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韓国経済 墜落する韓国の成長率、輸出の回復なしには経済再生はない-4月の4月経常収支が再び赤字7.9億ドル(動画)

韓国経済 最近、韓国メディアも韓国専門家もようやく自分らが置かれている超危機的な状況を理解できたのか。もう、先行きを悲観する記事ばかりが目立つ。でも、最悪なのは昨日も述べたが打つ手がまったくないてことだ。それは散々、述べてきたことだが韓国の対中輸出が回復する見込みが今後、限りなく可能性が低いからだ。

ではなぜこちらがそこまで対中輸出にこだわるのか。簡単に言えば、韓国のここ20年は中国に大量輸出してこそ経済成長してきたからだ。なぜなら、韓国輸出の3割は対中輸出で儲けていた。つまり、韓国の輸出が1年で5000億ドルだとすれば、その3割となるので1500億ドルから中国で利益を上げていた。

この先、1500億ドルも輸出が減るならどうやって貿易赤字から抜け出せるのだ。もちろん、3割全てが減るてことは極論だが、中国からの輸入で相殺されると考えれば、この先、対中輸出が万年赤字になってもおかしくない。それで韓国経済の成長率予測がまた下がったそうだ。

では、記事の冒頭を読もうか。

韓国経済の成長率の予想値が下がり続けている。経済協力開発機構(OECD)は7日に発表した「経済展望」で、韓国の今年の成長率の予想値を1.6%から1.5%に下げた。今年3月にも韓国の成長率の予想値を1.8%から1.6%に0.2%下げている。2022年の6月から4回続けての下方修正だ。国際通貨基金(IMF)も4月に韓国の成長率の予想値を1.5%に下げている。

韓国経済の成長予想はどこも毎回、下方修正している。そして、OECDの4回続けても予想数値はこうなっている。韓国の23年成長率は2.7%予測から2.5%から1.5%と下方修正されている。もう、誰も韓国が2%成長するなんて思っていない。こちらは1%未満と予想しているのでまだまだ高い。しかし、OECDもIMFも最初の予測がてきとう過ぎるだろう。さすがに野村證券のマイナス成長はないにせよ。良くて1%台だよな。

では、記事の要点を整理していく。

前半は 墜落する韓国の成長率、輸出の回復なしには経済再生はない。後半は4月の4月経常収支が再び赤字7.9億ドル。

■記事の要点(前半)

1.OECDは年に4回経済見通しを発表する。今回発表された主要国の成長率の予想値を2022年6月の予想値と比較すると、墜落する韓国経済の実状が如実に表れている。米国と中国は同期間中、成長率の予想値がそれぞれ0.4%と0.5%上昇した。日本は0.5%下落し、韓国は実に1%も下がった。韓国の成長率予想値は、2022年6月までは2.5%上昇すると予測されていた。しかし、その後9月に2.2%、11月に1.8%に下方修正され、今年3月には1.6%、6月には1.5%とさらに下方修正されている。外資系の投資銀行の間では0%台まで下降するとの見方も出ている。

2.にもかかわらず、韓国政府と韓国銀行は景気対策を打ち出せないでいる。正確に表現すれば、打ち出したくても打ち出せない状況だ。財政は無理な減税政策と不況が重なり、1月から4月までの税収が前年より34兆ウォン(3兆6400億円)も減り、支出を増やす余力がない。税収不足による支出の減少で成長率を引き下げているのが現実だ。さらに消費者物価の上昇率が低くなっているが、依然として3%台なので基準金利の引き下げについて論じるのは時期尚早だ。成長率の墜落を阻止するための政策手段が見当たらないという点が状況の深刻性を増している。

3.だからといって、手をこまねいてばかりいるわけにはいかない。成長率が墜落するのは投資と輸出の不振のせいだ。韓国政府は輸出不振の原因を半導体と中国の経済不振のせいにしているが、その内容を見ると自動車を除いた10大品目の大半が低迷し、地域別でも6大市場がいずれも低迷している。韓国の輸出産業全般の競争力低下がもたらした結果であることは間違いない。輸出産業の競争力強化のためには、企業の積極的な投資と政府の政策支援が必要だ。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

まず1は経緯だ。OECDの経済見通しがまた下方修正されたと。しかも、米国と中国は同期間中、成長率の予想値がそれぞれ0.4%と0.5%上昇した。それで、日本は0.5%下落し、韓国は実に1%も下がった。このOECDはおそらく日本の予測を上方修正すると思われる。なんせ、GDPは2.7%も増加したからな。1から3月期の成長率は0.7%だったか。2%は難しいとおもうが、1.5%は余裕で行くだろう。韓国の場合は0.3%なので、むしろ、残り9ヶ月で1.2%どうやってあげるのか。まだ予測を下げてくると思われる。成長率0%台というのはどこだろうか。野村なのか。

次に2だが、韓国政府と韓国銀行は景気対策を打ち出せないでいる。それで、正確に表現すれば、打ち出したくても打ち出せない状況とか。ええ?無能だからだろう?どんな状況だろうが、経済見通しがまともならそれに応じて経済対策はできる。しかし、韓国政府も専門家も中国ガー、半導体ガーといって、そればかり希望にして何もしなかった。

しかも、自動車以外は全て輸出が減少しているのを目の当たりにしながら何もしない。ユン氏は良く文前政権を批判するが、経済対策において何もしないユン氏はムン君よりも無能だぞ。

例えば、ユン氏が昨年の5月に就任して、2023年の予算を決めるときにだ。仮にこの経済危機がある程度予測できたら、無理な減税なんてしないよな?しかも、出来もしない国家債務を管理する。緊急財政を打ち出した。

つまり、韓国政府は昨年は輸出が好調な時期に浮かれて、こうなる予測を誰1人してなかった。さらに15ヶ月連続の貿易赤字、過去最大の年間472億ドルの赤字に対して危機感すら抱かなかった。普通、貿易赤字が半年も続けば何かしら動くだろう。それで、ユン氏の今年の目標は輸出を0.2%増やす!世界輸出5位に浮上だ。これを知った時点で、無能確定とこちらは思った。与党がムン君を笑えないぐらい無能だって事に気づいてないのだ。

成長率の墜落を阻止するための政策手段が見当たらないという点が状況の深刻性を増している。いいや。そうじゃない。韓国はその成長率を下げるために、米国追従して中国を冷遇しているよな?中国がもう韓中関係改善は不可能だから、これ以上悪化させるなと命令するぐらいだ。

今月末の財務省対話で日本に土下座外交して、通貨スワップを恵んでもらうつもりのようだが、これは阻止したいよな。もっとも、数百ドル程度でなんとかになるような危機ではないが。そもそも、今の経済危機は輸出危機なのだから、ドル不足の外貨危機ではないんだよな。

ただ、日本の鈴木財務大臣も日韓通貨スワップについて議論に「含まれ得る」と述べている。引用しておこうか。

鈴木俊一財務相兼金融担当相は9日の閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開について、今月29日に予定する日韓財務対話で議論に「含まれ得る」との認識を示した。

日韓両国の財務対話では、世界経済や域内経済に加え、20カ国・地域(G20)や主要7カ国(G7)での対話のフォローアップ、インフラ投資や2国間・地域の金融協力など「幅広いトピックを想定している」とした。

そのうえで、鈴木財務相は「このうち2国間および地域の金融協力についてはセーフティーネットとして重要な役割を果たすチェンマイ・イニシアチブや、日韓を含め、2国間のスワップ取引も含まれ得る」と述べた。閣議後会見に先立ち、韓国の秋慶鎬・企画財政相も8日、日韓財務対話で通貨スワップ協定再開について議論する、としていた。

https://jp.reuters.com/article/japan-suzuki-idJPKBN2XV013

この微妙な言い回し。再開する議論なんていらないんだが。でも、日韓通貨スワップを結んでも、韓国は何で結ぶ必要があるか。市場で問われそうだよな。もう、ドルがないんですか。ヘッジファンドが突っ込んでくる可能性もあるな。ええ?そもそも、ドルで結ぶとは決まってないな。今、円安だから円かも知れないな。

財務超対話でどんな内容を話すかはまだ議論の段階だろうが、日韓通貨スワップは含まれ得るという回答に今頃、韓国メディアが喜んでいるんだろうな。でも、議論するだけで別に再開するとは言ってないと。鈴木財務大臣にやってほしいな。

では、ネットの突っ込みも見ていくか。

1.今すぐ中国の属国に戻れば逆転満塁ホームランだぞ

2.大丈夫。大韓は10年後には日本を追い越すんだから

3.やっぱり内需活性化って理解できないんだろうな

4.まずは実態を知る事です。経済データを世界基準で出してみましょう。対策はそこからですよ。経済データが嘘・出鱈目だから所得主導成長などと言う。出鱈目な経済政策が出てくるんですよ

5.雇用の25%が自営業関係で殆どが利益が出ているのか怪しい経営状況。財閥従業員の収入とは絶望的な差が有る。この収入格差を縮めなければ内需も活性化しないでしょう。財閥に従業員を増やさせるとか手を打たない駄目じゃね

以上の5つだ。最初に1だが、そうだよな。結局、中国の属国に戻るのが正解だろうな。日本を追い越すならそれが1番近道だ。内需活性化するにも韓国市場が狭すぎる。だからといって、内需を疎かにしたら韓国みたいになる。それで、韓国経済のデータは出ていても、韓国政府も専門家も謎の楽観論しか語らないので、データがまともでもたいした意味はない。そもそも税収不足で経済対策できないとか。匙投げている始末だ。

次に5については前回で触れた内容だ。財閥に従業員を増やさせてもたいした効果はないだろうな。結局、富の独占がますます加速化するだけだ。

それで最後の3だが、韓国経済で輸出危機だと気づいたのはいいが、その対策が輸出産業の競争力強化のために企業の積極的な投資と政府の政策支援が必要だとか。相変わらず、状況を理解していない。

だから、企業は赤字で税収不足なんだろう。その企業がどうやって設備投資を増やすのだ。さらに税収不足の韓国政府がどうやって輸出競争力の強化支援するんだよ。むしろ、1400、1500とウォンを安くした方が支援になるんじゃないか。

ウォン安で韓国輸出企業は有利になるはずだ。しかも、今なら輸入価格も安い。ここはウォンを下げて、輸出競争力を高めれば良い。

■記事の要点(後半)

4.韓国銀行(中央銀行)が9日発表した国際収支(速報値)によると、4月の経常収支は7億9000万ドル(約1100億円)の赤字だった。前月は黒字に転換したが、4月は海外への配当支払いと海外旅行の増加により再び赤字となった。ただ商品収支(貿易収支に相当)は7カ月ぶりの黒字に転じた。

5.経常収支は1月(マイナス42億1000万ドル)と2月(マイナス5億2000万ドル)に11年ぶりとなる2カ月連続赤字を記録した後、3月(1億6000万ドル)はかろうじて黒字だったが、4月は赤字に逆戻りした。

6.1~4月を累計した経常収支は53億7000万ドルの赤字で、前年同期(150億1000万ドルの黒字)に比べ大幅に悪化した。今年4月の商品収支は5億8000万ドルの黒字だった。昨年9月以来、7カ月ぶりの黒字。

以上の3つだ。順番に見ていこうか。

最初の4だが、4月の経常収支は7億9000万ドルの赤字。まあ、配当支払や海外旅行の増加で赤字と。それで、5は経常収支の経緯だ。これ謎の海外配当があって辛うじて黒字になったやつだ。それで、6の商品収支が5億8000万ドルの黒字と。これは原材料やエネルギー価格が減少したことで輸入が減少したことによるものだ。もっとも、過去最高の在庫処分で輸入が減っているからプラスになったのかもしれない。

韓国経済の成長率の予想値が下がり続けている。経済協力開発機構(OECD)は7日に発表した「経済展望」で、韓国の今年の成長率の予想値を1.6%から1.5%に下げた。今年3月にも韓国の成長率の予想値を1.8%から1.6%に0.2%下げている。2022年の6月から4回続けての下方修正だ。国際通貨基金(IMF)も4月に韓国の成長率の予想値を1.5%に下げている。

OECDは年に4回経済見通しを発表する。今回発表された主要国の成長率の予想値を2022年6月の予想値と比較すると、墜落する韓国経済の実状が如実に表れている。米国と中国は同期間中、成長率の予想値がそれぞれ0.4%と0.5%上昇した。日本は0.5%下落し、韓国は実に1%も下がった。韓国の成長率予想値は、2022年6月までは2.5%上昇すると予測されていた。しかし、その後9月に2.2%、11月に1.8%に下方修正され、今年3月には1.6%、6月には1.5%とさらに下方修正されている。外資系の投資銀行の間では0%台まで下降するとの見方も出ている。

にもかかわらず、韓国政府と韓国銀行は景気対策を打ち出せないでいる。正確に表現すれば、打ち出したくても打ち出せない状況だ。財政は無理な減税政策と不況が重なり、1月から4月までの税収が前年より34兆ウォン(3兆6400億円)も減り、支出を増やす余力がない。税収不足による支出の減少で成長率を引き下げているのが現実だ。さらに消費者物価の上昇率が低くなっているが、依然として3%台なので基準金利の引き下げについて論じるのは時期尚早だ。成長率の墜落を阻止するための政策手段が見当たらないという点が状況の深刻性を増している。

だからといって、手をこまねいてばかりいるわけにはいかない。成長率が墜落するのは投資と輸出の不振のせいだ。韓国政府は輸出不振の原因を半導体と中国の経済不振のせいにしているが、その内容を見ると自動車を除いた10大品目の大半が低迷し、地域別でも6大市場がいずれも低迷している。韓国の輸出産業全般の競争力低下がもたらした結果であることは間違いない。輸出産業の競争力強化のためには、企業の積極的な投資と政府の政策支援が必要だ。

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が9日発表した国際収支(速報値)によると、4月の経常収支は7億9000万ドル(約1100億円)の赤字だった。前月は黒字に転換したが、4月は海外への配当支払いと海外旅行の増加により再び赤字となった。ただ商品収支(貿易収支に相当)は7カ月ぶりの黒字に転じた。

 経常収支は1月(マイナス42億1000万ドル)と2月(マイナス5億2000万ドル)に11年ぶりとなる2カ月連続赤字を記録した後、3月(1億6000万ドル)はかろうじて黒字だったが、4月は赤字に逆戻りした。1~4月を累計した経常収支は53億7000万ドルの赤字で、前年同期(150億1000万ドルの黒字)に比べ大幅に悪化した。今年4月の商品収支は5億8000万ドルの黒字だった。昨年9月以来、7カ月ぶりの黒字。

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