中国経済 今回のメインは中国の本当のGDPは当局発表の6割しかないという中々、衝撃的なことを述べているのが、エコノミストのエミン・ユルマズさんが語っている。それがいったいどういう根拠なのか。しかも、中国経済は10年後には弱体化しているのではないかと。

これはこちらも予想していることだ。中国も韓国と同じようにリソースを一気に消費してきた。そして、少子高齢化社会が到来していく。今の若い世代が中国が一人っ子政策をとっていたとか知らないかもしれないが、中国の人口は凄まじい勢いで増えていた時期があったのだ。しかし、それも過去の話だ。中国は一人っ子政策をやめた。それでも、中国の人口増加より、少子高齢化社会の到来の方が速いとしたら。

エコノミストが語ることなので、全文、読んだがわりと説得力はある。それでは記事の要点を整理していこうか。

前半は中国に何がおきているのか。また、何が起こりつつあるのか。後半は「最も信頼できないEV」ワースト1位に現代自動車が選ばれたという。

■記事の要点

1．近年、中国の経済成長のほとんどは不動産投資、インフラ投資によるものであった。しかし昨今、投下された資本効率が低くなっていた。アウトプットを出すためには、さらにインプットをしなければ成長は望めない。それが叶わなくなっていた。

不動産バブルが崩壊し、中国の景気が悪くなるということは、世界のマーケット関係者には周知の事実である。だから、香港株は2018年の高値から56％も下落しているのだ。金融危機の定義を数字で表すならば、指数が高値の半値になるレベルということができる。すでに香港株は半値以下になっているので、金融危機に突入していると言っても過言ではないのである。

2．もう一つ、経済の実態について紹介したい。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度に留まるということを、皆さんはご存じだろうか。 その見方を示したのは、シカゴ大学の研究だ。 最近IMF(国際通貨基金)や世界銀行も似たようなアプローチをとり始めているが、各国の経済成長を人工衛星から入手した夜のライト(明かり)量で比べて抽出したもので、過去の映像と当時の各国の経済力を比較した研究結果が2022年11月、『TIME』誌に掲載された。 　

3．この研究結果を見ると、きわめて興味深い事実が浮かび上がってくる。 欧米日などいわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると、「夜のライト量で割り出したGDP」と「当局から報告されたGDP」はほとんど乖離(かいり)していない。レバノン、メキシコ、コロンビア、ナイジェリア、フィリピン等々は、「夜のライト量で割り出したGDP」よりも「当局から報告されたGDP」のほうが高い数値になっている。 　さらに完璧なる独裁専制国家を見てみると、その乖離がひどくなっており、中国、エチオピアなどはその最たるものであることがわかった。

4．この事実を鑑(かんが)みると、中国がGDPで米国を抜く、凌駕(りょうが)するという説は空論であると考えるほかない。中国経済はあと10年、15年後には弱体化することを、中国自身もわかっているのだろう。バブル崩壊後の日本のように、活力を失い、国力も沈んでいくと意識しているのかもしれない。

5.その意味で、中国は豚肉、大豆、その他もろもろの作物が不作となり、食料危機に発展する火種を常時秘めている。すでに一部の作物については価格が急騰しているので、その不満が各地で発生するデモの要因になっている可能性もある。

6．同紙はワースト１位に現代自動車の「コナ・エレクトリック（コナＥＶ）」を選出した。コナＥＶについてホットカーズは、航続距離の長さ、車線維持、衝突警告、自動ブレーキなどの安全システム、そしてクラス最高の１０年保証を備える車として「侮れない存在になるはずだった」としつつ、しかし「ショートを引き起こす可能性のある検出不可能なバッテリーの問題、冷却水漏れの問題、その他の電気的欠点がある」と批評した。

7．米国の有力消費者サイトであるコンシューマーレポートも、コナＥＶについては総合評価４１／１００としており、「今年これまでのところ信頼性の点で最悪のＥＶとなった」とホットカーズは伝えている。同紙はコナＥＶ以外では、１０位にリヴィアンＲ１Ｔ、９位に　アウディＥトロン、８位に　テスラ　モデルＳ、７位に　ポルシェ　タイカン、６位に　ジャガー・アイペース、５位に　２０２３ポールスター２、４位に　２０２３年　テスラ　モデルＸ　、３位に　シボレー　ボルトＥＶ　、２位に　シボレー・ボルト　ＥＵＶを選出している。

以上の7つだ。では、順番に見ていこうか。

最近の中国の成長はインフラ投資、不動産投資によるものだった。しかし、それも中国不動産バブルが弾けた今、もう、使えなくなっている。誰も住んでいない街。ゴーストタウンがそこらじゅうに拡大して、移住者もいないビルが立ち並んでいるだけという酷い有様。

しかも、コロナ禍、ゼロコロナなどの政策に悪影響で、中国人の学生は就職するのも困難だ。文系は12％、理系は27％だったか。だから、日本の大学に留学しようとするのだが、残念ながら中国人は中国政府からスパイ活動を要請されるのでお断りだ。米国がその手の監視に厳しくなったからと、日本にスパイしにくるなどもっての外である。

そして、最も大事なのは人間はどんなときでも腹が減っては生きていけないてことだ。そのため、中国で起きる農業の不作は13億人を食べさせるには困難となる。それは5の内容にも関わるが、若者が仕事もなければ稼げない。バイトしても賃金が安い上、食料価格はどんどんインフレしている。そもそも、世界の穀物価格の値上がりは中国人が食料を大量消費するようになったからだともいわれている。この記事に出てくるトウモロコシについて引用しよう。

一般的な中国人の食生活に不可欠な食材は、大豆とトウモロコシと豚肉と言われている。 大豆とトウモロコシは豚の飼料になるので、大げさに言えば、中国人とは三位一体の関係を成す。

こうした食料はコモディティ相場と切っても切れないものなのだけれど、大変興味深い現象が見られる。トウモロコシ価格が上がった年には、肉の価格が下がることが多いのである。 特に牛肉の場合は顕著なのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/202eac5ef929b8dfa1107b6d9643e1968a6a08c0?page=3

この辺りがエコノミストの視点だよなとおもう。こちらも韓国経済を解説するときに数値を扱うことが多いのだが、何だろうな。風が吹けば桶屋が儲かるの逆バージョンみたいなものだ。トウモロコシ価格が上がった年には、肉の価格が下がることが多いと。

なぜなのか。簡単だ。トウモロコシを餌とする家畜の量を減らすからだ。つまり、農家は牛や豚を飼っても餌代が高く付けば儲からない。だとしたら、何をするか。丸々太らせるよりも、見切りを付けて早い段階で捌いてしまうてことだ。すると市場には牛肉や豚肉が多く売り出されるので、肉価格が下がると。しかし、来年は逆になる。なぜなのか。育てる牛や豚が少なくなるからだ。

市場価格というのは需要と供給によって成り立っている。一般的に需要が供給よりも少なければ、物の値段は下がる。反対に需要が供給よりも多ければ、そのものの希少性が増し、価格が上昇するのだ。

それで、興味深いのが香港株は半値以下になっているので、金融危機に突入していると言っても過言ではないと。もう、中国は金融危機なのか。

次に2と3の話だ.これは以前にどこかで取りあげた記憶があるな。用は衛星から見た夜のライト(明かり)量である。これを各国と比べていくと、中国は「夜のライト量で割り出したGDP」よりも「当局から報告されたGDP」よりも高い数値となっていると。面白いのは先進国は2つの数値はほとんど乖離(かいり)していないのに、中国のような独裁国家であればあるほど乖離しているという指摘だ。

だからこそ、GDPが本当は6割程度でしかないということになる。では仮に中国のGDPが6割ならどうなるのか。計算してみた。

2022年の中国のGDPは121兆207億元だ。これをドルで直すと、約18兆ドル（約2409兆円）となる。しかし、GDP6割だとすれば、1.8×6で10.8兆ドルが正解となる。それでGDP3位まではこうなっている。

1	米国	25,464,475
2	中国	18,100,044
3	日本	4,233,538

1位は米国の25兆ドル。2位の中国は18兆ドル。3位の日本は4.2兆ドルである。ところが、中国のGDP6割だとすれば10兆8000億ドルなので、なんと、米国とは2.2倍以上の差があるてことだ。それでも、GDP2位であることにかわりないが、とても米国に並ぶ覇権国家とはいえないだろう。

しかも、調子に乗って遅れてきた帝国主義を振りかざす中国に対して、米国が対中国包囲網を敷き始めた。それが1番顕著となっているのが実は韓国経済にも大きく関わる「半導体」なんだよな。半導体が経済安全保障という言葉が何度も出てきたが、実際、中国が経済発展するためには最新鋭の半導体がかかせなくなる。でも、それは　米国、日本、台湾、オランダのチップ4同盟でシャットアウトされた。もちろん、韓国さんはいらない子です。

だが、対中半導体規制は始まりに過ぎない.この先、最先端分屋で米国は中国への締め付けを一段を強化させていくだろう。例えば、最近、何かと話題のAIである。今は簡単なプログラミングを組んでくれたり、AIで画像を生成したり、文章を作成するなど。あれ？もう、人はいらないんじゃないか？という思うほど劇的に進化している。日本の大学なんかAIで論文書くのを禁止するほどだ。

ただAIの答えは正解かどうかは結局、調べないと行けないという。論文書いてくれても、それが間違いかどうかはその論文を正しく判断できる人間しかいない。学生がAIを使って論文を書いたところで、いくつか論文の内容について質問をしたら、すぐに見破られるだろうな。

なぜなら、知識量が伴わないのに、AIに書かせた文章を読んだところで本当に正解かはわからない。例えば、ゲームの攻略記事をAIに書かせたところで、そのステージの攻略が正しいかどうかは試してみないとわからないだろう。

このようなAIは来年はもっと進化しているだろう。でも、それは軍事技術にも十分、応用が効くのだ。例えば、軍事上の高性能AIが完成すれば、この作戦の成功率とか、どう攻めればいいなどといった情報が素早く導き出されるわけだ。もっとも、それが正解とは限らない。人間の脳はまだまだAIには負けないと思っている。

話が少しずれたが、4の内容は結論だ。中国がこの先、発展するとは思えないと。ピークチャイナである。そして、今が危機となるのが食糧インフレだと。しかし、こちらは違う。中国経済が10年後、15年後に弱体化するではない。もう、弱体化はすでに始まっているのだ。現在進行形である。そのうち、インドに抜かれるてことだ。

それで、食料インフレについて見ていこう。

米国は中国からアパレル、家電、雑貨、家具、アセンブリー部品などを輸入している。その逆の、中国が米国から輸入する品目のほとんどは、食料(農作物、肉類、酒類)なのである。そして、トランプ政権時代から米国は中国製品や品目に対して高関税をかけるようになった。そこで、中国も米国の高関税に対抗して、同程度の関税を輸入品にかけると宣言し、実行した。

しかし、両国の事情は大きく異なっていた。先に述べたように、中国が米国から輸入する品目のほとんどは食料である。これに高関税をかけてしまい、最終的には消費者である中国国民を苦しめることになったのである。ただ、米国民も高関税分のコストを引き受けなければならないので、お互い様と言えないこともない。そこで米国は輸入物価を下げるため、意図的に“ドル高”に持っていった。中国が20％の追加関税分を20％のドル高で“相殺”したわけである。

これを読んだときに思わずひらめいたことがある。まさか、アメリカの急激な利上げは中国潰しが真の目的ではないか。何しろ、中国の1番の弱点は13億人の食料であることはいうまでもない。だが、ドル高になれば輸入物価が上昇する。すると、中国国民は大部分が米国輸入している食料価格が跳ね上がるのだ。中国政府が人民元のレートを必死に下げ差内容に介入しているので、米国債が著しく減っていることに気づけば、こちらが取りあげてきた内容をしっかり理解しているとおもわれる。韓国だけが為替介入しているわけではない。中国はもっと大規模にやっている。

それで、6と7は米国での1番信頼されない電気自動車（EV)がが現代自動車だと。米国はで売上好調らしいが、結局、値段が安いから買われているのだろう。そして、補助金がなくなれば見向きもされなくなると。

中国のGDPが米国を超える日は来るのだろうか。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化しているのではないか」という――。(第1回)

■香港株は2018年の高値から56％も下落 　

近年、中国の経済成長のほとんどは不動産投資、インフラ投資によるものであった。しかし昨今、投下された資本効率が低くなっていた。アウトプットを出すためには、さらにインプットをしなければ成長は望めない。それが叶わなくなっていた。不動産バブルが崩壊し、中国の景気が悪くなるということは、世界のマーケット関係者には周知の事実である。だから、香港株は2018年の高値から56％も下落しているのだ。金融危機の定義を数字で表すならば、指数が高値の半値になるレベルということができる。すでに香港株は半値以下になっているので、金融危機に突入していると言っても過言ではないのである。

■ライトの使用量と経済発展レベルに齟齬 　

もう一つ、経済の実態について紹介したい。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度に留まるということを、皆さんはご存じだろうか。 　その見方を示したのは、シカゴ大学の研究だ。 　最近IMF(国際通貨基金)や世界銀行も似たようなアプローチをとり始めているが、各国の経済成長を人工衛星から入手した夜のライト(明かり)量で比べて抽出したもので、過去の映像と当時の各国の経済力を比較した研究結果が2022年11月、『TIME』誌に掲載された。 　

中国のような独裁国家は、ライトの使用量のレベルと経済発展のレベルに大きな齟齬(そご)が見られることが判明した。 研究結果として得られた結論は、中国のGDPについては政府当局発表の6割でしかないとする衝撃的なものだった。

■独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離 　

この研究結果を見ると、きわめて興味深い事実が浮かび上がってくる。 欧米日などいわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると、「夜のライト量で割り出したGDP」と「当局から報告されたGDP」はほとんど乖離(かいり)していない。 　

これが、部分的にしか自由がない国々、民主主義を敷いてはいるがさまざまな問題を孕(はら)む国々になるとどうなるか。 　

レバノン、メキシコ、コロンビア、ナイジェリア、フィリピン等々は、「夜のライト量で割り出したGDP」よりも「当局から報告されたGDP」のほうが高い数値になっている。 　さらに完璧なる独裁専制国家を見てみると、その乖離がひどくなっており、中国、エチオピアなどはその最たるものであることがわかった。

■「中国がGDPで米国を抜く」は空論 　

この事実を鑑(かんが)みると、中国がGDPで米国を抜く、凌駕(りょうが)するという説は空論であると考えるほかない。中国経済はあと10年、15年後には弱体化することを、中国自身もわかっているのだろう。バブル崩壊後の日本のように、活力を失い、国力も沈んでいくと意識しているのかもしれない。 　

次に社会問題である。深刻なのは食料に関わることである。 　

一般的な中国人の食生活に不可欠な食材は、大豆とトウモロコシと豚肉と言われている。 　

大豆とトウモロコシは豚の飼料になるので、大げさに言えば、中国人とは三位一体の関係を成す。 　

こうした食料はコモディティ相場と切っても切れないものなのだけれど、大変興味深い現象が見られる。トウモロコシ価格が上がった年には、肉の価格が下がることが多いのである。

特に牛肉の場合は顕著なのだ。

■2023年の牛肉価格は上昇 　

なぜか。本当は来年まで育てて大きくしてから売るつもりであった牛まで、と殺(さつ)して売ってしまう傾向が強くなるからである。 　

だから、トウモロコシ価格の高かった年には牛肉価格は下落し、その翌年は市場に出回る牛肉自体が減るため、価格は急騰することになる。 　

2022年夏のトウモロコシ価格はかなり高かったことから、おそらく2023年の牛肉価格は上昇するものと私は予測している。 　

牛肉市場をウォッチするには、米国シカゴ市場の素牛(フィーダーキャトル)先物市場が適していると思う。

■「もっと自由を！」「飯を食わせろ！」 　

これらは牛肉市場の話だが、流れ的には豚肉も大差がない。 　

こういうサイクルは、農作物についてもよくあることで、その年の価格が上がっていたら、翌年はまったく振るわない。 　

と思ったら、その翌年は急騰したりする。 　

要は、農業従事者が相場を見ながら“生産調整”するわけである。 　

その意味で、中国は豚肉、大豆、その他もろもろの作物が不作となり、食料危機に発展する火種を常時秘めている。すでに一部の作物については価格が急騰しているので、その不満が各地で発生するデモの要因になっている可能性もある。 　

2022年12月に起きた「白紙デモ」のとき、掲げられたのは白紙だけではなかった。 　

白紙に紛れて「もっと自由を！」、そして「飯を食わせろ！」と書かれたものもあったのだ。

■中国・ロシア・イランを苦しめる食料インフレ

　余談になるが、他国に目を転じると、ここのところスリランカ、イランなどでも大型デモが起きている。その要因は当然ながら、食料インフレがあまりにも厳しいからだろう。

　権威主義陣営である中国、ロシア、イランなどでは早くも食料危機が訪れているのではないか。そんな印象を私は抱いている。

　ここをどう乗り越えるのか。いまのところ、中国を初めとした権威主義国家は、国民の怒りをガス抜きする政策によって乗り越えようとしているように映る。

　だが、これは本来の権威主義陣営の“流儀”ではない。逆だ。

　イランなどは拒否しているけれど、権威主義陣営ではモラル警察を廃止することをチラつかせたりしており、行き詰まり感を垣間見せている。

　それらの原因をつくったメインは、やはり食料インフレだと思う。

　国民にとって、食えなくなること以上の苦しみはない。

　他の自由や人権については我慢できるけれど、飢えだけはどうもならない。

　今後、中国などでは社会不安が高まっていく可能性がある。

■中国は米国に弱みを握られている

　そしてこの食料問題に関し、中国は米国に弱みを握られている。

　中国は農産物を毎年、米国から相当量輸入している。

　中国は経済安保上、相手陣営に強く依存したくないはずで、本音では米国からはあまり買いたくないだろう。しかし、背に腹は代えられない状況になっている。

■米中関税合戦は中国国民を苦しめる

米国は中国からアパレル、家電、雑貨、家具、アセンブリー部品などを輸入している。その逆の、中国が米国から輸入する品目のほとんどは、食料(農作物、肉類、酒類)なのである。そして、トランプ政権時代から米国は中国製品や品目に対して高関税をかけるようになった。そこで、中国も米国の高関税に対抗して、同程度の関税を輸入品にかけると宣言し、実行した。

しかし、両国の事情は大きく異なっていた。先に述べたように、中国が米国から輸入する品目のほとんどは食料である。これに高関税をかけてしまい、最終的には消費者である中国国民を苦しめることになったのである。ただ、米国民も高関税分のコストを引き受けなければならないので、お互い様と言えないこともない。そこで米国は輸入物価を下げるため、意図的に“ドル高”に持っていった。中国が20％の追加関税分を20％のドル高で“相殺”したわけである。

だが、中国は米国と同様の手は使えない。

知ってのとおり、このところどんどん人民元レートが下落している。輸入はできるものの、輸入価格はドルベースで高くなったし、さらに米国への報復措置としてかけた追加関税分が上乗せされている。

中国国民からすれば、報復関税が痛みとなって刺さってきたのだ。

こうした措置を、バイデン政権が撤廃するかもしれないと、中国側は期待を抱いていた。だが、それは見事に裏切られ、今日に至っている。

現代自動車の電気自動車（ＥＶ）が、海外専門紙が選ぶ「最も信頼できないＥＶ」ワースト１位になったことが分かった。

カナダの自動車専門紙ホットカーズは先月、「最も信頼性が低く、お金を節約できないＥＶ１０選」を選出した。ワースト１位には現代自動車のＥＶが選ばれている。

ホットカーズは、「ＥＶは地球を救うために登場したかもしれないが、これらの（１０）モデルは、機械的、技術的な問題が発生するため、あなたに負担をかけるかもしれない」とし、「ＥＶは、化石燃料の供給源から私たちを解放し、その過程で私たちのお金を節約するために設計されたが、一部のＥＶは逆効果になっているようだ」と指摘した。

同紙はワースト１位に現代自動車の「コナ・エレクトリック（コナＥＶ）」を選出した。コナＥＶについてホットカーズは、航続距離の長さ、車線維持、衝突警告、自動ブレーキなどの安全システム、そしてクラス最高の１０年保証を備える車として「侮れない存在になるはずだった」としつつ、しかし「ショートを引き起こす可能性のある検出不可能なバッテリーの問題、冷却水漏れの問題、その他の電気的欠点がある」と批評した。

米国の有力消費者サイトであるコンシューマーレポートも、コナＥＶについては総合評価４１／１００としており、「今年これまでのところ信頼性の点で最悪のＥＶとなった」とホットカーズは伝えている。同紙はコナＥＶ以外では、１０位にリヴィアンＲ１Ｔ、９位に　アウディＥトロン、８位に　テスラ　モデルＳ、７位に　ポルシェ　タイカン、６位に　ジャガー・アイペース、５位に　２０２３ポールスター２、４位に　２０２３年　テスラ　モデルＸ　、３位に　シボレー　ボルトＥＶ　、２位に　シボレー・ボルト　ＥＵＶを選出している。

同紙はワースト２位のシボレー・ボルトＥＵＶについてバッテリー欠陥などの問題を挙げている。シボレーは韓国ＬＧエナジーソリューションのバッテリーを搭載していた。ＬＧとシボレーは欠陥バッテリーのリコール費用を分断することで合意している。

文在寅保有国 韓国経済は無能なユン氏によって絶望的な状況に追いやられたあげく、日本へ土下座外交まで行い、韓国大統領府は盗聴されている事実が公になっても、米国に謝罪の要求しない。そんなユン氏に韓国民の自尊心はズタズタに切り裂かれた。

そして、ユン氏は最新の支持率を27％まで落とした。もはや、保守層からすら見放されるつつある彼。そして、多くの韓国人はムン君が統治していた時代は良かったと思い出すだろう。

そう。韓国を誰も見たことがない未曾有の国へと導く。その強固な決意の元、文在寅大統領は先頭を突き進んだ。それは苦難の連続だっただろう。トランプ前大統領という曲者と、北朝鮮の仲介者として、彼は四面楚歌の活躍をした。そして、トランプ大統領が北朝鮮の軍事境界線「板門店」で米朝首脳会談に望んだとき、その場に居合わせたムン君は二人の後を追おうとしたら、そのドアが固く閉められたという。

それでも諦めずに彼は北との融和を説いた。それが今はユン氏になってからはどうだ。北朝鮮はユン氏の米国追従に激怒して連日のようにミサイル飛ばすわ、韓国に敵対心をむき出しにしている。ムン君からすれば5年間かけたものがユン氏によってぶち壊された。それは日本との外交においてもそうだ。

日本に2度と負けない。ノージャパンを宣言して、ムン君は日本に対抗した。しかも、日本企業資産の現金化を進めて、日韓慰安婦合意もぶち壊した。挙げ句の果てには日本の哨戒機にFCレーダー照射までして、瀬取り現場を必死に隠そうとした。

ここまで素晴らしい外交をやってきたムン君は韓国人からこう称えられた。文在寅保有国と。しかも、日本人からは経済の大天才、外交のムンとまで言われた。そんなムン君の5年間は、今でも鮮明に覚えている。面白かった。あの頃は良かった。やはり、ムン君ロスが発生している。でも、彼はまだ生きている。今の絶望的な韓国をムン君はどう思っているのか。それを見ていこうか。

では、記事の要点を整理していく。前半は文在寅大統領の胸中。後半は半導体のスーパー301条並みに酷い米半導体補助金条件に200社も申請しているそうだ。

■記事の要点

1．文前大統領は18日、動画共有サイト「ユーチューブ」のジャーナリスト金於俊（キム・オジュン）氏のチャンネルで一部公開されたドキュメンタリー映画『文在寅です』のインタビューで、「5年間かけて成し遂げた成果、私が成し遂げた成果というより、国民が、大韓民国が共に成し遂げたことなのに、それがあっという間に崩れ、過去に戻る姿を見て、むなしいという思いがある」と語った。

2．そして、「『自然人としては忘れられないものだが、現実の政治領域ではもう忘れられたい』という意思を明らかにしたが、絶えず私を現実の政治に呼び戻している」「その夢もむなしいものになった」と話した。さらに、「このように絶えず現実の政治の中に呼び戻すようになるなら、結局は彼らにとってブーメランになるだろう」と言った。

3．文前大統領の妻・金正淑（キム・ジョンスク）夫人は同じインタビューで、「あなたは5年やってやめたが、『今、自分はどの地点にいるのだろうか』と思う時が時々あるようだ」「あれほど夜も眠れず（国政運営を）やったことが、ある瞬間、底を尽いてしまったのが見えて、本人はとてもむなしくなり、『こんなことになるのか』と思う日もあるようだ」と言った。

4．ドキュメンタリー映画『文在寅です』は来月、第24回全州国際映画祭で上映される。

5．米国政府がＣＨＩＰＳ法補助金申請の意向を見せた企業が２００社を超えたと発表した中でサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国企業の動きに関心が集まっている。米商務省は２月に半導体生産補助金申請手続きを公開し企業に申請書提出の最小２１日前に意向書（ＳＯＩ）を出すよう案内した。サムスン電子とＳＫハイニックスは１８日に、「ＳＯＩ提出の有無を確認することはできない」と明らかにした。

6．匿名の半導体業界関係者は「現在はＳＯＩ提出段階で申請期限が決まっていないだけに、両社が米政府とマラソン交渉（営業機密提出などの条件緩和）を継続し最後まで苦心を繰り返すものとみられる。ＳＫハイニックスの場合、米国事業の規模が確定しておらず急ぐ必要はないだろう」と分析した。

7．これに先立ち米ＣＨＩＰＳ法プログラム事務局は「１４日までに３５の州で２００社以上の半導体企業がＳＯＩを提出した」と明らかにした。レモンド米商務長官もこの日ＣＮＢＣとのインタビューで「２００社以上の企業がＣＨＩＰＳ法補助金申請に関心を示した。ただまだ申請手続きに入ったのではない」と話した。

以上の7つだ。ああ、是非とも、日本語訳で日本で上演してくれないかな。どれだけ輝かしい功績を綴っているかが気になる。しかし、ムン君の今の胸中でここまで悲しい思いを誘因するとはな。そうだ、ムン君。貴方しかいないのだ。こんな無能な大統領が5年も政治運営していれば、韓国はそのうち崩壊してしまう。既に至るところで危機が生じている。なのに、ユン氏はただ見ているだけ。もうすぐ就任して1年になるのに何の成果もない。成果がないから支持率も27％なのだ。

では1から見ていこうか。ムン君は「5年間かけて成し遂げた成果、私が成し遂げた成果というより、国民が、大韓民国が共に成し遂げたことなのに、それがあっという間に崩れ、過去に戻る姿を見て、むなしいという思いがある」と語った。

そうだよな。誰も見たことがない韓国へ導いたのに、気がつけばユン氏は逆走して、日米に服従した挙げ句、中国冷遇だもんな。そりゃ、むなしくなるよな。三不＋1限宣言までして中国の良好関係を維持しようとしたら、ユン氏がTHAADまで稼働させるとかいうのだ。中国を冷遇して、韓国が食べて行けるか知らないが、貿易赤字が14ヶ月連続。半導体は来年から持ち直すとか、いつの間にか今年下半期予想すら消えている。

そして、2でムン君はもう政治のことなんて忘れて、家の近くで本屋を経営して、余生を静かに送りたいと願っている。皆から忘れられた存在になる。だが、そんなムン君を「絶えず私を現実の政治に呼び戻している」という。あまりにもユン氏の政治が酷いものだからだろう。後は全て丸投げしたのに何1つ上手くできない。民主党、野党の方が支持率が高い現実。そうだ。ムン君、このままでいいのか。確かに政界から引いたかもしれない。でも、ムン君にはまだ出来ることがあるんじゃないか。

もう、韓国人や一部の日本人は彼が再び立ち上がるのを切望している。ムン君が立ち上がれば、それだけで大きな勢力となる。ユン氏を引きずり下ろして、韓国を元のあるべく場所へと戻す。日本に土下座外交などありえない。韓国人の自尊心を取り戻すために日本企業の資産現金化をする。北朝鮮には対話を呼びかけて、もちろん、米韓合同軍事演習は即刻、中止する。そして、冷遇していた中国への忠誠の証としてTHAADを撤去するのだ。

こうして韓国があの頃の輝きを取り戻す。笑いと笑いと笑いを提供してくれたムン君が戻ってくるだけで、どれだけ笑顔が増えることか。きっとドキュメンタリー映画を視たらそう思うことになるんだろうな。韓国人よ。この映画を視てムン君を再び決起させてくれ。3と4についてそのままだ。眠れないときも絶えず、国民目線を考えて賢明に国の舵取りをした。まさに彼こそ、歴代最高の大統領に相応しい。

では、ネットの突っ込みを見ておこうか。

1．法を改正して永世大統領になるべきだった。

2．回復不能なまでに経済ぶっ壊してくれたやん。

3．成し遂げた成果出まくりじゃん。こういう現状にしたくてやった政策ばかりとしか思えんけど。

4．慰安婦合意の破棄と、徴用工裁判の結果。この２つが継続中なのは大きいと思う。

5．ムンムンに大統領をさせれば日韓ウィンウィンじゃん。終身大統領にしてくれ。

以上の5つだ。やはり、ムン君にもう一度、韓国大統領して欲しいという声が多数である。しかし、2は間違っている。経済を壊したんじゃない。北朝鮮と統一が目的なのだから、そのために経済水準を合わせようとしているのだ。むしろ、全てムン君の計画通りだ。

そして5から7は米国の補助金申請の内容になるが、これはどんな物なのかをおさらいしておく必要がある。朝鮮日報に「毒素条項」とまで書いてあるぐらいだからな。

米国政府が韓国企業に補助金を受け取るのに、まるで半導体の301条みたいな厳しい条件を課している。なんと、韓国企業の歩留まりや販売価格まで開示要求しているのだ。しかも、それをエクセルで提出しろとか。

歩留まりや販売価格なんて1番、企業が秘密にしたい項目だ。特にそれを正確にライバル企業に知られたら、それだけ競争が圧倒的に不利になる。でも、補助金の額は50兆ウォンだぞ。日本円で5兆1116億円だ。これだけの巨額な補助金を用意するのだから、当然、何もかもデータを寄越せというのは当然だよな。別に韓国企業は補助金を拒否したていいじゃないか。今後、米国で商売できるかはしらないが。

このように歩留まり率や販売価格をエクセルで提出しろと。これが米国のＣＨＩＰＳ法補助金申請の条件である。ほかにも中国への投資を10年間禁止するなど。米国の鉄鋼を使う。素材も米国が認めた国からしか輸入できないなど。どうみても、韓国の半導体潰しである。それなのになんと200社以上だ。しかし、重要なのはサムスン電子とSKハイニックスの動向だ。

米国政府だって、本当に欲しいのはこの二社の内部データだもんな。しかし、同意しないで補助金足で商売出来るほど米国は甘くない。ただ、まだ申請手続きに入ったわけではないそうだ。どうするかは時間があると。先着順かどうかまで知らないが。では、専門家はどう見ているのか。

成均館（ソンギュングァン）大学電子電気工学部のキム・ヨンソク教授は「企業が補助金を申請しない場合、米国に『中国側に立つ』というシグナルを与えかねず、結局ＳＯＩ提出は時間の問題。ただ米政府が最初に掲げた条件をそのまま受け入れることはできないため交渉を継続しなければならない。米政府は「税金を軽く使わない」というシグナルを自国民に与えたものだが、実質的に契約段階では厳しい条件が相当部分緩和されるとみる」と予想した。

https://japanese.joins.com/JArticle/303405?servcode=300&sectcode=300

で、この教授は提出しないと米国で商売させてもらえない。だからサムスンやSKハイニックスが提出は時間の問題と。でも、実質的に契約段階では厳しい条件が相当部分緩和されるとみるとか。甘いんじゃないか？既に200件以上も来ているてことは、そこまで問題がある条件ではないてことだ。韓国企業さんには問題あるかもしれないが。色々ばれちゃいますものね。

米国は緩和してくれるから粘り強く交渉するか。でも、韓国さん。EV補助金を打ち切られましたよね。そこを見ておこうか。

米国のインフレ抑制法細部指針に伴い現地自動車メーカーだけが補助金を得られることになり、現代自動車グループが北米市場で不利な境遇に置かれることになるとの懸念が出ている。ただ税制優遇対象車種が減り打撃は大きくないだろうという反論もある。

ニューヨーク・タイムズは１８日、米財務省の補助金対象車種発表後、「中国を供給網から排除するための規制強化により当分米国以外の自動車メーカーが苦戦するだろう」と予想した。ウォール・ストリート・ジャーナルは「電気自動車の税制優遇を受けたければ米国ブランドを買わなければならないだろう」と報道した。

米財務省が発表したリストによると、７５００ドル（約１００万円）の税制優遇を受けられる電気自動車の車種は昨年の４０種類から１６種類に減った。メーカーではゼネラルモーターズ（ＧＭ）、ステランティス（クライスラー・ジープ）、フォード、テスラの米国ブランド５社だけ選ばれた。バッテリー部品と核心鉱物関連基準が追加され優遇基準が厳しくなったためだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/303389?servcode=300&sectcode=320

EVの自動車販売は絶好調でしたが、これで韓国製が苦戦することにはなるのはいうまでもない。日本やEUも補助金除外されたが、そもそも、EVなんて日本はそこまで重要視していない。もうすぐテスラの決算があるので、それを見ればいいんじゃないか。EVのピークが来ているかどうかが占えるだろう。

文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が来月公開される自身に関するドキュメンタリーで、「5年間かけて成し遂げた成果があっという間に崩れた」と言及した。

文前大統領は18日、動画共有サイト「ユーチューブ」のジャーナリスト金於俊（キム・オジュン）氏のチャンネルで一部公開されたドキュメンタリー映画『文在寅です』のインタビューで、「5年間かけて成し遂げた成果、私が成し遂げた成果というより、国民が、大韓民国が共に成し遂げたことなのに、それがあっという間に崩れ、過去に戻る姿を見て、むなしいという思いがある」と語った。

そして、「『自然人としては忘れられないものだが、現実の政治領域ではもう忘れられたい』という意思を明らかにしたが、絶えず私を現実の政治に呼び戻している」「その夢もむなしいものになった」と話した。さらに、「このように絶えず現実の政治の中に呼び戻すようになるなら、結局は彼らにとってブーメランになるだろう」と言った。

このような発言は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権を批判したものと解釈されている。

文前大統領の妻・金正淑（キム・ジョンスク）夫人は同じインタビューで、「あなたは5年やってやめたが、『今、自分はどの地点にいるのだろうか』と思う時が時々あるようだ」「あれほど夜も眠れず（国政運営を）やったことが、ある瞬間、底を尽いてしまったのが見えて、本人はとてもむなしくなり、『こんなことになるのか』と思う日もあるようだ」と言った。

ドキュメンタリー映画『文在寅です』は来月、第24回全州国際映画祭で上映される。

この映画のイ・チャンジェ監督は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏と、同氏を大統領にしたノサモ（盧武鉉氏の支持者）たちに焦点を当てた映画『盧武鉉です』も手がけた。

米国政府がＣＨＩＰＳ法補助金申請の意向を見せた企業が２００社を超えたと発表した中でサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国企業の動きに関心が集まっている。米商務省は２月に半導体生産補助金申請手続きを公開し企業に申請書提出の最小２１日前に意向書（ＳＯＩ）を出すよう案内した。サムスン電子とＳＫハイニックスは１８日に、「ＳＯＩ提出の有無を確認することはできない」と明らかにした。

匿名の半導体業界関係者は「現在はＳＯＩ提出段階で申請期限が決まっていないだけに、両社が米政府とマラソン交渉（営業機密提出などの条件緩和）を継続し最後まで苦心を繰り返すものとみられる。ＳＫハイニックスの場合、米国事業の規模が確定しておらず急ぐ必要はないだろう」と分析した。

これに先立ち米ＣＨＩＰＳ法プログラム事務局は「１４日までに３５の州で２００社以上の半導体企業がＳＯＩを提出した」と明らかにした。レモンド米商務長官もこの日ＣＮＢＣとのインタビューで「２００社以上の企業がＣＨＩＰＳ法補助金申請に関心を示した。ただまだ申請手続きに入ったのではない」と話した。

成均館（ソンギュングァン）大学電子電気工学部のキム・ヨンソク教授は「企業が補助金を申請しない場合、米国に『中国側に立つ』というシグナルを与えかねず、結局ＳＯＩ提出は時間の問題。ただ米政府が最初に掲げた条件をそのまま受け入れることはできないため交渉を継続しなければならない。米政府は「税金を軽く使わない」というシグナルを自国民に与えたものだが、実質的に契約段階では厳しい条件が相当部分緩和されるとみる」と予想した。

韓国成長率予測 今年、韓国の成長率は海外投資銀行８社の平均だと1.1％ということになっているが、その中で野村證券だけ－0.4％と予測している。こちらも1％以下だと思うが、さすがにマイナスはないだろうという現在の見解だ。でも、野村證券がマイナス成長を予測したのは日経だから？という無理筋なことを韓国メディアが報じていいのか。野村證券の中には韓国人も当然、働いているだろう。

ただ、韓国は2023年がマイナス成長になるなら最後の第四半期で公共工事などの政府ドーピングを行う可能性が極めて高い。つまり、意地でもマイナス成長を阻止してくる。だから、こちらはそれを考慮して1％以下だと述べてるのだ。

しかし、冒頭から野村證券があまのじゃくだとか、意味不明なことを述べるのはどうなんだ。まずは引用しておこうか。

「マイナス０．４％」。野村証券が予想した今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）経済成長見通しだ。韓国政府だけでなく各種国際機関、世界的投資銀行のほとんどが１％台の成長を見込んでいる中で唯一「あまのじゃく」な動きだ。野村証券の韓国経済悲観論をどのように解釈すべきだろうか。

あの～韓国さん。他の海外投資会社も1％なのだから、韓国経済悲観論ですよね？まさか、1％成長出来て満足なんです？中国は5％成長かがげてますが。ああ、ついに低成長の日本にも韓国の成長率は負けるんでしたけ。これが何を意味するのか。実は既に答えが過去の動画に存在する。一昨日に韓国輸出の世界割合を出した。これが非常に重要なのでもう一度見ておこう。

昨年、韓国の輸出額は半導体好調もあり、過去最高の6836億ドル。これで輸出全体からみれば、韓国の占める割合は２．７４％。しかも、２０年の２．９０％から２１年に２．８８％に落ち込んだのに続き２年連続の下落していた。さらに2017年の過去最高の2.23%とある。これが何を意味するかは簡単だ。

2017年が韓国輸出の「ピーク」であり、後は全て下り坂なのだよ。なぜなら、2022年の上半期は韓国経済は絶好調だった。半導体輸出も凄く増えて1ヶ月で600億ドルの大台を何ヶ月も叩き出した。それから下半期は急激に落ち込んでいくわけだが、全体で2.74％だった。半導体特需がきても韓国輸出の割合は増えてない。

といったところで記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．１７日の国際金融センターによると、世界的投資銀行８社が予想した韓国の今年の経済成長見通しは先月末基準で平均１．１％だ。バンク・オブ・アメリカが１．９％、ゴールドマン・サックスが１．６％、英バークレイズが１．５％、スイスＵＢＳが１．１％、香港ＨＳＢＣが１．０％などだ。米シティーが０．７％と１％以下で、野村は唯一０．４％のマイナス成長を予想した。それでも昨年までマイナス１．３％の成長を予想していたものが２度にわたり引き上げられた結果だ。

2．野村証券は特に内需を否定的に見ている。野村証券のパク・ジョンウ研究員は「今年の雇用状況が悪い上に不動産賃貸所得、コロナ禍の現金支援も減少するだろう。家計負債問題で可処分所得が減り実質消費が０．２～０．３％後退する恐れがある」と話した。中国のリオープニング（防疫緩和）にともなう内需振興効果は２０１５年以降で効果がわずかだと評価した。パク研究員は「景気がハードランディングし韓国銀行が８月から金利引き下げを始めるかもしれない」と予想する。

3．野村証券は独自のモデルを根拠に悲観論を展開したが、半導体に対しては来年、再来年から今後２～３年間ある大きな好況に進入する直前の時期だと楽観した。パク研究員は「最近では短期的に厳しくみえるが来年、再来年から人工知能（ＡＩ）などに対する投資が増え半導体需要が大きく膨らむだろう。製造業国は１人当たり国民所得２万５０００ドル～３万ドルに達すれば競争力が鈍化するが韓国は半導体のおかげで異例な軌跡を描くことができる」と予想した。

4．日系企業だからと韓国を否定的にみるのではないかとの指摘に対し野村証券は「根拠なく０．４％のマイナス成長を予想できるだろうか。見通しを毎週、毎月内部で検証するが、成長率に対する論理とデータバックアップが不足すれば途轍もない攻撃を受ける」と釈明した。企画財政部のイ・スンハン経済分析課長は「野村証券は唯一韓国経済の否定的側面を一貫し浮き彫りにして見る。韓国政府も野村証券は（成長見通しそのものより）成長見通しを下げるのか上げるのか流れに注目する」と話した。

以上の4つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、さっき韓国輸出ピークが2017年だと述べた。そして、こちらはあることに気づいた。2017年12月のウォンは1065。そして、ここから6年間、これ以上はウォン高になってないのだ。2021年1月に1083ウォンはあるが、やはり、1065ウォンより高くなってない。つまり、韓国輸出割合が減少していくと同時にウォンの価値も下がっていった。韓国の専門家はウォンの価値は年末にまであがって1200になるとか述べているが、それでも1065ウォンにはほど遠い。

ピークチャイナという言葉を何度も紹介したが、これからは新しく覚えて欲しい。テストにでるからな。ピークコリアの時期は2017年だと。この2017年、ここ10年で韓国が最も伸びていた時期だ。つまり、ローソク革命が起こって朴槿恵大統領がその炎で焼かれたときになる。その後、ムン君がそれを引き継いだ。そして5年で韓国は輸出割合を増やすどころが全て減らしていったと。さすが、経済の大天才であるムン君だ。

この5年間で韓国のKPOPとやらは爆発的に伸びて、BTSを始め韓流スターやイカゲームみたいな世界的大ヒット作も誕生した。サムスン電子は半導体で世界1位シェアを獲得していて、ついに昨年の輸出額は世界第6位だったか。そして、日本に勝ったとか。半導体素材の国産化に成功した。ノージャパンだとか。騒いでいたわけだ。でも、そんなのは全てはごまかしにすぎない。なぜなら、世界全体から見て韓国輸出は伸びていない。この事実こそ、ムン君が最大功労者である所以だ。

韓国人は井の中の蛙だったのだ。大海も知らないで、KPOPが人気だから輸出も伸びるはず。もっと世界的に大流行させればいい。その結果、韓国輸出は減少した。事実は残酷だが、これは韓国のやってきたことが全て間違っているてことだ。だから言ったじゃないか。KPOPをいくら金をかけて大流行させても、それの相乗効果はたいしたことない。誰がBTSのスマホを買うんですか？韓国は「人」を流行させた時点で将来性がなかった。なぜなら、BTSは絶対に万人受けしないからだ。

その反面、日本は異なった。日本は海外コンテンツと流行させたのはアニメや漫画、ゲームだった。そして、これが韓流が絶対に日本に勝てない理由となる。なぜなら、相乗効果が劇的に違うのだ。

例えば、ジャンプ漫画のスパイファミリーが世界的に大ヒットしている。その中である人気のある超能力少女「アーニャ」という可愛い子がいるわけだが小さい子どもにも大人気だ。これに付随するグッズについて考えて欲しい。

子どもにも人気ということは文房具にも使える。お菓子にも使える。洋服にも使える。ガチャの景品、フィギュア化などもある。もちろん、これはポケモンのピカチュウでも同じだが、なにが言いたいかというとBTSのように一部ファンでしか受けいられないのは「相乗効果」が低いのだ。

だから、この先、韓国がいくら韓流スターを増やそうが、子どもに人気になることはあり得ないので、もう、それだけで「限界」が見えている。イカゲームだってそうだろう？イカゲームがは流行したかもしれないが、その出てくる登場人物のグッズがたくさんうれたのか？

つまり、人間を商品化したところでおのずと限界があり、結局、韓国には魅力的なキャラが存在しない。だから断言してもいい。韓国は韓流コンテンツ育成を熱心にしたことで道を大きく間違ったのだ。本当、日本と競うには漫画やアニメ、ゲームなど魅力的なキャラを造り上げることだった。でも、それを指摘する韓国人は誰もいないんだよな。ええ？なんでかって？目の前のことしか追えないからだ。

長期的に考えれば、漫画、アニメ、ゲームのキャラの方が有利になるのは当たり前なんだよな。BTSがこの先、いくら人気が出ようが本人が亡くなるか、引退すれば終わりだろう？そうなると新曲もでないだろう？でも、アニメやゲームのキャラは違うんだ。再アニメ化とか、外伝の漫画とかの売り出す道がたくさんあるんだ。

このように考えていけば、日本はちゃんとキャラの将来性をしっかり理解していたことになる。もっとも、海外で日本のアイドルが人気になることはほとんどないよな。一方、スラムダンクやすずめの戸締まりは、韓国だけではなく、中国でも人気らしい。

それで、韓国はこの失敗に気づきもしないで、韓国内にKPOPの聖地を作るそうだ。世界中のKPOPファンが韓国に訪れてウハウハらしい。でも、ユニーバーサルスタジオジャパン、ディズニーランドしかり、どこに人間性を打ちだしたテーマパークなんてあるんだ？失敗するのは目に見えてるが、是非とも、作ってこちらを笑わせて欲しい。

例えば、韓国は2030プサン(釜山)世界博覧会(釜山エキスポ)の誘致でK-ブランドを強調するのだ。本当、アホだな。引用しておこう。

韓国大統領室は2030プサン(釜山)世界博覧会(釜山エキスポ)の誘致と関連して、「K-ブランド」で逆転ドラマを予告した。博覧会国際事務局(以下、BIE)調査団の現地調査を成功裏に終えた自信をもとに、6月の第4次プレゼンテーションで確実な勝機をつかむという戦略だ。

大統領室の中心関係者は17日午前、ヨンサン(龍山)大統領室で記者団に対して、「6月にある第4次プレゼンテーションで『Kブランドパワー』を前面に出して世界を驚かせるだろう」と強調した。K-POP・ドラマ・ムービー・フードなど世界的に認知度を積み上げた「K-ブランド」を通じて、BIEの会員国を説得するつもりだ。

強調するのは「K-ブランド」だけではない。誘致都市である釜山の競争力も浮き彫りにする予定だ。大統領室の中心関係者は「エキスポを通じて、釜山をグローバルシティかつ世界的なメガポートに垂直上昇させるという戦略とビジョンを持っている」と強調した。

https://s.wowkorea.jp/news/newsread.asp?narticleid=392185

こちらが突っ込んだことを理解すれば、上の戦略とビジョンとやらがどこまで間抜けなのかはすぐにわかるだろう。K-ブランドとか、そんなものに一切、「将来性」がないことに気づかない。そんなアホなことしている間に、韓国輸出はどんどん落ちていくと。

では、ここから野村證券の方を見ていこうか。

次に2だが野村證券は内需を否定的に見ていると。これは当たってると思うぞ。輸出低迷、内需低迷で税収が減って、わずか2ヶ月で31兆ウォン赤字だもんな。しかも、税収はどんどん減っていくので内需が増えるわけないんだよな。つまり、2の内需に関してはわりと的中するんじゃないか。中国のリオープニング効果も期待できないしな。

次に3だが、野村證券は半導体については来年から回復するだろうと。でも、それで韓国製の半導体が売れるとは限らない。現に台湾のTSMCや米マクロンは売上を伸ばしそうだが、サムスン電子は5兆円在庫資産を抱えている。96％減益でようやく減産に踏み切ったが、その大量在庫をどこに捌くんですかね。半導体の需要が増えるというのは予測されているが、単にそれは元通りに戻るだけだよな。

最後に4だが、野村證券は日系企業だから韓国を否定的に見ているとか。さすがにマイナス成長になるとは思えないが、予想は良い線行くんじゃないか。リオープニングが限定的だとすれば、韓国輸出が伸びるはずもないからな。

では、最後はネットの意見を見ておこうか。

1．日系証券だから韓国の経済成長率予測を低くだすと？　そんな見方をするのは韓国だけ。野村の担当エコノミストも韓国人じゃないか！　三流紙。

2．あのね、日本企業は君たちみたいに感情で動かないの。利益を純粋に求める企業体なの。うがった考えがマスコミに根付いている事自体、恥だと思わないとね。Netflix見ただけで京都を語るイ、ヨンヒくん。

3．いずれにしても、ゼロ成長を挟んでの予想だろう。　韓国の経済見通しは誰が見てもお先真っ暗だ。　恨むんなら自分たちが選んだ文在寅前大統領だろう。　５年間で完全にぶち壊してしまった。

4．自信があるならニヤニヤ笑って、1年後に胸を張れば良いのではないかな。経済予測なるものは、ズバリ当たった試しがない。しかし、都合の悪い予測を政治的に非難しても、現実は何も変わらない。どのような要因で予測値が出てきたのか、きちんと分析して対応しようとしないのは、なぜ？　あッ、やっぱり韓国人だからか。

5．「日系だから…」まさにいつもの韓国人やね。自分たちだったらそう考えるから日本人も…いい加減気づきなさいよ。

以上の5つだ。韓国経済が今年、マイナス成長するか。それとも、こちらの予想の1％以下が正解か。それとも、IMFの1．5％か。韓銀の1.6％が正解か。海外投資銀行の平均1．1％が正解か。さあ、どうなることやら。

「マイナス０．４％」。

野村証券が予想した今年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）経済成長見通しだ。韓国政府だけでなく各種国際機関、世界的投資銀行のほとんどが１％台の成長を見込んでいる中で唯一「あまのじゃく」な動きだ。野村証券の韓国経済悲観論をどのように解釈すべきだろうか。

１７日の国際金融センターによると、世界的投資銀行８社が予想した韓国の今年の経済成長見通しは先月末基準で平均１．１％だ。バンク・オブ・アメリカが１．９％、ゴールドマン・サックスが１．６％、英バークレイズが１．５％、スイスＵＢＳが１．１％、香港ＨＳＢＣが１．０％などだ。米シティーが０．７％と１％以下で、野村は唯一０．４％のマイナス成長を予想した。それでも昨年までマイナス１．３％の成長を予想していたものが２度にわたり引き上げられた結果だ。

成長見通しを出す機関は大きく▽政府や韓国銀行など国内主要機関▽国際通貨基金（ＩＭＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など国際機関▽投資銀行や国際格付け会社など私企業に分かれる。企画財政部と韓国銀行は今年１．６％の成長率見通しを維持している。ＩＭＦは直近で１１日に１．５％の成長見通しを出した。多少の差はあるが１％台の成長がコンセンサスという話だ。韓国経済が今年厳しいだろうという見通しはあちこちで出ているがマイナス成長すると分析した機関は野村証券が唯一だ。

野村証券は特に内需を否定的に見ている。野村証券のパク・ジョンウ研究員は「今年の雇用状況が悪い上に不動産賃貸所得、コロナ禍の現金支援も減少するだろう。家計負債問題で可処分所得が減り実質消費が０．２～０．３％後退する恐れがある」と話した。中国のリオープニング（防疫緩和）にともなう内需振興効果は２０１５年以降で効果がわずかだと評価した。パク研究員は「景気がハードランディングし韓国銀行が８月から金利引き下げを始めるかもしれない」と予想する。

野村証券は１９２５年設立の日本最大の証券会社だ。世界的投資銀行で唯一の日系だ。韓国の経済成長率を分析する際に「Ｎｏｍｕｒａ－ＫＲｎｏｗ」という専用の測定モデルを活用する。四半期・月間でなく、輸出・投資・生産・消費など各種経済指標が出るたびにリアルタイムで測定に反映する。「現時点で」四半期成長率を予測できるのが長所に挙げられる。

海外では野村証券が日系のため米国系一色である世界的投資銀行市場で韓国の内部事情をよりよくわかっていると評価したりもする。政府が会社経営に及ぼす影響が大きいアジア諸国の状況、大企業の事情などの慣習に対し相対的によく理解しているということだ。

野村証券は独自のモデルを根拠に悲観論を展開したが、半導体に対しては来年、再来年から今後２～３年間ある大きな好況に進入する直前の時期だと楽観した。パク研究員は「最近では短期的に厳しくみえるが来年、再来年から人工知能（ＡＩ）などに対する投資が増え半導体需要が大きく膨らむだろう。製造業国は１人当たり国民所得２万５０００ドル～３万ドルに達すれば競争力が鈍化するが韓国は半導体のおかげで異例な軌跡を描くことができる」と予想した。

野村証券の予測正確度に対しては議論が少なくない。２００９年の金融危機当時には韓国が６％のマイナス成長になると悲観したが、主要先進国がいずれもマイナス成長した時に韓国だけ０．８％成長するなど見通しは大きくはずれた。これに対し１９９８年の通貨危機当時には野村証券ソウル支店が「大宇グループに非常ベルが鳴っている」という報告書で大宇グループ破綻を予想したりもした。

日系企業だからと韓国を否定的にみるのではないかとの指摘に対し野村証券は「根拠なく０．４％のマイナス成長を予想できるだろうか。見通しを毎週、毎月内部で検証するが、成長率に対する論理とデータバックアップが不足すれば途轍もない攻撃を受ける」と釈明した。企画財政部のイ・スンハン経済分析課長は「野村証券は唯一韓国経済の否定的側面を一貫し浮き彫りにして見る。韓国政府も野村証券は（成長見通しそのものより）成長見通しを下げるのか上げるのか流れに注目する」と話した。

負の遺産 経済の大天才や外交の天才とまで言われた文在寅前大統領。彼の5年間の輝ける業績はあまりにも多くて、こちらも全てを紹介することはできない。唯一できることは、ムン君が行ったことに対する確認と現状の韓国経済においてそれがどういう影響を与えるのかだ。

例えば、先日に動画でも取りあげた「温室効果ガス40％削減」という素晴らしい目標。ムン君は2021年、10月の国連気候変動枠組み条約締約国会議で公開宣言した。その時のムン君は誇らしい顔だった。では、その一部を振り返ろうじゃないか。念のために申し上げておくが、あまりにも素晴らしい宣言に感動して涙を流すのはまだ早い。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2021年10月１日（現地時間）、英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で基調演説を行い、温室効果ガス削減の具体策や開発途上国への支援など、温暖化対策の強化を表明した。

文大統領は、韓国の方針について「２０３０年までに温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を引き上げ、２０１８年比で４０％以上削減する」とし、「従来の目標より１４％以上引き上げた目標で、短期間に削減しなければならない挑戦的な課題である」と語った。

また、「グローバル・メタン・プレッジに加盟し、メタンの削減に積極的に参加する」という考えを示した。グローバル・メタン・プレッジは、２０３０年までに世界のメタン排出量を２０２０年比で、少なくとも３０％削減することを目標にしている国際的枠組み。

文大統領は、温室効果ガス削減の具体策として「森林回復」を挙げ、北朝鮮・開発途上国との協力を強調した。

文大統領は「森林回復に向け、南北（韓国と北朝鮮）が協力すれば、韓半島の温室効果ガスを削減できる」とし、「開発途上国の森林回復にも積極的に協力する」と説明した。

また、「文政権は、石炭発電所８基を廃止しており、年末までに２基を追加で廃止する」と説明。そして、「２０５０年までにすべての石炭発電を廃止する」とし、「再生可能エネルギー開発をはじめ、開発途上国の低炭素経済への転換に協力する」と述べた。

文大統領は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を実質ゼロにする炭素中立（カーボンニュートラル）社会の実現に向けて、「政府と企業、国民が協力すれば、持続可能な世界が実現できる」と強調した。

https://japanese.korea.net/NewsFocus/Policies/view?articleId=205875

凄い。さすがムン君だ。ここまで素晴らしい目標を掲げて、実は何もしてないとか。それで、現在はどうなっているのか。朝鮮日報に表が掲載されているのでそれを紹介しよう。

文在寅政権で歪曲された20230年時点での温室効果ガス削減目標

内容	文在寅の発表	実際
ナフタをバイオナフタに代替	1180万トン削減	50万トン削減
高炉を電気炉に転換	300万トン削減	業界が投資計画縮小・撤回
石油科学分野のエネルギー効率改善	250万トン削減	重複反映
石油化学製品の生産量増加	反映せず	790万トン増加

以上の内容だ。文在寅大統領が述べたことはほとんどできてない。わかりやすいのはナフタをバイオナフタに代替だが、1180トン削減を掲げておいて、実際は50万トン削減である。このようにムン君が実に口だけで大風呂敷をひろげておいて、後はユン氏に丸投げである。まあ、頑張って2030年までに温室効果ガスを2018年比で40％削減してくれよと。実に彼らしいやり方だ。称賛は自分で独占。後のことは丸投げ。

では、記事の要点を整理していこう。前半はムン君の強烈すぎる負の遺産だ。後半は観光公社が満漢全席を「自国の宮廷料理」と紹介したことで中国人が激烈反応したようだ。いやいや、漢字見たらどう見ても中国の宮廷料理だよな。しかし、観光公社が知らないはずないのでわざとだろうな。本当、中国人に喧嘩売ってるのか。

■記事の要点

1．「温室効果ガス40％削減」という約束は国家的自害行為だった。2030年までに温室効果ガスを2018年比で40％削減するためには、ポスコのような企業3社の運営を直ちにやめさせなければならない。GDP（国内総生産）が83兆ウォン（約8兆2500億円）減り、経済成長率は4％下がり、働き口は46万件が消えるという分析結果が出た。国家を心配する指導者なら決して取り出すことができないカードだ。

2．2021年10月、国連気候変動枠組み条約締約国会議（以下、締約国会議）で文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が公開宣言したのがまさにその「温室効果ガスの40％削減」だった。温室効果ガスの低減速度が毎年米国や日本よりも速くなければならず、EU（欧州連合）と比べる場合、2倍以上の加速が要求される。国際社会は「G7（先進7カ国）首脳会議よりも大胆な目標」と文大統領の決断をたたえた。

3．文政権が去り、現場に残された企業はため息をついている。「40％削減」どころか、その3分の1も手に負えないというのだ。2030年に締約国会議に出席する大韓民国大統領は「40％削減」という約束に違反したことに対する謝罪を迫られる恐れが極めて高い。任期7カ月を残した文前大統領が虚勢を張ることで拍手喝采を浴びた代価を、代わりに清算することになる。

4．脱原発はキロワット時当たりの発電コストが60ウォン（約5.9円）である原子力を120ウォン（約11.8円）のLNG（液化天然ガス）と200ウォン（約19.8円）の太陽光・風力に代替するというものだった。健全な原発を止めるだけではなく、建設中のものまで中断する場合、2－3倍の損害となる。2030年までに損失が140兆ウォン（約13.9兆円）、それに伴う電気料金の引き上げが40％という産業資源部（省に相当、以下同じ）の試算が出された。文政権はこの事実を覆い隠し、電気料金の引き上げを阻止した。むしろ真夏時のエアコン使用に伴う電気料金を安くした。毎年10兆ウォン（約9900億円）台の黒字を計上していた韓国電力は、文政権の5年間で負債が34兆ウォン（約3兆3700億円）も増えた。

5．文前大統領は、自らが経営難の引き金を引いた韓電に「韓電工大」という「こぶ」まで付けた。韓電工大教授の年俸は一般の国立大の2倍に相当する。学生たちの授業料や寮費も免除される。5年以内に大学の4分の1が閉校を余儀なくされる現状だが、文在寅大統領の選挙公約のために特恵的な支援を引き出した。10年間にわたって韓電工大に支援しなければならない資金は1兆6000億ウォン（約1590億円）。文政権が韓電に負わせた全ての負担が電気料金の引き上げとなって押し寄せている。

6. 2018年11月、保健福祉部は国民年金改革のための四つの選択肢を大統領府に報告した。所得の9％を保険料として支払い、所得の45％を年金として受け取る体制では、2057年に基金が底を突くからだ。文在寅前大統領は「国民目線にそぐわない」と棄却した。

７．中国では15日夜、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で「韓国満漢全席」の語が検索件数のトップに躍り出た。きっかけは、韓国観光公社が「韓国伝統食文化」を紹介した投稿で、「満漢全席」を李氏朝鮮時代から伝わる韓国の宮廷料理と紹介したことだった。

８．いずれにしろ、多くの中国人が、「満漢全席」とは清朝期に出現した、極めて豪華な料理と認識している。そのため、韓国観光公社の同投稿には批判的な投稿が次々に寄せられることになった。韓国を露骨にけなす書き込みも珍しくない。比較的冷静な批判としては、「韓国観光公社が韓国の食文化を宣伝することは、もちろん問題ない」とした上で、「韓国宮廷の『満漢全席』という表現は、妥当でない」と指摘する投稿がある。韓国観光公社はその後、「満漢全席」の語を含む自国の食文化を紹介する投稿を削除し、投稿全体について、コメントを受け付けない設定に変更した。

９．中国では時おり、韓国人が中国の古い文化や歴史的業績を、自国のものだと主張しているとして、ネットが「炎上」することがある。実際には、影響力が特にない一般の韓国人が主張しただけで、それほど深刻に受け止める必要のない場合や、「韓国人がこう主張した」という情報が、事実でなかった場合もある。しかし今回の「満漢全席」は、韓国観光公社という公的性格の強い法人が発信した情報という特徴がある。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、温室効果ガス40％削減の約束がどれだけ韓国経済に悪影響を与えるか。ポスコのような企業3社の運営を直ちにやめさせなければならない。GDPが83兆ウォン減り、経済成長率は4％下がり、働き口は46万件が消えるという分析結果が出たそうだ。この分析が正しいとしても、ムン君の宣言はすなわち韓国の約束だ。まさか、前政権が勝手に言ったことなので、撤回するとか、ユン氏はそんなことないよな？ちゃんと約束を守ってくださいよ。国際社会の大舞台で堂々と宣言したのだから。

そして2は、文在寅大統領の大胆な宣言に国際社会は「G7（先進7カ国）首脳会議よりも大胆な目標」と文大統領の決断をたたえた。いやあ。さぞかし、ムン君はスポットライトを浴びて有頂天だったんだろうな。アメリカや日本よりも早く削減して、その削減速度はEUの2倍以上だ。こちらはあの時、尿素水不足を集中的に取りあげてたので、軽く触った程度だったが、さすがムン君だと記憶している。

そして3だ。2030年に締約国会議に出席する大韓民国大統領は「40％削減」という約束に違反したことに対する謝罪を迫られる恐れが極めて高い。あの～韓国さん。出来なかった。ごめんなさい。それが国際社会の舞台で通用するとでも？謝罪なんてしたら、それはもう韓国さんの言うことなんて国際社会で誰も信用しないてことですよ？この先、ユン氏が何か宣言しても、どうせでまかせとしか思われくなる。

だから、頑張ればいいじゃないか。ポスコの操業を止めるぐらい温室効果ガス削減のためならケンチャナヨだよな。ああ、そうか。ユン氏は2030年は大統領じゃないのか。任期が終わるのは2027年だもんな。次の韓国大統領に負担をかけることになると。

次に4の脱原発が実に無謀であることがわかるという。2030年までに損失が140兆ウォン（約13.9兆円）、それに伴う電気料金の引き上げが40％という産業資源部の試算が出された。韓電は電気を言い値で買ってきて、安く皆に売る。まさに救世主だからな。電気料金を引きあげなくても韓電債を大規模発行して赤字を凌げばいいのだ。そもそも40％も値上げしたら韓国の産業は全滅コースだろうに。

まあ、ここまで以前に出てきた話だ。5がさらに面白い。韓電工大教授の年俸は一般の国立大の2倍。学生たちの授業料や寮費も免除されるそうだ。凄いじゃないか。どういう理由でこの大学が多額の補助金をもらい続けるかは知らないが。選挙公約なら仕方ないよな。

６については大分前に出てきた内容だ。ムン君は国民目線にあわないと年金改革に着手しなかった。しかし、まさに英断だったよな。あの時、増税なんてしていたら、韓国民はもっと苦しんでいたものな。

しかし、このコラム書いた人、ムン君に大変失礼だ。これを読んで欲しい。文在寅前大統領は国家の将来よりも人気と利害関係を優先した。こうしたことが次々と請求書として舞い込んでいる。国に及ぼした害悪が歴代大統領の個人不正とは比べものにならない。明確に記録として残し、反面教師としなければならない。

なんと反面教師とかいいだす。本当、ふざけてる。ムン君がいないと今の韓国の地位は出来てないだろう。ムン君に感謝しないといけないのに上から目線で反面教師とか。国家の将来なんて、韓国人にはどうでも良いだろう？その場の対応で精一杯なのに将来を語るとか。いい加減、気づけよ。蝙蝠外交する限り、国家の将来なんてあるわけないのだ。

それで７からは韓国の観光公社がまたまた起源をでっち上げたてやつだ。満漢全席を韓国の伝統食文化、韓国発祥にするとか。中国人に喧嘩の売り方が上手いな。韓国人には伝統の食文化なんてないものな。ええ？キムチがある？ええ、キムチは「中国起源」だぞ。キムチは漬物の一種だからな。その辺は中国が先に作ってるはずだ。

８はそれで炎上したから削除してコメントを受け付けないで逃げたという。いや、中国人に謝罪しろよ？さすがに公的な機関が誤った歴史認識で外交問題にしておいて削除して終わりなはずないよな。

では、最後はネットの意見を見ておくか。

１．さすがに宗主国様から起源強奪はまずいだろうに

２．もう一歩ひねって韓満全席って言い始めるぞ。

３．チャングムが宮廷料理を作ったのが最初。

４．まじで韓国って何も無いねえ。キムチ？・・・はいはい。今は９割が中国からの輸入でしたっけ？

５．分かった上で書いているから批判しないといつの間にか自国の料理になるから中国人はチェックしている。

ああ、チャングムか。確かにガスコンロがあるぐらい超文明だから宮廷料理を作ったのはチャングムかもしれないな。

「温室効果ガス40％削減」という約束は国家的自害行為だった。2030年までに温室効果ガスを2018年比で40％削減するためには、ポスコのような企業3社の運営を直ちにやめさせなければならない。GDP（国内総生産）が83兆ウォン（約8兆2500億円）減り、経済成長率は4％下がり、働き口は46万件が消えるという分析結果が出た。国家を心配する指導者なら決して取り出すことができないカードだ。

　2021年10月、国連気候変動枠組み条約締約国会議（以下、締約国会議）で文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が公開宣言したのがまさにその「温室効果ガスの40％削減」だった。温室効果ガスの低減速度が毎年米国や日本よりも速くなければならず、EU（欧州連合）と比べる場合、2倍以上の加速が要求される。国際社会は「G7（先進7カ国）首脳会議よりも大胆な目標」と文大統領の決断をたたえた。

　文政権が去り、現場に残された企業はため息をついている。「40％削減」どころか、その3分の1も手に負えないというのだ。2030年に締約国会議に出席する大韓民国大統領は「40％削減」という約束に違反したことに対する謝罪を迫られる恐れが極めて高い。任期7カ月を残した文前大統領が虚勢を張ることで拍手喝采を浴びた代価を、代わりに清算することになる。

　2017年6月19日、就任1カ月を過ぎたばかりの文前大統領が「原発は安全でもなければ経済的でもない」と発言した。このように宣言した脱原発方針に、支持者たちは歓呼した。脱原発はキロワット時当たりの発電コストが60ウォン（約5.9円）である原子力を120ウォン（約11.8円）のLNG（液化天然ガス）と200ウォン（約19.8円）の太陽光・風力に代替するというものだった。健全な原発を止めるだけではなく、建設中のものまで中断する場合、2－3倍の損害となる。2030年までに損失が140兆ウォン（約13.9兆円）、それに伴う電気料金の引き上げが40％という産業資源部（省に相当、以下同じ）の試算が出された。文政権はこの事実を覆い隠し、電気料金の引き上げを阻止した。むしろ真夏時のエアコン使用に伴う電気料金を安くした。毎年10兆ウォン（約9900億円）台の黒字を計上していた韓国電力は、文政権の5年間で負債が34兆ウォン（約3兆3700億円）も増えた。

　文前大統領は、自らが経営難の引き金を引いた韓電に「韓電工大」という「こぶ」まで付けた。韓電工大教授の年俸は一般の国立大の2倍に相当する。学生たちの授業料や寮費も免除される。5年以内に大学の4分の1が閉校を余儀なくされる現状だが、文在寅大統領の選挙公約のために特恵的な支援を引き出した。10年間にわたって韓電工大に支援しなければならない資金は1兆6000億ウォン（約1590億円）。文政権が韓電に負わせた全ての負担が電気料金の引き上げとなって押し寄せている。

　李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領も釜山の加徳島新空港を大統領選挙の公約として掲げた。しかし、大統領になった後は国民に対して謝罪し、事業を白紙に戻した。空港から得られる利益がコストの半分だという経済部門の評価書に目を通して以降は、良心の思いに触れ、国家指導者として到底推し進めることができなかったのだ。文在寅元大統領は、民主党のオ・ゴドン釜山市長のセクハラ問題で補欠選挙を行うことになると、再び加徳島新空港のカードを取り出した。選挙1カ月前に空港の建設予定地を訪問し「この敷地を見ていると胸の高鳴りが止まらない」とし、加勢の様子をうかがわせた。文前大統領が言い放った加徳島新空港が2029年までに総工費13兆7600億ウォン（約1兆3700億円）で建設される予定だ。

　2018年11月、保健福祉部は国民年金改革のための四つの選択肢を大統領府に報告した。所得の9％を保険料として支払い、所得の45％を年金として受け取る体制では、2057年に基金が底を突くからだ。文在寅前大統領は「国民目線にそぐわない」と棄却した。支払い額が増えたり少なくなったりする代案は、即座の人気へとつながらないためだ。しかし、今ではこれ以上支払わずに未来の大金が用意されるといった魔法などあり得ない状況を迎えている。小学1、2年生の算数と同じくらい明らかな理屈だ。他の代案を出せという大統領の注文は、100ウォン（約10円）を与えながら150ウォン（約15円）のパンを買ってくるよう命じ、残りの50ウォン（約5円）は踏み倒すよう脅迫する校内暴力の強制的買い出しにほかならない。結局、文政権の5年間で年金改革はなされなかった。これにより年金基金の枯渇時期が2055年へと2年繰り上げられた。文前大統領の責任回避により未来世代にさらなる負担を与えたわけだ。

　文在寅前大統領は、朴槿恵政権が日本と結んだ慰安婦合意を事実上破棄した。「被害者の立場が反映されなかった」という理由からだった。だとすれば、おばあさんたちが望む合意のために日本に再交渉を要求しなければならなかった。ところが、5年間何もしなかった。より良い合意を得る能力も自信もなかったからだ。反日感情を基盤とした合意破棄により政治的利益だけを得たのだ。韓日関係の破綻に伴う負担は、次期政権の重しとなってのしかかっている。

　文在寅前大統領は国家の将来よりも人気と利害関係を優先した。こうしたことが次々と請求書として舞い込んでいる。国に及ぼした害悪が歴代大統領の個人不正とは比べものにならない。明確に記録として残し、反面教師としなければならない。

中国では15日夜、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）で「韓国満漢全席」の語が検索件数のトップに躍り出た。きっかけは、韓国観光公社が「韓国伝統食文化」を紹介した投稿で、「満漢全席」を李氏朝鮮時代から伝わる韓国の宮廷料理と紹介したことだった。

「満漢全席」は中国清朝時代（1644－1912年）に出現した豪華な料理だ。「満漢」の語は、清朝の支配民族だった満洲族（マンジ）と漢人の最高の料理を大量に並べる料理であることを意味するとされる。なお、「満漢全席」は一般に、清朝の宮廷料理とされるが、実際に宮廷で「満漢全席」と銘打った料理が出された記録はないという。ただし、乾隆年間（1736－95年）に李斗という人物が記した「揚州画舫録」という書物に、「いわゆる満漢全席」と記述がある。そのため、「満漢全席」とは、乾隆帝が中国南部を行幸した際に出された献立であり、その後は、当局が格式が極めて高い宴席を設ける際に同様の料理が出されるようになったと考える専門家もいる。

いずれにしろ、多くの中国人が、「満漢全席」とは清朝期に出現した、極めて豪華な料理と認識している。そのため、韓国観光公社の同投稿には批判的な投稿が次々に寄せられることになった。韓国を露骨にけなす書き込みも珍しくない。比較的冷静な批判としては、「韓国観光公社が韓国の食文化を宣伝することは、もちろん問題ない」とした上で、「韓国宮廷の『満漢全席』という表現は、妥当でない」と指摘する投稿がある。韓国観光公社はその後、「満漢全席」の語を含む自国の食文化を紹介する投稿を削除し、投稿全体について、コメントを受け付けない設定に変更した。

韓国観光公社の中国人向け投稿は2021年1月にも、物議を醸（かも）したことがある。新型コロナウイルス感染症の影響で低迷する自国の観光産業を支援するために、中国人客を呼び込もうと微博に投稿したプロモーション動画で、「韓国には『百聞不如一見』（百聞は一見にしかず）」という古い言葉がある。あらゆるものを聞いても、自分の目で１回見るには及ばないということだ」と論じたのだ。この時も、「百聞不如一見」は中国の成語だとして、中国人ユーザーに批判された。中には「出典は『漢書・趙充国伝』だ」との指摘も投稿された。

中国では時おり、韓国人が中国の古い文化や歴史的業績を、自国のものだと主張しているとして、ネットが「炎上」することがある。実際には、影響力が特にない一般の韓国人が主張しただけで、それほど深刻に受け止める必要のない場合や、「韓国人がこう主張した」という情報が、事実でなかった場合もある。しかし今回の「満漢全席」は、韓国観光公社という公的性格の強い法人が発信した情報という特徴がある。（翻訳・編集/如月隼人）

韓国財政 韓国の国家債務が昨年は1000兆ウォンを超えて、ユン氏はこれ以上の債務を増やさないように緊縮財政を述べたが、実際は穴だらけだ。なぜなら、韓国は今年の上半期は未曾有の経済危機に見舞われている。当然、税金として入ってくる収入も減る。それで、わずか2ヶ月で31兆ウォンに増えて。これで、国の借金は１０６１兆ウォンとなったようだ。

つまり、2ヶ月で31兆ウォン、約3兆円も増やしたことになる。取りあえず、税収は減ったと思われるが一体どんな感じなのかを概要を見ておこうか。

１３日、韓国企画財政部はこのような内容の「月間財政動向４月号」を発刊した。同部の集計によると、今年１～２月の政府の総収入は９０兆ウォンで昨年同期比１６兆１０００億ウォン減った。政府の収入の大部分を占める国税収入（税収）が前年同期比１５兆７０００億ウォン急減しながらだ。不動産取り引きが減り、企業の実績や内需景気も後退して所得税・付加価値税・法人税・証券取引税などの収入が一斉に減少した。

https://japanese.joins.com/JArticle/303260?servcode=300&sectcode=340

韓国政府の総収入は2ヶ月で90兆ウォン。でも、前年同期比で15兆7000億ウォン減ったと。ああ、でも、これウクライナ戦争が始まる前だよな。コロナ禍で原材料やエネルギー価格が上昇していたころだ。なら、3月以降も税収がどんどん減るんじゃないか。昨年の上半期はコロナ禍の特需もあり、6月ぐらいまでは順調に輸出額は増えたじゃないか。その時の税収から今年上半期は一体どれだけ減るのか。見た感じ、100兆ウォンは軽く減りそうな感じだよな。まあ、韓国の景気が悪いなら税収が減るのは当然だ。

では、記事の要点を整理していく。前半は今年１～２月だけで財政赤字３１兆ウォン。後半は韓国高速鉄道KTX、99.8％は定時到着しているそうだ。凄いよな。もう、韓国のKTXは高性能だ。日本のダイやを超えたとか思った人。100％騙されています。

■記事の要点

1．税金外（税外）収入も３兆４０００億ウォン減った。同部側は「今年、韓国銀行の余剰金政府納入金が昨年より３兆７０００億ウォン減少することに主に起因する」と明らかにした。韓銀は普通、外貨資産（外貨準備高）を運用して収益を出して余ったお金（余剰金）を政府に出す。高金利で金融市場が硬直しながら韓銀実績が悪化し、同時に政府納入金も昨年５兆５０００億ウォンから今年１兆８０００億ウォンに減少した。

2．入ってくるお金は大幅に減ったが政府「費用」はそれほど減らなかった。１～２月の総支出は１１４兆６０００億ウォンで前年比６兆６０００億ウォン減にとどまった。昨年のように小商工人損失補償金、防疫支援金を配ってはいないが、その代わりこの期間に基礎年金（４０００億ウォン）、父母給与（４０００億ウォン）、地方消滅対応特別譲与金（１０００億ウォン）などの支出を増やしたためだ。

3．政府総収入で総支出を差し引いた統合財政収支赤字は２４兆６０００億ウォンで１年前に比べて９兆５０００億ウォン増加した。ここからまだ出て行くお金よりも入ってくるお金のほうが多い国民年金など社会保障性基金収支を計算から外すと実質（管理財政収支）赤字は３０兆９０００億ウォンに達する。今年に入って１～２月だけで財政で３１兆ウォンに迫る赤字を負うことになったという意味だ。企画財政部は今年一年の管理財政収支赤字規模を５８兆２０００億ウォンと予想していたが、わずか２カ月間で年間展望値の半分を越える赤字を記録した。

4．昨年末に国会を通過した「２０２３年政府予算」を見ると今年末の国家債務は１１３４兆４０００億ウォンに達する見通しだ。国内総生産（ＧＤＰ）比国家債務比率は４９．８％と予想された。

5．99.8％。これはKORAIL（韓国鉄道公社）が先日発表した高速鉄道KTXの定時到着率だ。今年は先月までに運行した3万303本のうち定められた時間に到着できなかった列車がわずか58本（0.2％）という驚くべき数字だ。KTXの定時到着率はここ5年で最も低かった時でさえ99.0％（2022年）と圧倒的だった。KORAILは「フランスは84％、ドイツは75％ほど（2021年）」として「世界最高レベルの定時到着率」と自画自賛している。

6．一方で「この定時到着率は乗客が感じる『体感定時到着率』とあまりに懸け離れている」との指摘にKORAILの関係者は「国際鉄道連合（UIC）の基準を適用し、終着駅に15分59秒以内に到着した列車は全て定時に到着したと見なしている」と説明した。KORAILの資料を確認すると、これだけ遅れても「定時運行」に分類されたケースは全体の19.3％（5852本）に達していた。

7．不思議なことに遅延時間のほとんどが15分ほどで、20分を超えたのは1年でわずか3回だった。KORAILの関係者は「顧客からの抗議を解決する基準に従い20分以上遅延した場合は賠償する」と説明した。賠償金の支払いを避けるため「20分のマジノ線（最終防衛ライン）」だけは超えないようにしているようだ。

8．ここ1年に遅れて到着した71本の遅延時間を合計すると729分。12時間以上も乗客の時間を奪いながら特別な謝罪も賠償もしなかったわけだ。全国で1日300本以上のKTXを利用する20万人以上の乗客がこのように失った時間を合計するとどれほどだろう。

以上の8つだ。興味深いのはKTXが16分程度を5852回ほど遅れても20分超えたケースは1年でわずか3回。そして、その理由は償金の支払いを避けるためという。さすが、韓国人だよな。そりゃ、韓国政府も地下鉄で次の駅が混んでいたら、そのまま地下鉄を「通過」させようとするよな。何言っているかわからないと思うが、実際、そういうことをウォンニャス速報で取りあげたのだ。まあ、後で突っ込んで行こう。

では1からだが、税金外（税外）収入も３兆４０００億ウォン減った。これは為替介入に使っているんじゃないか。何しろ昨年は外貨準備高を400億ドル以上は溶かしているものな。1450ウォンまで落ちて、100ウォン近くに一気に戻したり、凄いことしていた。

それで2だが収入は減っても支出はあまり減らなかったと。しかも、基礎年金、父母給与、地方消滅対応特別譲与金などの支出を増やしたと。まあ、細かいのは詳しくは突っ込まない。

次に3だが、2ヶ月で31兆ウォン。企画財政部は今年一年の管理財政収支赤字規模を５８兆２０００億ウォンと予想。もう半分を超えてると。見通しが甘いんじゃないか？少なくとも今年は150兆ウォンは覚悟しておいたほうがいいぞ。韓国輸出が回復しなければ税収も増えないからな。それで、今年の国家債務は１１３４兆４０００億ウォンと予想しているが、これ以上は余裕で超えそうだと。

それで輸出に関して興味深い記事を見つけたのでここで引用しておく。

【ソウル聯合ニュース】世界貿易機関（ＷＴＯ）と韓国貿易協会の統計によると、２０２２年の世界の総輸出額は約２４兆９０４５億ドル（約３３３２兆円）だった。このうち韓国の輸出額は約６８３６億ドルで、世界の輸出全体に占める割合は２．７４％だった。韓国の割合は２０年の２．９０％から２１年に２．８８％に落ち込んだのに続き２年連続の下落。リーマン・ショックがあった０８年（２．６１％）以来の低水準となった。

韓国の割合は１４年（３．０２％）に初めて３％を超え、１８年（３．０９％）まで５年連続で３％台。１７年には過去最高の３．２３％を記録した。

しかし１８年から米中対立が本格化するとともに、世界に自国第一主義や保護貿易主義が広がった影響で次第に低下。昨年のロシアによるウクライナ侵攻でさらに打撃を受けた。

韓国最大の輸出品目、半導体が世界の輸出全体に占める割合は１８年に２０．９％まで上昇したが、１９年以降は４年連続で１７～１９％台にとどまる。今年１～３月期は１３．６％にまで低下した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20230416000500882

昨年、韓国の輸出額は半導体好調もあり、過去最高の6836億ドル。それで韓国政府は自慢していたわけだが、実際は韓国の世界の輸出全体に占める割合は２．７４％。しかも、２０年の２．９０％から２１年に２．８８％に落ち込んだのに続き２年連続の下落という。

つまり、韓国は過去最高の2022年ですら輸出は減少していたことになる。そして、半導体が世界の輸出全体に占める割合も減少しており、今年は13.6％まで低下。韓国さん。貿易トップ5を目指すといいながら、世界全体から見れば、年々、減っているじゃないですか。これは他国が輸出を伸ばしていることだろう。つまり、韓国が今まで得ていたパイ（シェア）を食べ散らかしているてことだ。しかも、この先、中国輸出が振るわないとこの先もどんどん減りそうだな。

ノリとカップ麺、KPOPが大人気といいながら輸出割合を減らすとか。まあ、2017年が成長の限界だったんだろうな。韓国が輸出で食べて行けなくなる日もそのうちやってくるんだろうか。案外、早そうだな。最悪なケースを考えて対中輸出が伸びないだと3年で2％切りそうだ。

では5からはKTXの超自慢話である。高速鉄道KTXの定時到着率がなんと99.8％。0.2％しか遅れがないという。既に要点で答えが出ているが、終着駅に15分59秒以内に到着した列車はノーカウントされる。これはどういう意味かわかるだろうか。遅れたら、どこかでスピードを上げて終着駅に16分以内に付けばいいてことだ。もちろん、その間の遅れなんて知りません。

凄いな、さすが、コリアクオリティだな。最終的に辻褄を合わせればいいてことだ。韓国てこんなのばっかりだな。客をのせる商売なのに、全く客を見ていないという。

それで、KORAILの資料を確認すると、これだけ遅れても「定時運行」に分類されたケースは全体の19.3％（5852本）に達していたと。つまり、本当は0.2％なんて大嘘で、20％以上遅れてるのだ。でも、それでも違うらしい。記者の体験であるが引用しよう。

要するに5本に1本は遅れて運行しているわけだが、しかしこの数字も現実と大きな開きがある。記者は週末婚夫婦のため毎週KTXでソウルと釜山を行き来しているが、感覚としてはほぼ半分が定時に到着できていない。そのため過去1年間の記者のKTX利用記録を全て確認してみた。スマホの「KORAILトーク」（予約アプリ）で昨年4月初めから今月初めまで「発券完了」となったスマートチケットを数えると全部で150枚。うち到着時間の下に赤い文字で遅延時間が記録されたチケットは71枚（47.3％）で、全体のほぼ半分だ。特に昨年12月には14本中11本（78.5％）が遅れて到着していた。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/14/2023041480123.html

20％なんて大嘘。実は47.3％も遅れていたという。それなのに、オウムのように「世界最高」と自画自賛ばかりという。いやあ、さすがコリアクオリティですね。大丈夫だ。だって長距離移動でKTX以外、利用する列車はないよな？ならほとんど独占みたいなものだ。

そして、7は最初に少し突っ込んだが、20分以上遅れたケーズはわずか3回だけ。その理由は賠償金を払いたくない。実に韓国人らしい微笑ましいエピソードである。社内マニュアルにありそうだな。16分はいつでも遅れてもいいが、20分は絶対に阻止しろと。しかし、こんなんじゃ予定通りなんて行かないだろう.まあ、日本以外の他国ではダイヤが遅れるなんて珍しくないんだろうけどな。

では、最後にネットの意見を見ておこうか。

1．誤差２０分範囲内とかケンチャナヨにも程がある。

2．自尊心が強すぎて「自画自賛する」っていう結論が決まってるから、その為に事実の方を捻じ曲げる
いつもの手法です。

3．時計に電車をじゃなくて。電車に時計を合わせればいいだけ。

4．終着駅の到着時刻で帳尻合わせしようとしてこれなんだから、途中の駅の到着時刻はめちゃくちゃなんだろな。

5．途中の駅で停車時間が5分のとこを3分に減らしていけば。10駅で20分取り戻せる。

以上の5つだ。なるほど。こちらはSPEEDあげるとおもっていたら、停車時間を減らせば一気に遅れを戻せるのか。これなら客も一安心だな。そんなわけあるか！

政府の予想ほど税金がうまく集まらず国の財政に「穴」が空いた。今年に入って２カ月で財政赤字が３１兆ウォン（約３兆円）を記録し、国の借金は１０６１兆ウォンに膨れ上がった。

１３日、韓国企画財政部はこのような内容の「月間財政動向４月号」を発刊した。同部の集計によると、今年１～２月の政府の総収入は９０兆ウォンで昨年同期比１６兆１０００億ウォン減った。政府の収入の大部分を占める国税収入（税収）が前年同期比１５兆７０００億ウォン急減しながらだ。不動産取り引きが減り、企業の実績や内需景気も後退して所得税・付加価値税・法人税・証券取引税などの収入が一斉に減少した。

税金外（税外）収入も３兆４０００億ウォン減った。同部側は「今年、韓国銀行の余剰金政府納入金が昨年より３兆７０００億ウォン減少することに主に起因する」と明らかにした。韓銀は普通、外貨資産（外貨準備高）を運用して収益を出して余ったお金（余剰金）を政府に出す。高金利で金融市場が硬直しながら韓銀実績が悪化し、同時に政府納入金も昨年５兆５０００億ウォンから今年１兆８０００億ウォンに減少した。

入ってくるお金は大幅に減ったが政府「費用」はそれほど減らなかった。１～２月の総支出は１１４兆６０００億ウォンで前年比６兆６０００億ウォン減にとどまった。昨年のように小商工人損失補償金、防疫支援金を配ってはいないが、その代わりこの期間に基礎年金（４０００億ウォン）、父母給与（４０００億ウォン）、地方消滅対応特別譲与金（１０００億ウォン）などの支出を増やしたためだ。

政府総収入で総支出を差し引いた統合財政収支赤字は２４兆６０００億ウォンで１年前に比べて９兆５０００億ウォン増加した。ここからまだ出て行くお金よりも入ってくるお金のほうが多い国民年金など社会保障性基金収支を計算から外すと実質（管理財政収支）赤字は３０兆９０００億ウォンに達する。今年に入って１～２月だけで財政で３１兆ウォンに迫る赤字を負うことになったという意味だ。企画財政部は今年一年の管理財政収支赤字規模を５８兆２０００億ウォンと予想していたが、わずか２カ月間で年間展望値の半分を越える赤字を記録した。

赤字が増えながら国家債務も増加している。今年２月末基準で中央政府債務は１０６１兆３０００億ウォンを記録した。１カ月間で１４兆ウォンが追加で増えて１０６０兆ウォンの限度を超した。

昨年末に国会を通過した「２０２３年政府予算」を見ると今年末の国家債務は１１３４兆４０００億ウォンに達する見通しだ。国内総生産（ＧＤＰ）比国家債務比率は４９．８％と予想された。

15分59秒遅れでも「定時」…オウムのように「世界最高」と自画自賛ばかり
1年分を調べると47％が遅延…乗客を裏切る企業は生存できず

99.8％。これはKORAIL（韓国鉄道公社）が先日発表した高速鉄道KTXの定時到着率だ。今年は先月までに運行した3万303本のうち定められた時間に到着できなかった列車がわずか58本（0.2％）という驚くべき数字だ。KTXの定時到着率はここ5年で最も低かった時でさえ99.0％（2022年）と圧倒的だった。KORAILは「フランスは84％、ドイツは75％ほど（2021年）」として「世界最高レベルの定時到着率」と自画自賛している。

一方で「この定時到着率は乗客が感じる『体感定時到着率』とあまりに懸け離れている」との指摘にKORAILの関係者は「国際鉄道連合（UIC）の基準を適用し、終着駅に15分59秒以内に到着した列車は全て定時に到着したと見なしている」と説明した。KORAILの資料を確認すると、これだけ遅れても「定時運行」に分類されたケースは全体の19.3％（5852本）に達していた。

要するに5本に1本は遅れて運行しているわけだが、しかしこの数字も現実と大きな開きがある。記者は週末婚夫婦のため毎週KTXでソウルと釜山を行き来しているが、感覚としてはほぼ半分が定時に到着できていない。そのため過去1年間の記者のKTX利用記録を全て確認してみた。スマホの「KORAILトーク」（予約アプリ）で昨年4月初めから今月初めまで「発券完了」となったスマートチケットを数えると全部で150枚。うち到着時間の下に赤い文字で遅延時間が記録されたチケットは71枚（47.3％）で、全体のほぼ半分だ。特に昨年12月には14本中11本（78.5％）が遅れて到着していた。

不思議なことに遅延時間のほとんどが15分ほどで、20分を超えたのは1年でわずか3回だった。KORAILの関係者は「顧客からの抗議を解決する基準に従い20分以上遅延した場合は賠償する」と説明した。賠償金の支払いを避けるため「20分のマジノ線（最終防衛ライン）」だけは超えないようにしているようだ。

ここ1年に遅れて到着した71本の遅延時間を合計すると729分。12時間以上も乗客の時間を奪いながら特別な謝罪も賠償もしなかったわけだ。全国で1日300本以上のKTXを利用する20万人以上の乗客がこのように失った時間を合計するとどれほどだろう。

交通システムに詳しい複数の専門家は「KORAILはこれ以上UIC基準という隠れみのに身を隠すべきではない」と指摘する。国ごとに国土の面積や運行距離など状況はそれぞれ異なるが、あまりに緩い定時到着率を基準に「世界最高レベル」などとオウムのように繰り返すのはナンセンスということだ。

KORAILは「以前に比べて注意運転により力を入れるなど、安全対策を強化する過程で遅延が発生した」と弁解している。しかし相次ぐ列車の脱線や死亡事故にもかかわらず、経営陣は誰も責任が追及されず、国土交通部（省に相当）長官からの「安全対策強化の指示」さえ握りつぶした。こんな前歴があるようではKORAILの弁解を文字通り受け入れることはできない。

専門家は「いかなる悪天候や交通状況でも決まった時間に到着するという期待と信頼こそ、乗客がKTXを選択する最も大きな理由だ」とした上で「乗客を裏切った企業は決して生き残ることはできない」と警告する。

サムスン電子の「半導体神話」を築いた権五鉉（クォン・オヒョン）会長は「超格差」という本で「生存したいのなら革新すべきだ。改善は臨時の一時的な手段に過ぎない」として「革新の意思」を強調する。すでに惰性に慣れた人間をそのまま放置したまま革新に成功した事例はほぼないということだ。
乗客との約束を1分1秒でも破らないために最善を尽くすどころか、今なお集団的な怠慢と弁解ばかり繰り返すKORAILが肝に銘じるべき苦言だ。

日韓関係 最近、岸田総理の外交を見ていると韓国に甘い対応しているので、韓日両政府「ホワイト国」復元手続き開始とか。この手の話も、韓国メディアの妄想だと決めつけるのが難しくなってきてるのだが、さすがに韓国政府は今月末完了を予想とかあり得ないだろう。ホワイト国、いわゆるグループAに戻すことはキャッチオール規制を対象外にするてことだぞ。

ワッセナーアレンジメントもあるので、行方不明の大量のフッ化水素の行方も明らかにされないまま、また同じようにフッ化水素を韓国で販売するなんてあり得ない。もちろん、まだ決まってもいないので、経済産業省がどうするかは知らないが、今のユン氏の政権が北朝鮮やイランや中国に横流しをしないと日本政府に裏で確約したところで、次の政権はそうするとは限らない。実際、文前政権でフッ化水素が行方不明になっていたんだろう。

だから、今のユン政権を信頼してグループAに戻すとか、日本国民の感情からすれば当然、受けいられられるものではない。今の日本へのスリよりも、韓国経済が未曾有の危機に陥ってるからの「用日」であって、それは日本を利用するほうほうしか考えてない。日韓通貨スワップの再締結が目的であることも、韓国メディアが暴露していただろう。

アメリカは今の韓国の米追従だけを判断して、韓国は生まれ変わったとかおもってるかもしれないが、ユン氏の支持率はついに２７％である。いくらユン氏が米国追従しても、アメリカのCIAが韓国大統領府を盗聴していた件について抗議も謝罪も要請しないユン政権に保守層から見放されているのだ。そんな政権が安定するはずないんだよな。

この先、訪米してユン氏はアメリカから飴をもらわないと、最低支持率２４％以下に墜ちるぞ。そして、ローソクの炎で焼かれる。どのみち、韓国人から評価されない限り、全ては覆されるのだ。いい加減、日本政府は学習してくれよ。

といったところで記事の要点を整理しよう。前半は韓国のホワイト国復帰に関する韓国メディアの妄想。後半は鬱陶しいことこの上ない「用日」である。

■記事の要点

１． 産業通商資源部は１４日、日本経済産業省と１０日と１２、１３日に第１０回輸出管理政策対話（局長級）を画像で開き、韓日輸出管理懸案を集中的に議論したと明らかにした。日本経済産業省も韓国を輸出手続き上の優待対象国に再指定するために韓国政府と局長級政策対話をしたと発表した。

２．両国政府は両国の戦略物資制度と輸出統制制度の運営状況を点検し、「ホワイト国」復元推進手続きと現況を共有した。特に１８－２０日には日本政府関係者が韓国を訪問し、主要品目と事例を中心に輸出管理制度および運営方向を議論する。

３．先月１４－１６日の韓日首脳会談をきっかけに３年ぶりに輸出管理政策対話（第９回）が再開され、日本は韓国に対する半導体核心素材３品目輸出規制の解除とホワイト国復元を約束した。 これに対し韓国は日本をホワイト国に復元するための戦略物資輸出入告示改正案を行政予告し、関連手続きに着手した。

４．日本政府が輸出管理政策対話のために韓国を訪問するのもホワイト国復元推進の意志を強調するためとみられる。日本は韓国の大統領令に該当する政令改正を通じて韓国を輸出手続き上優待対象国の「グループＡ（旧ホワイト国）」に再指定する案を提示するとみられる。 韓国政府はホワイト国復元手続きを早ければ今月末までに終えることができるとみている。共同通信は「日本政府は韓国側の状況を慎重に見極めた上で、韓国を再指定するかどうか判断するとみられる」と伝えた。

５．12年ぶりの韓日首脳会談が開かれた3月16日朝、東京のお台場は国際展示場に向かう人々でごった返した。3月15－17日の3日間にわたって開催された新再生エネルギー技術展示会を訪れた人々だった。ここで韓国企業の関係者に出会った。参加動機について尋ねたところ、日本企業が素材、部品、装置の分野で強いため、一緒に仕事をせざるを得ないという答えが返ってきた。

６．米国とオランダ、日本などの装備と部品、素材、そして韓国の工程および製造技術間の完璧な結合の結果である。これは単に技術という一くくりの単語で説明したり獲得したりすることは難しい。経験を通じて学んだノウハウの世界でもあるからだ。従ってコストなどの理由で装置や材料をたやすく変更することはできない。

７．　グローバル・サプライチェーンは高度に構造化されるとともに非常に複雑なクモの巣のようであり、単一国家内で完結したサプライチェーンを形成することはほとんど不可能に近い。今、韓国は米中の覇権競争の間で新しい陣営論理と自国優先主義に基づいた世界経済秩序の再編期の真っただ中に立っている。米中競争は単純な軍事的対立や政治的分裂にとどまらず、未来を左右する成長産業と関連したサプライチェーンから相手を排除するという意図を巡り展開されているが、その中心には半導体がある。米国が韓国と台湾、日本と共に結成した「チップ4同盟」から、その具体的、かつ露骨な目標を読み取ることができる。

８．これはすなわち、国際分業構造体制下で半導体をはじめとするICT（情報通信技術）産業に力づけられ現在の地位を築くに至った受益国の一つである韓国に、新しい挑戦の時が到来していることを物語っている。これまで経験したことのない不慣れな圧力に対抗して、これまでの国家関係を新たに見直し、関係を設定する必要があることを認識しなければならない。韓国の産業構造は、われわれが望もうが望むまいが、企業活動が、単なる経済的論理を超えて、政治、外交、軍事などの論理によって強く影響を受けるほかない運命なのだ。

以上の８つだ。では、順番に見ていこうか。

まず１だが、こちらが経済産業省のリリースから確認した内容とはほど遠い。それを引用しよう。

4月10日、12日及び13日の3日間にわたり、経済産業省は韓国産業通商資源部との間で、日韓輸出管理政策対話を開催しました。

今回の政策対話では、政策対話の進め方全般についての意見交換や、韓国におけるリスト規制・キャッチオール規制の運用状況及びその実効性（我が国の運用との比較検証を含む）についての確認を行いました。さらに、両者は、次回の日韓輸出管理政策対話を、4月18日から20日の3日間にわたり、韓国で開催することに合意しました。

日韓輸出管理政策対話の開催について （METI/経済産業省）

これを読めばどこにも「韓国を輸出手続き上の優待対象国に再指定するために」とか書いてないんだよな。もちろん、そんな意味も含まれてない。経済産業省は韓国におけるリスト規制・キャッチオール規制の運用状況及びその実効性（我が国の運用との比較検証を含む）についての確認であって、それでグループAに再指定するなど何処にも書いてない。この時点で韓国メディアの妄想だけが先行していると。

だから、この先の文章に書いてあることはただの妄想だ。実際、２から４までの内容は飛ばしても問題ない。特に４なんて韓国で開催するからグループAに戻す提案をするとか、意味不明だろう？まあ、４月２０日で何らかの動きはあるかもしれないが、むしろ、日本側が管理動向をもっと知りたいから韓国で開催するんだろう。

ではネットの意見を見ていこうか。

１．だからさー、ワッセナーアレンジメントに基づく戦略物資の国際管理を全く理解出来ない韓国が日本から輸出優遇とかあり得ないから。韓国の戦略物資の扱いはザルなんだから。

２．復帰するにしても数年かかるって散々言われたでしょ。

３．書類出せば買えるのになぜこんなにホワイトにこだわる。それにもうホワイトは無いぞ。

４．協議前の対話なのに何故自分たちで勝手にハードルを上げるのか…。

５．中央日報とTBSの飛ばしやん。こういうこと続けていくからお互い騙されたって言う事になるんだよ。

以上の５つだ。まあ、経済産業省の発表と中央日報の記事には明らかに差がある。どちらが正しいかは４月２０日にわかるてことでいいんじゃないか。だって、中央日報の妄想に突っ込んでもなあ。しかも、今月末だぞ。お役所仕事がそんな速いわけなかろう。仮に４月末から韓国をグループAに戻します。わずか十日間でそれが日本企業や韓国企業に伝わるわけないだろう。周知する時間がいるので、戻すにしても時間をかけていくはずだ。

それで５からは用日して日本を利用しようていうやつだ。この時点で煩わしいんだが冷静に記事を見ていこう。東京で開催された新再生エネルギー技術展示会に韓国企業が訪れたそうだが、参加動機について尋ねたところ、日本企業が素材、部品、装置の分野で強いため、一緒に仕事をせざるを得ないという答えが返ってきた。

見ろ。この舐めた言い方。一緒に仕事をせざる得ないだぞ。いやいやながら仕事するていうニュアンスである。そんな嫌なら日本から買うなよ。別に日本は困ってないので他を当たってくれよ。

それで、６は米国とオランダ、日本などの装備と部品、素材、そして韓国の工程および製造技術間の完璧な結合の結果である。はぁ？思わず三度ぐらい見直したぞ。韓国の工程も製造技術も台湾がいれば事足りるだろう。なんで、わざと台湾は外して書くんですかね。韓国の半導体技術は台湾の足下に及ばないからいらない子なんですよ。それを完璧な結合とか意味分からない。いい加減、理解しろよ。韓国のかわりは効くてことをな。

次に7は単なる韓国の状況確認だ。まあ、そんなに間違ってはいないだろう。だが、これは嘘だよな？米国が韓国と台湾、日本と共に結成した「チップ4同盟」とか。本当、こういう嘘の認識を教授が広めるんだぜ。韓国はチップ4同盟に参加してない。勝手に参加した感じに書くなという。正しくはオランダである。

しかし、8はどういうことなんだ。韓国の新しい挑戦の時が到来している。違うだろう？韓国にそんな挑戦する未来ないなんてないよな。いつから韓国は自分が選べる立場だと勘違いしているんだ？韓国に選べるだけの強みがなにもないだろう。日本やオランダ、米国からの半導体素材がなければ、その半導体を生産することも出来ない現実にどうして未だに気づかないんだ。

現実は気づいてこそ、次の対応ができるんだ。いつまで韓国の半導体が通じるとか思い込んでる時点で、韓国はまだ認識が甘い。台湾と日本が組んだことで何が起きるかを理解していない。答えは3年後ぐらいに出ているんじゃないか。

それでこの教授のまとめはこうなってる。

韓国と日本は最も多くの観光客が行き来する国だ。両国の20－30代が最も訪れてみたい国も、それぞれ韓国と日本だという。スラムダンクに韓国の観客が熱狂し、韓国のアイドルは日本でも韓国と同じくらい愛されている。依然として日本は韓国の敵なのか、それとも憎いところはあるが親しくならなければならない友人なのか。

韓国歴史の「英雄」である安重根（アン・ジュングン）義士も、単に日本の帝国主義勢力を嫌っていただけで、日本と日本人は憎んでいないと言っていた。今や、観念的な自主性に陥り日本を排斥することと、両国間の相互依存性の現実を直視して未来をつくっていくために日本を活用できるアイデアを持つことと、果たしてどちらが韓国にとってより有益なのかを冷静に考えなければならない時を迎えている。

なんで有益かどうかで日本を判断されないといけないんだ？その判断をするなら、韓国は不利益だからいらないと日本がお断りしていいわけだよな？実際、韓国が不利益であることはいうまでもない。用日ですり寄ってきて、自分らは日本と仲良くしてやると上から目線だからな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．いつまで日本が甘やかすと思ってんだよ。

2．活用て日本を利用することしか考えないのか。

3．お前を活用しますよなんて公言する奴と友人関係になれるとでも。

4．スラムダンクの名前がちらっと出て来たけど、わざわざ登場人物の名前を韓国人風に変更している点は無視なんだな。

5．日本を活用、出来る程の能力はないから。いつも掛け声だけのハッタリを言う。

このように日本を利用することしか頭にないのが韓国人だ。そんな国と付き合う時点で百害あって一利なしなんだよな。だいたい、日本の初代総理大臣を暗殺したただのテロリストを英雄視扱いしている時点で、韓国人とは永遠にわかりあえないことを理解しないからな。

韓日両政府がホワイト国（輸出手続き簡素化対象国）復元のための手続きに入った。

産業通商資源部は１４日、日本経済産業省と１０日と１２、１３日に第１０回輸出管理政策対話（局長級）を画像で開き、韓日輸出管理懸案を集中的に議論したと明らかにした。日本経済産業省も韓国を輸出手続き上の優待対象国に再指定するために韓国政府と局長級政策対話をしたと発表した。

両国政府は両国の戦略物資制度と輸出統制制度の運営状況を点検し、「ホワイト国」復元推進手続きと現況を共有した。特に１８－２０日には日本政府関係者が韓国を訪問し、主要品目と事例を中心に輸出管理制度および運営方向を議論する。

韓日輸出管理政策対話は、２０１９年に日本の半導体素材輸出規制とこれに対する韓国の世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴で両国関係が急激に冷え込んだ中、２０２０年初めに中断した。

韓国大法院（最高裁）が２０１８年１０月、強制徴用被害者に対する日本被告企業の賠償を命じる確定判決を出すと、日本はこれに反発し、翌年、韓国をホワイト国から排除し、半導体素材輸出規制に入った。 先月６日、韓国政府が強制徴用被害者賠償解決策（第三者弁済）を発表すると、３年半以上も続いてきた韓日間の輸出規制紛争の解決に向けた両国間の議論に弾みがついた。

先月１４－１６日の韓日首脳会談をきっかけに３年ぶりに輸出管理政策対話（第９回）が再開され、日本は韓国に対する半導体核心素材３品目輸出規制の解除とホワイト国復元を約束した。 これに対し韓国は日本をホワイト国に復元するための戦略物資輸出入告示改正案を行政予告し、関連手続きに着手した。

日本政府が輸出管理政策対話のために韓国を訪問するのもホワイト国復元推進の意志を強調するためとみられる。日本は韓国の大統領令に該当する政令改正を通じて韓国を輸出手続き上優待対象国の「グループＡ（旧ホワイト国）」に再指定する案を提示するとみられる。 韓国政府はホワイト国復元手続きを早ければ今月末までに終えることができるとみている。共同通信は「日本政府は韓国側の状況を慎重に見極めた上で、韓国を再指定するかどうか判断するとみられる」と伝えた。

12年ぶりの韓日首脳会談が開かれた3月16日朝、東京のお台場は国際展示場に向かう人々でごった返した。3月15－17日の3日間にわたって開催された新再生エネルギー技術展示会を訪れた人々だった。ここで韓国企業の関係者に出会った。参加動機について尋ねたところ、日本企業が素材、部品、装置の分野で強いため、一緒に仕事をせざるを得ないという答えが返ってきた。

日本の素材、部品、装置分野の競争力は一夜にして積み上げられたものではない。冷戦終結後に展開されたグローバル化と自由貿易体制を経て、約30年間蓄積された産物と言える。資源や人材調達など最適な選択肢によってグローバル・サプライチェーンが構築され、日本の素材、部品、装置産業もその結果の一部となったのだ。半導体は徹底的に国際分業化された産業だ。600個以上の工程を経なければならず、各工程には数多くの装置や化学物質、材料が投入される。全てのものが細かく誤差なく組み合わせられてこそ、高品質の半導体が完成する。

米国とオランダ、日本などの装備と部品、素材、そして韓国の工程および製造技術間の完璧な結合の結果である。これは単に技術という一くくりの単語で説明したり獲得したりすることは難しい。経験を通じて学んだノウハウの世界でもあるからだ。従ってコストなどの理由で装置や材料をたやすく変更することはできない。

　グローバル・サプライチェーンは高度に構造化されるとともに非常に複雑なクモの巣のようであり、単一国家内で完結したサプライチェーンを形成することはほとんど不可能に近い。今、韓国は米中の覇権競争の間で新しい陣営論理と自国優先主義に基づいた世界経済秩序の再編期の真っただ中に立っている。米中競争は単純な軍事的対立や政治的分裂にとどまらず、未来を左右する成長産業と関連したサプライチェーンから相手を排除するという意図を巡り展開されているが、その中心には半導体がある。米国が韓国と台湾、日本と共に結成した「チップ4同盟」から、その具体的、かつ露骨な目標を読み取ることができる。

　これはすなわち、国際分業構造体制下で半導体をはじめとするICT（情報通信技術）産業に力づけられ現在の地位を築くに至った受益国の一つである韓国に、新しい挑戦の時が到来していることを物語っている。これまで経験したことのない不慣れな圧力に対抗して、これまでの国家関係を新たに見直し、関係を設定する必要があることを認識しなければならない。韓国の産業構造は、われわれが望もうが望むまいが、企業活動が、単なる経済的論理を超えて、政治、外交、軍事などの論理によって強く影響を受けるほかない運命なのだ。

（略）

韓国と日本は最も多くの観光客が行き来する国だ。両国の20－30代が最も訪れてみたい国も、それぞれ韓国と日本だという。スラムダンクに韓国の観客が熱狂し、韓国のアイドルは日本でも韓国と同じくらい愛されている。依然として日本は韓国の敵なのか、それとも憎いところはあるが親しくならなければならない友人なのか。

韓国歴史の「英雄」である安重根（アン・ジュングン）義士も、単に日本の帝国主義勢力を嫌っていただけで、日本と日本人は憎んでいないと言っていた。今や、観念的な自主性に陥り日本を排斥することと、両国間の相互依存性の現実を直視して未来をつくっていくために日本を活用できるアイデアを持つことと、果たしてどちらが韓国にとってより有益なのかを冷静に考えなければならない時を迎えている。

韓国輸出 ついに韓国企業が気づいてしまったか。まずはこれを読んで頂きたい。

ある韓国大企業の最高経営責任者（CEO)「国の需要回復は重要だが、リオープニング後にも需要がそれほど急激には増加していません。むしろ『一体これはどうなっているのか』と不思議に思うほど回復が鈍い状況です」と。

昨日、３月の中国輸出が前年同月比14.8％増だった。それなのに韓国の対中輸出が激減している。あれ？リオープニングしたはずじゃないのか？きっと韓国企業はそう思ったのだろう。だが、中国がいかに輸出回復しても韓国企業に恩恵が受け入れられない。

韓国政府や専門化が中国ガーとかずっと叫んでいたから、そのうち中国はまた買ってくれるからここは二束三文で売って、営業赤字でも耐えてればいい。そんな甘い楽観論が韓国中を支配していたわけだ。誰もそれがただの机上の空論とは疑いもしなかった。それがご覧の有様だ。

さあ、中国が買ってくれないという「現実」に震えるのはこれからだ。賢明な経営者ならこの可能性を考慮していたと思う。なら、中国輸出以外を伸ばそうと奔走していたはずだ。何しろ、こちらをはじめ、東亜版や視聴者さんはだいたいこうなる予想をしていた。つまり、今まで韓国さんは米国、日本、中国に甘えすぎて「誰のおかげ」で、今の経済的地位を築いたかを理解してなかったのだ。

中国が過去３０年ほど、韓国からたくさんの物を買ってくれたおかげで、韓国は大きくなった。中国は最大の貿易黒字国だった。その意味を全く理解しなかったユン氏。結局、ムン君のやったことのほうが正しいのだ。蝙蝠外交を余儀なくされても、中国側に重点を置くしかない。

視聴者さんのコメントで、対中輸出が減っているなら、韓国が中国を捨てればいいという突っ込みもあった。実はそんな簡単な話ではない。なぜなら、韓国企業は中国に買ってもらうために中国に工場を造っているのだ。しかも、韓国は資源や原材料、中間財の輸入でも中国がいなければ工場が稼働しない。輸出依存しているだけではないのだ。

それで、韓国さんは米国、日本から見捨てられて、最後は中国からもいらない子扱い。この先、どこに？何を？輸出して食べていくんですか。中国は韓国から買わなくても困らないよな。技術もおいつたし、部品の国産化も出来た。半導体は台湾から買えばいい。

以前に対中貿易が最大の赤字に転身というのはデフォルトする以上に韓国経済にとって「絶望」だと述べた。ユン氏は無能なので、米国に追随していれば助かると思うかも知れないが、対中輸出が振るわないのは韓国政府の責任とされていく未来が見える。今でもそうだ。ユン氏が中国冷遇しているからという声がある。韓国内を文節させるには十分な材料となろう。

では、記事の要点を整理していく。前半は砕かれつつある中国のリオープニング期待。後半はムン君が「温室効果ガスの削減目標を40％に引き上げたが、実は、任期中はほとんど減らしていなかったという。うん。さすがムン君だよな。目標を掲げておけばいい。後を任期中にしなくても、次の政権に丸投げと。

■記事の要点

１．ある大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近中央日報の取材に対してこのように語り、「中国の内需が復活する時期を見守っている」と慎重な姿勢を見せた。中国政府が昨年末、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫政策を緩和した後、経済活動が順次再開されているが、韓国企業はまだ中国経済の落水効果を得られずにいることが明らかになった。

２．大韓商工会議所が１３日、輸出製造企業４４０社を対象に「中国のリオープニングが企業経営に役立つと思うか」と聞いたところ、６１．８％は肯定的な回答を渋った。細部的に「企業の売上・収益など実績次元で影響がない」と答えた企業が５４．４％、「否定的効果が予想される」７．２％、「すでに副作用が発生している」０．２％－－などだった。

３．実際、中国内でも消費が期待ほどは盛り上がっておらずリオープニング効果がわずかだという分析が支配的で、輸出もパッとしない。韓国関税庁によると、今月１０日間、中国に対する輸出不振で対米輸出額（３０億４５００万ドル）が対中輸出額（２６億６６００万ドル）を上回る逆転現象が発生した。２００３年６月以降、２３８カ月ぶりだ。

４．これに対して中国内の生産活動正常化で需要が増えて原材料価格は上昇の一途だ。銅価格は昨年７月の底値比２３％上昇し、鉄鉱石は昨年１１月の底値比５０％近く上昇した。輸出増大効果が不透明な一方、エネルギー・原材料価格が上昇する状況なので、「サンドイッチ境遇」の韓国企業の苦衷はますます大きくなっている。

５．大韓商工会議所経済政策チームのキム・ヒョンス・チーム長は「各企業が中国リオープニング効果に対して漠然とした期待を持ってはいるが、まだ具体的な成果は現れていないようだ」とし「かえって韓中輸出同調化の繋がりが弱まり、『ピークチャイナ』（中国の経済成長が限界に至ったという主張）懸念まで出ている」と話した。

６．キム委員長は現政権が「2030年までに温室効果ガスを2018年に比べ40％減らす」という文在寅政権の約束を実行するため、当時の計画を見ると、ため息しか出なかったという。キム委員長は「文在寅政権の計画には『穴』がとても多い」とし、「当時立てた計画では40％削減は絶対達成できない」と断言した。特に産業界の削減目標値は「不可能な水準」だとした。韓国政府は今月11日の閣議で「国家カーボンニュートラル・グリーン成長基本計画」を決定し、産業界による削減負担をこれまでの14.5％から11.4％に緩和した。すると、環境団体は「企業への手加減」「環境保護に逆行する決定」と批判した。

７．キム委員長は文政権の脱原発政策も批判。「再生可能エネルギーの拡大に熱を上げていた欧州連合と米国が『カーボンニュートラル』『エネルギー安全保障』の両面で原発の重要性を悟り、原発を積極的に活用した『エネルギーミックス（電源構成）』の議論を急いでいるが、韓国は世界的な流れに逆行して原発を放棄した」とし、「カーボンニュートラルの成否は原発次第だ」との認識を示した。

以上の７つだ。順番に見ていこう。

まず１だが、韓国企業は中国が輸出増やしたのにその恩恵を受けてないと。単に内需が弱いだけかもしれないが、実は中国の経済成長予測が世界銀行に上方修正されているんだよな。これをみておこうか。

中国外交部の汪文斌報道官は11日の定例記者会見で、世界銀行が2023年の中国経済見通しを4．3％から5．1％に上方修正したことにコメントしました。

汪文斌報道官は、「今年に入ってから、中国経済は引き続き回復に向かう良好な勢いを見せている。成長の強い原動力があり、消費や投資などの主要な経済指標が好調に推移して、市場の予想は明らかに改善された。最近、複数の国際機関が今年の中国経済の成長率予測を上方修正した。グローバルな主流メディアと経済学者も、中国の一連の経済データは希望に満ちた兆候であり、中国の経済活動と需要の好調さは、世界経済の成長により多くの原動力を提供するだろうと評価している」と述べました。

汪報道官はまた、「中国の発展は世界と切り離せず、世界の発展も中国を必要としている。中国の開放の度合いはますます大きくなり、環境とサービスもますます良くなっていく。われわれには、世界経済の発展により大きな貢献をする自信と能力がある」と強調しました。

https://www.recordchina.co.jp/b912350-s12-c20-d0189.html

このように述べてるが、その経済データでどこに輸出が伸びているのか。明らかになってない。世界経済が低迷する中、世界の工場である中国が輸出を伸ばすなんて、本来、あり得ないのだ。輸出の内訳を見ない限り、信用はできんだろう。

それで2はリオープニングが役立つかという回答に61.8％は肯定的な回答を渋った。これミスリードじゃないのか。普通に読んだら61.8％が肯定的と読める。普通は61.8％は「否定的」とかくよな。中央日報の記者は何がしたいんだ。

次に3だが、実際、中国内でも消費が期待ほどは盛り上がっておらずリオープニング効果がわずかだという分析が支配的で、輸出もパッとしないと。だから、中国の輸出は増えてるんだよ。でも、韓国の対中輸出は増えてないんだ。それで、米国の輸出額に中国が負けるのは238ヶ月ぶりと。わかりやすく約20年ぶりにしてくれ。

それで4はちょっと面白い。もう一度読んでおこう。

これに対して中国内の生産活動正常化で需要が増えて原材料価格は上昇の一途だ。銅価格は昨年７月の底値比２３％上昇し、鉄鉱石は昨年１１月の底値比５０％近く上昇した。輸出増大効果が不透明な一方、エネルギー・原材料価格が上昇する状況なので、「サンドイッチ境遇」の韓国企業の苦衷はますます大きくなっている。

以前、中国のリオープニング期待で原油価格が高騰するという懸念を韓銀総裁が述べていたことがあった。実際、OPEC+で減産する動きから原油価格は82ドルまで高騰している。ただ、今回の場合は原油だけではなく、他の原材料価格も上がっていると。銅や鉄鉱石もかなり上がっていると。サンドイッチ境遇なのか。本当、韓国てわがままだよな。中国は韓国製を買え。でも、原材料価格はあげるな。こんなこと要求しているわけだ。

それで、5はリオープニング効果ないので、もうピークチャイナとか勝手なことを述べていると。まあ、ピークチャイナは間違いないが、今年は5％成長するそうだぞ。ロシアにどこまで売りつければそうなるかは知らない。

それで、最新のユン氏の支持率を見つけたのでこれを引用しておく。

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが１４日に発表した調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前週より４ポイント下落した２７％となった。昨年１１月第３週に２９％を記録して以来、２１週ぶりに３０％を割り込んだ。不支持率は４ポイント上昇の６５％だった。

　支持する理由としては「外交」「労働組合への対応」「決断力・推進力・粘り強さ」（それぞれ６％）、「国防・安全保障」「公正・正義・原則」（それぞれ５％）などが挙がった。

　支持しない理由は「外交」（２８％）が最も多く、「経済・国民生活・物価」（１０％）、「対日関係・強制動員賠償問題」（９％）、「独断的・一方的」（７％）、「経験・資質不足、無能」（６％）、「コミュニケーション不足」（５％）と続いた。

韓国ギャラップは、３月第２週から支持する理由と支持しない理由のいずれも対日・外交関係が最多だったが、今週は対日関係の割合が低下し外交への言及が増えたと指摘。米情報当局が韓国政府内の通信を傍受したとの疑惑と政府の対応などが影響したと分析した。

　尹大統領の支持率は就任から約３カ月後の昨年７月下旬、初めて３０％を下回った。同年８月初旬と９月下旬には同社調査で最低の２４％まで落ちていた。

　一方、政党支持率は保守系与党「国民の力」が前週から１ポイント下落した３１％、革新系最大野党「共に民主党」は３ポイント上昇した３６％となった。革新系野党「正義党」は４％、支持政党がない無党派は２９％だった。

　調査は１１～１３日に全国の１８歳以上の１００２人を対象に実施された。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/14/2023041480088.html

予想はしていたがついにユン氏の支持率は27％と3割切りました。しかも、支持しない理由が「外交」とトップだ。つまり、日本に対する土下座外交を韓国人は不満なのだ。これは選挙やったら、与党はボロ負けだよな。いよいよ終わりが見えてきたな。ローソクの灯りがどんどん大きくなっている。

それで、6よ7はムン君の新たに見つかった負の遺産だ。ムン君は40％ほど温室効果ガスを削減すると国際舞台で宣言しておきながら、実は何もしてなかったというほのぼのエピソードだ。また、脱原発も否定されていると。本当、欧州は勝手だよな。原発は危険とかいいながら、ロシアから安い天然ガスを輸入できなくなれば、やはり原発だ。これだもんな。

まあ、EVでの方向転換などもそうだが、それによって全世界が付き合わされるんだよな。

「中国の需要回復は重要だが、リオープニング後にも需要がそれほど急激には増加していません。むしろ『一体これはどうなっているのか』と不思議に思うほど回復が鈍い状況です」

ある大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近中央日報の取材に対してこのように語り、「中国の内需が復活する時期を見守っている」と慎重な姿勢を見せた。中国政府が昨年末、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫政策を緩和した後、経済活動が順次再開されているが、韓国企業はまだ中国経済の落水効果を得られずにいることが明らかになった。

大韓商工会議所が１３日、輸出製造企業４４０社を対象に「中国のリオープニングが企業経営に役立つと思うか」と聞いたところ、６１．８％は肯定的な回答を渋った。細部的に「企業の売上・収益など実績次元で影響がない」と答えた企業が５４．４％、「否定的効果が予想される」７．２％、「すでに副作用が発生している」０．２％－－などだった。

否定的効果を予想した企業はその理由として▽対中国輸出増大効果が大きくない（５４．７％）　▽原材料・エネルギー価格の上昇要因として作用する（３４．１％）　▽新型コロナ再拡散懸念（４．５％）－－などを挙げた。肯定的効果を予想した企業は▽中国への輸出物量増加（５６％）　▽中国製部品素材調達のサプライチェーン安定（２４．２％）－－などを挙げた。

実際、中国内でも消費が期待ほどは盛り上がっておらずリオープニング効果がわずかだという分析が支配的で、輸出もパッとしない。韓国関税庁によると、今月１０日間、中国に対する輸出不振で対米輸出額（３０億４５００万ドル）が対中輸出額（２６億６６００万ドル）を上回る逆転現象が発生した。２００３年６月以降、２３８カ月ぶりだ。

これに対して中国内の生産活動正常化で需要が増えて原材料価格は上昇の一途だ。銅価格は昨年７月の底値比２３％上昇し、鉄鉱石は昨年１１月の底値比５０％近く上昇した。輸出増大効果が不透明な一方、エネルギー・原材料価格が上昇する状況なので、「サンドイッチ境遇」の韓国企業の苦衷はますます大きくなっている。

このため企業１０社中８社は対中国事業を縮小あるいは現状維持の方向で調整している。

大韓商工会議所経済政策チームのキム・ヒョンス・チーム長は「各企業が中国リオープニング効果に対して漠然とした期待を持ってはいるが、まだ具体的な成果は現れていないようだ」とし「かえって韓中輸出同調化の繋がりが弱まり、『ピークチャイナ』（中国の経済成長が限界に至ったという主張）懸念まで出ている」と話した。

韓国のカーボンニュートラル（炭素中立）グリーン成長委員会のキム・サンヒョプ委員長は12日、本紙のインタビューに応じ、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は韓国の温室効果ガス削減目標（NDC）を従来の26.3％から40％に引き上げたが、任期中には温室効果ガスをほとんど減らしていない」とし、「カーボンニュートラルに対する深い理解があったならば、国際社会に（40％削減という）とんでもない数値を約束することはできなかったはずだ」と指摘した。

　キム委員長は現政権が「2030年までに温室効果ガスを2018年に比べ40％減らす」という文在寅政権の約束を実行するため、当時の計画を見ると、ため息しか出なかったという。キム委員長は「文在寅政権の計画には『穴』がとても多い」とし、「当時立てた計画では40％削減は絶対達成できない」と断言した。特に産業界の削減目標値は「不可能な水準」だとした。韓国政府は今月11日の閣議で「国家カーボンニュートラル・グリーン成長基本計画」を決定し、産業界による削減負担をこれまでの14.5％から11.4％に緩和した。すると、環境団体は「企業への手加減」「環境保護に逆行する決定」と批判した。

　キム委員長は「朴槿恵（パク・クンヘ）政権当時の16年と比べ、文在寅政権終盤の21年の韓国の温室効果ガス排出量は360万トンの減少にとどまった」とし、「コロナの影響で韓国だけでなく各国の産業が萎縮し、温室効果ガス排出量が全般的に減った点を考慮すれば、炭素削減のための実質的な努力がなかったと見るべきだ」と指摘した。

　キム委員長は文政権の脱原発政策も批判。「再生可能エネルギーの拡大に熱を上げていた欧州連合と米国が『カーボンニュートラル』『エネルギー安全保障』の両面で原発の重要性を悟り、原発を積極的に活用した『エネルギーミックス（電源構成）』の議論を急いでいるが、韓国は世界的な流れに逆行して原発を放棄した」とし、「カーボンニュートラルの成否は原発次第だ」との認識を示した

IMF 昨日、IMFが今年の韓国経済成長率4回連続で下方修正したニュースを特集したが、今回はIMFが改めて警告している韓国の家計債務について見ていく。タイトルに4カ国とあるが、スウェーデン、ベルギー、フランス、韓国の家計債務のことらしい。特にIMFは問題視しているのは韓国の不動産プロジェクト（PF)不良可能性である。

プロジェクト・ファイナンス（PF)について解説したのはかなり前になるので、これを最初におさらいしておこう。みずほ銀行を用語解説だ。

プロジェクトファイナンスは、ある特定の事業・プロジェクトを独立した事業体とし、当該プロジェクトから生み出される収益およびキャッシュフローを返済原資とするファイナンスです。みずほ銀行は、専門的なノウハウを有する国内外の拠点網やシンジケーションによる案件組成力を駆使して資金調達をサポートします。

国内ではPFI法の改正および再生可能エネルギー特別措置法の制定を受け、官民連携分野および再生可能エネルギー分野等への取り組みを強化しています。海外では資源エネルギー開発、発電事業、公共インフラ整備等の分野について、世界の各地域で幅広い取り組みを行っています。

https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/finance/project_finance/index.html

つまり、PFとは銀行が投資したある事業体が将来的に稼ぎ出す収益やキャッシュフローから返済してもらうというシステムだ。つまり、この企業ならこれぐらい稼ぐから、その稼いだ額の何割から融資した資金を回収する。逆に言えば、その事業体が失敗すれば融資は返ってこないてことだ。

そして、韓国の不動産プロジェクトファイナンスということは、商業用不動産に投資している銀行やその他の金融が数多く存在する。これは以前に取りあげたことだ。問題は韓国では貸出金利の上昇で不動産バブルが弾けて絞まったこと。景気が悪くなったこともあり、この手の事業がこの先、儲かる可能性が低いてことだ。すると銀行は貸し倒れ損失を計上しないといけなくなる。

前置きはこれぐらいにして記事の要点を整理していく。前半はIMFの警告。後半は中国輸出が3月は予想外に増加したてことだ。ええ？増加したのに米国に10日間までの輸出が負けているだと･･･。と、思った人はなかなか鋭い。後で見ていこう。

■記事の要点

1．しかもＩＭＦが今回まとめた「世界金融安定報告書」で家計負債脆弱国と指摘された４カ国に韓国が含まれた。ＩＭＦはスウェーデン、ベルギー、フランス、韓国の場合、家計負債から始まったリスクが経済全体に広がっていると指摘した。その根拠として家計部門の総負債償還比率（ＤＳＲ）を提示した。ＤＳＲは家計が一定期間返さなければならない貸付元利金が所得で占める割合を意味する。

2.ＩＭＦが国際決済銀行（ＢＩＳ）の方式に基づいて算出した韓国の家計負債償還比率は昨年４－６月期に１３．４％を記録した。ＩＭＦが家計負債健全性を点検した主要１７カ国のうちオーストラリアの１３．７％の次に高かった。韓国の家計は稼ぎのうち１３％以上を負債と利子を返すのに使ったという意味だ。日本や米国、ドイツなどはこの比率が韓国の半分水準である６～７％台にすぎなかった。２００７年に米国のサブプライムローン不良で世界金融危機が起きてから多くの先進国は家計負債の「ダイエット」に出たが韓国は逆だった。

3.ＩＭＦの集計によると、韓国の家計負債償還比率は金融危機当時の２００７年１－３月期の１１．０％から昨年４－６月期には１３．４％と２．４ポイント上がった。主要１７カ国のうち上昇幅１位だ。スウェーデンが１．６ポイント、ベルギーが１．１ポイント、フランスが１．１ポイントと続いた。オーストラリアが１６．７％から１３．７％、米国が１１．５％から７．５％、英国が１２．６％から８．４％、スペインが１０．２％から５．９％と強力な家計負債構造調整を展開したのと反対だ。

4.ＩＭＦは報告書で「（多くの先進国は）２０００年代半ばから強化された住宅担保貸付準を適用し不良融資リスクを減らしており、家計負債償還比率もやはり２００７年より低い水準を示している。ベルギー、フランス、韓国、スウェーデンのような国の場合、コロナ禍後に家計負債がむしろ増加し家計部門の脆弱性が拡大している」と診断した。

5.税関総署が13日発表した３月の輸出（ドルベース）は前年同月比14.8％増。輸入は1.4％減り、貿易収支は882億ドル（約11兆8000億円）の黒字となった。ブルームバーグのエコノミスト調査では、輸出が7.1％減、輸入が6.4％減と見込まれていた。

6.中国の輸出は米国や欧州連合（ＥＵ）などの需要が失速した昨年後半から縮小し始めたが、その前の３年間ほどはブームが続き、低迷する住宅市場や新型コロナウイルス関連の制限措置による内需の冷え込みを補って中国経済を支えていた。今月発表された世界の貿易統計が需要低迷を引き続き示唆していたことから、中国の輸出増加はサプライズとなった。世界貿易の先行指標とされる韓国の輸出も３月は一段と減少していた。

7.公式統計に基づくブルームバーグの算出によると、人民元ベースでは３月の中国輸出は前年同月比約23％増。２月は5.2％増だった。３月の輸入は６％を超える増加。２月は11.1％増えていた。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、IMFは韓国の家計債務脆弱国の根拠として家計部門の総負債償還比率（ＤＳＲ）を提示した。これは正しいと思うが、韓国の場合は家計債務だけじゃないよな。自営業債務。チョンセ債務。企業債務。政府債務と色々と世界一を目指せる逸材が揃っている。ユン氏は政府債務を抑えるといいながら、実際、抑えてない。

そもそも未曾有の経済危機のまっただ中、財政出動を抑えるなんてことすれば、さらに景気が悪化するだけという。でも、韓国政府に出来るのは税制優遇程度だ。実際、金を出すとなれば難しいだろう。しかも、税制優遇して来年の予算が危うくなりそうだが。それで、政府債務で朝鮮日報が3日前に興味深い記事を載せているので引用しよう。

韓国では直近の3年間で政府債務が毎年100兆ウォン（約10兆円）前後増えたのに続き、今年も60兆ウォン以上増える見通しだ。韓国企画財政部によると、昨年の政府債務は1067兆7000億ウォンとなり、初めて1000兆ウォンの大台を突破した。

今年度予算で政府債務規模は1134兆4000億ウォンに設定されており、今年も66兆7000億ウォンの増加が見込まれる。1日で1827億ウォン、1時間で76億ウォン、1分間に換算すると1億2700万ウォンずつ増える計算だ。これにより、1人当たり政府債務は昨年の2068万ウォンから今年は2200万ウォン前後へと約132万ウォン増えるとみられる。（一部省略）

韓国政府が昨年9月、国会に提出した22－26年国家債務管理計画によると、昨年時点で678兆2000億ウォンだった赤字性債務は今年には721兆5000億ウォン、26年には866兆1000億ウォンまで増える見込みだ。赤字性債務を含めた政府債務の影響で、政府が払わなければならない公共資金管理基金の利子は、今年からの4年間で100兆ウォンに達すると分析されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa66c71c2dc2ad30e2d7cdfe795a92724e362803

赤字性債務というのは税金などを財源に償還しなければならないもの。つまり、韓国の赤字性債務はどんどん膨れ上がっていると。しかも、政府債務は1分間に換算すると1億2700万ウォンずつ増える計算という。しかし、ムン君が素晴らしいな。3年間で300兆ウォンだぞ。つまり、30兆円も政府債務を増加させた。確かにコロナ禍という特殊な環境があり、世界的に財政出動が奨励されていた時ではあったが、問題は各国はコロナ禍が終わったら債務を減らしているのに、韓国は何故か増えてるのだ。

それが2から4の内容になる。韓国の家計負債償還比率は昨年４－６月期に１３．４％を記録。わかりやすく述べると、韓国の家計は稼ぎのうち１３％以上を負債と利子を返すのに使ったと.でも、これ昨年の6月前だからな。あれから金利も上がってるのにもっと増えてそうなんだよな。それで、韓国はリーマンショック後から、DSRを11％から13.4％に増加させた。しかも、その上昇率は主要１７カ国のうち上昇幅１位と。

これを見ればわかるは韓国はリーマン後も家計債務を増やしまくって経済成長をしてきただけに過ぎないてことだ。見栄の文化だからな。人に見せるために高いブランドバックや腕時計などを買うんだろう。もちろん、支払いは「リボ払い」でお願いします。

リボ払いはまさに魔法のカード。毎月、一定額だけ払えば、上限限度額までいくらでも利用できる。10万円使っても、月5000円の支払いでいいんだ.。いやあ、素晴らしいですよね。ちょっと利息がショッピングローン数％より、17％とか取られたり、元本が中々減らないこともあるが、韓国人は徳政令期待があるからな。

なんかこちらがてきとうにいってるとおもうかもしれないが、当然、そういう話題を過去に取りあげているのだ。利上げで利息が高くなって儲からないカード会社が限界利息まで上げて借りにくくしても、韓国人はおかまいなしにリボ払いを増やしていった。では、専門化の意見を見ておこうか。

韓国銀行の統計を見ると、２００７年末に６６５兆ウォンだった家計負債は昨年末に１８６７兆ウォンまで増えた。この期間の住宅担保貸付も３４４兆ウォンから１０１３兆ウォンに３倍近くふくらんだ。

明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクジン教授は「大部分が信用ではなく住宅を担保にした貸付で、比較的所得と信用状態が良好な借入者の割合が高いため短期間に大きな危機につながる可能性は小さい。代わりに高金利による可処分所得減少で消費などマクロ的に景気萎縮が拡大するリスクがある」と評価した。

このように書いてあるんだが、それは不動産価格が安定している場合だよな？不動産価格が急落したら、その住宅を担保にした貸付は焦げ付かないか。それを韓国政府は必死に止めようとしているが、果たしてソフトランディングはできるのか。しかし、家計債務だけを見ても、韓国経済が2年後にデフォルトしててもおかしくないという。

韓国さんだけ材料が豊富なんだよな。全方向から危機を深刻化させるとか。韓国しかできないんじゃないか。次に6からは中国輸出だ。韓国さんは中国のリオープニングに期待しているわけだが、どうやら予想外の輸出増加という。でも、その恩恵を韓国が受けてないのが10日間のデータでわかるよな。もう一度、出しておこうか。

半導体と中国発の輸出不振は今月も例外でなかった。輸出は先月まで６カ月連続で減ったが、４月にも特別な反騰要因は見られない。１位品目の半導体輸出は１年前より３９．８％急減となる１７億７０００万ドルにとどまった。今月初めの対中輸出額は２６億７０００万ドルで前年同期より３１．９％減少した。対中輸出は先月まで１０カ月連続減ったが、４月もマイナスを記録する可能性が大きくなった。対中輸入額は増え１０日間に中国だけで１１億３０００万ドルの貿易赤字を出した。

HTTPS://JAPANESE.JOINS.COM/JARTICLE/303115?SECTCODE=300&SERVCODE=300

つまり、リオープニングして輸出が増えても、韓国の対中輸出が伸びない。これが何を意味するのか。もう、わかってきたと思う。今年の対中輸出は「絶望的」だということだ。某王子がフリーザ様の完全体の強さに驚愕して「もう、おしまいだ～」と泣き叫ぶぐらいのレベルだ。だから言ったじゃないか。昨年の8月にこの可能性について言及したぞ。景気回復した中国が本当に韓国製を買ってくれるんですか？

中国の輸出が予想外に順調なのはなぜなのか。これはデータがないので憶測だが、おそらくロシア向け輸出が増加していると思われる。ウクライナ戦争でロシアは中国から物を仕入れるしかなくなった。それ以外に考えられないよな。その辺のデータが出てきたら、見ていきたいところだ。

ただ、ロイターの短い記事に気になることがある。中国税関総署の報道官は１３日、記者団に対し、外需の減退と地政学的要因が今後の中国の貿易に試練をもたらすとの見方を示したとある。

つまり、予想外に3月の輸出が増加したが、今後はこれが続くかわからないと。だからこそ、フランスのマクロン氏をレッドカーペットで歓迎して投資を呼びかけたんだよな。それだけ中国から外資撤退が加速化しているてことか。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国経済に対する警報を相次いで鳴らしている。韓国の不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）不良可能性を最近警告したＩＭＦは最近の報告書で韓国の経済成長見通しを４回連続で引き下げたのに続き家計負債リスクまで警告した。

ＩＭＦが１１日に発表した経済見通し報告書を分析した結果、韓国の今年の経済成長見通しは昨年４月の２．９％から昨年７月に２．１％、１０月に２．０％、今年１月に１．７％、４月に１．５％と４回連続で下方修正された。米国、中国、日本など主要２０カ国（Ｇ２０）のうち成長見通しが連続で下落したのは韓国が唯一だ。世界の景気鈍化で輸出が振るわない状況で成長率反騰の契機をそれだけ見つけるのが難しいという見方が出ている。

しかもＩＭＦが今回まとめた「世界金融安定報告書」で家計負債脆弱国と指摘された４カ国に韓国が含まれた。ＩＭＦはスウェーデン、ベルギー、フランス、韓国の場合、家計負債から始まったリスクが経済全体に広がっていると指摘した。その根拠として家計部門の総負債償還比率（ＤＳＲ）を提示した。ＤＳＲは家計が一定期間返さなければならない貸付元利金が所得で占める割合を意味する。

ＩＭＦが国際決済銀行（ＢＩＳ）の方式に基づいて算出した韓国の家計負債償還比率は昨年４－６月期に１３．４％を記録した。ＩＭＦが家計負債健全性を点検した主要１７カ国のうちオーストラリアの１３．７％の次に高かった。韓国の家計は稼ぎのうち１３％以上を負債と利子を返すのに使ったという意味だ。日本や米国、ドイツなどはこの比率が韓国の半分水準である６～７％台にすぎなかった。２００７年に米国のサブプライムローン不良で世界金融危機が起きてから多くの先進国は家計負債の「ダイエット」に出たが韓国は逆だった。

ＩＭＦの集計によると、韓国の家計負債償還比率は金融危機当時の２００７年１－３月期の１１．０％から昨年４－６月期には１３．４％と２．４ポイント上がった。主要１７カ国のうち上昇幅１位だ。スウェーデンが１．６ポイント、ベルギーが１．１ポイント、フランスが１．１ポイントと続いた。オーストラリアが１６．７％から１３．７％、米国が１１．５％から７．５％、英国が１２．６％から８．４％、スペインが１０．２％から５．９％と強力な家計負債構造調整を展開したのと反対だ。

ＩＭＦは報告書で「（多くの先進国は）２０００年代半ばから強化された住宅担保貸付準を適用し不良融資リスクを減らしており、家計負債償還比率もやはり２００７年より低い水準を示している。ベルギー、フランス、韓国、スウェーデンのような国の場合、コロナ禍後に家計負債がむしろ増加し家計部門の脆弱性が拡大している」と診断した。

韓国銀行の統計を見ると、２００７年末に６６５兆ウォンだった家計負債は昨年末に１８６７兆ウォンまで増えた。この期間の住宅担保貸付も３４４兆ウォンから１０１３兆ウォンに３倍近くふくらんだ。明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクジン教授は「大部分が信用ではなく住宅を担保にした貸付で、比較的所得と信用状態が良好な借入者の割合が高いため短期間に大きな危機につながる可能性は小さい。代わりに高金利による可処分所得減少で消費などマクロ的に景気萎縮が拡大するリスクがある」と評価した。

https://japanese.joins.com/JArticle/303167?servcode=300&sectcode=300

中国輸出が３月に予想に反し６カ月ぶりに増加した。国内経済の回復を裏付ける新たな明るい兆しが示された。

税関総署が13日発表した３月の輸出（ドルベース）は前年同月比14.8％増。輸入は1.4％減り、貿易収支は882億ドル（約11兆8000億円）の黒字となった。ブルームバーグのエコノミスト調査では、輸出が7.1％減、輸入が6.4％減と見込まれていた。

中国の輸出は米国や欧州連合（ＥＵ）などの需要が失速した昨年後半から縮小し始めたが、その前の３年間ほどはブームが続き、低迷する住宅市場や新型コロナウイルス関連の制限措置による内需の冷え込みを補って中国経済を支えていた。今月発表された世界の貿易統計が需要低迷を引き続き示唆していたことから、中国の輸出増加はサプライズとなった。世界貿易の先行指標とされる韓国の輸出も３月は一段と減少していた。

公式統計に基づくブルームバーグの算出によると、人民元ベースでは３月の中国輸出は前年同月比約23％増。２月は5.2％増だった。３月の輸入は６％を超える増加。２月は11.1％増えていた。

絶望の韓国経済 最近、韓国経済の今年の成長率展望において、野村證券や、シティーなど外国系投資会社8社が相次いで下方修正した。そして、気がつけばその平均は1.1％となっている。1番低いのは以前にマイナス0.6％成長だと見ていた野村證券のマイナス0.4％だ。さすがにこちらもマイナスは行かないと思うのだが、まだまだ下方修正される可能性は高い。

そして、今回はIMFがまた韓国の成長見通しを4連続で引き下げた。IMF、最初の予想がてきとう過ぎるからと毎回、下げていくのはどうなんだ。しかも、興味深いのは米国、中国、日本など主要２０カ国（Ｇ２０）のうち成長見通しが連続して下がったのは韓国が唯一だという。

韓国は貿易依存70％ということで、貿易でほとんど食べている国だ。しかし、今後、5年間、世界経済の成長は低成長を迎えるという予測が出ている。そして、さらに韓国に痛いのは対中輸出が振るわなくなり、なんと韓国の貿易黒字最大国は「米国」となった。この変化は後で詳しく取りあげたいが、とにかく、韓国の輸出は世界の景気に大きく左右されるので今後も反騰は難しい。

それなのに韓国政府は今年は貿易黒字は200億ドル増やすそうなので楽しみだよな。対中輸出がダメなので14ヶ月連続の貿易赤字から抜け出せるかどうかすら怪しいのにな。しかも、原油価格も81ドルとあがってきている。ウォンも1326ウォンまで落ちている。

では、記事の要点を整理していこう。前半はIMFの韓国経済の成長見通し。後半は韓国企業２６社が稼ぎで利子も払えないという現状についてだ。

■記事の要点

1．ＩＭＦが１１日に発表した経済見通し報告書を分析した結果、Ｇ２０のうち８カ国の今年の成長率見通しが１月に出した見通しより下がった。韓国は今年の経済成長率が１．５％にとどまるものと予想したが、１月の１．７％より０．２ポイント下落した。毎年１月、４月、７月、１０月に成長率見通しを出すＩＭＦは、昨年４月に今年の韓国経済成長率を２．９％と予想したのに続き昨年７月に２．１％、１０月に２．０％と、発表のたびに見通しを引き下げた。

2．韓国だけ成長率見通しが下がり続けることをめぐり、以前の予想より景気回復が遅いという見方が出ている。このため今年上半期は厳しく下半期には回復するという「上低下高」の期待と違い、下半期の景気反騰が難しいかもしれないとの懸念も出ている。実際にＩＭＦは来年の韓国の経済成長見通しを２．４％と１月に予想した２．６％より引き下げている。

3．韓国政府はＩＭＦの経済見通しの過剰解釈を警戒する雰囲気だ。この日秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官はニューヨークで記者らと会い「ＩＭＦが韓国に対する見通しを以前は楽観的に見ていたが最近の輸出を考慮して調整しているもの。まだ物価が高く庶民の側面で厳しい部分が多く、輸出は急反騰しないだろうが徐々に良くなるとみている」と話した。続けて「輸出そのものが増えるのは時間がもう少しかかるだろうが、貿易赤字は次第に減るだろう」と付け加えた。

4．輸出依存度が高い韓国は世界景気に影響を大きく受ける。景気鈍化で半導体など製造業関連需要が急減し韓国の主要輸出品目も以前ほど売れないためだ。中国が新型コロナウイルス防疫を緩和して「リオープニング」したとはいうがこれによる輸出回復も期待ほどではない。続く物価上昇と高金利は内需を制約する要因だ。

5．企業分析研究所のリーダーズインデックスは１１日、昨年５００大企業のうちインタレストカバレッジレシオが１に満たない脆弱企業が２６社に達すると明らかにした。これは５００大企業のうち最近事業報告書を提出した３７７社を分析した結果だ。

6．分析対象を全企業に増やすと脆弱企業の数はもっと増える。企業規模が小さいほど利子償還能力が弱くなるためだ。実際に韓国銀行が２５２０社を分析した結果、２０２０年基準でインタレストカバレッジレシオが１に満たない脆弱企業は３９．７％の１００１社に達した。昨年から基準金利上昇に利子負担が本格的に増えた点を考慮すれば脆弱企業の数は最近これよりさらに増えた可能性が大きい。

7．リーダーズインデックスによると、分析した３７７社の営業利益は２０２１年の２０７兆４６８３億ウォンから昨年は１７０兆３２０８億ウォンと１７．９％減少した。これに対しこれら企業の総利子費用は２６兆５７７３億ウォンから３９兆９１６６億ウォンに５０．２％急増した。

8．一度はまった負債の泥沼から容易に抜け出すことができない理由は、不足する利子費用を埋め合わせるためにもともと持っていた資産を売却してむしろ経営状況を悪化させるためだ。特にこの１０年間の低金利状況になじんだ企業は今年から高まった利子負担で本格的に資産売却などに出る可能性が高い。この場合長期的に経営活動萎縮につながる恐れがある。

以上の8つだ。順番に見ていこう。

まず、1だがIMFの韓国経済成長予測が4連続で下方修正された。これが中々、面白い変遷なので見ておこうか。昨年４月に今年の韓国経済成長率を2．9％と予想。昨年７月に2．1％。１０月に2．0％、1月は1．7％、4月は1.5％になったと。でも、投資会社の平均よりは0.4％ほど高い。次も下方修正される可能性が高いな。

次に2の内容だが、これは昨日の動画で出てきた内容だ。韓国政府は下半期に輸出が超回復するとか、意味不明な楽観論を述べていたが、最新の統計でそんなことはあり得ないという分析が出てきたと。その理由についても詳しく解説したので前回の動画を参照してほしい。

それで3になるが、韓国政府も弱気になっている。しかし、これは酷いよな。「輸出そのものが増えるのは時間がもう少しかかるだろうが、貿易赤字は次第に減るだろう」とか。そりゃ、当たり前だろう。

なぜなら、韓国は中間財を主に輸出してるので、そもそも輸出が増えなければ、過剰に作りすぎた在庫が山積みとなるので、輸入は次第に減る構造なのだ。これはエネルギー、原材料や機械などを他国から購入しているため。例えば、サムスン電子は5兆円の在庫資産がある。これをある程度、捌かない限り、大量生産とは行かないだろうに。それで貿易赤字が次第に減るとかいわれても、ああ、そうですよねいう感想しかない。

次に4だが、韓国はひたすら中国のリオープニング期待しているようだが、もはや、中国は以前より、国産化が進んで韓国製品を買わなくなった。それが、31年ぶりの対中貿易赤字となった原因だ。しかも、今まで超お得意様が、最大の貿易赤字国に転身だ。まるで福の神が貧乏神に戻った感じだよな。で、米国の輸出が増えていて、今では米国が1番の国となっている。これを見ておこうか。

韓国関税庁が１１日に明らかにしたところによると、今月１～１０日の輸出額は１４０億ドルで前年同期比８．６％減少した。輸入は１７４億ドルで７．３％減少した。輸入より輸出が大きく減り、１０日間で貿易赤字は３４億２０００万ドル増えた。今年の累積貿易赤字規模は２５８億６０００万ドルに拡大した。２５０億ドルを超え昨年の年間赤字４７７億８０００万ドルの半分を大きく超えた。

半導体と中国発の輸出不振は今月も例外でなかった。輸出は先月まで６カ月連続で減ったが、４月にも特別な反騰要因は見られない。１位品目の半導体輸出は１年前より３９．８％急減となる１７億７０００万ドルにとどまった。メモリー価格下落、世界的需要不振などの余波が相変わらずだ。１０大輸出品目のうち半導体をはじめとする７品目の輸出が減少した。ただ船舶が１４２．１％、乗用車が６４．２％、自動車部品が６．７％増え輸出の支えとなった。

輸出戦線が揺れ米国と中国も久しぶりに順位が入れ替わった。今月初めの対中輸出額は２６億７０００万ドルで前年同期より３１．９％減少した。対中輸出は先月まで１０カ月連続減ったが、４月もマイナスを記録する可能性が大きくなった。対中輸入額は増え１０日間に中国だけで１１億３０００万ドルの貿易赤字を出した。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は中国に対する輸出不振が定着する可能性について「過去のように黒字が多く出た時代は過ぎたようだ」と話した。

主要輸出相手国１０カ国のうち台湾が３２．８％、ベトナムが３２．６％など７カ国の輸出がマイナス成長した。これに対し米国への輸出は１年前より３２．１％増加した３０億５０００万ドルを記録した。

月初め基準ではあるが対米輸出額が中国を４億ドル近く上回り１位を占めた。これに対し２位に押し出された中国は韓国にとって「最大輸出市場」という地位がぐらついている。今月末までこうした傾向が続けば２００３年６月から２０年ぶりに中国への月間輸出額が米国を下回ることになる。

https://japanese.joins.com/JArticle/303115?sectcode=300&servcode=300

4月10日間の成績でも結局、貿易赤字じゃないか。これで累積貿易赤字規模は２５８億６０００万ドルに拡大と。そして対中輸出は２６億７０００万ドルで前年同期より３１．９％減少した。おいおい、韓国さん、中国のリオープニング効果ないですよ。しかも、対中輸入額は増え１０日間に中国だけで１１億３０００万ドルの貿易赤字を出したとか。散々な成績じゃないか。最後は諦めて。もう、過去のように黒字が多く出た時代は過ぎたとか。

それで輸出が次第に回復する？まさか、今度は米国が中国の代わりになるとでもいうのか？でも、これ米国から輸入した金額が書いてないんだよな。まだ10日間のデータであるが、米国の輸出が増えたことより、中国への輸出が減りすぎているんだよな。専門化の意見を見ておこうか。

延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「ＩＭＦが経済成長見通しを引き下げたのは景気回復が早い時期にはこないという意味。中国の景気が回復しておらず半導体などの輸出が全般的に厳しい状況」と説明した。続けて「上低下高は難しく良くても上低下中程度が最善のシナリオのようだ」と付け加えた。

専門化もトーンが落ちてきてるな。上程下中程度が最善と。でも、それもないだろうな。中国輸出が振るわないのに韓国さんはどこで何を売るんだという。

それでは5かは別内容だ。企業分析研究所のリーダーズインデックスが昨年５００大企業のうちインタレストカバレッジレシオが１に満たない脆弱企業が２６社に達すると明らかにした。インタレストカバレッジレシオは以前にも解説したが、難しいのでまた読んでおこう。引用しておく。

インタレストカバレッジレシオは企業の営業利益を利子費用で割った値だ。企業が稼いだ金に比べ利子負担が大きいほどインタレストカバレッジレシオが低くなる。この数値が１よりも低ければ稼いだ金をすべて利子償還に使っても足りないという意味だ。リーダーズインデックスは分析対象３７７社の昨年の平均インタレストカバレッジレシオは４．３で２０２１年の７．８と比べ大幅に下落したと明らかにした。

つまり、このインタレストカバレッジレシオは1が基準で、これより低いと営業利益を全部使っても利子償還ができてないことになる。そして、2022年は平均4.3で大幅に下落したと。それで6が重要だ。もう一度見ておこう。

分析対象を全企業に増やすと脆弱企業の数はもっと増える。企業規模が小さいほど利子償還能力が弱くなるためだ。実際に韓国銀行が２５２０社を分析した結果、２０２０年基準でインタレストカバレッジレシオが１に満たない脆弱企業は３９．７％の１００１社に達した。昨年から基準金利上昇に利子負担が本格的に増えた点を考慮すれば脆弱企業の数は最近これよりさらに増えた可能性が大きい。

2020年で39.7％。昨年はまだ出てないが増えてるのは確実。どれぐらいだろうな。さすがに検討つかないな。40％確実だろう。なら、45％ぐらいか。

そして、7は分析した３７７社の営業利益は２０２１年の２０７兆４６８３億ウォンから昨年は１７０兆３２０８億ウォンと１７．９％減少。なのに、企業の総利子費用は２６兆５７７３億ウォンから３９兆９１６６億ウォンに５０．２％急増とか。おいおい、稼いでないのに利子費用が50％も増えてるじゃないか。これは薄利多売てことだろうな。借金して製品を製造して、二束三文で売ってるから儲けが出ない。

それで8は昨年から金利高騰しているので借金の利息が膨れ上がったと。そして、最後は資産の切り売りが始まる.だが、資産の切り売りは今後の売上に影響するので、営業利益が減少して、利息が支払えないという泥沼から抜け出すのは難しいと。これも専門化の意見を見ておこうか。

延世（ヨンセ）大学経済学科の成太胤（ソン・テユン）教授は「物価は完全に抑えられず（高金利）、景気下降は深まる状況が当分続くほかなく脆弱企業の状況はさらに悪化するとみなければならない。一時的に流動性危機に陥った企業は政府が積極的に救済するが、そうでない脆弱企業は速やかに整理する方式で選別的対応が必要だ」と話した。

言っていることは合っているが、問題はその脆弱企業がたくさんあるてことだ。全体のインタレストカバレッジレシオの平均が毎年、下がっているてことはそれだけ「経営危機」を迎えている企業が増えているてことだ。恐ろしいのは2年後だ。金利高騰した社債の償還時期が1番危ないからな。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の今年の経済成長見通しを４回連続で引き下げた。米国、中国、日本など主要２０カ国（Ｇ２０）のうち成長見通しが連続して下がったのは韓国が唯一だ。世界的な景気鈍化で輸出が振るわない状況で成長率反騰の契機をそれだけ見つけるのが難しいという見方が出ている。

ＩＭＦが１１日に発表した経済見通し報告書を分析した結果、Ｇ２０のうち８カ国の今年の成長率見通しが１月に出した見通しより下がった。韓国は今年の経済成長率が１．５％にとどまるものと予想したが、１月の１．７％より０．２ポイント下落した。毎年１月、４月、７月、１０月に成長率見通しを出すＩＭＦは、昨年４月に今年の韓国経済成長率を２．９％と予想したのに続き昨年７月に２．１％、１０月に２．０％と、発表のたびに見通しを引き下げた。

今回今年成長見通しが下方修正された国にはドイツや日本なども含まれたが、連続で下がってはいない。ＩＭＦはドイツの今年の経済成長率を昨年１０月にマイナス０．３％と予想したが今年１月に０．１％、４月にマイナス０．１％と調整した。

韓国だけ成長率見通しが下がり続けることをめぐり、以前の予想より景気回復が遅いという見方が出ている。このため今年上半期は厳しく下半期には回復するという「上低下高」の期待と違い、下半期の景気反騰が難しいかもしれないとの懸念も出ている。実際にＩＭＦは来年の韓国の経済成長見通しを２．４％と１月に予想した２．６％より引き下げている。

韓国政府はＩＭＦの経済見通しの過剰解釈を警戒する雰囲気だ。この日秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官はニューヨークで記者らと会い「ＩＭＦが韓国に対する見通しを以前は楽観的に見ていたが最近の輸出を考慮して調整しているもの。まだ物価が高く庶民の側面で厳しい部分が多く、輸出は急反騰しないだろうが徐々に良くなるとみている」と話した。続けて「輸出そのものが増えるのは時間がもう少しかかるだろうが、貿易赤字は次第に減るだろう」と付け加えた。

輸出依存度が高い韓国は世界景気に影響を大きく受ける。景気鈍化で半導体など製造業関連需要が急減し韓国の主要輸出品目も以前ほど売れないためだ。中国が新型コロナウイルス防疫を緩和して「リオープニング」したとはいうがこれによる輸出回復も期待ほどではない。続く物価上昇と高金利は内需を制約する要因だ。

延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「ＩＭＦが経済成長見通しを引き下げたのは景気回復が早い時期にはこないという意味。中国の景気が回復しておらず半導体などの輸出が全般的に厳しい状況」と説明した。続けて「上低下高は難しく良くても上低下中程度が最善のシナリオのようだ」と付け加えた。

昨年から本格化した高金利と景気低迷の「二重苦」に企業の利子負担が天井知らずに沸き上がっている。こうした状況は今年も続く可能性が高い。稼いだ金で利子も返せない脆弱企業がさらに増えかねないとの懸念が出ている。

企業分析研究所のリーダーズインデックスは１１日、昨年５００大企業のうちインタレストカバレッジレシオが１に満たない脆弱企業が２６社に達すると明らかにした。これは５００大企業のうち最近事業報告書を提出した３７７社を分析した結果だ。

インタレストカバレッジレシオは企業の営業利益を利子費用で割った値だ。企業が稼いだ金に比べ利子負担が大きいほどインタレストカバレッジレシオが低くなる。この数値が１よりも低ければ稼いだ金をすべて利子償還に使っても足りないという意味だ。リーダーズインデックスは分析対象３７７社の昨年の平均インタレストカバレッジレシオは４．３で２０２１年の７．８と比べ大幅に下落したと明らかにした。

分析対象を全企業に増やすと脆弱企業の数はもっと増える。企業規模が小さいほど利子償還能力が弱くなるためだ。実際に韓国銀行が２５２０社を分析した結果、２０２０年基準でインタレストカバレッジレシオが１に満たない脆弱企業は３９．７％の１００１社に達した。昨年から基準金利上昇に利子負担が本格的に増えた点を考慮すれば脆弱企業の数は最近これよりさらに増えた可能性が大きい。

特に昨年からは利益減少と金利上昇が同時に訪れ企業の負担がさらに大きくなった。物価上昇の余波で企業費用に該当する原材料価格は上がったが、非対面経済の縮小でＩＴなど主要輸出品に対する需要は減った。これに対し韓国銀行と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は物価上昇を抑えるため金利を急に引き上げて利子負担を大きく高めた。

リーダーズインデックスによると、分析した３７７社の営業利益は２０２１年の２０７兆４６８３億ウォンから昨年は１７０兆３２０８億ウォンと１７．９％減少した。これに対しこれら企業の総利子費用は２６兆５７７３億ウォンから３９兆９１６６億ウォンに５０．２％急増した。

問題は一度負債の沼に落ちた企業が再び正常企業に回復するのが容易でないという点だ。韓国銀行が２５２０社のうちインタレストカバレッジレシオが１未満の脆弱企業を分析した結果、４年以上脆弱状態が持続した企業の割合は２０１０年の９．４％から２０２０年は１３．５％に上昇した。

脆弱状態が長引くほど再び正常企業に回復する可能性も減った。初めて脆弱企業になった企業（持続期間１年）の３７．６％は翌年に正常企業に回復したが、８年間の長期にわたり脆弱状態が持続した企業の場合、１２．６％だけが正常企業に転換できた。

一度はまった負債の泥沼から容易に抜け出すことができない理由は、不足する利子費用を埋め合わせるためにもともと持っていた資産を売却してむしろ経営状況を悪化させるためだ。特にこの１０年間の低金利状況になじんだ企業は今年から高まった利子負担で本格的に資産売却などに出る可能性が高い。この場合長期的に経営活動萎縮につながる恐れがある。

延世（ヨンセ）大学経済学科の成太胤（ソン・テユン）教授は「物価は完全に抑えられず（高金利）、景気下降は深まる状況が当分続くほかなく脆弱企業の状況はさらに悪化するとみなければならない。一時的に流動性危機に陥った企業は政府が積極的に救済するが、そうでない脆弱企業は速やかに整理する方式で選別的対応が必要だ」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/303127?servcode=300&sectcode=300

絶望の韓国 2023年、上半期、韓国経済は未曾有の危機を迎えているのだが、こちらの現在の予測だと今年の上半期を乗り切れば2023年破綻はないと見ている。ただ、最近は対中輸出が最大の貿易赤字となったことで、これがどのように今後、韓国経済に暗い影響を落とすのが計り知れない。つまり、超不安要素である。さらに韓国社債の金利が韓電債の大規模発行によって高止まりする恐れも出てきた。

これは韓国政府が支持率を低下を恐れて、電気･ガス料金の値上げをストップしたことが原因だが、韓電が大規模な韓電債を発行しなければブラックアウトである。その規模は90兆ウォンとかの試算も出てきているので、これが数年後の満期に何を引き起こすのか。2023年を超えたからと2024年が経済危機ではないという確証がどんどん得られなくなる事象や数値が出てきたてこと。因みにまだ4月です。

残り8ヶ月あるのにその経済危機が来年も継続する可能性が高くなっているわけだ。さて、今回はハンギョレ新聞の興味深いニュースと、米機密情報流出で明らかになった米情報機関、CIAの韓国大統領府の盗聴について見ていく。では、記事の要点を整理しよう。

前半は絶望の韓国 韓国経済に恐ろしい警告として出てきた統計データ。後半は米国に盗聴されても抗議すらしない韓国政府である。

■記事の要点

1．国内景気状況を見積もることができる核心指標１０個のうち、生産、消費、投資など７つの指標が下降または鈍化局面に陥ったことが分かった。景気が相変らず底辺から抜け出せずにいるのだ。政府は今年、韓国経済が「上下高」の流れを見せると見ているが、このような予想が外れる可能性があるという分析が出ている。

2．9日、統計庁が発表した「景気循環時計」によると、核心10の指標のうち、鉱工業生産指数、小売販売額指数、企業景気実査指数、輸出額、輸入額など5つの指標が今年1月基準下降局面に進入した。設備投資指数と就業者数は鈍化局面に入った。上昇・回復局面に入った指標はサービス業生産指数、消費者期待指数、建設既成額など３つだけだった。景気循環時計は代表的競技指標１０個がそれぞれ「上昇→鈍化→下降→回復」の景気循環局面のどこにあるかを示す指標だ。

3．昨年１月だけでも景気循環時計を構成する１０の指標のうち下降・鈍化局面に置かれた指標は５つにとどまった。しかし昨年９月には下降・鈍化局面にある指標が７つに増えたのに続き、１０月と１１月にはそれぞれ９つ、１２月には８つを記録した。今年に入ったそれは７つに減ったが、依然として試合の流れが変わったと見ている。特に輸出額、鉱工業生産指数、企業景気実査指数などの主要指標は２、３月にさらに悪化した。例えば、鉱工業生産指数は2月99.2を記録し、2020年8月以降2年6ヶ月ぶりに基準値(100)以下に落ちた。

4．景気循環時計構成指標ではないが、今後の景気を予測するのに使われる先行総合指数循環変動値も２月９８．５を記録して８カ月目基準値（１００）を下回った。チョ・ギョンヨプ韓国経済研究院経済研究室長は「ほとんどの指標が悪化する状況で政府も先のとがった対応手段がなく、今年の下半期の景気上下は難しいだろう」と話した。

5．先月31日に公開した統計庁の「2月産業動向報告書」には生産・消費・投資がすべて増え、2021年12月以降1年2ヶ月ぶりに「トリプル増加」を記録したという内容が盛り込まれた。一部では景気が底を取って回復傾向に入ったという分析も出た。企画財政部の反応は違った。記載部関係者は「数値は上昇したが、昨年下半期以降の下落傾向があまりにも大きかった影響」とし「すべての景気指標が良くなるシミがなく、今年１％台半ばの経済成長が容易ではないかもしれない」と話した。

6．韓国の最大貿易国である中国発の「風風」もまだ検出されていない。チュ・ギョンホ副首相兼基礎部長官は去る6日「輸出で中国のリオフニング（経済活動再開）効果がまだ本格化していない」と話した。

7．米中央情報局（CIA）による国家安保室の盗聴・通信傍受の事実が明らかになった中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と大統領室は10日、米国政府に抗議したり謝罪を求めたりすることはなかった。代わりに大統領室は盗聴・傍受内容がねつ造された可能性に言及し「事実関係の把握が最優先」だとして波紋の縮小に努めた。米国に向けた大統領室の低姿勢に、野党はもちろん与党からも批判の声があがっている。

8．米国では流出された資料の一部が修正されたりねつ造された可能性も取りざたされている」とし、「特定勢力の意図が介入した可能性を排除できない」と語った。それと共に「韓米首脳会談を控えた時点で今回の事件を誇張したり歪曲して同盟を揺さぶろうとする勢力があれば、多くの国民から抵抗を受けることになるだろう」と批判の声をけん制した。

9．大統領室の極めて慎重な低姿勢は、半月後に迫った尹大統領の米国国賓訪問と26日の韓米首脳会談と関係があるものとみられる。訪米を通じて韓米同盟の強化という外交・安保の成果を浮き彫りにしたい大統領室は、盗聴問題の波紋を最小限にとどめることに力を入れている。尹大統領は就任後、韓米日3カ国協力を土台にした米国の中国けん制戦略に積極的に参加した。

日本政府の謝罪や戦犯加害企業の参加のない「第三者弁済案」を推し進めた背景も、韓米安保の強化だった。大統領室高官は本紙との電話インタビューで、「韓米関係を損ねる内容ではない。韓米関係は非常に堅固だ」としたうえで、「米国側が両国の信頼関係を再確認する措置を取ることになるだろう」と述べた。

以上の9個だ。今回はいくつもあるが、元のハンギョレ新聞の記事が長文なので仕方がない。では、順番に見ていこう。

まず1だが、政府は今年、韓国経済が「上下高」の流れを見せると見ているが、このような予想が外れる可能性があるという分析が出ていると。こちらが甘い韓国政府の楽観論に突っ込んだ通りと。そりゃそうだよな。韓国政府のバラ色の輸出回復のシナリオは主に二つの要因がそうなったらいいなという願望だ。

その1つが韓国半導体輸出回復だ。しかし、それがサムスン電子が96％減益で、最後は減産に応じるほど酷い状態となっている。既に今年の半導体輸出回復は難しいという状況が出ている。次に6に書いてあるが中国のリオープニングとやらで、韓国輸出が増えるだろうという見方。でも、その風は現時点では吹いてない。対中輸出は31年ぶりに過去最悪の最大の貿易赤字である。

この2つの根拠がだんだんと崩れつつあるため、韓国政府の楽観論が外れるという分析をこちらはしている。まあ、最初から他国頼りの荒唐無稽な根拠だったからな。

それで2で色々な統計で韓国経済が危機的な状況だとわかると。これを整理するとこうなる。

下降局面：鉱工業生産指数、小売販売額指数、企業景気実査指数、輸出額、輸入額
鈍化局面：設備投資指数と就業者数
上昇・回復局面：サービス業生産指数、消費者期待指数、建設既成額

この中で重要になるのは鉱工業生産指数、企業景気実査指数、輸出額、輸入額、設備投資指数と就業者数の6つだ。他は内需が中心だ。韓国の内需が雀の涙なので、その手の指数までは細かいのであまり必要ない。それで3になるが、多少、グーグル翻訳なので日本語変なところはあるが、とりあえず、指標が悪化していることが掴めればいい。

4は今後の景気について見通す、先行総合指数循環変動値も２月９８．５を記録して８カ月目基準値（１００）を下回ったと。明らかにまだまだ景気回復なんていう兆しはない。5については既に取りあげたことだ。でも、実際は2022年下半期が酷すぎて、回復したようにしか見えないという。今年１％台半ばの経済成長が容易ではない。だから代表的な野村やシティーなどの投資銀行、8社が韓国経済成長率を下方修正したと。1.1％程度が平均だった。でも、まだ下がるとこちらは見ている。まあ、1％以下だろうな。6については冒頭で触れたが、中国のリオープニングはまだと。もっとも、韓国輸出が伸びるとは限らない。では、韓国ネットの突っ込みを見ておこうか。

「ベネズエラと同じ道を進むところだったのを、何とか人工呼吸器を付けて持ちこたえているという状況」
「日々の暮らしの中で、びしびし体感してるよ」
「フィリピンなど多くの国がかつて韓国より富裕だったのに今では後進国となっている。韓国もそうならないとは限らない」
「このままいくと2年後には金融危機だ」など懸念の声が多く寄せられている。また、

「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が当選してから13カ月連続で貿易赤字、最悪の経済収支」
「無能な指揮官は敵軍より怖い」
「政治外交の失敗が招いた結果だ」
「国の心配をしている政治家はいない」
「韓国大統領がすべきことは一つ。地政学的危機を最小化し、米中の間でバランスを保つこと。韓国経済のためにはそれが必要なのに、今の大統領は正反対のことをしている」

https://www.recordchina.co.jp/b912210-s39-c30-d0195.html

だいたいの突っ込みはわかるが、このまま行くと2年後に金融危機？今の経済危機より酷くなるとでも。まあ、なるかもしれない。ユン氏が当選してから13ヶ月連続貿易赤字。最悪の経済収支。うん。それがムン君の最高の置き土産だ。無能なのは見ての通りだ。そして、最後は蝙蝠外交をしろとな。確かに中国疎遠して韓国経済が生き残れるわけないんだよな。

では、ネットの突っ込みも見ておこう。

1．戻ってきてくれムンムン。韓国人を導いて日韓を正常な形に戻してくれ。

2．なんで2年後？2日後でも不思議じゃない状況だぞ。

3．2年後とか言ってる時点で全然危機感ないのな。

4．真面目な話、李よりもまだ助かると勘違いして日米擦り寄りで時間を無駄にしている尹の方が被害が大きくなりそう。

5．何年も前からこうなるよって忠告してやってたのに何も対策しないもんな。やっぱりこいつらは馬鹿だ。

以上の5つだ。本当、ムン君、カムバックしてくれ。正常な日韓関係を築くには1度、全てを壊してからでないとダメだ。さすがに2日後で経済破綻はない。危機感があれば今頃、韓国なんかで生活してないぞ。そして、4はなかなかの洞察力だ。実はユン氏のほうが被害が大きくなる。この予想は当たる。対策もなにも輸出の限界なのだ。韓国は輸出がずっと伸びるとか思い込んでるが、そんなことはあり得ない。だから、早く中国側、レッドチームに戻るんだ。

今、米機密文章の流出で、米情報機関、CIAによる韓国大統領府の盗聴も確認された。ここで一気に米国との縁を切ってもいいんじゃないか。十分、韓国が激怒する案件だしな。だが、ここから7を見ていくが、何故か必死に米韓関係は強固とか言いだす。

米国に謝罪も抗議などの要請もない。批判すらしない。なんという土下座外交だ。この場合、米国が一方的に悪いのに何も要請しないとか。あり得ないだろう。ただ、情報交換して大部分は偽造されたものだと述べるだけ。しかも8で批判の声を牽制とか。アホですか。いつから韓国は米の傀儡国家になったんだよ。それは野党の批判ももっともだ。そんな弱腰の理由はユン氏が訪米を控えてるからだよな。

でも、韓国は盗聴の件を有耶無耶にすると主権国家として成り立たない。ハンギョレ新聞の別記事を少し引用しよう。米国による韓国大統領府の盗聴、４０年以上続いた「公然の秘密」というタイトルだ。

2013年にも、米国が駐米韓国大使館をはじめとする38カ国の在米公館を盗聴していた事実が明らかになった。米国の国家安全保障局（NSA）の職員だったエドワード・スノーデン氏が、米国が同盟国まで監視していたという事実を暴露したためだ。2016年には、暴露専門サイト「ウィキリークス」が「2008年、NSAがパン・ギムン国連事務総長（当時）とドイツのアンゲラ・メルケル首相（当時）の対話を盗聴した」と明らかにしたこともあった。

　米国の盗聴行為が明らかになるたびに強く抗議し説明を要求する他国とは違い、韓国は1970年代から「正確な事実関係を確認中」という慎重な態度を示してきた。

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46438.html

ああ、確かにこんな事件あったよな。でも、韓国さんは何もしない。慎重な態度じゃないよな？むしろ、主権放棄だよな。後、中国にも盗聴されてそうだが、それもスルーしそうだよな。

国内景気状況を見積もることができる核心指標１０個のうち、生産、消費、投資など７つの指標が下降または鈍化局面に陥ったことが分かった。競技が相変らず床圏から抜け出せずにいるのだ。政府は今年、韓国経済が「上下高」の流れを見せると見ているが、このような予想が外れる可能性があるという分析が出ている。

9日、統計庁が発表した「景気循環時計」によると、核心10の指標のうち、鉱工業生産指数、小売販売額指数、企業競技実写指数、輸出額、輸入額など5つの指標が今年1月基準下降局面に進入した。設備投資指数と就業者数は鈍化局面に入った。上昇・回復局面に入った指標はサービス業生産指数、消費者期待指数、建設既成額など３つだけだった。競技循環時計は代表的競技指標１０個がそれぞれ「上昇→鈍化→下降→回復」の景気循環局面のどこにあるかを示す指標だ。

昨年１月だけでも景気循環時計を構成する１０の指標のうち下降・鈍化局面に置かれた指標は５つにとどまった。しかし昨年９月には下降・鈍化局面にある指標が７つに増えたのに続き、１０月と１１月にはそれぞれ９つ、１２月には８つを記録した。今年に入ったそれは７つに減ったが、依然として試合の流れが変わったと見ている。特に輸出額、鉱工業生産指数、企業景気実査指数などの主要指標は２、３月にさらに悪化した。例えば、鉱工業生産指数は2月99.2を記録し、2020年8月以降2年6ヶ月ぶりに基準値(100)以下に落ちた。

景気循環時計構成指標ではないが、今後の景気を予測するのに使われる先行総合指数循環変動値も２月９８．５を記録して８カ月目基準値（１００）を下回った。チョ・ギョンヨプ韓国経済研究院経済研究室長は「ほとんどの指標が悪化する状況で政府も先のとがった対応手段がなく、今年の下半期の景気上下は難しいだろう」と話した。

先月31日に公開した統計庁の「2月産業動向報告書」には生産・消費・投資がすべて増え、2021年12月以降1年2ヶ月ぶりに「トリプル増加」を記録したという内容が盛り込まれた。一部では景気が底を取って回復傾向に入ったという分析も出た。企画財政部の反応は違った。記載部関係者は「数値は上昇したが、昨年下半期以降の下落傾向があまりにも大きかった影響」とし「すべての景気指標が良くなるシミがなく、今年１％台半ばの経済成長が容易ではないかもしれない」と話した。

景気が底圏を抜け出せない姿は統計庁競技循環時計でも明らかに現れる。景気循環時計で’下降’局面は指標が前月より下落して既存の傾向を下回るという意味だ。そうして床を撮って上昇すれば’回復’、ずっと上がってトレンドを上回ると’上昇’、頂点から降りてくると’鈍化’だ。昨年中旬までだけでも10の指標は下降・鈍化と上昇・回復の接点でしっかりついている場合が多かった。景気低迷なのか、回復なのかを判断しにくかったという意味だ。

しかし昨年下半期からは下降・鈍化の流れがはっきりとなった指標がほとんどだ。特に去る1月基準の鉱工業生産指数、企業景気実査指数、輸出額、小売販売額指数は明らかに下降局面に進入した。

企業競技実写指数は昨年1月86から今年1月69に急落した。基準値１００をしばらく下回るレベルである。鉱工業生産指数はこの期間115.4から102.5に落ち、小売販売額指数は106.1から102.9に下がった。核心指標の下落は2、3月にも続いている。

製造業をはじめとする鉱工業生産指数は2月には99.2（2020年＝100）で、2020年（8月）以降2年6ヶ月ぶりに100以下に落ちた。半導体市況悪化などで光工業生産がコロナ19事態直後より悪くなったのだ。３月の輸出も前年同期比１３．６％減少した５５１億３０００万ドルにとどまった。輸出は昨年１０月後６カ月連続減少傾向だ。

景気循環時計とは別に競技フローを見積もることができる「同行指数循環変動値」と今後の景気を予測するために使われる「先行総合指数循環変動値」もいずれも基準値（１００）より低い。両指数が同時に100未満の状態が続くのがすでに3ヶ月目だ。特に先行総合指数は８ヶ月目の基準値を下回っている。同行指数は1月まで5ヶ月連続減少傾向を見せたが、2月99.4で前月比0.4ポイント上がったが、まだ上昇傾向に転換したと見られないのが記載部の説明だ。

主要指標が底圏を迷いながら外国系投資銀行らは今年韓国の経済成長率が１％台にようやく「あご掛け」すると見通した。国際金融センターによると、８つの投資銀行（ＩＢ）が先月末の報告書で予想した韓国の今年の成長率見通しは平均１．１％だった。シティは韓国経済が０．７％の成長にとどまると見込んだ。野村はマイナス成長（－０．４％）を予想した。

海外IBの見通しは、基材部(1.6%)、韓国銀行(1.6%)見通しと差がある。政府・韓銀の今年の見通しは「上底」（上半期不振、下半期回復）だ。問題は短期間で景気回復を壮大にするのが難しいという点だ。内需回復傾向が不透明な状況で、韓国経済の核心である半導体市況は急激に悪化し、この余波で輸出が６カ月連続減少したためだ。サムスン電子など代表企業の「オーニングショック（実績衝撃）」まで重なり、景気回復が遅れる可能性があるという観測が出ている。

韓国の最大貿易国である中国発の「風風」もまだ検出されていない。チュ・ギョンホ副首相兼基礎部長官は去る6日「輸出で中国のリオフニング（経済活動再開）効果がまだ本格化していない」と話した。

専門家の間では輸出と内需不振で今年下半期に景気低迷が長期化する可能性まで取り上げられる。

米中央情報局（CIA）による国家安保室の盗聴・通信傍受の事実が明らかになった中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と大統領室は10日、米国政府に抗議したり謝罪を求めたりすることはなかった。代わりに大統領室は盗聴・傍受内容がねつ造された可能性に言及し「事実関係の把握が最優先」だとして波紋の縮小に努めた。米国に向けた大統領室の低姿勢に、野党はもちろん与党からも批判の声があがっている。

　尹錫悦大統領は同日、首席秘書官会議とハン・ドクス首相との週例会合という公式発言の機会があったが、発言は労使法治の確立と半導体産業の競争力を強調するのにとどまった。

　大統領室は盗聴内容の真偽把握が優先だと述べた。大統領室の主要関係者は同日、記者団に対し、「米国メディアで報道された内容は確定した事実ではない。米国防総省も法務省に調査を要請しただけに、事実関係の把握が最優先だ」と述べた。大統領室は内容がねつ捏造された可能性も提起した。同関係者は「米国から流出したと主張する資料の大半がロシアとウクライナの戦争に関する内容だ。米国では流出された資料の一部が修正されたりねつ造された可能性も取りざたされている」とし、「特定勢力の意図が介入した可能性を排除できない」と語った。それと共に「韓米首脳会談を控えた時点で今回の事件を誇張したり歪曲して同盟を揺さぶろうとする勢力があれば、多くの国民から抵抗を受けることになるだろう」と批判の声をけん制した。

　特に、大統領室は米国に対する適切な措置の要求は「必要な場合」という条件付きで後回しにした。同関係者は「両国の状況把握が終われば、必要な場合、米国側に適切な措置を求める計画」だと明らかにした。

　大統領室の極めて慎重な低姿勢は、半月後に迫った尹大統領の米国国賓訪問と26日の韓米首脳会談と関係があるものとみられる。訪米を通じて韓米同盟の強化という外交・安保の成果を浮き彫りにしたい大統領室は、盗聴問題の波紋を最小限にとどめることに力を入れている。尹大統領は就任後、韓米日3カ国協力を土台にした米国の中国けん制戦略に積極的に参加した。日本政府の謝罪や戦犯加害企業の参加のない「第三者弁済案」を推し進めた背景も、韓米安保の強化だった。大統領室高官は本紙との電話インタビューで、「韓米関係を損ねる内容ではない。韓米関係は非常に堅固だ」としたうえで、「米国側が両国の信頼関係を再確認する措置を取ることになるだろう」と述べた。

　尹錫悦政権の態度は、過去に米国に盗聴被害を受けた他国と全く異なるものだ。ドイツやフランス、ブラジルなどは、2013年10月に米国家安全保障局（NSA）の盗聴行為が暴露された後「容認できない行為」だとして強く抗議した。特にアンゲラ・メルケル当時ドイツ首相は、2013年にベルギーで開かれた欧州連合（EU）首脳会議で「友人の間で盗聴はありえないこと」だと公の場で抗議した。

　大統領室の態度をめぐり、野党はもちろん与党からも批判の声があがっている。野党「共に民主党」のパク・ホングン代表は「直ちに米国政府にこれらの報道の真偽と機密文書に対する明確な情報を要求すべき」だと述べた。正義党のイ・ジョンミ代表も「米国の顔色をうかがっている様子だ。直ちに米国政府に対して事実の究明と謝罪、再発防止を要求しなければならない」と述べた。

　与党「国民の力」からも「情けなく、卑屈極まりない」（9日、ユ・スンミン前議員）、「米国政府に強く抗議し、謝罪も要求しなければならない」（ハ・テギョン議員）という声があがった。一方、大統領室はキム・テヒョ国家安保室第1次長が韓米首脳会談の準備のため「11日から15日まで訪米する予定」だと発表した。