韓国半導体 今回の記事を読んで思い出したのだが、そういえば、韓国はアメリカから中国内にある半導体工場で輸出統制の適用を1年間猶予されていた。それが今年の10月が期限だったか。韓国はまた一年延長を要請しているようだが、ここにきて中国が米マイクロンに制裁を始めたことで風向きが変わってきた。
米国政府が韓国企業に対してマイクロンの空白を埋めないよう要求したわけだが、ここに米下院外交委員長まで加勢したようだ。米国にとって中国のマイクロン制裁はよほど寝耳に水だったが、かなり激怒している案件のようだ。先に仕掛けたのは米国なんだが、そんなことは気にしてはいけない。
問題がこれが米中半導体戦争を激化させて、韓国半導体に襲いかかっているてことだ。例えば、先日に中国は韓国との半導体強化に合意したと発表したら、それを韓国政府が否定した。裏を返せば、韓国は中国の半導体強化に乗り出せない事態ということだ。しかし、米国に追従すればするほど、中国政府は韓国に対してそれを止めよと警告する。
しかも、3不＋1限だけではなく、4つの不可方針まで韓国に突きつけた。これは覚えているだろうか。台湾問題に首を突っ込むな。米追従ばかりするな。習近平国家主席の訪韓は一生ない。北朝鮮関連では韓国に協力などしない。後、三不は守れよ。いいな。こんな感じだ。もう、中国は韓中関係を改善よりも、韓国はこれ以上、中国を怒らせるなと一線を敷いたわけだ。そして、そこに踏み込んだからわかっているんだろうなと、わかりやすい警告である。
このように米中対立の狭間におかれて身動きが取れない韓国勢。韓国がこの先、米追従していくかはしらないが、最悪のタイミングで最悪の選択肢を取るのが韓国だ。そういう意味では何するかわかったものではない。では、記事の要点を整理していく。
前半は韓国の半導体が置かれている現状について。後半はアジア太平洋版NATO創設なら「紛争の渦」に 中国国防相。
■記事の要点
1．米国政府が自国の半導体企業マイクロンに対する中国の制裁に「同盟と共に対応する」と明らかにした中、今回は下院外交委員長まで加勢して韓国企業がマイクロンの空白を埋めないよう要求した。下院のマイケル・マッコール外交委員長と、「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」（中国特委）のマイク・ギャラガー委員長は2日（現地時間）、ジーナ・レモンド商務長官に送った公開書簡でこのように求めた。
2． 両委員長は「外交委と中国特委は米国と米国企業に対する中国の長期的かつ持続的な経済的強圧を強く憂慮している」とし「商務省は、マイクロンを弱体化させようとする販売禁止による市場シェア下落を彼らの企業が活用できないよう、日本や韓国と協力しなければならない」と明らかにした。ギャラガー委員長は先月23日、声明を出し「韓国がマイクロンの空白を埋めることを防止しなければならない」と商務省に要求し、中国の半導体企業に対する報復を要求している。
3．彼らはまた、サムスン電子やSKハイニックスのような韓国企業が、マイクロンが中国で販売できない分を自社の製品で埋めつつ、米国の輸出統制から例外を適用されることは「中国政府に危険な信号を送り、韓国との近しい同盟を弱体化させるだろう」と主張した。これは、昨年10月に発効した米国の先端半導体製造装備の輸出統制が、中国で工場を運営する韓国企業は1年間適用例外としたことを指している。これと関連し、米国が一時的な輸出統制適用猶予の延長可否を、韓国政府と企業に対する圧迫手段として使うだろうという見方も出ている。
以上の3つだ。順番に見ていこう。
まず1だが、中国のマイクロン制裁で韓国企業がその穴埋めをしてはいけないという米国議員の要求である。でも、ただの議員じゃないものな。下院のマイケル・マッコール外交委員長と、マイク・ギャラガー委員長だもんな。彼等は対中政策強硬派議員として知られている。それで、その2人がジーナ・レモンド商務長官に送った公開書簡で何を述べているかが2になる。
「商務省は、マイクロンを弱体化させようとする販売禁止による市場シェア下落を彼らの企業が活用できないよう、日本や韓国と協力しなければならない」という。実はこれ別記事で気になる点がある。中国政府が中国メディアになにを言わせているかだ。それを中央日報から引用しよう。
「米国が韓国政府にマイクロンが残した中国市場の空白を韓国のチップメーカーが満たすのを禁じるように要求したとするなら、事実上、韓国半導体メーカーが中国で事業を拡張する機会を奪ったことになる」としながら「このような試みは他国間の互恵的・合法的な商業協力に対する明らかな干渉であり、国際貿易ルールに違反するもの」と主張した。
あわせて「中国に烙印を押した米国が韓国経済を袋小路に追い詰めた」と強調した。韓国はマイクロンの空席を埋めてはいけないという米国の要求を拒否するように圧力をかけたといえる。
中国は半導体メーカーであるマイクロンを米国のファーウェイ（華為）制裁と同じ「国家安全保障」を口実に制裁しながらも韓国企業とは分離対応している。２２日、中国外交部の会見で毛寧報道官はマイクロンに適用された安全保障審査が韓国企業に適用される可能性を否定した。
その一方で、「米国が他の国に対中国輸出制限を強く迫ることは自身の覇権利益を守ろうとするもの」としながら「このような行為は中国企業の利益だけでなく、他の各国と関連企業の利益に損害を与えるだろう」と強調した。
https://japanese.joins.com/JArticle/304930
つまり、中国は米マイクロン制裁をしているが、米国の同盟国である韓国企業に適用される可能性を否定したのだ。明らかに米韓分離策である。国家安全保証を口実に制裁している時点で、中国に説得力が皆無だが、実はこの中国の動きは米国にとってかなり鬱陶しいのだ。それを専門家が鋭く指摘している。
韓国金融研究院のチ・マンス上級研究委員は「中国が米国マイクロンを制裁したのは二重の布石」としながら「米国のファーウェイと半導体技術制裁を打開する交渉カードとして使おうという意図と、中国の経済強圧を無力化させるための『集団対応』の動きを事前に防ごうとする複合的な試み」と解釈した。最近、広島主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、中国の経済的強圧に対抗して集団対応を強化していくことで合意したことに対する事前布石という意味だ。
つまり、中国は4つの不可方針で韓国を警告しただけではなく、その先にあるのは中国包囲網から抜けだすために、裏切る可能性が一番高い場所、韓国を狙って攻撃を仕掛けてきたのだ。ここで韓国企業を直接狙わないところに、中国は冷静にマイクロン制裁を課したことになると。つまり、これは中国の戦略という積み木における一連の流れに沿った動きになる。
米国だってわかっているが、G7サミットに参加した韓国が最後にG’7が共同で提案したG’7経済安全保障会議に韓国は参加しないと述べている。これが中国につけいる隙を作らせたとも言える。米国が日本に韓国と仲良くしろと必死に要求するのも、こういうことなんだろうな。
しかも、FCレーダー照射の件は有耶無耶にすらされて終わってしまった。韓国は最後まで照射したとか認めないのに、何故か、日本の防衛省は再発防止策がどうとか。アホなのか。これを見た瞬間、こいつらはダメだと思った。なにを言ってるんだ。
日本は韓国の軍艦が照射したという証拠を握っていても認めなければそれでいいなんていう前例を作って、これから協力していきましょうとか、アホ過ぎて笑える。防衛省が日本政府や米国の意向に従っているのが丸わかり。そして、こんなアホな結末をよしとした岸田総理はお話にならない。国防とは何かもわからない無能な総理であったということだ。
こんな譲歩を日本にさせても、韓国が裏切ることを米国はわかっていない。本当、日韓慰安婦合意の履行も有耶無耶にされた財務相会議を7年ぶりに再開とか。今度は日韓通貨スワップでも結ぶつもりか。せっかく日経平均が32200円を超えたのに、今朝からこのニュースを知って、全然、素直に喜べないという。
このように韓国は米中にとって最も利用しやすく、最も邪魔な存在であるてことだ。どちらからも利用されるので、韓国はそのたびに右往左往しないといけなくなる。でも、これは米国のただの時間稼ぎである。日米や台湾の半導体連携強化でサプライチェーンを構築している間のな。韓国は結局、どこにも居場所がないのだ。中国側につけば、この先、韓国の半導体は技術のアップグレードが出来なくなる。なら、米国側についたとしても、対中半導体輸出は出来なくな利、結局、ジーエンドだ。遅かれ早かれ、韓国の半導体は日米や中国に淘汰されていく。
次に3だ。冒頭でも少し触れたが、今、韓国は米国に昨年10月に発効した米国の先端半導体製造装備の輸出統制が、中国で工場を運営する韓国企業は1年間適用例外となっている。つまり、これが延長するか、しないかは米国次第てことだ。そして、韓国が中国から撤退しない場合、韓国は10％程度の範囲でしか、半導体設備や装置をアップグレードできなくなる。もっとも、それがいつ5％になるかも米国の匙加減だ。それを知っているから、米マイクロン制裁で韓国は何も動けない。でも、見ての通り、米中から韓国に強いアプローチが来ている。
おい、どっちにするんだよ！もちろん、米国に従うよな？いや、米国より中国に従え。つまり、これはドラえもんに例えるならジャイアンが二人いる現象だ。もちろん、映画版のジャイアンではない。どちらもガキ大将のジャイアンだ。
■記事の要点(後半）
4．中国の李尚福（Li Shangfu）国防相は4日、アジア太平洋地域に北大西洋条約機構（NATO）のような軍事同盟を創設する考えについて、地域を「紛争の渦」に巻き込むことになると警告した。
5．李国防相はシンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称：シャングリラ会合）で、「アジア太平洋にNATOのようなもの（軍事同盟）をつくろうとする試みは地域の国々を囲い込み、紛争と対立を助長するものだ」と批判。そうした同盟ができれば「アジア太平洋は紛争の渦に投げ入れられるだろう」と述べた。
6．李氏は名指しこそしなかったが、アジア太平洋地域で同盟を強化しようとしている米国への、中国の長年の反発を反映したものと言える。李氏は「アジア太平洋は今日、小さなグループへの分裂ではなく、オープンかつ包摂的な協力体制を必要としている」と強調した。
以上の3つだ。それでは順番に見ていこう。
以前、日本にNATOが連絡事務所を開設しようという試みに中国が強い反発したことは取りあげたが、中国はなぜか、NATOの勢力拡大を恐れている.そして、中国に恐れていることは日本が率先してやるべきだということだ。なぜなら、もう、世界の秩序は軍事同盟でしか守られない。ウクライナ戦争でそれが証明されてしまった。欧州が続々とNATO加盟を目指すのもそれだ。
で、中国の防衛相がアジア版NATOについてアジア地域を「紛争の渦」に巻き込むことになると警告。いや、もう紛争の渦だよな。尖閣諸島に民間船と偽装した中国海軍の船が毎回、侵入してきたり、3日に台湾海峡通過中に米中軍艦接近 したことも公開された。もちろん、何もおきてないが一触即発の事態とも言える。台湾海峡を米中の海軍が通過するだけでこの緊張感だ。
今は何も起きなくても台湾海峡を巡る国際社会の動きは激しさを増すばかり。韓国も米国に従って台湾海峡に軍艦でも派遣するのか。楽しみだな。まあ、そんな度胸はないだろうな。
【6月4日 AFP】中国の李尚福（Li Shangfu）国防相は4日、アジア太平洋地域に北大西洋条約機構（NATO）のような軍事同盟を創設する考えについて、地域を「紛争の渦」に巻き込むことになると警告した。
李国防相はシンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称：シャングリラ会合）で、「アジア太平洋にNATOのようなもの（軍事同盟）をつくろうとする試みは地域の国々を囲い込み、紛争と対立を助長するものだ」と批判。そうした同盟ができれば「アジア太平洋は紛争の渦に投げ入れられるだろう」と述べた。
李氏は名指しこそしなかったが、アジア太平洋地域で同盟を強化しようとしている米国への、中国の長年の反発を反映したものと言える。李氏は「アジア太平洋は今日、小さなグループへの分裂ではなく、オープンかつ包摂的な協力体制を必要としている」と強調した。
米国政府が自国の半導体企業マイクロンに対する中国の制裁に「同盟と共に対応する」と明らかにした中、今回は下院外交委員長まで加勢して韓国企業がマイクロンの空白を埋めないよう要求した。下院のマイケル・マッコール外交委員長と、「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」（中国特委）のマイク・ギャラガー委員長は2日（現地時間）、ジーナ・レモンド商務長官に送った公開書簡でこのように求めた。
両委員長は「外交委と中国特委は米国と米国企業に対する中国の長期的かつ持続的な経済的強圧を強く憂慮している」とし「商務省は、マイクロンを弱体化させようとする販売禁止による市場シェア下落を彼らの企業が活用できないよう、日本や韓国と協力しなければならない」と明らかにした。ギャラガー委員長は先月23日、声明を出し「韓国がマイクロンの空白を埋めることを防止しなければならない」と商務省に要求し、中国の半導体企業に対する報復を要求している。
両委員長は書簡で「我々は米国が同盟と共に中国の経済的強圧に断固として反撃に出なければならない時であることを信じる」とし、「商務省は中国の制裁に対抗して同盟およびパートナーを結集させなければならない」と要求した。特に、サムスン電子とSKハイニックスがマイクロンの販売空白を埋めることに米国が反対の立場を明らかにしたという「フィナンシャル・タイムズ」の報道に関して、韓国のチャン・ヨンジン産業通商資源部1次官が先月22日の記者懇談会で「（韓国）政府があれこれ言える事項ではなく、企業が判断する問題」と明らかにしたことも問題視した。
両委員長はこれを根拠に「韓国政府はサムスン電子とSKハイニックスがマイクロンの空白を埋めるのを防止するために介入しないだろう」と主張した。当時チャン次官は、両企業が「グローバルな事業を展開しているので、両方を勘案して正しく判断するのではないかと思う」とも述べた。
彼らはまた、サムスン電子やSKハイニックスのような韓国企業が、マイクロンが中国で販売できない分を自社の製品で埋めつつ、米国の輸出統制から例外を適用されることは「中国政府に危険な信号を送り、韓国との近しい同盟を弱体化させるだろう」と主張した。これは、昨年10月に発効した米国の先端半導体製造装備の輸出統制が、中国で工場を運営する韓国企業は1年間適用例外としたことを指している。これと関連し、米国が一時的な輸出統制適用猶予の延長可否を、韓国政府と企業に対する圧迫手段として使うだろうという見方も出ている。
米共和党所属のマッコール委員長とギャラガー委員長は、米議会の代表的な対中強硬派であり、彼らが中国のマイクロン制裁をめぐって韓国に対する圧迫の動きの先頭に立った様相だ。やはり対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員（共和党）は、先月30日にレモンド長官に送った書簡で「サムスン電子のような企業は、ロビーを通じて輸出統制の適用を1年間猶予され、中国での生産を継続している」とし、韓国企業に対する適用猶予を延長するのか否か答えるよう要求した。
同議員ほどストレートではないが、米商務省とホワイトハウスもマイクロン制裁に関して同盟とともに対応するという立場を明らかにし、韓国に対する圧迫の可能性を示唆している。