日経平均 昨日、日経平均が32500円とか付けていたわけだが、こちらはこんな高い日経平均をリアルタイムで見たことは初めてだ。33年ぶりらしいが、そんなこと言われてもなと。それで、何で日経平均がここまで上がってるのか。それを見ていくのが今回の記事だ。既にタイトルに書いてあるが、結局、ウクライナ戦争でロシアに加担している中国から、欧米の投資家は撤退しているので、その代わりの投資先が日本となっているようだ。
実際、世界銀行が公開した世界経済の見通しでは、米国や中国の成長率は落ちていくと予測されていた。日本も2024年は0.7％の成長が予測されているが、そもそも、日本は低成長が当たり前なので、0.7％成長でも高く感じるという。米経済が後退していく。中国輸出回復は市場予想より弱い。しかも、台湾有事で何するかわからない。そんな中で比較的安全な日本の株に投資が集まっている。それが日経平均株価が32000円を超えた理由らしい。まあ、ここまで行けばあと、どうなるかは見当も付かない。
では、記事の冒頭を読んでいこう。
日本株が1990年代初めのバブル崩壊以降33年ぶりとなる最高値を更新して大幅に上昇している。ロシア・ウクライナ戦争が長期化する中、米中の対立が高まり、台湾を巡る武力紛争の可能性まで議論されるなど地政学的不安が高まると、「安全なアジアの先進国」である日本の価値が高まった格好だ。米中対立で中国を離れた資金がアジア第2の大国である日本に流入しているという分析もある。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/06/2023060680004.html
ここに日本の一人勝ちが見えているが、なんで隣の韓国は素通りするんですかね。ええ？投資する先がない？サムスン電子？在庫処分もできてない。そもそも、韓国さんってアジアの先進国じゃなかったか？ああ、心理的先進国でしたけ。心理的Ｇ８だもんな。中国からの投資が日本に集まっているから、コスピはあまり注目されないと。
では、記事の要点を整理しよう。
前半は中国から引き揚げられた資金が日本に流入。後半はデフレ社会突入で変化した中国人の金銭感覚である。
■記事の要点（前半）
1． 日本を代表する株価指数である日経平均は5日、前週末比2.2%高の3万2217円で取引を終えた。今年に入って最大の上げ幅だ。日経平均が3万2000円を超えたのは1990年7月以来のことで、年初来の日経平均の上昇率は25％で、韓国総合株価指数（KOSPI、18％）、中国（上海総合指数、0%）、米S&P500指数（12%）を大きく上回る。
2．シンガポールの銀行が最近のリポートで「再び昇る太陽」と表現した日本株の原動力は、皮肉にも冷戦終結後最悪の状況に突き進む国際情勢だ。半導体などをめぐる米中貿易紛争、台湾に対する中国の武力行使の可能性、ロシア・ウクライナ戦争を巡る欧州と反欧州の対立など国際社会で同時多発的な悪材料が存在することが日本経済には有利に作用している。
野村ホールディングスのホールセール部門長を務めるクリストファー・ウィルコックス氏は最近、フィナンシャルタイムズ（FT）に対し、「中国を巡る地政学的不確実性は市場規模が大きく競争力のある企業が多い日本にはむしろ有利に働く。日本は今後5－10年間、投資家にとって最優先の選択肢になるだろう」と指摘した。仏投資銀行クレディ・アグリコルは最近、日本の経済成長の勢いや資金流入のペースに基づき、日経平均が3万5000円まで上昇する可能性があると予想した。
3．海外の悪材料が日本の好材料として作用した代表的な分野が半導体だ。米中はIT産業の中枢である半導体分野で互いに制裁を行い衝突している。ファウンドリー（受託生産）業界1位の台湾積体電路製造（TSMC）がある台湾は、中国の脅威に持続的に苦しめられ、魅力を失っている状況だ。半導体を巡る不安が高まると、先端技術を備えながらも地政学的に安定した日本の長所が目立ち、世界的な半導体企業による工場新設発表が相次ぎ、日本経済に対する期待感を高めた。バークシャー·ハサウェイのウォーレン·バフェット会長が1－3月にTSMCの株式6億1770万ドル（約862億円）相当を売却し、日本株を大量に買い付け、「日本は台湾より良い投資先だ」と言ったのも同じ脈絡と言える。
4．日本政府も米中紛争を自国に有利な流れに持っていくため、いち早く動いている。岸田文雄首相は先月、海外の半導体メーカー、研究機関7社の代表と会談するなど積極的な歩みを見せる一方、米半導体大手マイクロンテクノロジーに2000億円規模の助成を行い、工場誘致に乗り出したのが代表的だ。韓国外大のイ・ジピョン特任教授は「米国は一時、日本を半導体分野の競争相手と見て貿易制裁をかけたが、主要な協力先だった台湾の情勢が最近悪化し、日本との共助関係を露骨に強化している。『米国の半導体パートナー・日本』として立場が固まり投資家の関心も高まっている」と話した。
5．日本経済と株式市場は以前にも世界が分裂する時に成長し、平和期に停滞するパターンを見せてきた。冷戦がピークに達した1960－80年代、日本経済は急成長し世界2位の経済大国に浮上したが、旧ソ連崩壊で冷戦が終結した90年代初めごろからバブルが崩壊し、停滞の泥沼に陥った。89年末、3万9000円に迫り頂点に達した日経平均は、2009年には7000円台まで下落したが、米中貿易紛争が本格化した21年ごろから反発を始めた。FTは「好況期には弱点と見なされることもある日本の低成長と停滞が今のような混乱期には長所ととらえられている」と伝えた。
以上の5つだ。順番に見ていこうか。
といっても1はただの経緯だ。ただ、今日は日経平均が600円近く落ちている。まあ、32500円も上げてたら利確来るよなと。韓国のコスピは2600まで回復しているが、今日は2615.98とほぼ前日と変わらない。まあ、日経これだけ下げててプラスなら頑張った方か。それで上海総合株価指数は少し下げている。
次の2が興味深い。今の戦終結後最悪の状況に突き進む国際情勢が日本株価に大きく影響するとな。「中国を巡る地政学的不確実性は市場規模が大きく競争力のある企業が多い日本にはむしろ有利に働く。日本は今後5－10年間、投資家にとって最優先の選択肢になるだろう」とか、本当かよ。野村さん！しかも、これから5年～10年間とか述べている。全然、信じられませんな。確かに米中対立で、台湾有事が叫ばれる中、台湾のＴＳＭＣが世界中に工場を建設しているのは有事に備えてのサプライチェーンへの影響だろうう。
因みに、今日のニュースで台湾のＴＳＭＣが熊本県に第2工場を建設することが正式に決まった。これも引用しておこうか。
台湾に本社を置く世界大手の半導体メーカー「TSMC」は熊本県内に日本で2番目となる工場を建設する方針を示しました。半導体受託生産世界最大手の台湾のTSMCは6日、株主総会を開き、その後の記者会見で日本で建設を検討している第2工場について、熊本県内に建設する方針を明らかにしました。
現在、熊本県菊陽町では日本初となるTSMCの工場の建設が進められていて、9月までに完成させ来年12月までに出荷を開始させたいとしています。第2工場は現在建設中の工場の近くに建設する方針で、土地の取得に向けて日本政府と調整を進めているということです。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000302284.html
これで熊本が半導体王国としてさらに強化されるな。一体、どんな半導体を取り扱うのか。さすがに最先端は難しいと思うが、今の日本ならどの半導体でもプラスだよな。しかし、気がつくともうすぐ工場が完成するのか。9月までとか、もう、あと3ヶ月程度じゃないか。
仏投資銀行クレディ・アグリコルは日経平均が3万5000円まで上昇する可能性があると予想。さすがにそれはないんじゃないか？それダウを超えてくるてことだぞ。ダウと日経平均が逆転する未来は想像つかない。ああ、でも、32500円も想像できなかったしな。
それで3は、海外の悪材料が日本の好材料として作用した代表的な分野が半導体。これは中国の台湾における圧力が原因で、日本への新天地が見直されている。そして、４では日本政府も日の丸半導体を復活させるために、日米で半導体協力を強化している。この辺は既に取りあげている内容だ。
結局、半導体が国の経済安全保障と認識された現状では、この先の安定した供給が不可欠。コロナ禍での半導体不足で自動車輸出が減り、今は回復してきているが、あのような混乱が起こさないためには日米協力が重要。ここに韓国が含まれてない。朝鮮日報の記事なのにな。半導体で注目されるなら韓国も同じだとおもうが、それでもコスピは2600程度だもんな。サムスン電子の30兆円投資とか、どうなっているんだろうな。
それで5だ。確かにこちらは今の岸田総理の韓国に甘すぎる対応、韓国をグループＡに戻す、レーダー照射を有耶無耶にするなどで、激怒するような案件が2つも続いているが、日経平均が上がってるのは事実だ。こちらは日経平均を重要視するので、これが上がってるうちは不満は述べても、岸田総理に一定の評価はしているつもりだ。
あくまでもこちらは外交に関しては公平に評価している。後は日本経済を立て直せるならそれでいいんじゃないか。デフレから急にインフレになって日本人が大いに戸惑っているいるがな。なんせ、今の働き盛りの30台、40台などはインフレの経験がなかったからな。
しかし、まさか日本経済が世界の分裂期に強いというのは新しい視点だった。平和が続いた時代だから、失われた30年なのか。どこまで本当かわからないが、一理あるような気がするな。
■記事の要点（後半）
6．この旅行系「限界オタク」が中国でも「特殊兵式旅行」という名前で登場し、ネットで話題になりました。5月1日からの中国の大型連休に、若者が駅のベンチに泊まりながら、金と時間を節約するために長距離列車を活用して数日をかけて中国全土を巡るというもの。まぎれもない限界オタクの行動であります。日本をはじめ世界各国で爆買いをした中国人より若い世代の、旅に金を使わずコスパを重視するライフスタイルが話題になったわけです。今後、中国から日本へ観光が簡単にできるようになったとき、爆買いをする人々だけでなく限界旅行をする金払いの悪そうな人々も来そうな気がしてなりません。
7． 例えば、メルカリのようなオンラインの中古取引サイトで欲しいものを安く買おうとする人が増えたのです。近年は「試してみたいが頻繁に使うか分からない」という小型家電やフィットネスマシンの中古商品購入に慣れている人が多数います。服を中古で買っている人も多いです。昔であれば「他人の服を着るなんて汚れるようでありえない」と言われたものですが、中古売買で済ますうちにQOL（Quality of life）は変わらないという認識になったという話も。
8．このように中国では、100均ならぬ10元均一や中古市場、プライベートブランドが揃い、安くていいモノを買って使えるようになりました。中国政府も脱炭素社会を推奨する手前、中古などのリサイクルは否定できません。中国の首都経済貿易大学教授の陳立平氏は2019年に「中国の小売業界は低価格と品質を両立する商品革命の時代に入る」と分析しています。また中国の大手調査会社「知萌諮詢」の調査レポート「2023年中国消費趨勢報告」によれば、今の中国の若者は盲目的にお得なモノを買うのではなく、必要なモノが安くなったときに買うそうです。
9．中国がデフレ社会に本格的に突入する時期ですが、例えば少子化も驚くほどの“中国スピード”で進んでいるわけで、進むときは想像以上の速さで進むかもしれません。中国式の“もったいない”が面白いニュースを生み出すかもしれないし、中国ならではの驚きの倹約商品や倹約サービスが今後出てくるかもしれませんね。
以上の4つだ。6については以前に取りあげた記憶がある。若者が駅のベンチに泊まりながら、金と時間を節約するために長距離列車を活用して数日をかけて中国全土を巡る。ぶっちゃっけ。節約されると消費に貢献しないのでダメだ。でも、今の中国の若者の失業率が20％超えてるので、旅行といってもこんな感じでしか楽しめないんだろうな。
それで7を見たら、昨年に韓国で金利が高くて借金出来ない人がたどり着いたのがリボ払い、後払い、さらに中古品のレンタルだった。それを中国人もやり始めた。なんか美談のように書いてあるが、物を買わなくなれば、物の値段がますます下がるのでデフレスパイラルの悪循環だぞ。結果的に中国の内需は沈んだままとなる。
まあ、デフレになれば日本でも100円ショップとか流行したものな。今、100円ショップが厳しくなってるが。自慢できるのか知らないが、日本人はデフレ事情には詳しいぞ。
次に9だ。韓国や中国も日本と同じ失われた30年を経験してみるか。どのみち、両国の衰退路線は決まっている。特に韓国は来年がもっと面白くなりそうだな。半導体復活して、どこまで輸出を伸ばせるか。こちらの想定だとすれば、なんとか貿易赤字を免れるレベルだと見ているが。まあ、来年のことだしな。
日本株が1990年代初めのバブル崩壊以降33年ぶりとなる最高値を更新して大幅に上昇している。ロシア・ウクライナ戦争が長期化する中、米中の対立が高まり、台湾を巡る武力紛争の可能性まで議論されるなど地政学的不安が高まると、「安全なアジアの先進国」である日本の価値が高まった格好だ。米中対立で中国を離れた資金がアジア第2の大国である日本に流入しているという分析もある。
日本を代表する株価指数である日経平均は5日、前週末比2.2%高の3万2217円で取引を終えた。今年に入って最大の上げ幅だ。日経平均が3万2000円を超えたのは1990年7月以来のことで、年初来の日経平均の上昇率は25％で、韓国総合株価指数（KOSPI、18％）、中国（上海総合指数、0%）、米S&P500指数（12%）を大きく上回る。
シンガポールの銀行が最近のリポートで「再び昇る太陽」と表現した日本株の原動力は、皮肉にも冷戦終結後最悪の状況に突き進む国際情勢だ。半導体などをめぐる米中貿易紛争、台湾に対する中国の武力行使の可能性、ロシア・ウクライナ戦争を巡る欧州と反欧州の対立など国際社会で同時多発的な悪材料が存在することが日本経済には有利に作用している。 野村ホールディングスのホールセール部門長を務めるクリストファー・ウィルコックス氏は最近、フィナンシャルタイムズ（FT）に対し、「中国を巡る地政学的不確実性は市場規模が大きく競争力のある企業が多い日本にはむしろ有利に働く。日本は今後5－10年間、投資家にとって最優先の選択肢になるだろう」と指摘した。仏投資銀行クレディ・アグリコルは最近、日本の経済成長の勢いや資金流入のペースに基づき、日経平均が3万5000円まで上昇する可能性があると予想した。
海外の悪材料が日本の好材料として作用した代表的な分野が半導体だ。米中はIT産業の中枢である半導体分野で互いに制裁を行い衝突している。ファウンドリー（受託生産）業界1位の台湾積体電路製造（TSMC）がある台湾は、中国の脅威に持続的に苦しめられ、魅力を失っている状況だ。半導体を巡る不安が高まると、先端技術を備えながらも地政学的に安定した日本の長所が目立ち、世界的な半導体企業による工場新設発表が相次ぎ、日本経済に対する期待感を高めた。バークシャー·ハサウェイのウォーレン·バフェット会長が1－3月にTSMCの株式6億1770万ドル（約862億円）相当を売却し、日本株を大量に買い付け、「日本は台湾より良い投資先だ」と言ったのも同じ脈絡と言える。
日本政府も米中紛争を自国に有利な流れに持っていくため、いち早く動いている。岸田文雄首相は先月、海外の半導体メーカー、研究機関7社の代表と会談するなど積極的な歩みを見せる一方、米半導体大手マイクロンテクノロジーに2000億円規模の助成を行い、工場誘致に乗り出したのが代表的だ。韓国外大のイ・ジピョン特任教授は「米国は一時、日本を半導体分野の競争相手と見て貿易制裁をかけたが、主要な協力先だった台湾の情勢が最近悪化し、日本との共助関係を露骨に強化している。『米国の半導体パートナー・日本』として立場が固まり投資家の関心も高まっている」と話した。
ロシア・ウクライナ戦争の長期化で不安が高まる中、先月広島でG7サミットを成功裏に開催し、「安全な投資先」というイメージを国際社会に植え付けたことも日本への資金流入をけん引したとみられる。FTは「ウクライナのゼレンスキー大統領の訪問まで引き出したG7サミットを通じ、日本は西側自由陣営の求心点であると同時に、安定して確実なサプライチェーンハブというイメージの構築に成功した」と評した。
日本の株価上昇は、4月以降続いた外国人の買い越しが主導した。4－5月の2カ月間、外国人の買い越し額は6兆1500億円に達した。外国人投資家が日本をそれほど魅力的だと判断し、投資を増やしていることを示している。
日本経済と株式市場は以前にも世界が分裂する時に成長し、平和期に停滞するパターンを見せてきた。冷戦がピークに達した1960－80年代、日本経済は急成長し世界2位の経済大国に浮上したが、旧ソ連崩壊で冷戦が終結した90年代初めごろからバブルが崩壊し、停滞の泥沼に陥った。89年末、3万9000円に迫り頂点に達した日経平均は、2009年には7000円台まで下落したが、米中貿易紛争が本格化した21年ごろから反発を始めた。FTは「好況期には弱点と見なされることもある日本の低成長と停滞が今のような混乱期には長所ととらえられている」と伝えた。
■旅に金を使わずコスパを重視するライフスタイルが話題に
この旅行系「限界オタク」が中国でも「特殊兵式旅行」という名前で登場し、ネットで話題になりました。5月1日からの中国の大型連休に、若者が駅のベンチに泊まりながら、金と時間を節約するために長距離列車を活用して数日をかけて中国全土を巡るというもの。まぎれもない限界オタクの行動であります。日本をはじめ世界各国で爆買いをした中国人より若い世代の、旅に金を使わずコスパを重視するライフスタイルが話題になったわけです。今後、中国から日本へ観光が簡単にできるようになったとき、爆買いをする人々だけでなく限界旅行をする金払いの悪そうな人々も来そうな気がしてなりません。
中国のトレンドニュースを日々見ていると、最近の中国の若い世代は趣味には金を使うけど、それ以外のことには倹約するようになった、という報道が増えたように感じます。また、「若者は消費したいという欲望がない」という内容を中国語でネット検索すると、2020年以降のニュースが大量に出てきます。
■「浪費をせずミニマリストであることが美徳」という考えも
例えば、メルカリのようなオンラインの中古取引サイトで欲しいものを安く買おうとする人が増えたのです。近年は「試してみたいが頻繁に使うか分からない」という小型家電やフィットネスマシンの中古商品購入に慣れている人が多数います。服を中古で買っている人も多いです。昔であれば「他人の服を着るなんて汚れるようでありえない」と言われたものですが、中古売買で済ますうちにQOL（Quality of life）は変わらないという認識になったという話も。
（略）
■中国がデフレ社会に本格的に突入
このように中国では、100均ならぬ10元均一や中古市場、プライベートブランドが揃い、安くていいモノを買って使えるようになりました。中国政府も脱炭素社会を推奨する手前、中古などのリサイクルは否定できません。中国の首都経済貿易大学教授の陳立平氏は2019年に「中国の小売業界は低価格と品質を両立する商品革命の時代に入る」と分析しています。また中国の大手調査会社「知萌諮詢」の調査レポート「2023年中国消費趨勢報告」によれば、今の中国の若者は盲目的にお得なモノを買うのではなく、必要なモノが安くなったときに買うそうです。
中国がデフレ社会に本格的に突入する時期ですが、例えば少子化も驚くほどの“中国スピード”で進んでいるわけで、進むときは想像以上の速さで進むかもしれません。中国式の“もったいない”が面白いニュースを生み出すかもしれないし、中国ならではの驚きの倹約商品や倹約サービスが今後出てくるかもしれませんね。