韓国 うーん。その。なんだ。結論から言えば手遅れだ。今頃、韓国経済が危険だとか言われても、そんなことは昨年からわかっていた。もっとも、その韓国経済が危険なのは世界的な不況から来るものでもない。なぜなら、韓国経済の本当の問題は輸出競争力が落ちてしまったことにある。
その原因の1つが日本が円安で輸出競争力を強化したことにあるが、今回の記事には日本が円安だからという重要な理由は書かれてない。そもそも、韓国メディアは日本が円安だからピンチと的外れな主張していたものな。結局、韓国と中国の輸出競争力が落ちてるのは日本が復活しているからだ。デフレ脱却を果たし、円安で日経平均株価も32000円を超えた。
今は31500円となっているが、日本経済が回復している兆しは経済指標からもわかる。それについては後半で詳しく見ていく予定だ。まずは前半の冒頭を見ていこうか。
韓国経済が危険だ。今年１－３月期の韓国経済は前四半期比０．３％の成長にとどまった。昨年１０－１２月期－０．３％で逆成長したことに続く低成長だ。半導体などの輸出の勢いがしぼんでしまった。先月の輸出は５２２億ドル（約７兆２７００億円）で、昨年同期比１５．２％減って８カ月連続で減少した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b217fae7d17e79dd67e2fc52a12395297ecaed59
韓国のＧＤＰは0.3％。そして、日本のＧＤＰは0.7％に改訂された。この時点で日本に勝ったとか浮かれていたら、低成長の日本にすら負けているのが韓国である。しかも、半導体特需や原材料価格高騰で貿易額が増大していただけなのに、今年も輸出が伸びるとか思い込んでいた韓国政府。
でも、今年の上半期の貿易も見れば輸出も輸入も全てボロボロ。過去最高の在庫を積んでる状態。韓国政府や専門家の予想は一切当たらない。15ヶ月連続の貿易赤字。累積貿易赤字は300億ドル目前。そして、今頃になって危険だとか言いだす始末。もっとも、韓国経済危機は今年の上半期だけではなく、下半期に延長された。つまり、まだ底が見えないてことだ。半導体輸出や中国輸出が回復しないものな。
特に朝の金融ニュースで取りあげたが中国の5月の輸出がヤバい。市場予想が920億ドルに対して、実際は658.1億ドルである。前月が902億ドルだったので輸出が大幅減少している。こんな状態で中国が韓国製を買うわけないだろうと。もちろん、買わない理由は中国の脱韓国にもあるんだが。
それでは記事の要点を整理していこうか。
前半は危機の韓国経済、この先生きのこるためにはというもの。後半はＧＤＰ2.7%など日本の一人勝ち経済指標を見ていく。
■記事の要点（前半）
1．韓国経済を支えていた中国特需も消えた。韓国はそれまで中国に中間材や部品を供給して中国成長の恩恵を享受してきた。ところで今では中国の技術力が高まり、価格競争力がある自国製品を使って韓国製の中間材・部品を買わなくてもよくなった。その結果、韓国輸出の３０％を占めていた対中輸出が１２カ月連続で減少した。
2．成長基盤も弱まっている。今年１－３月期の合計出生率は０．７８で歴代最低水準を記録した反面、生産可能人口（１５～６４歳）１００人に対する高齢（６５歳以上）人口比重を意味する高齢者扶養率は２６．１人で歴代最高水準だ。働く人は減っているのに彼らが養わなければならない老年層は急速に増加している。
3．国際格付け機関ムーディーズは「韓国経済成長の長期的なリスクは人口統計学的圧力が大きくなること」としながら韓国の潜在成長率が２０２５年以後、約２．０％水準に鈍化すると予想した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は昨年下半期の経済展望で「２０２０年代以降、人口減少や急速な高齢化などの人口構造変化で成長は次第に鈍化して２０５０年には経済成長率が０．５％水準に下落するだろう」と展望した。
4．高所得層と低所得層の所得格差はさらに広がっている。統計庁が先月２５日に発表した２０２３年１－３月期の家計動向によると、所得上位２０％である第Ｖ階級世帯の実質所得は１年前より１．２％増加した反面、所得下位２０％である第Ｉ階級世帯の実質所得は１．５％減少した。
5．韓国が直面した危機を克服するには成長基盤を広げることが急務だ。まず少子高齢化を緩和する政策が必要だ。保育・教育政策を改革して子女を産み育てやすい環境を作らなければならない。今は子女を産み育てるために非常に多くの時間と金が必要だ。「一人の子どもを育てるには地域の力が必要だ」という言葉のように育児は個人ではなく共同体・国家が責任を負わなければならない。
また、私教育に頼らなくても子女教育に大きな問題がないように公教育が本来の役割を果たさなくてはならない。両親が老後に備えることができないほど子女私教育に投資しなければならない国は正常ではない。持続可能な高齢化社会のための年金改革と定年延長、移民拡大が必要だ。どれも抵抗が難しい事案だ。しかし現在の危機状況を克服するには必要な改革だ。
以上の5つだ。それで、今回は5について先に見ていく。
ぶっちゃけ色々書いてあるんだが、どれもこれも韓国には出来ないことだらけ。なぜなら、もう、韓国はリソースを食い潰した老いた国だからである。そもそも、韓国の危機を克服するには1番しなければいけないのは財閥解体と労組解体、さらに似非キリスト教の団体も解体だ。これら3つの勢力が韓国に深い闇を形成している。しかし、どれも現実的に解体ができない。すると彼等が富を独占して、ますます格差が広がっていく。
格差が広がれば子供の教育に差がでる。富裕層は海外留学させてエリート的な教育を受けさせる。既に韓国では学校教育だけでは大学に行くことも出来ず、塾通いをしてようやくノーマルである。だが、先日に見てきたが韓国庶民は不況なので消費を減らす。娯楽や外食の次に教育費を削るてわけだ。
貧富の差は教育の差を拡大。私教育に頼らなくても子女教育に大きな問題がないようになんて絵に描いた餅である。世の中、皆、平等なんてものは最初から存在しないのだ。そもそも、韓国人が将来に絶望して子供を産まないんだから、少子高齢化だって進んでいく。韓国は世界一低い出生率に見舞われているのだが、それについて何の対策もしてないよな。今、必死に岸田総理が少子化に取り組んでいるが、ユン氏は何もしてないよな。
持続可能な高齢化社会のための年金改革と定年延長とか。そもそも、高齢化社会が持続出来る理論がおかしい。こちらは多分、無理だと思っている。その持論を語っていたら、多分、動画時間が30分超えるので今回はやめておくが。
では、1から見ていこうか。まず1はもう中国特需に期待できないと。昨年の8月頃から指摘したことなのに、ようやくそれに気づいたと。今では中国の技術力が高まり、価格競争力がある自国製品を使って韓国製の中間材・部品を買わなくてもよくなった。で、韓国はどこに、なにを。売るのか？という今年の最大のテーマに行き着くわけだ。でも、世界中のどこを探しても中国市場以上に韓国製を買ってくれる場所はない。
今年、韓国の対中貿易赤字が年間となるなら、韓国は来年、地獄を見るようになる。来年、半導体輸出が回復したところで、対中貿易赤字のままなら、本当に貿易赤字から抜け出せるのか。次に2だが、5の範囲で解説したことだ。少子高齢化はどんどん進んでいる。
次に3だ。国際格付け機関ムーディーズは韓国の潜在成長率が２０２５年以後、約２．０％水準に鈍化すると予想。うん、これは甘いと思われる。むしろ、韓国は2024年ですら2％成長できるのか？世界経済が悪くなるのはこれからだぞ。先日、世界銀行の予測だと2023年よりも、2024年のほうが成長率下方修正していたぞ。底に対中輸出の減少があれば、1％台の成長になるんじゃないか。
そして4は貧富の差は拡大していると。そりゃそうだ。先日、自営業の平均所得を思い出してほしい。2017年は2170万ウォンで日本円で233万円。それが、2021年には1952万ウォンだ。日本円で209万円。一方で所得上位、0.1％の自営業の平均所得は2017年16億2289万5000ウォンから2021年17億6592万1000ウォンへと8．8％増えた。
これを見ればわかるとおり、ムン君のおかげで財閥が儲かったてことだ。財閥キラーとか呼ばれていたムン君が実は財閥の富をますます増加させている。さすが経済の大天才だ。おかげで韓国経済は成長できただろう。庶民はますます苦しくなったが、それは些細なことだ。では、まとめを見ていこうか。
脆弱層が中産層へと活発に移動するには政治的・経済的包容性が大きくならなければならない。政治的包容性と経済的包容性は互いリンクして正のスパイラルとなる。韓国は経済成長と民主主義争奪を通じて政治的・経済的包容性を拡大してきた代表的な国家だ。選挙で二大政党が大きくなりすぎたり群小政党が小さくなりすぎたりしないように選挙制度改編を通じて政治的包容性を拡大して、過度に広がった正規職・非正規職、大企業・中小企業、男女の賃金格差を縮めて経済的包容性を拡大する政策が必要だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b217fae7d17e79dd67e2fc52a12395297ecaed59
このように書いてあるが、どれも韓国にはできない。先ほど述べたとおり、国民がやることは衆愚政治であって、議員はバラマキしか考えてない。一方、労働団体が強すぎて、それが大きな政治力を発揮する。宗教団体もそうだ。本来、政治とは無関係の団体が強い政治力を発揮して、団体標を操る時点で、韓国政治はいつまでも衆愚政治になるだけ。もっとも、韓国庶民も自分らが選んだ大統領に文句言うだけで、自らを省みない。誰かのせいにしているだけで政治が良くなるはずなかろう。
では、記事の後半を見ていこうか。
■記事の要点（後半）
6．内閣府が8日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%増、年率2.7%増だった。5月に公表した速報値（前期比0.4%増、年率1.6%増）から上方修正した。企業の在庫変動や設備投資が押し上げた。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値（年率1.9%増）を上回った。2022年10〜12月期の成長率も改定し、前期比0.1%増に上方修正した。2四半期連続のプラス成長となった。5月の速報値は0.0%のマイナスだった。
7．改定値は1日に財務省が発表した1〜3月期の法人企業統計などを反映した。同期の設備投資は速報段階の前期比0.9%増から1.4%増に上振れした。自動車関連を中心に投資が活発だった。民間在庫変動はGDP全体への押し上げ効果を速報値のプラス0.1ポイントからプラス0.4ポイントに引き上げた。輸送用機械や生産用機械で仕掛かり品の在庫を取り崩す動きが例年より弱かった。
8．GDPの半分以上を占める個人消費は速報段階の前期比0.6%増から0.5%増に下方修正した。3月分の消費関連統計を織り込んだ結果、外食などのサービス消費の伸びが縮小した。公共投資は2.4%増から1.5%増に引き下げた。全体の成長率への寄与度は内需がプラス1.0ポイント、外需がマイナス0.3ポイントとなった。速報段階ではそれぞれプラス0.7ポイント、マイナス0.3ポイントだった。内需のプラス幅が拡大して全体を押し上げた。
9．名目GDPは前期比2.0%増、年率換算で8.3%増だった。年率換算の名目は実額で571兆円で、速報値の570兆円から微増した。年率換算の名目としては速報値から引き続き過去最高となった。22年度のGDPは1.4%増で、速報段階の1.2%増から上方修正した。年度を通じて個人消費や設備投資が成長率を押し上げた。
以上の4つだ。ここからは日本経済の話題になるので韓国のことは一端、忘れてほしい。
それで6だが、1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%増、年率2.7%増と速報よりもかなり改定された。しかし、年率2.7％増てすごいな。それで7は設備投資が大幅プラスである。自動車関連か。設備投資が増加すればするほど経済成長率は増える。このまま続くかは知らないが、自動車だけではなく、半導体投資も増えるならまだまだいけるはずだ。
それで8だが、個人消費は減っている。実際、４月の実質賃金３・０％減、１３か月連続で減少している。物価高と賃金上昇が追いついてないてことだ。消費者物価も4.1％まであがっている。まあ、ここは儲けた企業に賃上げを頑張ってもらうしかない。
それで9は22年度のGDPは1.4%増となったと。このように日本経済に良い流れが来ている。日本の一人勝ちでどこまで登っていくのか。楽しみであるな。
韓国経済が危険だ。今年１－３月期の韓国経済は前四半期比０．３％の成長にとどまった。昨年１０－１２月期－０．３％で逆成長したことに続く低成長だ。半導体などの輸出の勢いがしぼんでしまった。先月の輸出は５２２億ドル（約７兆２７００億円）で、昨年同期比１５．２％減って８カ月連続で減少した。問題は輸出主力商品の競争力がますます弱まっている点だ。全国経済人連合会（全経連）の調査の結果、輸出トップ１０品目のうち半導体など電子機器、機械、自動車、船舶など７品目の輸出競争力が過去１０年間で低下した。
韓国経済を支えていた中国特需も消えた。韓国はそれまで中国に中間材や部品を供給して中国成長の恩恵を享受してきた。ところで今では中国の技術力が高まり、価格競争力がある自国製品を使って韓国製の中間材・部品を買わなくてもよくなった。その結果、韓国輸出の３０％を占めていた対中輸出が１２カ月連続で減少した。
成長基盤も弱まっている。今年１－３月期の合計出生率は０．７８で歴代最低水準を記録した反面、生産可能人口（１５～６４歳）１００人に対する高齢（６５歳以上）人口比重を意味する高齢者扶養率は２６．１人で歴代最高水準だ。働く人は減っているのに彼らが養わなければならない老年層は急速に増加している。
国際格付け機関ムーディーズは「韓国経済成長の長期的なリスクは人口統計学的圧力が大きくなること」としながら韓国の潜在成長率が２０２５年以後、約２．０％水準に鈍化すると予想した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は昨年下半期の経済展望で「２０２０年代以降、人口減少や急速な高齢化などの人口構造変化で成長は次第に鈍化して２０５０年には経済成長率が０．５％水準に下落するだろう」と展望した。
少子高齢化は韓国の未来展望を暗くしている。イ・ヨンウクＫＤＩ研究委員によると、「子女世代の社会経済的地位が高まる可能性がある」と回答した比率は２０１１年４１．７％から２０２１年３０．３％へ１０％ポイント以上減った。
高所得層と低所得層の所得格差はさらに広がっている。統計庁が先月２５日に発表した２０２３年１－３月期の家計動向によると、所得上位２０％である第Ｖ階級世帯の実質所得は１年前より１．２％増加した反面、所得下位２０％である第Ｉ階級世帯の実質所得は１．５％減少した。
韓国が直面した危機を克服するには成長基盤を広げることが急務だ。まず少子高齢化を緩和する政策が必要だ。保育・教育政策を改革して子女を産み育てやすい環境を作らなければならない。今は子女を産み育てるために非常に多くの時間と金が必要だ。「一人の子どもを育てるには地域の力が必要だ」という言葉のように育児は個人ではなく共同体・国家が責任を負わなければならない。また、私教育に頼らなくても子女教育に大きな問題がないように公教育が本来の役割を果たさなくてはならない。両親が老後に備えることができないほど子女私教育に投資しなければならない国は正常ではない。持続可能な高齢化社会のための年金改革と定年延長、移民拡大が必要だ。どれも抵抗が難しい事案だ。しかし現在の危機状況を克服するには必要な改革だ。
特に成長潜在力を高めるには科学技術人材の養成が切実だ。半導体・バッテリー・人工知能など未来産業の競争力は人材養成にかかっている。ところで医大に行こうと理工系を忌避する現象が深刻だ。韓国の未来産業エコシステムに致命的だ。理工系優待政策とあわせて医大定員を増やして医師不足を解消し、医師の希少性を緩和する必要がある。これと合わせて中産層を厚くする政策が必要だ。中産層は国家を支える砦だ。中産層が崩壊すれば社会は両極化して深刻な葛藤に陥る可能性がある。中略
脆弱層が中産層へと活発に移動するには政治的・経済的包容性が大きくならなければならない。政治的包容性と経済的包容性は互いリンクして正のスパイラルとなる。韓国は経済成長と民主主義争奪を通じて政治的・経済的包容性を拡大してきた代表的な国家だ。選挙で二大政党が大きくなりすぎたり群小政党が小さくなりすぎたりしないように選挙制度改編を通じて政治的包容性を拡大して、過度に広がった正規職・非正規職、大企業・中小企業、男女の賃金格差を縮めて経済的包容性を拡大する政策が必要だ。
内閣府が8日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%増、年率2.7%増だった。5月に公表した速報値（前期比0.4%増、年率1.6%増）から上方修正した。企業の在庫変動や設備投資が押し上げた。
QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値（年率1.9%増）を上回った。2022年10〜12月期の成長率も改定し、前期比0.1%増に上方修正した。2四半期連続のプラス成長となった。5月の速報値は0.0%のマイナスだった。
改定値は1日に財務省が発表した1〜3月期の法人企業統計などを反映した。同期の設備投資は速報段階の前期比0.9%増から1.4%増に上振れした。自動車関連を中心に投資が活発だった。民間在庫変動はGDP全体への押し上げ効果を速報値のプラス0.1ポイントからプラス0.4ポイントに引き上げた。輸送用機械や生産用機械で仕掛かり品の在庫を取り崩す動きが例年より弱かった。
GDPの半分以上を占める個人消費は速報段階の前期比0.6%増から0.5%増に下方修正した。3月分の消費関連統計を織り込んだ結果、外食などのサービス消費の伸びが縮小した。公共投資は2.4%増から1.5%増に引き下げた。全体の成長率への寄与度は内需がプラス1.0ポイント、外需がマイナス0.3ポイントとなった。速報段階ではそれぞれプラス0.7ポイント、マイナス0.3ポイントだった。内需のプラス幅が拡大して全体を押し上げた。
名目GDPは前期比2.0%増、年率換算で8.3%増だった。年率換算の名目は実額で571兆円で、速報値の570兆円から微増した。年率換算の名目としては速報値から引き続き過去最高となった。22年度のGDPは1.4%増で、速報段階の1.2%増から上方修正した。年度を通じて個人消費や設備投資が成長率を押し上げた。