ナノメートル＝１０億分の１メートル）以下の線幅を持つ先端製品を製造するのに必要な装備だ。日本は「今回の措置は特定国家だけに適用されるわけではない」と説明したが、事実上米国の対中輸出規制に参加するものだとする見方が優勢だ。

日本は米国・オランダとともに半導体装備強国に挙げられる。東京エレクトロン（日本）とＡＳＭＬ（オランダ）、アプライド・マテリアルズ（米国）など５大半導体装備企業が世界市場の７９．５％を占めている。人工知能（ＡＩ）などに入る最先端半導体を作るためにはこれらメーカーから供給される装備が不可欠だ。ＥＵＶ装備を唯一生産しているＡＳＭＬも対中制裁に参加することにしたことと同様、日本の今回の参加が中国にとっては致命的だ。

ただし日本企業も「出血」を甘受しなければならない境遇だ。２０２１年日本半導体装備の海外売上高は２兆９７０５億円で、このうち中国が占める比重が３３％（９９２４億円）で最も多かった。東京エレクトロンは２０２１会計年度売上のうち２６％を中国に依存している。半導体回路に関連した機器の中には対中国売上シェアが９０％に達する場合もある。ブルームバーグによると、東京エレクトロンの場合、売上が５～１０％ポイント減少する見込みだ。

ＳＣＲＥＥＮホールディングスも売上の４分の１が中国で発生している。中国１位ファウンドリ（半導体委託生産）のＳＭＩＣの急成長に頼っていたためだ。露光装備チップ検査装備を生産する世界唯一の企業であるレーザーテックはＡＳＭＬの中国出荷制限で打撃を受けた状態だ。

韓国半導体業界も緊張しているのは同じだ。日本のこのような規制参加で、中国に工場を置いているサムスン電子とＳＫハイニックスは日本製装備を現地工場に入れるのが難しくなったためだ。半導体業界関係者は「今年１０月まで対中輸出統制猶予が適用された状況だが、この措置が延長されなかった場合に入れることができない装備・部品目録が徐々に拡大している」としながら「どれも先端チップの生産に不可欠」と説明した。現在サムスン電子は全体ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの４０％を、ＳＫハイニックスはＤＲＡＭの４５％を中国で生産中だ。ＳＫハイニックスは２０２１年インテルから大連にあるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場も買収した。

米国と日本の強い連帯が韓国を針のむしろに座らせることになるという見方もある。韓国半導体協会のイ・チャンハン副会長は「半導体装備の大部分を生産しているオランダと日本、米国まで対中規制に乗り出しているのに、韓国の立場としては米国の顔色を伺わないわけにはいかない状況」と診断した。匿名を求めた業界関係者も「同盟国の積極的な参加が結局韓国にも『中国ではなく米国側に立て』という信号と解釈される」と話した。

資金調達に行き詰まる韓国電力が債券（韓電債）の発行を増やせば金融市場が不安になりかねないとの懸念が出ている。政界で電気料金引き上げを防いだのに伴う否定的効果だ。

韓国政府と与党「国民の力」が先月３１日の政府与党協議会で４－６月期の電気・ガス料金引き上げを保留すると、料金引き上げを期待していた韓国電力は厳しい状況に陥った。電力を売って原価の７０％しか回収できない韓国電力は昨年３２兆６０００億ウォン（約３兆２５７７億円）の赤字を出した。今年も上半期だけで１０兆ウォン以上の赤字を予想する。韓国電力は１カ月に４回にわたり発電会社から電力を購入しその代金を支払わなければならない。

資金確保が厳しい韓国電力が代金を調達する方法は２種類だ。債券を発行するか銀行から借り入れることだ。通常銀行の貸出金利が社債発行金利より高く、韓国電力が必要な資金をすべて銀行からの借入で充当するのは負担だ。結局残るのは韓電債の発行だ。

ちょうど道も開かれた。国会は昨年末に韓国電力法を改正し韓電債発行限度を資本金と積立金を加えた規模の２倍から５倍に引き上げた。経営危機を解消するための緊急状況では産業通商資源部長官の承認により限度を６倍まで増やせるようにした。ハナ証券のキム・サンマン債券チーム長は「電気料金を追加で引き上げず、毎月３兆ウォンずつ韓電債を発行するならば、（一部債券の満期が来る点を考慮しても）今年韓電債残高は９０兆ウォンを突破するかもしれない」と予想する。

問題は韓電債が金融市場に及ぼす影響が少なくない点だ。韓電債は一般社債と違い政府が支払いを保証する。格付けは最優良等級であるトリプルＡだ。韓電債が「国民債」と呼ばれる理由だ。昨年韓国で発行した債券の４．８％、社債発行量の４５．６％が韓電債だった。優良株だが最近では金利まで高い。金融投資協会によると５日基準で韓電債３年物金利は３．８０３％だ。金利がピークに達した昨年１１月の５．９９％よりは下がったが、２０２１年まで長期にわたり１％台を維持していた点を考慮すれば依然として高い。

金利が高く格付けも最上位である韓電債に投資需要が集まれば一般企業が発行するＡ級以下の社債はさらに高い金利を提示しなければならない。それらの企業は資金調達が厳しくなるほかない。特に最近の世界的な銀行危機で債券市場が冷え込んだ状況で、韓電債に資金移動が起きれば一般社債が忌避される駆逐効果が深まりかねない。

韓国投資証券のキム・ギミョン研究員は、「投資家の立場で韓電債以外の社債やカード債と信用度・金利が同水準ならば（韓電債を）買うほかない。結果的に韓国電力の大規模赤字が経済全般に負担として作用している」と分析した。

実際に昨年１０月のレゴランド事態直後に社債投資心理が急激に冷え込むと、信用度が高い韓電債・銀行債に需要が急激に集まった。一般企業は社債で資金を調達できず資金難に陥った。

ソウル科学技術大学エネルギー政策学科のユ・スンフン教授は「適正水準の韓電債発行を誘導し金融市場の混乱を防ぎ、結局電気料金引き上げで赤字を減らす退路を開かなければならない」と話した。

対中半導体規制 日本は米国主導の下、チップ4同盟に参加して3月23日だったかな。中国に対する半導体装備23品目の輸出規制に踏み切った。それから中国が何かしらの対抗措置を取ってくることが予想されたわけだが、どうやらまた中国がレアアースで報復したり、WTOに提訴したりするようだ。本当、学習能力がないよな。10年前に同じことやって日本が中国のレアアースの輸入に依存しないように動いたのを忘れたのか。

そもそも中国は勘違いしている。中国がレアアースを規制しようが、他の国から買えばいいだけだ。中国が独占しているのはあくまでも安価だからであって、中国でしか生産出来ないものでもない。多少、割高になるかもしれないが、中国がそういった報復措置を取ることがサプライチェーンに中国を外す格好の材料となる。なぜなら安定した供給が中国のさじ加減で止められたら意味がないものな。

日本企業の脱中国化が進めば、短期的にレアアース高騰はあっても、中長期的にプラスになる。中国とは付き合わない。距離を置く。米中対立で日本が米国側にいる以上は当たり前ですよね。そもそも、どう見ても関係ない日本のビジネスマンをスパイ容疑で逮捕して、何年も拘束するような最低な国家と付き合う理由なんてないぞ。

そろそろ日本企業も既に世界の陣営は分かれていることに気づいてくれよ。この先、チャイナリスクを意識しないなんてあり得ない。ええ？韓国さん？韓国は中国が報復措置とる前に、対中貿易赤字でそのうち中国に泣きつくだけ。まあ、泣きついたらところで韓国製品はお断りされるんだが。

では、今回の記事の要点を整理していこうか。前半は中国の報復措置について。後半は中国がWTOに調査要請。あのー。中国はどの顔でWTOに調査とか要請できるんですかね？自分らのやっていることはWTOのルールを守っているんですか？都合の良いときだけWTO使わないでくださいよ。しかも、WTOは安全保障に関しては扱わないんだよな。

■記事の要点

1．中国商務省は４日夜、記者団の質問に対するスポークスマンの回答形式で発表した立場声明で、「日本側が頑固に中日半導体産業協力を人為的に妨害する場合、中国側は過断性のある措置を取って自らの正当な権益を断固として守る」と明らかにした。聯合など韓国各紙もこれを引用し報じた。

2．中国商務省はまた、「日本が提起した関連措置は、本質的に個別国（米国）の脅迫の下で中国に危害を加えた行為」であるとし、「中国企業の正当で合法的な権益を損なうだけでなく、日本企業にも損失を与え、自から（日本）とグローバルサプライチェーンの安定性を損なう」と主張した。

3．日本政府は半導体関連の輸出規制強化を発表した際、中国を明示的に言及せず、中国を狙った措置ではないと別途説明しているが、「米国と歩調を合わせたと見る見方が優勢だ」と聯合ニュースなどは伝えている。

4．一方で、朝鮮日報など韓国紙は、読売新聞の報道を引用し、中国が日本に報復措置に乗り出すと報じた。具体的には、中国が電気自動車（ＥＶ）と充電発電用モーターなどに必要なネオジム、サマリウムコバルトなど高性能希土類磁石製造技術について「国家安全保障」を理由に輸出禁止を検討しているとのこと。

5.朝鮮日報は「米国が韓国、日本、オランダ、台湾などを含む、中国を除く半導体供給網の確立を主導する中、中国は脱炭素化に不可欠な磁石の供給網を支配し、経済覇権に対抗する可能性が提起される」と伝えた。ネオジム磁石の世界シェアは中国が８４％、日本が１５％、サマリウムコバルト磁石は中国が９０％以上、日本が１０％以下と言われている。読売新聞は「中国が製造技術の輸出を禁止すれば、磁石メーカーがない米国と欧州は新規参入が難しくなり、今後も中国に全面的に依存するしかない状況になる」と報じた。

6.国営の中国中央電視台（ＣＣＴＶ）は５日、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、同国の先端半導体製造能力を抑制することを目的とした米国主導の技術輸出規制を調査するよう要請したと伝えた。それによると、中国側は今週開かれたＷＴＯ定例会合で、日本、オランダ、米国は計画とその後の措置をＷＴＯに報告すべきだと訴え、ＷＴＯにこの問題に対する監視を強化するよう求めた。

7.ＣＣＴＶは、３カ国が足並みをそろえて中国への半導体輸出を抑制する動きは「ＷＴＯの公平性と透明性の原則に反する」と指摘。中国側の要請に対するＷＴＯの回答には触れていない。駐ジュネーブの通商関係当局者は、ＷＴＯのモノの貿易に関する理事会で中国が同規制への監視強化をＷＴＯに要請したと確認した。

以上の7つだ。しかし、読売新聞ってバカなのか。中国が製造技術の輸出を禁止したところで、別の技術を開発すればいいだけの話だ。なんで、中国に出来て欧米にできないとおもいこむのか？そもそも日本はシェアは少ないが開発しているじゃないか。なら、欧米は日本から買えばいいだけだよな。

そもそも脱炭素化がどうとかで中国が何かすれば欧米がルール変えるだけのことなんだよな。ほら、EVもそうだろう？状況が悪化すれば欧州はそのルールを平気で変えてくる。既存のルール価値なんて絶対ではない。中国が資源独占しようがそんな物はたいした脅威にはならない。

逆に中国から依存度を下げていくだけの話だ。中国はあまりにも勘違いしている。今まで欧米や日本の技術で経済発展してきたのに、それを表面だけかすめ取った程度でマウントを取ったつもりでいるという。

では、順番に見ていこうか。

1はよくわからないが、自らの正当な権益を断固として守るらしい。じゃあ、守ってくれたらいいじゃないか。日本はそのまま先端半導体装備の輸出規制を続けるので。それで2は日本企業の損失？確かに短期的には中国輸出していた日本企業の半導体装備の利益は減るが、このまま中国に半導体装備を売り続ければ、将来的に跳ね返ってくるだけだ。中国は自国が有利になると牙を向くような連中だ。3はそのままの話。

4は電気自動車（ＥＶ）と充電発電用モーターなどに必要なネオジム、サマリウムコバルトなど高性能希土類磁石製造技術について「国家安全保障」を理由に輸出禁止を検討していると。別にいいんじゃないか？EVが製造出来なくなればハイブリッド車を製造する日本企業が有利になるだけだしな。

ちなみ日本政府は注視しているそうだ。引用しておこうか。

［東京　５日　ロイター］ – 松野博一官房長官は５日午後の会見で、中国が電気自動車（ＥＶ）などに使用する高性能レアアース（希土類）磁石の製造技術の輸出を禁止する方向で検討していることについて、その影響を注視していくとの見解を示した。

《中略》今回、対象の見直し作業を行っており、その中にレアアース関係で磁石加工技術を新たに輸出禁止の対象にするほか、太陽光パネルのシリコン製造技術等についても新たに輸出を許可制にする方向で検討が行われているという。

今回の改定内容は中国政府内で検討中であり、公布・施行されていないが「中国による制度の影響を注視していく」と述べた。その上で「わが国としては、重要鉱物などの物資のサプライチェーン（供給網）の強靭化に努めていきたい」と語った。

https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN2W20EP

日本政府が注視している。既に代替先を探しているてことだろうな。これぐらいは想定内だろうしな。日本が発表したてことは、今後の中国がどう動くかぐらいいくつか考えてるのは当然だろう。

そして、5はさっき少し突っ込んだが、レアアース規制から何も学習していない中国は頭が悪いとしかいいようがない。使えなくなったら別の手段を探すだけ。この世の中にそれ以外の手段がないなんてことはあり得ない。技術というのはそういうものだ。

では、ここで韓国人のネットの突っ込みや、日本人の突っ込みを見ておこうか。

「中国という国は、何千年もの間、近隣諸国の政治にことごとく介入し、内政干渉をしてきた。現中国政権は巨大資金を利用して一帯一路政策で周辺諸国を属国にしようとしている」
「それでも日本は少量ではあるがネオジムなど自国で生産しているんだよね」
「もはや世界はＧ７とＢＲＩＣＳ陣営に分かれた後だから、誰が誰に対し規制したからといって文句を言ってる場合ではないという状況だな。各自が自立しないと生き残れない。人に頼っている場合ではない」
「日本は１０年前にもレアアースの制裁を受けたが、今回は大丈夫なのか？」
「中国には堂々と対応すべきで、頭を下げるとより舐められる」
「結局、レアアースが中国の唯一の武器みたいなもんだな」
「今回は日本の立場を擁護したい」
「日本もやるなあ」
「米国、日本、オランダを怒らせたら半導体産業は成り立たない」
「日中は存分に戦ってくれ。漁夫の利を得られるから」
「みんな自国の国益のために動いてるのは間違いない」
「日本は輸出の管理を強化したただけであり、中国が勝手に反発してる」

https://korea-economics.jp/posts/23040504/

韓国人もだいたいの状況は理解できてるらしい。結局、中国ができるのはレアアースの規制程度でしかない。しかし、日中は存分に戦ってくれ。漁夫の利を得られるからとか。韓国さん。そんな甘くないぞ。そもそも、EVに特化しているのは韓国者であることを忘れたのか？もっとも、これからEVも売れなくなりますが。では、ネットの突っ込みをどうぞ。

1．前にやって対策たてられただろ。その後はマスクの輸出に規制かけてたな。

2．レアアースは中国以外でも買えるから報復にならないと前の時に学習しなかったのか。

3．脱中国を進めるきっかけになるだけだな。一時的にレアアース高騰の影響は出るだろうが、長期的にはプラスになる。

4．技術輸出禁止と言うが日本は自国で生産出来るから日本以外の諸国が困るんじゃね？むしろ日本のシェア拡大のチャンスでは？

5．「日本の半導体装置輸出規制に対抗措置として韓国への尿素の輸出を停止する」

以上の5つだ。マスク輸出の規制は酷かったよな。あれがあってから中国なんかにマスク製造させること自体、ダメって日本人は理解した。中国が対抗措置を出せば出すほど中国が追い詰められていく現状だ.どのみち最新鋭の半導体はこの先、手に入らない。

次に6と7は中国が米国の対中半導体規制に対してWTOに調査を要請したと。ここで注目なのはWTO回答に触れてないてところだよな。まあ、中国の要請は却下された可能性が高い。だからそれを隠すために回答についてはあえて触れないと。うわあ。中国さん。事実も誤魔化す時点でお話にならないですよ。安全保障分野に対してWTOは動くことはない。

では、最後にネットの意見を見ておこうか。

1．中国側の要請に対するＷＴＯの回答には触れていない。これが全てだろw

2．WTO「安全保障の関係は対象外だから」

3．中国が必死すぎてウケる。

4．レアアースの場合はどうだったのか。チャイナのやりたい放題だったように記憶しているが。

5．提訴じゃなくて調査ってところが本心が透けて見えるな。

どこかのお隣さんがWTOを形骸化させてしまったからな。機能していようが、してまいが、WTOは中国が作った組織ではないことを理解しない。

中国政府が、日本がとった先端半導体装備の輸出規制強化方針に対し、報復装置する可能性が浮上した。

中国商務省は４日夜、記者団の質問に対するスポークスマンの回答形式で発表した立場声明で、「日本側が頑固に中日半導体産業協力を人為的に妨害する場合、中国側は過断性のある措置を取って自らの正当な権益を断固として守る」と明らかにした。聯合など韓国各紙もこれを引用し報じた。

これは、日本政府が先月３１日、繊細な回路パターンを基板に記録する露光装置、洗浄・検査に使用する装置など先端半導体分野２３品目に対する輸出規制を強化すると発表したことに対する反応だった。

中国商務省はまた、「日本が提起した関連措置は、本質的に個別国（米国）の脅迫の下で中国に危害を加えた行為」であるとし、「中国企業の正当で合法的な権益を損なうだけでなく、日本企業にも損失を与え、自から（日本）とグローバルサプライチェーンの安定性を損なう」と主張した。

日本政府は半導体関連の輸出規制強化を発表した際、中国を明示的に言及せず、中国を狙った措置ではないと別途説明しているが、「米国と歩調を合わせたと見る見方が優勢だ」と聯合ニュースなどは伝えている。

一方で、朝鮮日報など韓国紙は、読売新聞の報道を引用し、中国が日本に報復措置に乗り出すと報じた。具体的には、中国が電気自動車（ＥＶ）と充電発電用モーターなどに必要なネオジム、サマリウムコバルトなど高性能希土類磁石製造技術について「国家安全保障」を理由に輸出禁止を検討しているとのこと。

朝鮮日報は「米国が韓国、日本、オランダ、台湾などを含む、中国を除く半導体供給網の確立を主導する中、中国は脱炭素化に不可欠な磁石の供給網を支配し、経済覇権に対抗する可能性が提起される」と伝えた。ネオジム磁石の世界シェアは中国が８４％、日本が１５％、サマリウムコバルト磁石は中国が９０％以上、日本が１０％以下と言われている。読売新聞は「中国が製造技術の輸出を禁止すれば、磁石メーカーがない米国と欧州は新規参入が難しくなり、今後も中国に全面的に依存するしかない状況になる」と報じた。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されいている。（※ネイバーニュースコメント参照）

「中国という国は、何千年もの間、近隣諸国の政治にことごとく介入し、内政干渉をしてきた。現中国政権は巨大資金を利用して一帯一路政策で周辺諸国を属国にしようとしている」
「それでも日本は少量ではあるがネオジムなど自国で生産しているんだよね」
「もはや世界はＧ７とＢＲＩＣＳ陣営に分かれた後だから、誰が誰に対し規制したからといって文句を言ってる場合ではないという状況だな。各自が自立しないと生き残れない。人に頼っている場合ではない」
「日本は１０年前にもレアアースの制裁を受けたが、今回は大丈夫なのか？」
「中国には堂々と対応すべきで、頭を下げるとより舐められる」
「結局、レアアースが中国の唯一の武器みたいなもんだな」
「今回は日本の立場を擁護したい」
「日本もやるなあ」
「米国、日本、オランダを怒らせたら半導体産業は成り立たない」
「日中は存分に戦ってくれ。漁夫の利を得られるから」
「みんな自国の国益のために動いてるのは間違いない」
「日本は輸出の管理を強化したただけであり、中国が勝手に反発してる」

［５日　ロイター］ – 国営の中国中央電視台（ＣＣＴＶ）は５日、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、同国の先端半導体製造能力を抑制することを目的とした米国主導の技術輸出規制を調査するよう要請したと伝えた。

それによると、中国側は今週開かれたＷＴＯ定例会合で、日本、オランダ、米国は計画とその後の措置をＷＴＯに報告すべきだと訴え、ＷＴＯにこの問題に対する監視を強化するよう求めた。

ＣＣＴＶは、３カ国が足並みをそろえて中国への半導体輸出を抑制する動きは「ＷＴＯの公平性と透明性の原則に反する」と指摘。中国側の要請に対するＷＴＯの回答には触れていない。

駐ジュネーブの通商関係当局者は、ＷＴＯのモノの貿易に関する理事会で中国が同規制への監視強化をＷＴＯに要請したと確認した。

対中輸出 昨日、韓国輸出の終焉というものを解説したわけだが、今回はその補足の動画となる。昨日の動画は主に韓国の最大貿易赤字国となった中国において、韓国メディアの分析だった。だが、輸出というのは買う相手がいてこそ成り立つのであって、では、中国メディアは現在の韓国製品をどう見ているのか。それが今回のメインとなる。中々興味深い視点が色々でてくるので必見の内容となってくる。

タイトルからして、「韓国製品はなぜ中国で人気がなくなったのか」という直球で語られている。こちらは中国の技術力が韓国の技術力に追いついたという指摘したわけだが、中国メディアの記事を読むと他にも大小、様々な理由があるようだ。しかも、サムスンのスマホ爆発が未だに影響しているそうだ。最初に記事を少し引用しておこうか。

石氏はこのほか、「韓国ブランドの中国市場における価格設定は高すぎる傾向にあり、価格に敏感な中国の消費者のニーズに合致していない」「多くの韓国ブランドは中国市場での差別化がうまくいっていない」などと指摘した上で、「一部の韓国製品の品質問題も消費者の懸念を呼んでいる」と説明。「サムスンのスマートフォンで爆発や自然発火が相次いだことも、中国人の韓国ブランドへの信頼低下につながった」とみている。

https://www.recordchina.co.jp/b911863-s39-c20-d0052.html

韓国ブランドの価格設定が高すぎる。差別化が上手く言ってない。さらに韓国製品の品質問題と。サムスンのスマホの爆発や自然発火が相次いだ。でも、サムスンスマホは爆発事故から数年経過してから、中国以外ではわりと売れているんだよな。

それなのに中国人は買ってくれないという指摘については少々腑に落ちないが、サムスンのスマホより、中国製のスマホが安価で品質が良かったこともあるだろうな。スパイチップさえなければ、ファーウェイのスマホが優秀だったことはこちらも認めざるを得ない。しかし、スパイチップが埋め込まれている以上、中国製のスマホを買うのは論外だからな。やはり、価格と品質の問題が大きい気がするな。中国人が1番韓流ファンが多いらしいのにブランドがないてどういうことですか。

といったところで記事の要点を整理していく。前半は韓国製品はなぜ中国で人気がなくなったのか。後半はアメリカが韓国の電池素材に関税を課した。後半の内容を読めばアメリカって全然、甘くないことがわかるだろう。

■記事の要点

1．記事は、最近「韓国の対中貿易が31年ぶりに赤字に転落か」というニュースが大きな注目を集めたと説明。自動車から化粧品に至るまで韓国製品の中国市場での不調ぶりは顕著であり、韓国・朝鮮日報が「中国市場に捨てられ、韓国は過去の記憶に」と報じたほか、韓国日報は韓国製品のシェア低下を「米国が中国人の愛国心をかき立てたため」と報じたことを紹介した。

2．その上で、韓国貿易協会上海代表処の報告書でもこうした傾向が顕著に表れているとし、同処が中国の消費者を対象に行った調査で、韓国製品のイメージについて「肯定的」と回答した消費者は54．5％で、コロナ禍初期の20年より5ポイント減少する一方、「否定的」との回答は10％で6．6ポイント増加したことを挙げた。

3．具体的に、現代自動車は16年に中国での販売台数は180万台に達し、市場シェアは10％前後になったが17年には78万5000台と半分以下に、21年は35万2000台、22年は25万4000台となり、シェアも1％にまで縮小した。化粧品でも、アモーレパシフィックやLG生活健康といった韓国ブランドの中国市場での売上高が減少傾向にあるという。

4．しかし現在は「状況が変わった」とし、「中国市場での韓国製品のパフォーマンスは、政治的関係、消費者の嗜好（しこう）、国内競争、経済環境、文化的要因などさまざまな要素が影響する。韓国メディアが報じたように米中対立による中国人の愛国感情の高まりは、確かに米国の同盟国である韓国の製品への購買意欲低下に影響を与えた。また、中国製品が品質や価格において国際ブランドと遜色がなくなったことで消費者に選択の幅ができたことも関係している」との見方を示した。

5．一方、韓国対外経済政策研究院北京代表処の李尚勲代表は「米中対立の影響は確かにあるが短期的なものだろう」とし、「中国市場では現在も、米国のテスラの自動車やアップルのiPhoneの人気は相当高い。結局のところ人々が消費を行う際には、商品の価格と品質、いわゆるコストパフォーマンスや、ブランド価値が重要なのだ」と指摘。「中国の科学技術とイノベーション能力が向上したことにより、鉄鋼、機械、電子などの分野の中間財が韓国製品から国産品に代替されるようになった」ことも関連があるとした。

6．また、「半導体は韓国の対中輸出の主力製品であり、対中輸出の約30％を占めている。しかし、台湾から中国大陸への半導体輸出が急速に増加しており、韓国製品のシェア低下に一定の影響を及ぼしている」とも付け加えた。

7．米商務省が最近、韓国のアルミ箔メーカー6社に対する制裁措置を下したことが確認された。韓国企業が中国製アルミ箔を迂回輸出したことが理由だ。アルミ箔は電池の正極材として使われる素材だ。米国が「脱中国サプライチェーン」構築を迫る中、今回の措置は中国製の中間財を輸入後、それを加工して米国に輸出する方式で制裁を避けようとする韓国の産業界に警告を発したと受け止められている。

8．今回の制裁は中国製中間財を韓国で単純加工して米国に迂回輸出する場合、不利益を与えるというメッセージであり、韓国電池業界は確実な脱中国サプライチェーンを構築しなければならない負担を抱えることになった。米商務省は2018年、中国製アルミ箔に反ダンピング・相殺関税を課し、中国製品の輸入は減ったが、一方で韓国製の輸入が増えた。これに関連し、米国は同じ期間に中国製品の韓国への輸出が増えたとし、昨年7月に調査に着手した。韓国のアルミ箔メーカーは最終決定まで中国とは技術面で異なると説明する一方、中国以外からアルミ箔を輸入することも検討する構えだ。

以上の8つだ。7と8が面白すぎますよね。視聴者さんがコメントで韓国が中国に迂回輸出するとか述べていたが、それをやればどうなるかを米国は容赦なしに潰してくると。韓国産業界は米国を相当、舐めていたようだな。では、順番に見ていこうか。

まず1だが、こちらも何度も取りあげたが韓国の対中貿易赤字が31年ぶりに赤字転落というのは衝撃的なことだ。今年はまだ4月だが、2023年の韓国経済でトップニュースになるレベルである。これによって全ての韓国輸出は今までと比べものにならないほど苦戦する。中国がもう買ってくれない。今までどれだけ韓国は中国に儲けさせてもらっていたかを考えれば韓国経済に与えるインパクトは計り知れない。まさに未曾有の危機だ。

昨日、中央日報の記事を取りあげたが、韓国は貿易の多様化と多角化を目指せとか。のんきなことを述べていた。中国市場を失い、貿易赤字が万年、続く状況なんて「デフォルト」より質が悪いことを気づいてない。それだけ韓国にとって中国市場というものはなくてはならないものだった。それなのにユン政権はアメリカに追随して中国政府や中国人を自然と怒らせていた。

中国政府は韓国についてそこまで何かしてないが、内心、快く思ってはいないだろう。韓国日報は韓国製品のシェア低下を「米国が中国人の愛国心をかき立てたため」と。これは違うだろうな。だって中国ではiPhoneやテスラの車もわりと人気だものな。

そういえば、ふと思い出したが、実は韓国人と中国人は年々、仲が悪くなっているという好感度調査があった。つまり、中国人は韓国人が嫌いになってるのだ。この辺りも韓国製品を買わなくなったことに影響しているかもしれないな。

2については韓国製品のイメージについて「肯定的」と回答した消費者は54．5％と。前回より下がっていると。だんだんと韓国製品が人気なくなってるのは数値の低下でもわかると。それでが具体例だ。現代自動車のシェアは1％台と。あと、化粧品も売上高が減っていると。

そして4は様々な事象が影響していると。気になるのは中国人の愛国感情の高まりだな。中国人って愛国なのか？共産党の独裁体制を敷かれてる現状で、本音なんて出てこないだろう。ああ、そうか。中国メディアの記事だったか。また、中国製品が品質や価格において国際ブランドと遜色がなくなったことで消費者に選択の幅ができたことも関係している」と。これは技術力が追いついたと同じような話だ。

それで5では結局、米国製でも売れる物は売れる。韓国製品が売れないのはブランド価値が低下しているからと。そして、最後にやはり、中国の技術が韓国に追いついたからと。「中国の科学技術とイノベーション能力が向上したことにより、鉄鋼、機械、電子などの分野の中間財が韓国製品から国産品に代替されるようになった」。これが非常に大事だよな。もう、韓国の中間財がいらないと。中国は国産化できてると。

でも、韓国にはまだ中国が遠く及ばない半導体があるじゃないか。でも、残念でした.これも何度も指摘した通り、台湾から中国大陸への半導体輸出が急速に増加している。つまり、韓国製の半導体を中国は買ってくれない。たとえ、リオープニングが進んでもだ。

では、ネットの意見でも見ておこうか。

1．問題が韓国特有なんだよなぁ。日本に絡めるなよ。オール・インしたチャイナと産業構造がまるカブりで貿易収支がヤバい。少子化を出すまでもなく、内需や市場が無いから完全に外需頼み。ケンチャナヨ体質で資産の蓄積が全く無い。パリパリ体質で産業構造に広さも深さもない。

2．爆発の件もあるけど同スペックならASUSとかXiaomiの方が安いもん。Galaxyの6割くらいの値段だし。

3．チャイナも共産リスクと基礎研究部分以外は追いついてきてるから、組立品に限ればもうコリアの製品を買う理由がない。

4．韓国程度に出来る事は中国でもできる、という意識が広がっただけだろ。評価通りだよ。

5．こういう記事に限って日本のにの字も出てこない。

以上の5つだ。まあ、ネットの意見を軽く拾っても似たような感想だよな。日本が出てこないのはレコードチャイナの記事だからだ。

では、後半の内容にはいろう。

どうやら、韓国企業が中国製アルミ箔を迂回輸出したことが米国にばれて、アルミ箔メーカー6社に対する制裁措置を下したと。重要なのは、今回の措置は中国製の中間財を輸入後、それを加工して米国に輸出する方式で制裁を避けようとする韓国の産業界に警告を発した。

つまり、アメリカは迂回輸出なんてこの先、したらこうなりますよと。中国製の中間財なんて2度と使うなよと警告したわけだ。

後、気になるのはここだ。韓国から輸入されたアルミ箔の量に応じ、反ダンピング・相殺関税に備えた現金の預け入れも命じた。現金預け入れは電池メーカーのLGエナジーソリューション、SKオンが対象で、計60億ウォン規模の預け入れが必要になるとみられる。先に金を預けておけと。ダンピングしたら没収なと。

そして、8が笑える。中国製中間財を韓国で単純加工して米国に迂回輸出する場合、不利益を与えるというメッセージであり、韓国電池業界は確実な脱中国サプライチェーンを構築しなければならない負担を抱えることになった。なんで韓国さんは迂回輸出なら許してくれるとか思い込んでるんですか？本当、バカなんですかね。制裁されないと抜け穴を使って儲けを企むという。

アメリカは中国製を、原料から完全に排除しようと動いているのがこれでよくわかるだろう。韓国さんは中国から原料を輸入して、韓国で加工したらばれないとか思っていたら大甘だ。貿易というのは記録が残るからな。記録に残らない。闇市で扱うには規模が大きすぎるからな。どのみちアメリカはお見通しだと思うが。

中国メディアの観察者網は2日、「韓国製品はなぜ中国で人気がなくなったのか」と題する記事を掲載した。

記事は、最近「韓国の対中貿易が31年ぶりに赤字に転落か」というニュースが大きな注目を集めたと説明。自動車から化粧品に至るまで韓国製品の中国市場での不調ぶりは顕著であり、韓国・朝鮮日報が「中国市場に捨てられ、韓国は過去の記憶に」と報じたほか、韓国日報は韓国製品のシェア低下を「米国が中国人の愛国心をかき立てたため」と報じたことを紹介した。

その上で、韓国貿易協会上海代表処の報告書でもこうした傾向が顕著に表れているとし、同処が中国の消費者を対象に行った調査で、韓国製品のイメージについて「肯定的」と回答した消費者は54．5％で、コロナ禍初期の20年より5ポイント減少する一方、「否定的」との回答は10％で6．6ポイント増加したことを挙げた。

また、「コロナ以前から韓国製品の中国市場でのシェアは年々低下していた」とし、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の報告で、韓国製品の中国輸入品市場におけるシェアが2015年は10．9％に達したが、その後徐々に低下し、18年には9．7％、19年には8．4％、そして21年はここ10年で最低の8．0％に落ち込んだことを伝えた。

具体的に、現代自動車は16年に中国での販売台数は180万台に達し、市場シェアは10％前後になったが17年には78万5000台と半分以下に、21年は35万2000台、22年は25万4000台となり、シェアも1％にまで縮小した。化粧品でも、アモーレパシフィックやLG生活健康といった韓国ブランドの中国市場での売上高が減少傾向にあるという。

中国社会科学院世界経済・政治研究所の石先進（シー・シエンジン）氏は「当時は韓流が人気を集め、テレビ局が積極的に韓国のドラマや音楽、バラエティー番組などを流すのに乗じて韓国製品も売り上げを伸ばした。また、当時の中国ブランドはまだ成長過程にあり、価格と品質で韓国製に対抗するのが難しかった」とした。

しかし現在は「状況が変わった」とし、「中国市場での韓国製品のパフォーマンスは、政治的関係、消費者の嗜好（しこう）、国内競争、経済環境、文化的要因などさまざまな要素が影響する。韓国メディアが報じたように米中対立による中国人の愛国感情の高まりは、確かに米国の同盟国である韓国の製品への購買意欲低下に影響を与えた。また、中国製品が品質や価格において国際ブランドと遜色がなくなったことで消費者に選択の幅ができたことも関係している」との見方を示した。

一方、韓国対外経済政策研究院北京代表処の李尚勲代表は「米中対立の影響は確かにあるが短期的なものだろう」とし、「中国市場では現在も、米国のテスラの自動車やアップルのiPhoneの人気は相当高い。結局のところ人々が消費を行う際には、商品の価格と品質、いわゆるコストパフォーマンスや、ブランド価値が重要なのだ」と指摘。「中国の科学技術とイノベーション能力が向上したことにより、鉄鋼、機械、電子などの分野の中間財が韓国製品から国産品に代替されるようになった」ことも関連があるとした。

また、「半導体は韓国の対中輸出の主力製品であり、対中輸出の約30％を占めている。しかし、台湾から中国大陸への半導体輸出が急速に増加しており、韓国製品のシェア低下に一定の影響を及ぼしている」とも付け加えた。

石氏はこのほか、「韓国ブランドの中国市場における価格設定は高すぎる傾向にあり、価格に敏感な中国の消費者のニーズに合致していない」「多くの韓国ブランドは中国市場での差別化がうまくいっていない」などと指摘した上で、「一部の韓国製品の品質問題も消費者の懸念を呼んでいる」と説明。「サムスンのスマートフォンで爆発や自然発火が相次いだことも、中国人の韓国ブランドへの信頼低下につながった」とみている。

https://www.recordchina.co.jp/b911863-s39-c20-d0052.html

米商務省が最近、韓国のアルミ箔メーカー6社に対する制裁措置を下したことが確認された。韓国企業が中国製アルミ箔を迂回輸出したことが理由だ。アルミ箔は電池の正極材として使われる素材だ。米国が「脱中国サプライチェーン」構築を迫る中、今回の措置は中国製の中間財を輸入後、それを加工して米国に輸出する方式で制裁を避けようとする韓国の産業界に警告を発したと受け止められている。

　財界によると、米商務省は3月22日、官報に韓国のアルミ箔メーカー6社とタイメーカー3社に反ダンピング関税と相殺関税を適用する仮決定を下したと告示した。対象となる韓国メーカーはトンイルアルミニウム、ロッテアルミニウム、東源システムズ、イルジンアルテック、韓国アルミニウム、サムアアルミニウムの各社。米商務省は昨年7月以降、韓国から輸入されたアルミ箔の量に応じ、反ダンピング・相殺関税に備えた現金の預け入れも命じた。現金預け入れは電池メーカーのLGエナジーソリューション、SKオンが対象で、計60億ウォン規模の預け入れが必要になるとみられる。

　今回の制裁は中国製中間財を韓国で単純加工して米国に迂回輸出する場合、不利益を与えるというメッセージであり、韓国電池業界は確実な脱中国サプライチェーンを構築しなければならない負担を抱えることになった。米商務省は2018年、中国製アルミ箔に反ダンピング・相殺関税を課し、中国製品の輸入は減ったが、一方で韓国製の輸入が増えた。これに関連し、米国は同じ期間に中国製品の韓国への輸出が増えたとし、昨年7月に調査に着手した。韓国のアルミ箔メーカーは最終決定まで中国とは技術面で異なると説明する一方、中国以外からアルミ箔を輸入することも検討する構えだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/04/2023040480012.html

韓国輸出 そうだなあ。周回遅れではあるが、気づいた点は評価していいんじゃないか。韓国輸出が限界に達するなど。そんなことは10年以上前からわかっていたんだよ。いずれ中国が韓国の技術に追いついて、韓国製を淘汰する未来がやってくると。

しかし、愚かな韓国の専門家はそれを認めようともせずに、中国はコロナだから韓国輸出は増えない。リオープニングになれば中国は韓国輸出を増やして貿易黒字になるはずだ。それで、中国は確かにリオープニングとやらが進んでいるそうだが、なんで韓国への輸入が増えないんですか？ここに答えが書いてある。

さらに中国がコロナパンデミックから抜け出し、いわゆる「リオープニング」を迎えているが、韓国の輸出には影響が及んでいない点がさらに深刻だ。韓国が中国に中間財を供給し、中国が世界に完成品を輸出する構造が幕を下ろし、韓国の主力製品が中国と競争する時代が訪れたからだ。

これに気づけたのは素晴らしいが何で昨年の8月でそれに気づかなかったんだ？こちらは対中輸出が初めて始まったときにこの可能性について言及した。もちろん、その記事はある。後で過去を振り返るのも悪くないだろう。

といったところで、韓国メディアが韓国輸出が置かれている最悪な現状をようやく理解したてことだ。もっとも、専門家は対中貿易赤字が今年に入っても改善されないことでようやく悟ったようだが、実際、もう詰んでいるんだぞ。何しろ、この先、韓国は対中貿易赤字から抜け出せない構造に陥ってるからだ。中国は韓国製はいらないが、韓国は中国から原材料や部品などを輸入しないと工場が止まるだろう。それはコロナ禍で痛いほど味わったよな。

つまり、韓国はリウチムや尿素なをど中国から輸入し続けるしかない。他のところで買うにしても割高になるからな。対中貿易赤字はもう覆らない。といったところで記事の要点を整理しよう。前半は韓国貿易の終焉について。後半は中国のTPP加盟について。

■記事の要点

1．韓国の輸出が前年同月比で６カ月連続のマイナスとなった。貿易赤字は１３カ月連続だ。産業通商資源部が１日に発表した輸出入動向によると、３月の輸出額は５５１億３０００万ドルで、前年同月比１３．６％減となった。昨年１０月から先月まで６カ月連続の減少で、コロナ拡大初期の２０２０年３－８月以来だ。３月の貿易収支は４６億２０００万ドルの赤字で、昨年３月から１３カ月連続の赤字となった。

2．主な原因は半導体と中国に代弁される韓国の産業構造だ。韓国経済の最大主力品目である半導体の３月の輸出額は前年同月比３４．５％減少した。情報技術（ＩＴ）製品などの需要が減少しているうえ、韓国半導体の主力のメモリー製品が値下がりしたからだ。半導体の輸出は昨年８月から８カ月連続で減少している。韓国の最大輸出国であり貿易収支の最大黒字国だった中国市場でも不振が続いている。先月の対中貿易赤字は２７億７０００万ドルと、６カ月連続の赤字となった。

3．韓国は輸出で生きるしかない国だ。経済規模で貿易が占める比率は７０％にのぼる。その国で６カ月連続の輸出マイナス、１３カ月連続の貿易赤字は、現在の産業構造に根本的な問題があるという証拠だ。韓国経済研究院が昨日公表した輸出１０大国の輸出品目・国家集中度分析は、韓国の産業構造の問題点を如実に表している。

4．韓国は輸出において半導体のような特定製品の依存度が過度に高く、輸出国も多くない。まず韓国の輸出品目集中度は世界１０大輸出国のうち最も高いことが分かった。過去３年間の平均基準の輸出品目集中度は７７９．３ポイントと、世界１０大輸出国の平均（５４８．１ポイント）を大きく上回った。

5．日豪など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国が英国の加入に合意したことで、ＴＰＰ拡大の焦点は、加入を２０２１年９月に申請した中国と台湾への対応に移る。参加国は、ＴＰＰのルールに従うことが加入条件であることを示す「試金石」になるとみて、英国と厳しく交渉した。中国加入のハードルは高い。

6．ＴＰＰは、関税撤廃率をほぼ１００％に高めることや、国有企業の優遇制限などを求める厳格なルールを定めている。参加国が中国への対応を念頭に「英国に厳しい姿勢で臨んだ」（交渉関係者）結果、英国の撤廃率は９０％台後半に達し、加入への道が開けた。通商問題に詳しい日本総合研究所の石川智久上席主任研究員は「英国並みの厳しい交渉を受け入れないと加入できないことが（中国などに）示された」と指摘する。

7．中国は国有企業を優遇していることなどからＴＰＰルールとは相いれないのが現状だ。ＴＰＰ参加国の中には、中国の加入を支持する国もあるとされるが、日本は慎重だ。加入交渉の開始は、参加国による全会一致の決定が原則となる。

以上の7つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、これは前回の3月輸出に取りあげた時に出てきた。単なる復習としてみてくれたらいい。次に2だ。まずはさっきの過去記事を出そう。2022年8月2日の記事だ。

特に輸出割合１位を占める中国への輸出が尋常でない。７月の対中輸出額は１年前と比較して２．５％減少した。６月のマイナス０．８％に続き２カ月連続のマイナス成長だ。半導体輸出は増えたが無線通信・コンピュータなどの輸出は減少した。対中貿易収支も５億７０００万ドルの赤字で５月の１０億９０００万ドル、６月の１２億１０００万ドルの赤字に続き３カ月連続でマイナスを記録した。３カ月連続の赤字は１９９２年８～１０月から以３０年ぶりだ。

あれ？韓国さん。これってめっちゃヤバくないですか？なんで、超お得意様の中国で3ヶ月も連続で貿易赤字なんですか？しかも、30年ぶりですよ。韓国輸出ベスト3は中国、米国、EU、ベトナム辺りだが、その一番のお得意先は中国。しかし、その中国で稼ぐどころが、逆に赤字である。これは3つの見方ができる。

1つは中国からの輸入額が大幅に増えた。2つ目は中国が韓国製品を駆逐し始めたこと。3はそもそもコロナで都市封鎖の影響から回復できてない。1と3はなんとなくわかるとおもうが、2の半導体以外、韓国製を買うのが減っている致命的だぞ。無線通信・コンピュータなどの輸出は減少って。韓国の得意分野だろう。

特に深刻な点は、韓国の主要輸出品が対中貿易で苦戦を強いられていることだ。全体貿易で韓国の10大輸出品目を基準に先月1~25日の対中輸出額増減率を見れば半導体だけが10.9%増加しただけで、残りの品目は停滞または減少した。例えば、自動車部品は対中輸出額が24.9%減少し、石油化学は14.1%、無線通信は13.0%減少した。 このほか、鉄鋼（-8.3%）、石油製品（-1.2%）も輸出が減少した。 10大品目には含まれないが、主要輸出品目に分類されるディスプレーは輸出減少率が34.1%に達した。

一方、対中輸入は主要品目で大幅に増えた。 繊維（25.6%）、半導体（25.1%）、一般機械（14.4%）、コンピューター（6.4%）などが対中輸入が増えた主要品目だ。

こちらが述べた2つ目の理由がこれを読んでわかるんじゃないだろうか。中国が韓国製品を駆逐し始めたこと。特にもう、自動車部品や、ディスプレーは韓国製より中国製が上ってことだろう。韓国が中国でまともに売れるのは半導体だけと。

それで、対中国輸入は繊維、半導体、一般機械などが増えたと。韓国さん。ここに来て中国にも売るものがなくなってきてますよ？

中国経済金融研究所のチョン·ビョンソ所長は「常識的な線で考えて、その前までは黒字だったのに、3か月で中国の競争力が一気に跳ね上がったとは考えにくい」として「また中国が作る半導体はまだ技術水準が高くない」と話した。 彼は「中国は、7月にもコロナ余波が続いたため、中国で生産する先端製品に入る私たちの最先端半導体が比較的輸出が少ない可能性もある」と話した。

これについてはその通りだとおもう。さすがに3ヶ月で中国の競争力が韓国を凌駕し始めたとは考えにくい。考えにくいのだが、管理人はいずれこうなることはずっと前から予測していた。その時期が早くなった可能性は否定はできない。でも、韓国と中国の技術差は半導体を除けば、ほとんどないとは言い切れる。

このように過去記事で予測したわけだが、その通りだったと。しかし、それ以上に半導体も売れないんですけどね。半導体の技術差は確かにまだあるとおもうが、別に中国は韓国より台湾から半導体を輸入しているからな。中国経済専門家が的外れなことを述べていたわけだ。1回、専門家は自分の過去の発言を見返す事をオススメするぞ。

次は3だ。韓国は輸出で生きるしかない国だ。経済規模で貿易が占める比率は７０％にのぼる。その国で６カ月連続の輸出マイナス、１３カ月連続の貿易赤字は、現在の産業構造に根本的な問題があるという証拠だ。おいおい、今頃、気づいたのかよ．産業構造に問題があるなんて10年前から言われていたぞ。だって中国が風邪引けば、韓国が凍死するのだから。しかも、今回は風邪から治っても、韓国は凍死したままだが。あれ？韓国さん、いつ息を吹き返すんですか。ほら、詰んでいるじゃないか。

韓国さん。この先、どこで何を売るんですか？お得意様の中国が最大貿易赤字国になれば、今まで稼いでいた数百億ドルを逆に失い続けることになる。2023年の韓国経済危機で一命を取り留めても、韓国が浮上する未来がもうないぞ。中国に売れないなら誰が買ってくれんですか？

ええ？辛ラーメンの売れ行きは過去最高だ。KPOPも世界中で大人気だ。うん。アホなのか。じゃあ、ラーメンの販売やKPOP人気で韓国経済を支えてくれよ。数値を扱うこちらには、そんなのが人気になろうが、貿易赤字から一生抜け出せないと断言できるわ。

そして4では今頃、半導体のような特定製品の依存度が過度に高く、輸出国も多くない。その程度の分析。そんなの毎月データを見ていればわかることだろう。それをずっと中国が買ってくれるからとつづけてこれたのだ。でも、それができなくなった。そして、結論はこれだ！

最近の米中技術覇権競争とコロナパンデミックで経験したように、特定品目と国家に対する輸出依存度が高い国は危機状況で衝撃が大きくなるしかない。研究開発（Ｒ＆Ｄ）革新とこれを土台とする産業構造の変化を通じた輸出品目の多様化、輸出市場の多角化がなければ、韓国経済の未来は厳しさを増すとみられる。

https://japanese.joins.com/JArticle/302791

本当、寝ぼけてるよな。何言ってるんだ？韓国には輸出品目の多様化なんてできないだろう？なぜなら、隣に安定性抜群の日本がいるからだ。韓国が出来ることは一点集中でその分野だけを伸ばすことだ。しかし、それを中国がマネしたことで、韓国はもうだめになった。

日本と中国に挟まれてる時点で、韓国が輸出で食べるのは集中的な分野への投資のみである。多様化などできるほど技術がない。輸出市場の多角化もできない。なぜなら、韓国製は中国製に取って代わられるからな。韓国経済の未来は絶望しかないぞ。

では、最後のネットの意見を見ていこうか。

1．内需拡大が欠片も出来ない時点で国家として既に終わってる。

2．産業構造を変えろと口で言うのは簡単だけど、実際に実行するのは超大変なんだけど。

3．韓国は「その場の利益」だけを求めてきたから、「他国から買って組み立てて高く売る」ってことしかやってない。つまり儲からない基礎技術育成にお金を使ってこなかったから、０からお金を生み出せないんだよね。

4．割と遅きに失してるように思うけれどどうなんだろ？

5．外需依存すぎてやばいよって何十年も助言されてたのに。対処できないほど状態が悪化してからようやく焦る。

6．Ｋ－ＰＯＰと海苔があるじゃないか。あとインスタントラーメンもあるよ。それだけあれば世界征服出来る。

以上の6つだ。ネットの意見もだいたい似たようなものだな。つまり、中国から貿易黒字を出せなくなった時点で終わりだってことだ。それは経済破綻で終わるとかじゃない。韓国貿易の「終焉」なのだ。このまま輸出を続けてもその未来がやってくるだけ。予測しながら看取るものとしてはそれがいつになるか正確に当てたいな。まず、今年で対中貿易赤字になるかどうか。

それで5から7は中国のTPP加盟についてだ。イギリスのTPP加盟が正式に決定したことで、中国が加入するにはこの条件を飲まないと行けない。実際、中国がそんなことするはずもないので不可能だと。韓国も参加したいそうだが、福島産輸入禁止を続ける時点でダメだろう。そもそも中国包囲網に中国がはいれるわけないんだよな。さすがにアメリカからそこは突っ込まれてるだろうな。中国は絶対に入れるなよと。加盟国一致だから不可能だけどな。

韓国の輸出が前年同月比で６カ月連続のマイナスとなった。貿易赤字は１３カ月連続だ。産業通商資源部が１日に発表した輸出入動向によると、３月の輸出額は５５１億３０００万ドルで、前年同月比１３．６％減となった。昨年１０月から先月まで６カ月連続の減少で、コロナ拡大初期の２０２０年３－８月以来だ。３月の貿易収支は４６億２０００万ドルの赤字で、昨年３月から１３カ月連続の赤字となった。

主な原因は半導体と中国に代弁される韓国の産業構造だ。韓国経済の最大主力品目である半導体の３月の輸出額は前年同月比３４．５％減少した。情報技術（ＩＴ）製品などの需要が減少しているうえ、韓国半導体の主力のメモリー製品が値下がりしたからだ。半導体の輸出は昨年８月から８カ月連続で減少している。

韓国の最大輸出国であり貿易収支の最大黒字国だった中国市場でも不振が続いている。先月の対中貿易赤字は２７億７０００万ドルと、６カ月連続の赤字となった。

さらに中国がコロナパンデミックから抜け出し、いわゆる「リオープニング」を迎えているが、韓国の輸出には影響が及んでいない点がさらに深刻だ。韓国が中国に中間財を供給し、中国が世界に完成品を輸出する構造が幕を下ろし、韓国の主力製品が中国と競争する時代が訪れたからだ。

韓国は輸出で生きるしかない国だ。経済規模で貿易が占める比率は７０％にのぼる。その国で６カ月連続の輸出マイナス、１３カ月連続の貿易赤字は、現在の産業構造に根本的な問題があるという証拠だ。
韓国経済研究院が昨日公表した輸出１０大国の輸出品目・国家集中度分析は、韓国の産業構造の問題点を如実に表している。

韓国は輸出において半導体のような特定製品の依存度が過度に高く、輸出国も多くない。まず韓国の輸出品目集中度は世界１０大輸出国のうち最も高いことが分かった。過去３年間の平均基準の輸出品目集中度は７７９．３ポイントと、世界１０大輸出国の平均（５４８．１ポイント）を大きく上回った。

半導体をはじめとする電気装置・機器（２０．２％）、自動車（１０．５％）などの品目で輸出依存度が高かった。輸出対象国の集中度も１０１９ポイントと、、世界１０大輸出国のうちカナダに次いで高かった。

最近の米中技術覇権競争とコロナパンデミックで経験したように、特定品目と国家に対する輸出依存度が高い国は危機状況で衝撃が大きくなるしかない。研究開発（Ｒ＆Ｄ）革新とこれを土台とする産業構造の変化を通じた輸出品目の多様化、輸出市場の多角化がなければ、韓国経済の未来は厳しさを増すとみられる。

日豪など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国が英国の加入に合意したことで、ＴＰＰ拡大の焦点は、加入を２０２１年９月に申請した中国と台湾への対応に移る。参加国は、ＴＰＰのルールに従うことが加入条件であることを示す「試金石」になるとみて、英国と厳しく交渉した。中国加入のハードルは高い。

英国は欧州連合（ＥＵ）離脱後、インド太平洋地域との関係強化を重視し、２１年２月に加入を申請。参加国は４カ月後に加入交渉に応じることを決めた。交渉の実質的な妥結まで申請から約２年かかったが、当初は１年程度で妥結するとの見方もあった。

ずれ込んだのは、農業の市場開放に慎重な英国が農産品と工業品の関税撤廃率の提案を初期段階で９０％程度にとどめたためだ。
　
ＴＰＰは、関税撤廃率をほぼ１００％に高めることや、国有企業の優遇制限などを求める厳格なルールを定めている。参加国が中国への対応を念頭に「英国に厳しい姿勢で臨んだ」（交渉関係者）結果、英国の撤廃率は９０％台後半に達し、加入への道が開けた。通商問題に詳しい日本総合研究所の石川智久上席主任研究員は「英国並みの厳しい交渉を受け入れないと加入できないことが（中国などに）示された」と指摘する。
　
中国は国有企業を優遇していることなどからＴＰＰルールとは相いれないのが現状だ。ＴＰＰ参加国の中には、中国の加入を支持する国もあるとされるが、日本は慎重だ。加入交渉の開始は、参加国による全会一致の決定が原則となる。
　
台湾への対応では、中国が台湾を自国の一部とする「一つの中国」原則との兼ね合いが難題で、「中台とも加入させるのは難しい」（別の交渉関係者）との見方が出ている。

KIAチャレンジ こちらも米国で流行している「韓国車窃盗」については何度か取りあげてきた。それで、韓国車窃盗があまりにも多いので自動車保険会社から韓国車の保険が拒否されたり、犯罪が多い州に現代や起亜が訴えられたりした事態になったことまでサイトや動画で紹介した。今回はその続報だ。

しかし、KIAチャレンジがここまで大きくなるなんて･･･。まるで、若者はスポーツを楽しむ感覚で韓国車窃盗している感じがする。いわゆるタイムアタックだよな。何分で韓国車を盗めるのか。もちろん、窃盗は犯罪行為なのでやってはいけないことだ。だから、犯罪なので取り締まる必要があるんだが、韓国車が何故ターゲットにされているのか。

これも説明してきた内容なので軽く触れておくが、盗難防止装置である「エンジン・イモビライザー」が搭載されていないのだ。だから簡単に盗める動画が拡散する事態となった。エンジン・イモビライザーとは、自動車のキーのハンドル部分に特殊暗号が内蔵されたチップを埋め込んだもので、暗号と同じコードを有するシグナルが検出されない限りエンジンを掛けられないようになっているようだ。

それで、記事を読むとアメリカでエンジン・イモビライザーが義務化されているわけではないが、各メーカーはセキュリティー強化のために搭載している。ターゲットになってるのは、2017－20年に米国で生産されたエラントラ、15－19年製のソナタ、20－21年製のベニューなどが代表的なモデルだ。充電用USBケーブルを使って点火シリンダーを強制作動させることで、キーがなくてもエンジンがかかるという点を悪用している。

このようにセキュリティーが甘いことで若者の間で流行隣、「現代自窃盗チャレンジ」＝KIAチャレンジが急速に拡大している。では、記事の要点を整理していこう。

前半はKIAチャレンジの続報について。後半は物価高騰で「一日3食は贅沢、1食が日常…」韓国の大学生の実情についてみていく。

■記事の要点

1．米国ウィスコンシン州やイリノイ州をはじめとする23州の法務長官は3月20日（現地時間）、現代自動車と起亜自動車に公式書簡を送り、車両盗難防止のための対策を積極的にまとめるよう要求した。昨年6月、米国の10代の間で始まった「現代自・起亜自の窃盗」が収束する気配が見られない中、州政府がメーカー側に対策作りを促したのだ。これらの州の法務長官は、書簡で「セキュリティーの脆弱（ぜいじゃく）性が問題で車の窃盗が急増するのは衝撃的」とし「これまで両社は車の盗難防止に向けた対策作りを怠ってきた」と指摘した。

2．米国でセキュリティーシステムが脆弱な旧型の現代自・起亜自をターゲットにした「現代自窃盗チャレンジ」が急速に拡大している。これまで数千台の車が盗まれるなど被害が増えたことで、米国の主な自治体は両社に訴訟を起こし始めた。シアトルのクリーブランド市に続き、17日にはサンディエゴ市も両社を相手取って訴訟を起こしたことで、州政府も圧力の度合いを高めている。現代自は「ソフトウエアをアップデートする」と発表したものの、訴訟戦に巻き込まれただけに、今回の事態は簡単に解決できるものではないとの見方が優勢だ。

3．米国で現代自・起亜自が盗難のターゲットになったのは、昨年6月ウィスコンシン州ミルウォーキーに拠点を置く10代の車両窃盗団が起亜自を盗む映像をユーチューブに掲載したことが発端となった。彼らは、主に旧型の起亜自を盗むことから「起亜ボーイズ（kiaboys）」と呼ばれる。その後、似たような犯罪がわずか2カ月の間に全米に拡大した。10代は犯罪シーンをティックトックやユーチューブなどのSNS（交流サイト）を通じて生中継し「今日は起亜自を5台獲得」などとしながら盗んだ台数を競い合っている。

4．現代自・起亜自は窃盗犯罪が本格的に拡散してから6カ月がたった今年2月になってようやく、米交通当局に盗難防止対策を報告した。現代自の米国法人は「遠隔で車をロックすればエンジンが掛からないようアップグレードする」とし「アップグレードできないモデルは、ハンドルにかける『盗難防止錠』の購入費用を支援する」と説明した。しかし、すでに被害が大きく拡大してしまっている上、現代自・起亜自がセキュリティーに脆弱だというイメージが重なってしまった点を考えると、対応遅れとする声も少なくない。

5．市民の被害が拡大したことで、米国の地方自治体は現代自と起亜自が公共安全を妨害したとして両社を相手取って相次いで訴訟を起こしている。窃盗犯罪に対応するために各種公共費用が増加したとの理由で、製造メーカーに対して被害補償を要求するのだ。実際、サンディエゴ検察庁は17日（現地時間）、現代自・起亜自が販売車両に盗難防止技術を搭載しなかったため、犯罪被害が大きく増えたとして両社を相手取って訴訟を起こした。現代自はこれに先立ち、クリーブランド市やマディソン市、シアトル市から同じ理由で告訴されている。

6．州政府も現代自・起亜自に圧力を掛けている。23州の法務長官が現代自・起亜自に書簡を送ったのに続き、独自調査にも乗り出した。ミネソタ州は7日、現代自と起亜自が盗難防止技術の搭載されない車を販売したのが消費者保護法違反かどうかを調査すると明らかにした。ミネソタ州によると、昨年ミネアポリス地域の現代自・起亜自を狙った盗難件数は前年比で836％と拡大の一途をたどっている。

7．2023年3月24日、韓国・KBSは「物価の高騰が大学生の生活を圧迫し、『一日3食は贅沢、2食は食べ過ぎ、3食が日常』という言葉まで生まれている」と伝えた。全国大学学生会ネットワークがこのほど全国の大学生2076人を対象に行ったアンケート調査によると、回答者の99％が「物価高を体感している」と答えた。「食費が一番の負担」と答えた人は56％に達し、「物価高で最初に削った支出項目」を尋ねる質問には77％が「食費」と答えている。

8．記事は「深夜の物流センターでの仕事と週末のカフェ店員などアルバイトを掛け持ちして生活費を稼いでいる」「アルバイトの給料の10％を大学授業料と生活費のための借金の利子返済に充てている」といった学生たちの現状を紹介している。

学生たちは「週末のバイトだけでは生活費を工面できない」「バイト代だけでは1カ月の交通費と通信費で消えてしまい、食費にまで回らない」「バイトの時給は460ウォン上がっただけなのに、利子、消費、公共料金、家賃、交通費、何もかも上がっている。このうえ授業料も値上がりするかもしれないなんて、ため息しか出ない」などと訴えている。ある大学では学食で1000ウォン（約100円）の朝食を提供しているが、最近では早朝から並ばないと食べられないほど利用する学生が増えているという。

以上の8つだ。

こちらが取りあげた時はまさかここまで酷くなるとは思ってもいなかったが、これは現代・起亜車はかなりヤバいんじゃないか。ちょっと訴訟の全体の賠償額が見当も付かないんだが。普通の良くある韓国車のリコールでの損失だと、リコール対象の額のプラスアルファで計算できるわけだ。だが、この場合はアメリカの23州の州法務官が動き出したてことは相当、自体がヤバい方向に進んでるぞ。

では、順番に見ていこうか。

まず1だが州政府がメーカー側に対策作りを促した。法務長官は、書簡で「セキュリティーの脆弱（ぜいじゃく）性が問題で車の窃盗が急増するのは衝撃的」とし「これまで両社は車の盗難防止に向けた対策作りを怠ってきた」と指摘した。

まさにその通りだ。KIAチャレンジが始まったのは2022年6月の動画拡散がきっかけだ。それから、もう10ヶ月経過しているわけだが、現代･起亜車は盗難が拡散して半年経過してようやく対策に動き出した。しかし、あまりにもメーカーとして対応が遅いといわざるを得ない.何しろ、簡単に盗めるのだ。それを知っていながら半年も放置していた。

その間に自動車保険会社は韓国車が盗まれる度に、全額相当を購入者に支払っているわけだ。しかも、警察も盗まれた韓国車を捜査するために人員を裂かなければいけない。州にとって痛い出費だ。全ての原因が現代車や起亜車が盗まれやすい、セキュリティー脆弱であることなのはいうまでもない。それらのかかった費用を全額請求されるのは当然だろう。

そして3が笑うしかないという。本当、さっきこちらが指摘した通り、スポーツ感覚、タイムアタック、台数まで競っているじゃないか。10代は犯罪シーンをティックトックやユーチューブなどのSNS（交流サイト）を通じて生中継し「今日は起亜自を5台獲得」などとしながら盗んだ台数を競い合っているとか。凄い遊びになってるな。彼等を「起亜ボーイズ（kiaboys）」と呼ぶそうだ。だから、KIAチャレンジなんだよな。

というより、1日で5台も盗んでるのかよ。どう見ても、盗んで利用するためではなく「遊び」だよな。こういうのが1番厄介なんだよな。こんな若者が全米で大量にいて警察は毎日、走り回っているわけだ。そりゃ、現代自動車や起亜自動車は相当、恨まれるよな。余計な仕事を増やしやがって。なんせ、その被害は「数千台」とかいってるからな。その一台一台盗まれるのが事件なんだから、警察がどれだけ対応に苦慮しているかがよくわかる。

それで4は半年後にメーカーが動きましたと。いつものアップグレードで対応だ。「アップグレードできないモデルは、ハンドルにかける『盗難防止錠』の購入費用を支援する」と説明した。あのな～。そんな対策で事が沈静化するとでも思っていたら甘々だぞ。彼等にとって遊びなんだから、別に失敗したていいんだよ。今日の現代車はアップグレートしてて盗めなかったで終わり。じゃあ、他の現代車を探すかになるだけだ。しかも、今の時代は動画で簡単に拡散できて、仲間内で楽しめるからな。

盗難防止錠の購入費用を支援する？本当、アホだわ。ここでやることは全てセキュリティーに問題がある現代車・起亜車のリコールなんだよあ。まあ、損失被るのはいやだからやらないだろう。でも、それがさらなる事態を悪化させる。最後は全州から訴えられて泣く泣くリコールだろうな。その間に他の訴訟費用も増大していると。それが5と6に書いてある。このまま行けば強制リコールもありそうだな。

ミネソタ州は7日、現代自と起亜自が盗難防止技術の搭載されない車を販売したのが消費者保護法違反かどうかを調査すると明らかにした。ミネソタ州によると、昨年ミネアポリス地域の現代自・起亜自を狙った盗難件数は前年比で836％と拡大の一途をたどっている。

仮に消費者保護違反なら全車リコール確定だ。現代自動車社はイモビライザーは米で義務付けされてないとか主張するだろうが、焦点は事件が起きた後のメーカー対応の杜撰さが問題になると思われる。なんせ半年間、放置だもんな。ここまで増えて義務付けされてないからといいわけが成り立つのか。実に成り行きが楽しみじゃないか。

それで、7と8は物価高騰で学生がかなり貧困に遭遇していると。『一日3食は贅沢、2食は食べ過ぎ、3食が日常』という言葉まで生まれている」と。うん、よくわからない言葉だな。3食は贅沢。2食は食べ過ぎ。3食は日常？よくわからないがおそらく、三食は贅沢で、日常が一食だと思われる。大学生にアンケートを取ったら食費が1番負担。そりゃそうだ。

サラリーマンが僅か数十円しか大差ない弁当をコンビニで選ぶのに迷って、安い方を買って泣いたとかそういうエピソードがあるぐらいだ。学生が食費の高騰に苦しんでるのは容易に想像できる。バイトの時給は最低賃金だから9620ウォンだ。しかし、今の韓国では1万ウォンではランチにもありつけない。もう、12000、高ければ15000とか平気でする。だが、物価高騰は食費だけではない。全体的に上がってるからな。

では、最後はネットの突っ込みを見ておこうか。

1．日本より平均給料が上で裕福なんだから。仕送り増やして貰えば良いよ。

2．一方で、「それでも飲んでクラブに行って海外旅行に行く金はあるんだろ」
「授業料はともかく生活費まで、なぜ政府が対策を取らなきゃいけないんだ？」
「カフェでコーヒーを飲む金、居酒屋で飲む金があるならご飯を食べろ」
「苦しいのは大学生だけじゃない」といったコメントも見られた。

3．日本に旅行に行く金はあるようだしまだまだ余裕だね。

4．クネの時みたいにロウソクデモで出る炊きだしが唯一の食事になるんですね。

5．身の丈に合わない見栄っ張り、強欲、ブランド物我慢すりゃ良いのにな。

6．韓国人は金持ち多いからブランド品も買いまくってるよ。「韓国人、ブランド品消費世界１位」イタリア現地でも驚いた。

以上の6つだ。そうだよな。日本より平均給料上だから仕送り増やしてもらえば良いよな。次に2だが、これは記事を読んだ韓国人のコメントぽいな。まあ、日本より平均給料は上ですが、何故か苦しいらしい。3は日本に行く金がある。円安だからじゃないか？日本のほうが物価安いから、大量に日本の食品を仕入れてるかも。

4のローソクデモはそのうちだろう。5は韓国は見栄の社会だからな。人前ではブランド物を身につけてるが、知らないところでは食費を削ってると。それで6で韓国人は金持ちが多いではなくて、格差社会で拡大しているからと。用は中産階級が没落して、上と下に分かれてしまったと。

米国ウィスコンシン州やイリノイ州をはじめとする23州の法務長官は3月20日（現地時間）、現代自動車と起亜自動車に公式書簡を送り、車両盗難防止のための対策を積極的にまとめるよう要求した。昨年6月、米国の10代の間で始まった「現代自・起亜自の窃盗」が収束する気配が見られない中、州政府がメーカー側に対策作りを促したのだ。これらの州の法務長官は、書簡で「セキュリティーの脆弱（ぜいじゃく）性が問題で車の窃盗が急増するのは衝撃的」とし「これまで両社は車の盗難防止に向けた対策作りを怠ってきた」と指摘した。

　米国でセキュリティーシステムが脆弱な旧型の現代自・起亜自をターゲットにした「現代自窃盗チャレンジ」が急速に拡大している。これまで数千台の車が盗まれるなど被害が増えたことで、米国の主な自治体は両社に訴訟を起こし始めた。シアトルのクリーブランド市に続き、17日にはサンディエゴ市も両社を相手取って訴訟を起こしたことで、州政府も圧力の度合いを高めている。現代自は「ソフトウエアをアップデートする」と発表したものの、訴訟戦に巻き込まれただけに、今回の事態は簡単に解決できるものではないとの見方が優勢だ。

米国で現代自・起亜自が盗難のターゲットになったのは、昨年6月ウィスコンシン州ミルウォーキーに拠点を置く10代の車両窃盗団が起亜自を盗む映像をユーチューブに掲載したことが発端となった。彼らは、主に旧型の起亜自を盗むことから「起亜ボーイズ（kiaboys）」と呼ばれる。その後、似たような犯罪がわずか2カ月の間に全米に拡大した。10代は犯罪シーンをティックトックやユーチューブなどのSNS（交流サイト）を通じて生中継し「今日は起亜自を5台獲得」などとしながら盗んだ台数を競い合っている。

　現代自・起亜自の中でも特に盗難防止装置である「エンジン・イモビライザー」が搭載されていない車両がターゲットとなった。エンジン・イモビライザーとは、自動車のキーのハンドル部分に特殊暗号が内蔵されたチップを埋め込んだもので、暗号と同じコードを有するシグナルが検出されない限りエンジンを掛けられないようになっている。イモビライザーは米国では必ず装着しなければならないというわけではないが、各メーカーはセキュリティー強化のために搭載する傾向にある。窃盗犯はこの機能が搭載されていない2021年11月以前に発売された車種をターゲットに窃盗を働いている。2017－20年に米国で生産されたエラントラ、15－19年製のソナタ、20－21年製のベニューなどが代表的なモデルだ。充電用USBケーブルを使って点火シリンダーを強制作動させることで、キーがなくてもエンジンがかかるという点を悪用した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/31/2023033180140.html

現代自・起亜自は窃盗犯罪が本格的に拡散してから6カ月がたった今年2月になってようやく、米交通当局に盗難防止対策を報告した。現代自の米国法人は「遠隔で車をロックすればエンジンが掛からないようアップグレードする」とし「アップグレードできないモデルは、ハンドルにかける『盗難防止錠』の購入費用を支援する」と説明した。しかし、すでに被害が大きく拡大してしまっている上、現代自・起亜自がセキュリティーに脆弱だというイメージが重なってしまった点を考えると、対応遅れとする声も少なくない。

市民の被害が拡大したことで、米国の地方自治体は現代自と起亜自が公共安全を妨害したとして両社を相手取って相次いで訴訟を起こしている。窃盗犯罪に対応するために各種公共費用が増加したとの理由で、製造メーカーに対して被害補償を要求するのだ。実際、サンディエゴ検察庁は17日（現地時間）、現代自・起亜自が販売車両に盗難防止技術を搭載しなかったため、犯罪被害が大きく増えたとして両社を相手取って訴訟を起こした。現代自はこれに先立ち、クリーブランド市やマディソン市、シアトル市から同じ理由で告訴されている。

　州政府も現代自・起亜自に圧力を掛けている。23州の法務長官が現代自・起亜自に書簡を送ったのに続き、独自調査にも乗り出した。ミネソタ州は7日、現代自と起亜自が盗難防止技術の搭載されない車を販売したのが消費者保護法違反かどうかを調査すると明らかにした。ミネソタ州によると、昨年ミネアポリス地域の現代自・起亜自を狙った盗難件数は前年比で836％と拡大の一途をたどっている。

　米政府は緩めの法規や治安を棚に上げ、メーカー側にのみ責任を転嫁しているといった指摘もある。自動車業界の関係者は「犯罪方法を掲載したユーチューブ動画については、これといった制裁が下されていない」とし「イモビライザー装着を法で義務付けた欧州連合（EU）やカナダとは異なり、米国では依然として選択肢となっている点も問題」と述べた。

2022年6月、ウィスコンシン州ミルウォーキーで10代の車両窃盗団が起亜自の盗難される動画をユーチューブで拡散

-2022年8月、現代自・起亜自をターゲットにした窃盗チャレンジが全米に拡散

-2022年9月に被害を受けた車のオーナー、現代自・起亜自を相手取って集団訴訟を開始

-2022年11月、米国内の各都市、現代自・起亜自を相手取って訴訟を開始

-2023年2月、現代自の米国法人「ソフトウエアを強化する」と発表

-2023年3月、23州の法務長官、現代自・起亜自に「対策作り」を公式書簡で要求

韓国輸出 何だろうな。サイトを長年、運営していたり、動画投稿をしていると韓国は為替介入なんてしていないとか。昨年の異常なウォン高になっても、投資家がウォンをたくさん買っているからというコメントが出てくる。しかし、ウォンだけが、一日で30ウォン高くなったり、1週間で100ウォン上がったりするのは明らかに異常なのだ。

昨年は日銀砲が円安ドル高の是正で二回ほど撃たれたことは確認しているが、韓国の韓銀砲や超韓銀砲は何回撃たれているのか。毎日、ウォンウォッチしていると少なくとも数十回は余裕で超えてるだろう。そして、その金額の答えが出てきた。なんと昨年に韓国が為替防衛に使ったのは「60兆ウォン」らしい。日本円で6兆1114億円だ。もちろん、過去最大だ。ドルだと-458億ドルぐらいになる。

これだけの金額を複数にわたって介入してきたと。1回、1千億円でも60回だもんな。小規模の10億円程度でも6000回だぞ。まあ、金額はバラバラだと思うし、大小はあるとおもうが、トータルで6兆1千億円と。普通に韓銀砲を撃っても、1発10億円ぐらいは使ってそうだな。韓国さん。お金持ちですね。それなのに1300に定着していますが。

6兆円使ってウォンレートを1450から1300まで戻したわけだが、為替防衛というのは一生の戦いなので、韓国の外貨準備高、ドルが尽きるまで続く。韓国の発表では外貨準備高は昨年末基準の外貨準備高が４２３１億６０００万ドルなので、為替防衛に10分1以上消費した。

もちろん、額面通りの外貨準備高ならまだまだ余裕なのだが、ほとんどの外貨準備高は有価証券という内訳がわからないものばかり。こちらは真水で使えるドルは1000億ドル程度と昨年から見ていた。そして450億ドル減ったてことは、こちらの見立てでは多少、増えたとしても残り600億ドル程度ではないか。まだ米国債はあるのでいきなり外貨不足にならないにせよ。日本と通貨スワップを連呼する辺り、相当なドル不足の危機ではないのか。

これからウォンウォッチが面白くなる状況だと思われる。ウォンウォッチャーとしては自分の予測がどこまで的中しているか。確認したいところだよな。

では、記事の要点を整理していこうか。前半は4月に入ったので3月の貿易統計を見ていく。後半はさっき述べた為替介入についてのニュースだ。

■記事の要点

1．1～3月の輸出は縮こまった一方、輸入は増加したことから、ことしの貿易赤字額は250億ドル（約3兆3199億円）に達する勢いで、昨年1年間の貿易赤字額478億ドル（約6兆3476億円）の半分ほどを占めた。貿易赤字は昨年3月以降、13か月間続いている。

2．1日、韓国関税庁と産業通商資源部（省）によると、3月の輸出額は前年同期対比で13.6%減少した551億3000万ドル（約7兆3210億円）、輸入は6.4%減少した597億5000万ドル（約7兆9345億円）と暫定集計された。これにより貿易赤字は46億2000万ドル（約6135億1472万円）を記録し、赤字は昨年3月から13か月続いている状況である。

3．イ・チャンヤン（李昌洋）産業通商資源相は「貿易赤字が続いていることから、貿易収支改善のため政府のあらゆる支援力を総動員していく」とし「輸出回復のため、輸出支援予算を上半期に集中投入し、原子力発電・防衛産業など輸出動力の拡充にも総力を傾けていく」と強調した。

4．統計庁が３１日に発表した「２０２３年２月産業活動動向」によると、２月の全産業生産指数（季節調整・農林漁業除く）指数は１０９．４（２０２０年＝１００）と、前月比で０．３％上昇した。産業生産は昨年１０月（－１．１％）、１１月（－０．５％）に減少し、１２月（０．１％）、１月（０．１％）、２月（０．３％）には小幅上昇した。

5．ただ、鉱工業生産は前月比３．２％下落した。輸出の比率が大きい半導体（－１７．１％）、自動車（－４．８％）の生産減少幅が目立った。特に半導体の生産は前月比１７．１％減、前年同月比４１．８％減となった。前月比の減少幅は２００８年１２月（－１８．１％）以来１４年２カ月ぶりの最大幅だ。２月の製造業在庫率（出荷に対する在庫比率）は１２０．１％だった。前月比０．７ポイント低下した。しかし今年１月の在庫率（１２０．８％）が通貨危機だった１９９８年（１２３．３％）以来の最高値だった点を考慮する必要がある。

6．半導体の在庫は前月比でむしろ３．９％増加した。１月に半導体の在庫が２８％急増したが、さらに増えた。在庫の増加は象徴的な景気下降信号だ。在庫が増えるほど景気回復速度が遅くなる。在庫を先に消化して生産するからだ。国内総生産（ＧＤＰ）は結局、生産の合計であるため、高い在庫率は経済成長率を引き下げる要因となる。在庫が積もるほど新規投資にも負担となる。設備投資は機械類の投資が増え、前月比０．２％増加した。不動産市場は不振から抜け出す兆しが表れている。大韓民国という工場を運営する３大軸の生産・投資・消費は一斉に増え、２０２１年１２月以来１４カ月ぶりに「トリプル増加」となった。

7．昨年の年間基準の為替純取引額は－４５８億６７００万ドルで、年平均為替レート（１ドル＝１２９２．２ウォン）を適用すると５９兆２７００億ウォンとなる。昨年末基準の外貨準備高（４２３１億６０００万ドル）の１０分の１を超える。これは２０１９年に為替市場安定措置を公開して以降の最大値。当局の市場介入増加などで外貨準備高は２０２１年末の４６３１億２０００万ドルから昨年末は４２３１億６０００万ドルと約４００億ドル減少した。

8．ただ、韓銀は現在の外貨準備高は懸念される水準ではないという。韓銀関係者は「純対外金融資産（対外金融資産－対外金融負債）が十分であり、短期外債比率などを考慮すると、懸念される状況ではない」と伝えた。

以上の8つだ。

それでは順番に見ていこう。

まず1だが、韓国貿易赤字は2月から46億ドルほど増えて、3月末で250億ドルを超えたと。そして、昨年の過去最大の貿易赤字が478億ドルの5割以上をわずか3ヶ月間で達成するという快挙である。これにはこちらも想定外の貿易赤字に驚くばかりだ。しかも、よく考えて欲しい。原油価格は75ドルまで上がってるが、1月と2月は68ドルぐらいだった。つまり、原油価格は割安。天然ガス価格も欧州が温冬だったこともあり、そこまで大きく上昇していない。

1月に大寒波が到来した時期はあっても、3月はわりと過ごしやすい時期になっていた。それなのに46億ドルの赤字だ。つまり、これは輸入額の減少以上に輸出が減ったからと見ていい。それを2で確認しよう。

3月の輸出額は前年同期対比で13.6%減少した551億3000万ドル（約7兆3210億円）、輸入は6.4%減少した597億5000万ドル（約7兆9345億円）となったと。おいおい、嘘だろう。過去のデータを調べよう。３月１－２０日の輸出３０９億ドルだった。それがなんで11日間で250億ドルも増えてるんだよ！うわあ。韓国さん、一体何したんだ。

しかも、半導体をはじめとした主力輸出品目15種のうち13種が後退している状況だ。確かに自動車の輸出は好調だと思われるが、それでもこの金額はおかしい。しかも、輸入だって220億ドルも増えてるんだよな。

これはちょっと判断保留だわ。異常な増え方過ぎる。輸出250億ドル、輸入が220億ドル、僅か11日間で増加。おかしいな。どこで輸出がそんな増えるんだよ。取りあえず国別のデータを見ないとなんともいえないな。ベトナム輸出が急増していたりする可能性だってあるしな。

次に3は未だに韓国政府は様子見と。13ヶ月連続貿易赤字なのに何もしないで見ているだけかよ。あらゆる支援力を総動員していく。上半期に集中する。あの、今、4月ですよ？残り3ヶ月しかないんですが。

そして、4だが、２月の全産業生産指数（季節調整・農林漁業除く）指数は１０９．４、前月比で０．３％上昇した。これは本来良いニュースなんだが、サムスン電子の新型スマホ、ギャラクシーS23だったか。それが発売される前、駆け込みの生産があったのでその分の指数が上昇していると思われる。だから、2月だけで景気上向きになったとは言いにくい。

そして、5が重要だ.重要な点をおさらいしよう。

工業生産は前月比３．２％下落した。輸出の比率が大きい半導体（－１７．１％）、自動車（－４．８％）の生産減少幅が目立った。特に半導体の生産は前月比１７．１％減、前年同月比４１．８％減となった。２月の製造業在庫率（出荷に対する在庫比率）は１２０．１％だった。前月比０．７ポイント低下した。しかし今年１月の在庫率（１２０．８％）が通貨危機だった１９９８年（１２３．３％）以来の最高値だった点を考慮する必要がある。

まず工業生産は-3.2％。半導体、自動車の生産減少。半導体はサムスン電子以外は生産調整しているものな。それで、在庫が少しだけ減りましたよ。120％も在庫率がある時点で改善されているようには見えないな。それで、6は半導体の在庫はもっと増えていると。

それで、生産・投資・消費は一斉に増え、２０２１年１２月以来１４カ月ぶりに「トリプル増加」となった。これは良い材料だが、数値的には見ては設備投資も0.2％増加だし、生産はギャラクシー需要と考えれば一時的なものだ。消費もそうだろうな。気になるのは不動産市場は不振から抜け出す兆しが表れている。これは知らない。少なくともこちらがチェックしているニュースには出てこない。

では、韓国政府はこの流れをどう見ているのか。

企画財政部のイ・スンファン経済分析課長は「景気指標は上向いたが、半導体を中心にした製造業の不振が景気の回復を制約している」とし「景気の不確実性が大きいうえ、韓国経済の大きな部分を占める半導体が回復せず、今後の流れを見守らなければいけない」と話した。

さすがにそこまで楽観視はしてないと。普通の反応だ。

では、7と8は冒頭で突っ込んだ為替介入の話だ。60兆ウォン投入しましたよと。既に突っ込んだので解説することはあまりないので、ネットの意見を見ておこうか。

1．発表が60兆ウォンなら本当はナンボぶっこんだんだ　

2．取引量少ないだけあって、金額もしょぼいな。日銀は一日で約5.5兆使った日もあるのに。

3．去年はそれでも上半期は貿易黒字だった気がするが、いきなり赤字の今年はかなりまずいんじゃないの？

4．相当ヤバいんだな。土下座スワップだな。

5．使ってる使ってると言われてはいたが本当に6兆円分も使ってたんだな。それだけ使って貿易収支大赤字で経常も赤字になりそうなの笑うしかないよ。

6．ウォン安を防ぐために、約5兆円分のドルを売って、ウォンを買ったと。それでもウォンは10%下がったと。時価評価すれば、5000億円の損だが、為替介入しなければ、もっとウォン安が進んで、原油資源高で高値で買わされてただろうから、元は取れてるのかもな。

以上の6つだ。6兆円の発表は差し引きの話であって、トータルでいくら使ったかは謎だ。日銀砲は伝説になるぐらいだからな。一発で5兆5000億円。あれは面白かったな。3はその通りです。上半期超えられるかが焦点です。4もその通りだ。必死に日本にスワップ支援を要請している。5はいくら介入しても、市場の流れを食い止めるのは難しい。そもそもウォン安なら韓国有利なのにこれだもんな。

6はどうだろうな。外貨準備高の10分の1以上を使って元は取れてるか。まあ、これは結果論だな。介入しないで60兆ウォンで別の経済対策をした方がお得だったかもしれないしな。

韓国経済の柱である輸出は6か月間「沈滞のトンネル」から抜け出せず、半導体をはじめとした主力輸出品目15種のうち13種が後退している状況である。

1～3月の輸出は縮こまった一方、輸入は増加したことから、ことしの貿易赤字額は250億ドル（約3兆3199億円）に達する勢いで、昨年1年間の貿易赤字額478億ドル（約6兆3476億円）の半分ほどを占めた。貿易赤字は昨年3月以降、13か月間続いている。

1日、韓国関税庁と産業通商資源部（省）によると、3月の輸出額は前年同期対比で13.6%減少した551億3000万ドル（約7兆3210億円）、輸入は6.4%減少した597億5000万ドル（約7兆9345億円）と暫定集計された。これにより貿易赤字は46億2000万ドル（約6135億1472万円）を記録し、赤字は昨年3月から13か月続いている状況である。

イ・チャンヤン（李昌洋）産業通商資源相は「貿易赤字が続いていることから、貿易収支改善のため政府のあらゆる支援力を総動員していく」とし「輸出回復のため、輸出支援予算を上半期に集中投入し、原子力発電・防衛産業など輸出動力の拡充にも総力を傾けていく」と強調した。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0401/10390193.html

輸出の２０％を占めて韓国経済の「大黒柱」の役割をする半導体の景気が年初から大きく悪化した。韓国経済全体でみると鈍化の流れはやや良くなったが、半導体生産がおよそ４年ぶりの最大減少となり、冷や水を浴びせた。

統計庁が３１日に発表した「２０２３年２月産業活動動向」によると、２月の全産業生産指数（季節調整・農林漁業除く）指数は１０９．４（２０２０年＝１００）と、前月比で０．３％上昇した。産業生産は昨年１０月（－１．１％）、１１月（－０．５％）に減少し、１２月（０．１％）、１月（０．１％）、２月（０．３％）には小幅上昇した。

ただ、鉱工業生産は前月比３．２％下落した。輸出の比率が大きい半導体（－１７．１％）、自動車（－４．８％）の生産減少幅が目立った。特に半導体の生産は前月比１７．１％減、前年同月比４１．８％減となった。前月比の減少幅は２００８年１２月（－１８．１％）以来１４年２カ月ぶりの最大幅だ。２月の製造業在庫率（出荷に対する在庫比率）は１２０．１％だった。前月比０．７ポイント低下した。しかし今年１月の在庫率（１２０．８％）が通貨危機だった１９９８年（１２３．３％）以来の最高値だった点を考慮する必要がある。

半導体の在庫は前月比でむしろ３．９％増加した。１月に半導体の在庫が２８％急増したが、さらに増えた。在庫の増加は象徴的な景気下降信号だ。在庫が増えるほど景気回復速度が遅くなる。在庫を先に消化して生産するからだ。国内総生産（ＧＤＰ）は結局、生産の合計であるため、高い在庫率は経済成長率を引き下げる要因となる。在庫が積もるほど新規投資にも負担となる。設備投資は機械類の投資が増え、前月比０．２％増加した。不動産市場は不振から抜け出す兆しが表れている。大韓民国という工場を運営する３大軸の生産・投資・消費は一斉に増え、２０２１年１２月以来１４カ月ぶりに「トリプル増加」となった。

しかし半導体不振のためで景気鈍化の流れが改善したとは見なしがたいという評価が出ている。産業通商資源部によると、２月中の半導体を除いた全体輸出額（４４１億ドル）は前年同月比で０．８％増えた。しかし半導体を含む場合、全体輸出額（５０１億ドル）は同比７．５％減となった。５カ月連続の減少だ。半導体輸出額（６０億ドル）だけをみると４２．５％急減した。

企画財政部のイ・スンファン経済分析課長は「景気指標は上向いたが、半導体を中心にした製造業の不振が景気の回復を制約している」とし「景気の不確実性が大きいうえ、韓国経済の大きな部分を占める半導体が回復せず、今後の流れを見守らなければいけない」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/302746?servcode=300&sectcode=320

昨年、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急激な利上げで急激なウォン安ドル高になると、韓国通貨当局は約６０兆ウォンの外貨資産を売ったことが分かった。

韓国銀行（韓銀）が３０日にホームページに公開した「２０２２年１０－１２月期通貨当局取引」によると、通貨当局が昨年１０－１２月に市場安定化のために実施した為替純取引額は－４６億４００万ドル（約６兆ウォン、約６１６０億円）だった。為替純取引額は買った金額全体から売った金額全体を差し引いた金額。ただ、過去最大だった昨年７－９月期（－１７５億４３００万ドル）と比べると規模は縮小した。

昨年の年間基準の為替純取引額は－４５８億６７００万ドルで、年平均為替レート（１ドル＝１２９２．２ウォン）を適用すると５９兆２７００億ウォンとなる。昨年末基準の外貨準備高（４２３１億６０００万ドル）の１０分の１を超える。これは２０１９年に為替市場安定措置を公開して以降の最大値。当局の市場介入増加などで外貨準備高は２０２１年末の４６３１億２０００万ドルから昨年末は４２３１億６０００万ドルと約４００億ドル減少した。

ただ、韓銀は現在の外貨準備高は懸念される水準ではないという。韓銀関係者は「純対外金融資産（対外金融資産－対外金融負債）が十分であり、短期外債比率などを考慮すると、懸念される状況ではない」と伝えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/302750