中国経済危機 確か、中国の若者世代の失業率が20％だと聞いたことあるが、それを数に直すと5400万人とかいわれたらさすがにびびる。原因はゼロコロナ政策にあるそうだが、その前に不動産バブルが崩壊したからだろう。凄まじい借金して急成長を遂げた国家が衰退していくのは韓国を見ていればわかる。
しかし、その中国からも外資が逃げ出し始めている。思ったより回復しない中国輸出をみれば、この先、中国経済が苦しいのはいうまでもない。でも、ゼロコロナだけではないそうだ。まずはその記事の冒頭を見ていこうか。
北京改革開放発展研究会メンバーで、国家経済政策のための調査などにも何度も参画してきた王明遠が、国内の研究者の調査をもとに自身の推論として「青年」世代の失業者が5400万人と個人SNSのアカウントで発表した。
前編『中国の若者を「大就職氷河期」が襲う！体制派エコノミストが試算した、失業者数「5400万人」の衝撃』で紹介したように、中国はこれから未曽有の大就職氷河期を迎えようとしている。その原因は、習近平体制の「ゼロコロナ政策」がありそうだが、これからの中国経済の先行きに光は見えてこない。それは経済音痴の習近平の「デジタル・レーニン主義」とも無縁ではないだろう。
中国経済は、いま最大の危機を迎えているといっても過言ではない。
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1686700594/-100
中国経済が最大の危機。ゼロコロナ政策に問題がある。それで習近平国家主席が経済音痴だという。デジタル・レーニン主義とかいわれてもピントとこないが、中国が未曾有の大就職氷河期と。まあ、実際、中国輸出が市場予想より回復しない。それで、失速している中国経済にてこ入れ対策がしようとしているのは朝の金融ニュースで触れた通りだ。
ただ、今までのように借金して成長するのは不動産バブル崩壊後は難しい。地方政府や銀行も負債で苦しんでいる。そもそも、その不動産バブル崩壊の引き金となったのは中国恒大の債務危機だろう。しかも、37兆円の負債を抱えており、ここから再建なんてどうやっても無理ゲーとしかいいようがない。
そんな中国経済の現状について見ていこう。
記事の要点を整理していく。
前半は中国の厳しい就職事情とその背景。後半は「中国が好き」は韓国人の10人に1人だけという。韓中事情についてだ。
■記事の要点（前半）
1．就職難問題は、経済の一つの発展周期の終わり、あるいは転換期に生じるという見方がある。中国のこれまでの経済成長メカニズムや環境下での成長はいったん頭打ちになり、今ある経済システムや環境の欠陥を修復、調整して初めて、次の発展周期に入る、という考えだ。これまでの就職難も、そうして経済システムの欠点、体制の問題を修復、調整する形で乗り越えてきた。
だが今回は、ちょっとしたシステムの欠点の修復や調整ですむ規模ではないのではないだろうか。今の就職氷河期は新型コロナ蔓延による経済の停滞が一つの原因と言われている。実際、コロナ蔓延後、新規雇用数は毎年急減少している。
2．だが、それ以上の要因は習近平の経済政策であろう。新規雇用が激減した背景には、高学歴の若者の就職の受け皿であったインターネットプラットフォーム、不動産、金融、観光、教育産業の停滞がある。アリババ、テンセント、美団、百度などの民営大企業が軒並み9％前後のリストラを行った。
オンライン旅行サービスプラットフォームの携程の2022年のリストラ率は27.3％。A株上場の57社の不動産企業中、28社が20％以上のリストラを行った。中には70％以上のリストラを行った不動産企業もある。上場企業ですらこのありさまだから、非上場企業は推して知るべしだろう。これら企業の苦境は2020年の習近平の不動産バブル退治政策や、教育改革、インターネットプラットフォーム企業の独占禁止法行為に対する取り締まり強化政策、また外交関係悪化による外資の撤退や、外国や外国人との往来、観光、ビジネスの縮小などが影響している。
3．習近平の経済政策の方向は、この10年、経済の計画経済回帰路線、「国進民退」（国有化奨励民営後退）路線で、過去二度の就職難問題の処方箋であった民営化奨励とは逆方向だ。国有企業や政府公務員、政府プロジェクトによる雇用創出での解決を期待する向きもあるが、過去10年の間で、GDP1％あたりで国有企業は185万人の雇用をつくりだしたが、民営企業は636万人の雇用を作り出してきた。雇用創出力は圧倒的に民営企業の方が上なのだ。
4．民営企業の花形産業はデジタル産業だ。だが、習近平は新型コロナ政策で、デジタル技術を人民に対する監視管理ツールとして利用し、デジタル・レーニン主義に象徴されるような自由を奪う技術のイメージを与えてしまった。
これが、外国企業や投資家たちが中国のデジタル経済圏の民営企業とかかわりづらくし、中国デジタル経済の発展が停滞し始めた理由だ。私は、今の習近平が経済政策の主導権を握っている限り、民営企業の活性化も中国デジタル経済のさらなる飛躍もあり得ないと考えている。
以上の4つだ。この記事自体は中国の過去の話を数ページに渡って書いてあるのだが、そんなことはたいした問題ではない。思いっきり割愛してきた。それでは順番に見ていこうか。
まず1と2だが、中国の就職難というのは経済の一つの発展周期の終わり、あるいは転換期に生じるという見方。これはおそらくピークチャイナということだよな。急成長を遂げてきた中国の事業を国が規制をかけて壊したと。高学歴の若者の就職の受け皿であったインターネットプラットフォーム、不動産、金融、観光、教育産業の停滞。
これは以前に中国の学生が日本へ就職を探すときに出てきたな。高学歴であっても就職できない。逆に高学歴だから変なプライドがあって底辺と見下した職にはつけない。だが、そもそも経済というのは自由な活動において成長するものであって、中国のように政府批判するだけでいきなり、朝起きたら捕まるようなところで伸びるものではない。創作活動の自由が中国にはない。反政府の題材にした映画などは作ってはいけない。これはゲームとかもそうだ。何をするにしても中国政府の意向に沿わないといけない。
今、世界でAIの進化が凄まじく、様々なAI利用アイデアが毎日のように出てきている。だが、AIのような凄まじいイノベーションが登場すれば、人々は不安に思っている。自分らの仕事が奪われるんじゃないか。例えば、ハリウッドの脚本家はAIに仕事を奪われるのを危惧してストライキを行っている。ただ、AIというのは人が面白いと思う感情まではまだ理解できてない。
だから、AIに面白い小説を書いてくれと頼んでも、出来上がった文章が面白いとか言えば、面白くない。これはこちらが実際、何度か試した結果だ。逆に言えば、AIが面白い文章を書けるようになったら人類の脅威といっていい。それは最も複雑な人の感情を理解したてことだからな。人間の感情で1番表現が難しいのは「面白い」というものだ。人を笑わせることの難しさ。逆に言えば感動する作品というのはある程度、型が決まっているといっていい。これは漫画やアニメを見ていればわかるだろう。
話はずれてきたが、こういったAIの研究だって自由な環境でないとできないてことだ。AIに学習させることに対して制限を設けてしまえば、きっとそこから自由な発想は生まれてこない。自由を制限することで中国政府は独裁をずっと敷いているわけだが、だが、それも人々が飢えないことが前提だ。この先、就職難で人々が食べるのに苦しむ事態となれば、どれだけネット規制を行っても、中国政府への不満が爆発していくことになる。
何もしなくてもお腹が空く。そもそも食べることは寝ることと同じように重要な事だ。食べる物がない。または買うお金がなくなれば、今度は食べ物を求めて争うようになる。住む家はゴーストタウンがたくさんあるからよりどりみどりだろう。でも、そこにガスや水道、電気などのライフラインが敷いてあるかはまた別だ。
日本の憲法は日本人に最低限の生活保障を謳っているが、果たして中国にそんなものが存在するのか。まあ、ないだろうな。
つぎに3と4だが、過去10年の間で、GDP1％あたりで国有企業は185万人の雇用をつくりだしたが、民営企業は636万人の雇用を作り出してきた。その民間雇用で最も成長が期待出来たのが、先ほど、触れたAIなども関わるデジタルコンテンツといったところだ。しかし、ネットの検閲などで中国政府はこれらのデジタル技術を監視しており、人々のメールの内容までチェックされている。
だから、自由を奪う技術のイメージを中国人に与えてしまった。しかも、中国に進出してきた外国企業から技術を盗もうと日々、暗躍している。気に入らなければスパイ容疑で外国人を逮捕するような国家だ。
世の中、道具というのは使い方次第ってことだ。反政府の運動を恐れた中国政府がインターネットという素晴らしい技術を自分らの支配体制確立のために利用した。だが、それを外国人に強制させることはできない。次第に差が付くてことだ。なんだったか。デジタルデバイド（情報格差）ってやつだ。
私は、今の習近平が経済政策の主導権を握っている限り、民営企業の活性化も中国デジタル経済のさらなる飛躍もあり得ないと考えていると筆者は述べているが、結局、技術やアイデアというのは自由な環境の下で生まれてくるてことだ。
そして、それを規制している中国では飛躍はあり得ないし、就職難を解決するための民間企業の雇用増加も難しい。
では、記事の後半を見ていこう。
内容は「中国が好き」と答え韓国人は10人に1人だけというものだ。ただ。これは冒頭を読んでおかないとわからないので先に見ておく。
米国の政治コンサルティング会社「ユーラシア・グループ」は12日、韓国・フィリピン・シンガポールの3カ国で、18－65歳の国民500人ずつ、計1500人を対象に米中対立に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。その要点を整理していく。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/14/2023061480042.html
■記事の要点（後半）
5．韓国人の10人に8人が「米国に対して友好的な見解を持っている」と答えた反面、中国に対して「好感を抱いている」という回答は10人に1人にとどまった、というアンケート調査の結果が発表された。また、韓国人の10人に7人は「米中覇権争いの中で与野党が一方の肩を持ち、政治的対立が激化するだろう」とみていることも分かった。
6．米中に対する好感度では、米国に対する好感度の方が中国を上回った。「米国に対して友好的な見解を持っている」という回答は3カ国で70％だったが、「中国に対して友好的な見解を持っている」という回答は34％にとどまった。国別では「米国に対して友好的な見解を持っている」という回答は韓国82.6％、フィリピン81.6％、シンガポール48％の順に多かった。一方、「中国に対して友好的な見解を持っている」という回答はシンガポール56％、フィリピン30.2％、韓国14.8％の順だった。
7．さらに、回答者の69％が「米政府は自国の模範になる」と答えた反面、「中国政府は自国の模範になる」という回答は26％にとどまった。また、回答者の76％が「ここ数年間、米国の影響力は自国に肯定的な影響を及ぼしている」と答えたのに対し、「中国の影響力は自国に肯定的な影響を及ぼしている」という回答は41％だけだった。
以上の3つだ。今回の記事は韓国、フィリピン、シンガポールといった米中関係で、ちょうどわかりやすい国を対象としている、例えば、今の韓国は米追従だし、シンガポールは中国寄りだろう。フィリピンはその中間辺りだ。
だから、6とか見るとなかなか、興味深い。何だかんだで米国の好感度は中国より高い。そして、シンガポールでさえ、中国に対して友好的な見解を持っているのが56％である。そして7では、米中、どちらが世界のリーダーに相応しいかの問いのようなものだ。そこでもやはり、中国の評価は低い。おそらく、この先、この評価はもっと顕著になっていく。金をばらまいてアフリカ諸国を従えても、長年。中国と交友関係を築いてきたアジアの国は中国離れを起こしていると。
建国以来の最大の「就職危機」
北京改革開放発展研究会メンバーで、国家経済政策のための調査などにも何度も参画してきた王明遠が、国内の研究者の調査をもとに自身の推論として「青年」世代の失業者が5400万人と個人SNSのアカウントで発表した。
前編『中国の若者を「大就職氷河期」が襲う！体制派エコノミストが試算した、失業者数「5400万人」の衝撃』で紹介したように、中国はこれから未曽有の大就職氷河期を迎えようとしている。
その原因は、習近平体制の「ゼロコロナ政策」がありそうだが、これからの中国経済の先行きに光は見えてこない。それは経済音痴の習近平の「デジタル・レーニン主義」とも無縁ではないだろう。
中国経済は、いま最大の危機を迎えているといっても過言ではない。
(略)
失業者を吸収できない中国経済の苦境
就職難問題は、経済の一つの発展周期の終わり、あるいは転換期に生じるという見方がある。中国のこれまでの経済成長メカニズムや環境下での成長はいったん頭打ちになり、今ある経済システムや環境の欠陥を修復、調整して初めて、次の発展周期に入る、という考えだ。これまでの就職難も、そうして経済システムの欠点、体制の問題を修復、調整する形で乗り越えてきた。だが今回は、ちょっとしたシステムの欠点の修復や調整ですむ規模ではないのではないだろうか。今の就職氷河期は新型コロナ蔓延による経済の停滞が一つの原因と言われている。実際、コロナ蔓延後、新規雇用数は毎年急減少している。
だが、それ以上の要因は習近平の経済政策であろう。新規雇用が激減した背景には、高学歴の若者の就職の受け皿であったインターネットプラットフォーム、不動産、金融、観光、教育産業の停滞がある。アリババ、テンセント、美団、百度などの民営大企業が軒並み9％前後のリストラを行った。
オンライン旅行サービスプラットフォームの携程の2022年のリストラ率は27.3％。A株上場の57社の不動産企業中、28社が20％以上のリストラを行った。中には70％以上のリストラを行った不動産企業もある。上場企業ですらこのありさまだから、非上場企業は推して知るべしだろう。これら企業の苦境は2020年の習近平の不動産バブル退治政策や、教育改革、インターネットプラットフォーム企業の独占禁止法行為に対する取り締まり強化政策、また外交関係悪化による外資の撤退や、外国や外国人との往来、観光、ビジネスの縮小などが影響している。
経済をないがしろにした「大きなツケ」
習近平の経済政策の方向は、この10年、経済の計画経済回帰路線、「国進民退」（国有化奨励民営後退）路線で、過去二度の就職難問題の処方箋であった民営化奨励とは逆方向だ。国有企業や政府公務員、政府プロジェクトによる雇用創出での解決を期待する向きもあるが、過去10年の間で、GDP1％あたりで国有企業は185万人の雇用をつくりだしたが、民営企業は636万人の雇用を作り出してきた。雇用創出力は圧倒的に民営企業の方が上なのだ。
農村の村おこしに新卒者を活用しよう、などという政策もあるが、農業総生産はせいぜい1兆ドル規模で、これはファーウェイ10個分の売り上げ規模。せいぜい100万人から200万人の高学歴人材を吸収するくらいが関の山だ。そもそも国有企業と政府や政府プロジェクトの雇用規模拡張は、体制の機構の肥大化問題、低効率や財政赤字問題を引き起こしやすいということもわかっている。
したがって、今の超就職氷河期問題の処方箋としては、習近平第三期の経済政策の方向性を180度転換して民営企業をもう一度活性化させるしかない。
だが、そんなことが習近平体制下であり得るのだろうか。
デジタル・レーニン主義がたどる「いばらの道」
民営企業の花形産業はデジタル産業だ。だが、習近平は新型コロナ政策で、デジタル技術を人民に対する監視管理ツールとして利用し、デジタル・レーニン主義に象徴されるような自由を奪う技術のイメージを与えてしまった。
これが、外国企業や投資家たちが中国のデジタル経済圏の民営企業とかかわりづらくし、中国デジタル経済の発展が停滞し始めた理由だ。私は、今の習近平が経済政策の主導権を握っている限り、民営企業の活性化も中国デジタル経済のさらなる飛躍もあり得ないと考えている。
全文はソース
韓国人の10人に8人が「米国に対して友好的な見解を持っている」と答えた反面、中国に対して「好感を抱いている」という回答は10人に1人にとどまった、というアンケート調査の結果が発表された。また、韓国人の10人に7人は「米中覇権争いの中で与野党が一方の肩を持ち、政治的対立が激化するだろう」とみていることも分かった。
米国の政治コンサルティング会社「ユーラシア・グループ」は12日、韓国・フィリピン・シンガポールの3カ国で、18－65歳の国民500人ずつ、計1500人を対象に米中対立に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。調査対象となった3カ国はいずれも米国主導の「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の加盟国であり、中国主導の「地域的な包括的経済連携協定（RCEP）」の加盟国でもある。
調査の結果、回答者の57％が「米中対立の中で、自国の政党がそれぞれ一方に偏り、政治的対立が深刻化する」と予想していた。国別では韓国（70％）、フィリピン（55％）、シンガポール（46％）の順に多かった。さらに、回答者の90％は「米国と中国が新たな地政学的対立に突入することを懸念している」と答えた。また、回答者の62％が「米中対立激化は否定的な結果になるだろう」と懸念しており、国別ではフィリピン（81％）、韓国（67％）、シンガポール（38％）の順に多かった。
自国が直面している主な問題を問う設問（複数回答）では、「失業と景気低迷」（79.8％）、「貧富の格差」（73.4％）、「気候変動」（63.3％）、「米中間の緊張」（49.2％）、「感染症の世界的流行」（48.9％）の順に多かった。「米中緊張」を自国が直面している主な問題に挙げた割合は国別で韓国（59％）が最も高く、シンガポール（49％）、フィリピン（41％）の順だった。
米中に対する好感度では、米国に対する好感度の方が中国を上回った。「米国に対して友好的な見解を持っている」という回答は3カ国で70％だったが、「中国に対して友好的な見解を持っている」という回答は34％にとどまった。国別では「米国に対して友好的な見解を持っている」という回答は韓国82.6％、フィリピン81.6％、シンガポール48％の順に多かった。一方、「中国に対して友好的な見解を持っている」という回答はシンガポール56％、フィリピン30.2％、韓国14.8％の順だった。
さらに、回答者の69％が「米政府は自国の模範になる」と答えた反面、「中国政府は自国の模範になる」という回答は26％にとどまった。また、回答者の76％が「ここ数年間、米国の影響力は自国に肯定的な影響を及ぼしている」と答えたのに対し、「中国の影響力は自国に肯定的な影響を及ぼしている」という回答は41％だけだった。