韓国 先日、崖っぷちの自営業なんていうタイトルの記事を突っ込んだ気もするが、今度は同じ崖っぷちでも、韓国上場企業の話だ。ぶっちゃけて言うと、自営業は韓国全労働者の20％だ。そして、残りは8割は韓国企業で働いてることになるが、正確な数値までは見たことがない。
ただ、ここで確認したいのは韓国の自営業より、数が段違いに多いてことだ。もちろん、上場していない企業もあるだろうが、それはデータが出てこないので分析しようがない。とりあえず、冒頭から見ていこうか。
昨年末基準で韓国の上場企業の収益性は前年比で３分の１以上後退したが、利子費用はむしろ３分の１ほど増えたことがわかった。企業の財務健全性に否定的なシグナルが感知され、「ビジネス体力」が落ちているという懸念が出ている。
https://japanese.joins.com/JArticle/305441?servcode=300§code=300
これはなかなか酷いものだよな。収益性は34％減って、利子費用は32％増えたと。営業利益が減った理由は輸出不振となり、在庫が過去最大の山積み。そして、それをバナナのたたき売り状態で売る羽目になった。だから、そのおかげで韓国の輸入額は減っているじゃないか。工場をほとんどストップさせて在庫一掃セールばかりしていたら、輸入は増えないよな。だから、4月の経常収支も8億ドルの赤字。典型的な不況型赤字を形成している。
利子費用の方は、例のレゴランド不渡りや、韓電債の大規模発行にブラックホール化現象などで、韓国の債券価格が未だに高騰したままだってことだ。
もちろん、米利上げや、韓銀の政策金利の引き上げによる韓国債の金利がほとんど下がらないことも関係しているが、こちらがウォンニャス速報で昨年から、韓国債と社債の利回りはずっとチェックしているが、結局、ほとんど金利が変わってない。つまり、韓国企業の資金調達は昨年の下半期からずっと悲惨な状態が継続されているてことだ。当然、社債発行しても買ってもらうためには金利を高くしないといけないので利子費用が増えるわけだ。
だから、このまま行けば数年で韓国上場企業は試練を迎えるわけだが、それは後の楽しみといったところだ。企業社債の平均償還期限は3年ぐらい。昨年の10月辺りから金利上昇と考えれば、2025年、2026年辺りが相当ヤバいと思われる。利子費用が増えれば増えるほど、企業は成長するために必要な投資が出来なくなる。つまり、悪循環なのだ。
それなのに韓国企業は中国企業に技術が追いつかれたあげく、対中輸出も振るわない。そんな絶望的な未来しか見えない韓国の上場企業についてみていこう。
記事の要点を整理していく。
前半は崖っぷちの韓国上場企業について。後半はサムスン電子が韓国内で300兆投資してサムスンクラスターを作る計画だが、いきなり頓挫している。というより、これ相当、ヤバい。
■記事の要点（前半）
1．大韓商工会議所は１２日、韓国評価データとともに上場企業１６１２社（大企業１５９社、中堅企業７７４社、中小企業６７９社）の最近の財務状況を成長性・収益性・安定性・活動性の４つの側面で分析したところ、このように集計されたと明らかにした。
代表的な成長性指標である売り上げは前年比１２．１％増加し２０２１年に続き２年連続で増えた。だが売り上げ成長は急激に鈍化する姿だ。２０２０年４－６月期から６四半期連続で成長してきた総売り上げは２０２１年１０－１２月期から１年間事実上足踏みしている。
2．営業利益率は前年と比較して３４．２％急減した。コロナ禍期間の２０２０年に２２．７％、２０２１年に６０．８％急成長したのと対照的だ。企業規模別では大企業が４４．１％減、中堅企業が９．２％増、中小企業が３．１％減で大企業ほど下げ幅が大きかった。調査対象企業の総資産は１年間に６．５％増加したが、同じ期間に総負債は前年末より１０．４％増えた。資産より負債がさらに速いスピードで増えた。
3．金利が上がり企業が負担しなければならない利子費用も前年比３１．９％増えた。昨年の調査対象企業の利子費用は合計１４兆２０００億ウォンだった。営業利益を通じて利子費用をどれだけ耐えられるかを示す指標であるインタレストカバレッジレシオは５．１倍で前年の１０．１倍と比較して半分となった。インタレストカバレッジレシオは営業利益を利子費用で割った値で、数値が低いほど負債償還能力が低くなったという意味だ。
在庫資産が売り上げにつながる速度を現わす指標である在庫資産回転率も１０．６回と集計された。これは２０１９年の１１．２回だけでなくコロナ禍時期だった２０２０年の１１．１回、２０２１年の１１．７回より落ちた。在庫資産回転率が低いということは販売をはじめとする企業の全般的な活動性が弱まったことを意味する。
4．特にサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国の輸出と雇用などで大きな役割を占める半導体企業の振るわない業績が本格化し財務健全性悪化傾向は当分続くだろうという暗い見通しが出ている。大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は「昨年４月から貿易収支が１５カ月連続赤字を記録するなど輸出が非常に良くない状況で輸出最前線にいる大企業を中心に営業利益が大きく減ったとみられる」と分析した。
以上の4つだ。順番に見ていこう。
まず1だが、上場企業１６１２社売り上げは前年比１２．１％増加し２０２１年に続き２年連続で増えた。本来なら良い材料だが、これは商品の在庫を捌くために利益度外視で売っているだけ。だから、売上は増えるが利益が増えないという悪循環だ。しかし、それでも在庫が残っていれば、新製品は製造できないからな。だから、売上成長もしないと。
次に2だが、営業利益率は前年と比較して３４．２％急減した。ここで興味深いのは、企業規模別では大企業が４４．１％減、中堅企業が９．２％増、中小企業が３．１％減で大企業ほど下げ幅が大きかった。つまり、大企業の営業利益率だけが大幅減少したのだ。これはおそらく対中輸出が激減したことによるものだろう。サムスン電子、SKハイニックスの二社で半分以上はありそうだが。
それで3はたまに出てくるインタレストカバレッジレシオだ。これが昨年は10.1倍だが、５．１倍の半分になったと。まだ、1以下にはなってないので営業利益の方が上てことだ。それで、在庫資産回転率も１０．６回と集計された。在庫回転率がどんどん減ってると。
最後の4はサムスン電子やSKハイニックスの半導体輸出が振るわないために大企業の収益性が落ちたと。まあ、これは二社を見ればわかる。SKハイニックスは3400億円の赤字だった。でも、サムスン電子はスマホのおかげでなんとか赤字を免れた。だが、4～6月には新型スマホはない。だから、この時期に赤字に転落するかどうかに注目している。
また、そんなサムスン電子が韓国内に300兆ウォン投資する計画があったのだが、その計画が暗礁に乗り上げている。後半はそれを見ていく。
■記事の要点（後半）
5．13日、京畿道と半導体業界などによると、1日、京畿道が京畿道庁で開催した「京畿道半導体支援タスクフォース（TF）」の2次会議では、工業用水・電力確保問題が核心的に解決すべき事項として集中議論された。この日の会議にはサムスン電子と事業施行者である韓国土地住宅公社(LH)なども参加した。
会議では、龍仁先端システム半導体クラスタの一日必要工業用数量が65万トンに達すると分析された。１２０兆ウォンが投入され、ＳＫハイニックス（０００６６０）などが入居する「龍仁半導体クラスター」の１日所要量２６万５０００トンより２．５倍ほど多い。
6．半導体業界では、龍仁クラスターから工業用水を引き出すためには、現実的に八堂ダム取水以外には代替案がないと見ている。だが、環境部は八堂ダム取水に難しいという立場を明らかにした。環境部関係者は「八堂ダム自体に余裕数量が多くないため、水の供給が容易ではない状況」とし「下水の再利用、他の水源の確保などの代替案を設け、供給に問題がないようにする」と話した。
工業用水問題はクラスター組成の必須の先決課題だ。これに先立ちSKハイニックスが入居する龍仁半導体クラスターも八堂ダムを通じた湧水供給が難しくなり、女主保取水に計画を変更したが、自治体との葛藤が生じ、1年6ヶ月間事業が遅延したことがある。事業自体は政府・自治体の積極的な後援と企業の呼応の中に巡航したが、自治体葛藤という暗礁を避けられなかった。
7．電力確保も深刻な問題だ。龍仁クラスタで使用する日最大電力使用量7GWは、国内のすべての発電所の総発電容量である約138GWの5％に相当する水準だ。産業部は電力網革新専担班（ＴＦ）を設け、「年内電力供給ロードマップを設ける」としたが、まだ具体的な案は知られていない。龍仁をはじめとする首都圏は、すでに電力供給能力が飽和している状態だ。
他の地域で送電塔を建設して電力を引き出す方案があるが、国内の送・配電網供給を引き受けた韓電が最悪の財務危機を経験しており、大規模施設投資に乗り出す余力がないという点が負担だ。サムスン電子は平沢キャンパスで自治体と送電塔の葛藤をなんと5年も引いて苦労した経験がある。
以上の3つだ。もう、要点を読んだだけで、ああ、具体的な計画にしていけば韓国内に多大なる悪影響を引き起こすことがわかったと。特に一日必要工業用数量が65万トン。さらに、龍仁クラスタで使用する日最大電力使用量7GWだとか。まあ、大規模な工場を造るといっても、当然、工場の建設場所から、電気や水なども必要になるものな。
最初の5だが、サムスン電子、さすがにこれは韓国地域に水不足を引き起こす可能性が高い。ただでさえ、干ばつで夏に水不足なる地域が毎年、あるよな。それなのに1日65万トンだ。ダムがどうとかで水量が持つわけないだろう。地方が水不足に陥ったら、サムスン電子はどうするつもりなんだ。自治体と揉めるのは必至だよな。半導体作るために生活用水を全て寄越せといってるようなものだ。
そして6を見れば八堂ダムを使うのは難しいと。でも、供給に問題がないようにする。うーん、どう見ても無理だよな。水不足になったときに100％揉めるだろうな。問題は水だけではない。そうだ。電力もいるんだ。それが7になる。
まさか、ここで送電線の問題が出てくるとはな。つまり、韓電の天文学な赤字で、発電設備を新しく作る予算などない。あれ？300兆のサムスンクラスターはここで終わりですか。無理に計画を進めてもダメそうだな。これは終わるか。そもそも、30兆円をサムスン電子が出せるかも怪しいが。
それで、関係者はどう見ているのか。最後に引用しておこう。
インフラ構築と関連して政府のある実務関係者は「重要な問題という事実は認知している」とし「今後企業、自治体と疎通しながら代案を準備する」と話した。
業界のある関係者は「主な国家は今半導体をめぐって死活をかけた戦争をしている」とし「このようにすれば半導体強国は歴史書の中だけに残るだろう」と指摘した。
このような問題を解決するためには、政府が産業団地構築過程で優先順位を定め、主務省に事業を総括する強力な権限を与え、統合された行政力を注ぐべきだという意見が出ている。企業は投資と事業競争力の確保に集中し、そのための住民葛藤など副次的な業務は政府が責任を負っていなければならないということだ。
李昌（イ・チャンハン）元韓国半導体産業協会副会長は、「ややもし自治体間の葛藤で国家レベルの核心事業が遅れる可能性がある」とし、「問題が発生したときに主導的に調整できる権限を主務省長官に任せて解消できるようにし、これを制度化して根本的な解決の枠組みを設けなければならない」と話した。
https://m.sedaily.com/NewsView/29QU87IKDK#cb
確かに国家レベルの核心事業かもしれない。だが、その地域で住んでいる人々にとっては水不足や電力不足は死活問題だ。工場を建設するために土地を明け渡すだけではなく、水や電気も寄越せ。補助金は出すから。それで地域住民と話がまとまるわけないよな。でも、安定した供給がなければ工場は稼働できない。計画を進めていけば行くほど無謀なことがわかってくると。
昨年末基準で韓国の上場企業の収益性は前年比で３分の１以上後退したが、利子費用はむしろ３分の１ほど増えたことがわかった。企業の財務健全性に否定的なシグナルが感知され、「ビジネス体力」が落ちているという懸念が出ている。
大韓商工会議所は１２日、韓国評価データとともに上場企業１６１２社（大企業１５９社、中堅企業７７４社、中小企業６７９社）の最近の財務状況を成長性・収益性・安定性・活動性の４つの側面で分析したところ、このように集計されたと明らかにした。代表的な成長性指標である売り上げは前年比１２．１％増加し２０２１年に続き２年連続で増えた。だが売り上げ成長は急激に鈍化する姿だ。２０２０年４－６月期から６四半期連続で成長してきた総売り上げは２０２１年１０－１２月期から１年間事実上足踏みしている。
営業利益率は前年と比較して３４．２％急減した。コロナ禍期間の２０２０年に２２．７％、２０２１年に６０．８％急成長したのと対照的だ。企業規模別では大企業が４４．１％減、中堅企業が９．２％増、中小企業が３．１％減で大企業ほど下げ幅が大きかった。調査対象企業の総資産は１年間に６．５％増加したが、同じ期間に総負債は前年末より１０．４％増えた。資産より負債がさらに速いスピードで増えた。
金利が上がり企業が負担しなければならない利子費用も前年比３１．９％増えた。昨年の調査対象企業の利子費用は合計１４兆２０００億ウォンだった。営業利益を通じて利子費用をどれだけ耐えられるかを示す指標であるインタレストカバレッジレシオは５．１倍で前年の１０．１倍と比較して半分となった。インタレストカバレッジレシオは営業利益を利子費用で割った値で、数値が低いほど負債償還能力が低くなったという意味だ。在庫資産が売り上げにつながる速度を現わす指標である在庫資産回転率も１０．６回と集計された。これは２０１９年の１１．２回だけでなくコロナ禍時期だった２０２０年の１１．１回、２０２１年の１１．７回より落ちた。在庫資産回転率が低いということは販売をはじめとする企業の全般的な活動性が弱まったことを意味する。
特にサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国の輸出と雇用などで大きな役割を占める半導体企業の振るわない業績が本格化し財務健全性悪化傾向は当分続くだろうという暗い見通しが出ている。大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は「昨年４月から貿易収支が１５カ月連続赤字を記録するなど輸出が非常に良くない状況で輸出最前線にいる大企業を中心に営業利益が大きく減ったとみられる」と分析した。
サムスン電子（００５９３０）が３００兆ウォンを投資する京畿道龍仁先端システム半導体クラスタに必要な工業用水が１日６５万トンに達することが確認された。現在サムスン電子が使用している全体の水量を上回る水準だが、核心供給源として期待していた八堂ダム取水も容易ではない見通しだ。
ここに産団造成後必要な電力量も一日最大7GW（ギガワット）に達すると推算される状況だが、これを供給する明確な対策が出ていない。先鋭なグローバル半導体競争の中で企業が大規模投資に乗り出しているが、「支援不足」で足首が取れるのではないかという懸念が出ている。
日用水65万トン、電力7GW必要… 確保難航
13日、京畿道と半導体業界などによると、1日、京畿道が京畿道庁で開催した「京畿道半導体支援タスクフォース（TF）」の2次会議では、工業用水・電力確保問題が核心的に解決すべき事項として集中議論された。この日の会議にはサムスン電子と事業施行者である韓国土地住宅公社(LH)なども参加した。
会議では、龍仁先端システム半導体クラスタの一日必要工業用数量が65万トンに達すると分析された。１２０兆ウォンが投入され、ＳＫハイニックス（０００６６０）などが入居する「龍仁半導体クラスター」の１日所要量２６万５０００トンより２．５倍ほど多い。
半導体業界では、龍仁クラスターから工業用水を引き出すためには、現実的に八堂ダム取水以外には代替案がないと見ている。だが、環境部は八堂ダム取水に難しいという立場を明らかにした。環境部関係者は「八堂ダム自体に余裕数量が多くないため、水の供給が容易ではない状況」とし「下水の再利用、他の水源の確保などの代替案を設け、供給に問題がないようにする」と話した。
工業用水問題はクラスター組成の必須の先決課題だ。これに先立ちSKハイニックスが入居する龍仁半導体クラスターも八堂ダムを通じた湧水供給が難しくなり、女主保取水に計画を変更したが、自治体との葛藤が生じ、1年6ヶ月間事業が遅延したことがある。事業自体は政府・自治体の積極的な後援と企業の呼応の中に巡航したが、自治体葛藤という暗礁を避けられなかった。
電力確保も深刻な問題だ。龍仁クラスタで使用する日最大電力使用量7GWは、国内のすべての発電所の総発電容量である約138GWの5％に相当する水準だ。産業部は電力網革新専担班（ＴＦ）を設け、「年内電力供給ロードマップを設ける」としたが、まだ具体的な案は知られていない。龍仁をはじめとする首都圏は、すでに電力供給能力が飽和している状態だ。他の地域で送電塔を建設して電力を引き出す方案があるが、国内の送・配電網供給を引き受けた韓電が最悪の財務危機を経験しており、大規模施設投資に乗り出す余力がないという点が負担だ。サムスン電子は平沢キャンパスで自治体と送電塔の葛藤をなんと5年も引いて苦労した経験がある。
後、省略。