韓国 日本のことわざに風吹けば桶屋が儲かるというものがあるが、この意味は一見、関係のないところに因果関係があることを示す言葉だ。そして、韓国では「塩の買いだめ」に走る市民が急増しているそうだ。はあ？なんでだ？理由を知ればもっとクエスチョンマークが付く。
なぜなら、福島原発処理水の放出警戒から、塩の買いだめに走ったそうだ。うん、意味がわからない。仮に福島の原発処理水が海洋に放出されたところで、韓国に流れてくるようなことは海流の流れから短期間ではあり得ない。だから、韓国の塩がどうにかなることはあり得ないんだが、まともな化学知識を持たない韓国人はこうやって誰かが仕掛けたデマに脅されて塩価格を高騰させているようだ。
しかも、韓国の株式市場ではここ数日、塩や水産物の製造会社の株価が上昇しているそうだ。本当、手間に踊らされて株を仕込んでいる連中の儲けに協力しているのか。しかも、買い占められて供給が足りないとか。うん、本当、のせられやすい韓国人だよな。
では、冒頭を見ておこうか。
日本政府が夏ごろの実施を目指す福島第1原発処理水の放出を前に、海洋汚染を恐れる韓国で塩の需要が急増している。一部の消費者は、魚介類と一緒に塩の買いだめに走っており、小売店では供給不足を警戒して在庫を増やしている。
韓国の水産当局は、天然塩の産地で放射性物質の監視を強化するほか、福島県近海で獲れた魚介類の輸入禁止措置を継続する方針を示している。だが、処理水放出によって健康被害が出ることを恐れる一部消費者の買いだめの動きは止まらない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f4f6d3e05d8a0be9588715c6e92d3a7d3270e59
もう、よくわからないが韓国の原発が汚染水をそのまま海に垂れ流していたときも、その海塩を使っていたんじゃないのか。今更、日本がどうとか心配するのはどうしてなんだ。でも、こういうのはSNSで噂になると確信されやすい。むしろ、株価を上げるなら噂を流した人間がたくさんいるんじゃないか。このように科学的根拠もなければ、海流についてもわからない韓国人。そして、日本がすることは全て気に食わないのだ。こちらがIAEAから許可を得ているとっても、関係ない。彼等にとって悪魔のような原発汚染水を海に流そうとしている。そう韓国メディアにすり込まれたのだ。
日本の海洋放出は汚染水ではなく、処理水を流すのだ。韓国みたいにそのまま流したりはしない。だから、塩の買い占めがどうとかは完全に仕掛けられたものだろうな。
では、記事の要点を整理していく。
前半は韓国人の塩の買い占め。後半はウォーレン・バフェット氏が台湾の武力侵攻が近いと考えている。彼は所有していたTSMCの株を売却して、それを日本株に投資した。そのおかげで日経平均は3万円を超えた。バフェット効果というのは実に凄まじいということだ。台湾有事が近いというのは彼の場合は単なる憶測ではないだろう。大口顧客からそういった情報を得ている可能性が高い。
■記事の要点（前半）
1．消費者 「処理水放出が海洋汚染や健康被害につながるだけでなく、塩や魚介類の価格高騰につながるのではないかと心配している。主婦としての私の生活は、より困難で厳しいものになるだろう」 日本政府は、福島第1原発から出た100万トン以上の処理水を海洋放出する計画で、最も近い隣国である韓国にとって依然として論争の的になっている。
2．韓国の世論調査会社が行った最近の調査によると、韓国国民の85％以上が日本の計画に反対しており、放出が行われれば7割の人が魚介類の摂取を控えると回答した。 海塩は韓国料理の重要な食材である。
ソウルで塩の卸売り店を営むヒョン・ヨンギルさんは、ここ数日で売上が「40―50％」上昇し、価格も上がっていると語った。「在庫がたくさんあるように見えるかもしれないが、すでにこれらは売約済みで、配達待ちの段階だ。供給が足りないようで、入荷がない。商売をしなければならないのに、塩がない。それが今の状況だ。」
3．韓国海洋水産部によると6月第1週の海塩の価格は、2カ月前と比べて27％近くも値上がりした。9日の同国のショッピングサイトで、海塩はトレンドワード入り。SNS上でも塩の買いだめに関する話題が急増した。 また韓国の株式市場ではここ数日、塩や水産物の製造会社の株価が上昇している。
以上の3つだ。順番に見ていこう。
それで1だが、処理水放出が海洋汚染や健康被害につながるだけでなく、塩や魚介類の価格高騰につながるのではないかと心配している。うーん。よくわからないな。なんでだ。後に出てくるが7割の人が魚介類を買わないんだろう。それでがどうして価格高騰なんだ？
むしろ、価格が暴落するんじゃないのか。この記事はロイターの日本語版だから誤訳とは考えにくい。売れなくなるからもう魚を取らない？そういう問題じゃないだろう。そもそも、韓国人の生活が困難になるのと、海洋放出には因果関係がないじゃないか。
次に2だが、塩の在庫が足りない。供給が足りないとか。あれだろう。今度は日本に来て塩を大量に買って転売でも始めるんだろうな。まあ、さすがに塩がなくなる事態が想定できない。そもそも、塩って飲食店ならともかく、家庭なら大きな買い置きをしておけば1年ぐらいは持つじゃないか。
最後に3は海塩の価格が上昇していると。噂に踊らされてるだけじゃないのか。では、ネットの意見を見ておこうか。
1．おまエラのほうがよっぽど放射性物質を海に垂れ流しとるんやぞ。つか海流考ええや。
2．韓国周辺に流れてくるまでに何年掛かると思ってんだよ、更に塩にしたら水分は除かれるから、トリチウムも水の形で除去されるだろうが。
3．不安煽る商法かな。日本人は(一部を除く)そんなに反対してないことをどう捉えているのだろうか。
4．すげーな。これが21世紀の科学が発達した現代だぜ。韓国は黒魔術が信じられてる中世かよ。
5．塩にトリチウムは残留しない。こんなことちょっと調べたら分かることなのに。
6．本当なの?本当だとしたら買い占めて北に送ってるんだろ?
以上の6つだ。うん。彼等には話が通じないからな。不安になればそれが全てで、それ以上の思考を必要としない。でも、どうせ米国産の牛肉のように忘れて魚介類を買うようになるだろうな。ほら、ノージャパンもそうだろう？いつのまにか日本産ビールが韓国で凄まじいの売上とか。意味がわからない。あの時のように日本産じゃなく、韓国産を飲めば良いじゃないか。まさに熱しやすく冷めやすい体質ってやつだな。
で、6が気になるだろう。買い占めて北に送ってるんだろう。これであるニュースを思い出したので引用しておこう。ある市民団体が北朝鮮に塩を送るといって政府から5億ウォンの補助金を受け取ったのに実際、送ってもいなかったという。実に微笑ましいエピソードだ。本当、韓国人はこんなのばっかりだよな。
「対北朝鮮塩支援事業補助金流用疑惑」に関連し、韓国警察が民族和解協力汎国民協議会（民和協）と元協会関係者を被疑者として立件したと調査当局が６日伝えた。
塩売買に関与した元民和協のＡさんと塩企業幹部Ｂさんの他に、民和協団体も被疑者として調査中だ。 民和協が被疑者になったのは法人の代表者などが違反行為を行った場合、その行為者以外にその法人も処罰することができるという法律条項のためだ。
調査当局によると、今回の事件の発端は２０１９年に民和協が対北朝鮮塩支援事業に進出したことだった。全南（チョンナム）道庁から５億ウォン（約５３６６万円）の支援を受けた民和協は２０１９年１１月～２０２０年２月塩購入のために約４億７０００万ウォンを使ったと書類に記載した。
だが、実際は塩を購入せずに不動産契約金など個人用途で使ったというのが当局の判断だ。また、これを隠すために値段が安い中国産の塩で代替しようと謀議した情況も確認された。 当時は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡散と南北関係の悪化で生活必需品を北朝鮮に届けるのが難しい時期だった。
これに対して当時、同団体の役員が塩購入に反対したが、特定メンバーが塩売買を強行したというのが関連者の伝言だ。 これに関連して民和協はこの日コメントを発表して、４月初めに警察の捜査を依頼したと明らかにした。
民和協によると、２０１９年金弘傑（キム・ホンゴル）当時民和協代表常任議長は北朝鮮へ塩を支援するために全羅南道から５億ウォンの補助金を受け、実務進行のためにある業者にこれを総括委任したという。だが昨年１０月に該当業者の代表が死亡して内部調査に限界があり捜査を依頼したというのが民和協の説明だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/339feac9bcee1315b19759233cd9c077d7e2bda1
凄いだろう。5億ウォンで塩を送る代わりに不動産契約。さらに、隠蔽するために中国産の塩で代替しようとまでしていた。いつものエピソードだが、何だろうな。こういう詐欺ビジネスはやったもんがちなのか。しかも、該当業者の代表が死亡しているとか。何があったんだよ。では、記事の後編を見ていく。
■記事の要点（後編）
4．最近、米国の軍艦が台湾海峡で中国から強い反応を受けたことを受けて、米国の政治家らがこの問題を大騒ぎしている。自らの目的を達成するために、これらの政治家は公の場で脅迫することさえ躊躇しなかった。2023年6月5日、米国ホワイトハウス報道官「カービー」は、米国は空と海の航行の自由を守り続けると述べた。中国が米国に対して、この地域における米国の航空機や軍艦の存在を歓迎していないと伝えたいとしても、それが成功する可能性は低い。
5．米国と正面から対決しようとする国はほとんどないため、台湾海峡での中国と米国の摩擦後、世界一の富豪マスク氏など多くの著名人がこの問題についてコメントしている。2023年6月7日、一部メディアは「マスク」による台湾海峡情勢の分析を報じた。「マスク」は、台湾海峡地域での紛争は避けられず、世界経済に30％の打撃を与えると考えている。
6．同時に、最高の投資家として知られるバフェット氏もこの件について見解を表明しており、台湾海峡紛争勃発の時期は３年後ではなく、かなり近いと考えている。ひとたび紛争が勃発すれば、米国はTSMCを破壊する可能性が高い。バフェット氏やマスク氏の発言から判断すると、この人たちは台湾海峡の状況が緩和されるとは考えておらず、むしろ台湾海峡の紛争が差し迫っていると考えているようだ。
7．長年にわたる台湾の行動を見ると、台湾がこれまでの約束の多くに違反し、地域情勢を損なう道をますます進めていることがわかり、台湾の政治家たちはもはや統一についてほとんど議論していない。現状維持か統一拒否か、これらの海外セレブたちが台湾海峡の状況についてあれほど悲観的になるのには根拠がある。
以上の4つだ。順番に見ていこうか。
これはこちらの予測なのであるが、中国による台湾への進行は現実的に起こりえるとみている。その根拠が台湾のTSMCが海外での生産拠点を急ぐ理由からだ。ただ、ここで重要なのはそれがいつになるかといったところだ。
以前に米国の太平洋艦隊の司令官が台湾有事は近いといった発言をしていたが、ロシアがウクライナに侵攻したことで風向きは変わった。少なくとも、中国は台湾に侵攻した場合、中国が取れるモデルケースとして戦争を見ているはずだ。
仮に台湾侵攻して、中国がロシアのように核兵器で世界中の国家を脅したところで、民主主義国家がそれに屈服することはまずない。ただ、表だって戦争に加担するのか。これは難しい。しかし、米国や日本は動くだろうし、韓国は様子見だろうが、戦争になれば被害の拡大は避けられない。
だから、ウクライナ戦争でウクライナ、ロシアがどちらが勝つかで歴史の分岐点が形成されるんじゃないか。ウクライナが勝てば中国はロシアと同じ二の舞に踏まないと台湾侵攻を諦めるか。さらに入念な準備をするかもしれない。仮にロシアが勝てば、中国は台湾侵攻を早めるだろう。
もちろん、この予測は当たらない可能性も高い。だいたい、ウクライナ戦争がいつ終わるんだよと。気がついたら1年と3ヶ月だぞ。最初は短期決戦の予測が気がつけば中長期戦になってきた。しかも、どちらも引かないなら兵力や物資の補充などで戦争は長引く。長引いて厳しくなるのはロシアだと思うんだが。それでもロシアも何十万も兵を失って、主力を傭兵部隊に頼る始末。これで負け戦なんてあり得ないだろう。
そして、著名な投資家というのは大きなリスクを嫌うので、彼等の言ってることは当たる可能性が高い。バフェット氏が3年後ではなく、かなり近いというならそうかもしれないな。
日本政府が夏ごろの実施を目指す福島第1原発処理水の放出を前に、海洋汚染を恐れる韓国で塩の需要が急増している。一部の消費者は、魚介類と一緒に塩の買いだめに走っており、小売店では供給不足を警戒して在庫を増やしている。韓国の水産当局は、天然塩の産地で放射性物質の監視を強化するほか、福島県近海で獲れた魚介類の輸入禁止措置を継続する方針を示している。だが、処理水放出によって健康被害が出ることを恐れる一部消費者の買いだめの動きは止まらない。
消費者 「処理水放出が海洋汚染や健康被害につながるだけでなく、塩や魚介類の価格高騰につながるのではないかと心配している。主婦としての私の生活は、より困難で厳しいものになるだろう」 日本政府は、福島第1原発から出た100万トン以上の処理水を海洋放出する計画で、最も近い隣国である韓国にとって依然として論争の的になっている。
韓国の世論調査会社が行った最近の調査によると、韓国国民の85％以上が日本の計画に反対しており、放出が行われれば7割の人が魚介類の摂取を控えると回答した。 海塩は韓国料理の重要な食材である。
ソウルで塩の卸売り店を営むヒョン・ヨンギルさんは、ここ数日で売上が「40―50％」上昇し、価格も上がっていると語った。「在庫がたくさんあるように見えるかもしれないが、すでにこれらは売約済みで、配達待ちの段階だ。供給が足りないようで、入荷がない。商売をしなければならないのに、塩がない。それが今の状況だ。」
韓国海洋水産部によると6月第1週の海塩の価格は、2カ月前と比べて27％近くも値上がりした。9日の同国のショッピングサイトで、海塩はトレンドワード入り。SNS上でも塩の買いだめに関する話題が急増した。 また韓国の株式市場ではここ数日、塩や水産物の製造会社の株価が上昇している。
最近、米国の軍艦が台湾海峡で中国から強い反応を受けたことを受けて、米国の政治家らがこの問題を大騒ぎしている。自らの目的を達成するために、これらの政治家は公の場で脅迫することさえ躊躇しなかった。2023年6月5日、米国ホワイトハウス報道官「カービー」は、米国は空と海の航行の自由を守り続けると述べた。中国が米国に対して、この地域における米国の航空機や軍艦の存在を歓迎していないと伝えたいとしても、それが成功する可能性は低い。
米国と正面から対決しようとする国はほとんどないため、台湾海峡での中国と米国の摩擦後、世界一の富豪マスク氏など多くの著名人がこの問題についてコメントしている。2023年6月7日、一部メディアは「マスク」による台湾海峡情勢の分析を報じた。「マスク」は、台湾海峡地域での紛争は避けられず、世界経済に30％の打撃を与えると考えている。
同時に、最高の投資家として知られるバフェット氏もこの件について見解を表明しており、台湾海峡紛争勃発の時期は３年後ではなく、かなり近いと考えている。ひとたび紛争が勃発すれば、米国はTSMCを破壊する可能性が高い。バフェット氏やマスク氏の発言から判断すると、この人たちは台湾海峡の状況が緩和されるとは考えておらず、むしろ台湾海峡の紛争が差し迫っていると考えているようだ。
長年にわたる台湾の行動を見ると、台湾がこれまでの約束の多くに違反し、地域情勢を損なう道をますます進めていることがわかり、台湾の政治家たちはもはや統一についてほとんど議論していない。現状維持か統一拒否か、これらの海外セレブたちが台湾海峡の状況についてあれほど悲観的になるのには根拠がある。
https://www.163.com/dy/article/I6P1I3HR0552K8ZS.html