韓国輸出 昨年の下半期から今年にかけて、韓国貿易において重要な対中輸出が激減しているわけだが、これは中国景気悪化が原因だと韓国政府や専門家に言われてきたことだった。こちらはそんな甘いものではなくて、中国の技術が、韓国の技術と同等か、それを超えたことが原因だと考えていたわけだが、ここ最近で、それの事例が出てくるようになった。
以前、その事例を紹介したが、今回は韓国貿易協会の国際貿易通商研究院が5日発表した報告書「対中国輸出不振と輸出市場の多角化の推移」からも見て取れることがわかった。つまり、数値の分析でも韓国の技術は中国に追いつかれたか、既に抜かされたことになる。
もっとも、対中輸出依存度が減れば、中国の顔色を伺うことも少なくなるという考えもあるが、実際は対中輸出は減っても、対中輸入が減ってないので、結局、その辺りに変化はない。むしろ、対中貿易赤字が増えることで、逆に韓国が追い詰められていく。しかも、ユン氏になってからの韓中関係は中国が改善無理だから、悪化しないように行動白と命令される始末だ。
前回、半導体関連で米中板挟みになっている韓国が身動きが出来ないことを紹介したが、そもそも、韓国製が中国製に淘汰されている現状で、韓国は何もしなくても落ちぶれていくしか未来しかないという。といったところで記事の冒頭を見ておこうか。
最近、韓中間の輸出競争度（重複度）が高まったという分析が出た。中国企業の競争力がそれだけ韓国企業と似たような水準まで上がってきたか、追いついているという意味だ。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/46941.html
このように中国企業の競争力が韓国企業と似ているレベルの水準に上がっている。また追いついているという分析だ。問題はこの先、韓国企業が再び逆転するのが難しいてことだ。一時的な追い上げならともかく、中国企業がどんどん台頭してきているのは日本でもPCパーツ分野で感じ取れることだろう。後で、この辺りも数値として出てくる。といったところで記事の要点を整理していく。
前半は韓国の対中輸出依存度、急速に低下したこと。後半はムン君の時代に減らした自営業が実はまだまだ増えていて、でも、所得それ以上に減っているという。減った自営業のパイは上位の自営業においしく食われてめでたく消えていったようだ。
■記事の要点（前半）
1．韓国貿易協会の国際貿易通商研究院が5日発表した報告書「対中国輸出不振と輸出市場の多角化の推移」によると、韓国の対中輸出依存度は今年第1四半期現在で19.5%。2018年の対中輸出依存度は26.8%、昨年は22.8%であることを考えると、対中輸出依存度が急速に低下しているわけだ。報告書は「中国の自立度の向上と共に韓国の対中輸出依存度は低くなり、輸入増加傾向が強まっている」とし、「特に中間財部門で韓中両国の産業内貿易が大きく増えた」と分析した。
2．具体的にみると、特に目を引くのは韓国の主要な対中輸出品目である「高度技術中間財」部門で中国の「輸出自立度」が急速に高まった点だ。輸出自立度は、1の値から品目別輸入額を輸出額で割った値を引いたものだが、1に近いほど自立度が高いという意味だ。ディスプレイの場合、中国の輸出自立度は2015年の－0.137から2022年には0.899に、二次電池の場合は同期間中0.595から0.931に、自動車部品は0.421から0.619にそれぞれ上がった。鉄鋼（0.757→0.725）や機械（0.814→0.844）など伝統的な産業の中間財の自立度には大きな変化がなかった。
3．中国の輸出自立度が高まったことに伴い、両国間の中間財の輸出競争度（重複度）も高くなった。報告書によると、韓中間の「産業内貿易指数」は今年第1四半期0.975で、2015年（0.714）に比べて0.261上昇。同指数は「個別産業の輸入額と重複する同一産業の輸出額」を示すもので、交易国間の輸出・輸入品目の重複程度を計る指標だ。同指数が1なら輸出・輸入が完全に重なるという意味だ。報告書は「韓国が高度技術中間財を供給し、中国が再びこれを加工して完成品を世界市場に売る相互補完的な貿易構造が弱まったという意味」だと説明した。
4．同研究院の分析によると、最近、中国への輸出不振の穴を埋めているのはインドやベトナム、米国、オーストラリアなどだ。昨年の対中輸出は4.4%減少したが、中国を除く世界市場への輸出は9.6%増加した。中国輸出の比重が急速に低下し、中国以外の輸出市場が拡大した業種は、石油製品や石油化学、鉄鋼、自動車部品、ディスプレイ、二次電池など。2016～2022年の高度技術中間財の対中輸出は年平均4.1%増加した一方、同期間中インドとベトナム輸出はそれぞれ12.0%、10.1%増加した。米国の場合、中国の輸出依存度が下がっているほとんどの品目で輸出が増えた。昨年、米国輸入市場における韓国シェアは3.55%で、1990年（3.73%）以来最高水準を記録した。
以上の4つだ。では、順番に見ていこうか。
まず、韓国の対中貿易依存度は昨年は昨年は22.8%だったが、今年の第1四半期現在で19.5%と減少している。明らかに中国は韓国からの輸入をを減らしているわけだ。それで、「特に中間財部門で韓中両国の産業内貿易が大きく増えた」と。これは少し説明がいるか。
韓国という国は日本や米国などから機械や原料、素材、部品などを輸入して、それを組み立てた「中間財」を輸出して利益を上げてきた輸出構造である。そして、その中間財を主に買っていたのが中国だったわけだ。だから、韓国は中国とは20年ほど、貿易黒字が続いていた。しかし、それが今年に対中輸出が激減したことで、逆に輸入が増えていることから逆転する恐れがある。
その対中輸出が減ったのが中間財部門だと。これを平たく言えば、韓国が作れるものは、中国が作れて、それをさらに安くで販売できるようになった。同じ性能の物なら値段が安い方が売れるわけだ。では、2で具体例を見ていこう。
特に目を引くのは韓国の主要な対中輸出品目である「高度技術中間財」部門で中国の「輸出自立度」が急速に高まった点。これで輸出自立度という聞き慣れないものが出てくる。まあ、1の値から品目別輸入額を輸出額で割った値を引いたものと、式の説明はあるのだが、大事なのは1に近いほど自立度が高い。
ディスプレイの場合→－2015年の0.137から2022年には0.899に、二次電池の場合、0.595から0.931。自動車部品は0.421から0.619となっている。これで気づいたことはあるだろうか。そう、これはどれも今、中国勢が得意としている分野に関連するてことだ。さらに述べれば、過去に韓国勢が得意とする分野だったてことだ。
例えば、ディスプレイなんて、サムスン電子やLG電子によるものが10年前は世界で大きなシェアを獲得していた。それが中国勢の台頭であっという間に抜かされてしまい、今ではサムスンがサムスンテレビ買い換えを促す、在庫たたき売りキャンペーンを始めるほどだ。これは2022年が最後となっているので、2022年以降は他の分野でも、この傾向がさらに顕著となってくるだろう。
だから、韓国はどこに、何を売るのかという最大の問いが出てくる。それなのに韓国政府が率先して伸ばそうとしているのは、韓国海苔とKPOPだもんな。K-コンテンツに今年は1000億円ぐらい使うそうだ。そんなことより、もっと大事な分野がたくさんあるとおもうが、韓国は最先端分野で武器になるものは何もないからな。
それで3は中国企業の自立度が増えて対中輸出が減っただけでない。中国勢が力を付けていけば、当然、中国企業はその製品を世界の市場で売り始める。今度は強力なライバルとして韓国企業と競うことになると。
韓中間の「産業内貿易指数」は今年第1四半期0.975で、2015年（0.714）に比べて0.261上昇。同指数は「個別産業の輸入額と重複する同一産業の輸出額」を示すもので、交易国間の輸出・輸入品目の重複程度を計る指標だ。同指数が1なら輸出・輸入が完全に重なるという意味だ。さすがに同指数が1になることはないとおもうが、でも、0.975はダメだろう。
次に4で対中輸出が減った分、どこが韓国製を買ってくれているかだ。インドやベトナム、米国、オーストラリアなどが買ってくれていると。問題はこれ2022年のデータだってことだ。おそらく、2022年と2023年のデータを比較すれば、劇的に異なるようになると思われる。
対中輸出は減って、他が穴埋めしていたというのは2022年であって、2023年ではないのだ。なぜなら、韓国輸出は減り続けている。それは中国だけではない。もちろん、米利上げによる世界的な不況なのだから輸出が減るのは当然だ。では、ここで関連記事を見ておこう。
韓国貿易協会は「21年から今年1～3月期まで2次電池、石油製品、石油化学、鉄鋼、自動車部品、ディスプレー、プラスチック製品の分野で中国向け輸出依存度が3ポイント以上下落した」と説明したという。企業は“脱中国”現象の中で米国、豪州、インド、ベトナムなどに活路を見出している。今年1～3月期の米国輸入市場における韓国商品のシェアは、1990年（3．73％）以降で最高水準（3．59％）を記録した。豪州は石油製品を中心に輸出が増え、今年1～3月期の輸出増加率（8．8％）が10大輸出国のうち最も高かったという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「望ましい現象だ」と喜ぶ声も寄せられているが、「中国に輸出しなくても総額がそのまま、もしくは増えなければ脱中国とは言えない」「脱中国ではなく、中国が韓国製品を輸入しなくなったんだよ」「良く言えば脱中国。実情は冷遇されている」「ただの輸出減少」などと懸念する声も数多く見られた。
https://www.recordchina.co.jp/b915168-s39-c20-d0191.html
なんか、上の記事では中国以外に韓国企業は活路を見いだしてるとあるが、それは中国のように大量に買ってくれる国が地球上に何処にも存在しないことを華麗にスルーしている。つまり、韓国の脱中国ではなく、中国の脱韓国といったほうが正しい。
記事の要点（後半）
5．自営業者の数は２０１８年５０２万２０００人、２０１９年５３０万９０００人、２０２０年５５１万７０００人で、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が続いた２０２１年には１年で１０５万１０００人が増えて１９．１％の増加率を記録した。自営業者の数は毎年増加の一途だが、一方でその平均所得（年間）は毎年減少した。自営業者の平均所得は２０１７年２１７０万ウォン（約２３３万円）を皮切りに２１３６万ウォン（２０１８年）、２１１５万ウォン（２０１９年）、２０４９万ウォン（２０２０年）、１９５２万ウォン（２０２１年）と年々減少している。
6．所得上位２０％の自営業者の平均所得は２０１７年７７４４万９０００ウォンから２０２１年７３０８万８０００ウォンへと５．６％減った。同じ期間、所得下位２０％である零細自営業者の平均所得は１８６万９０００ウォンから８４万１０００ウォンへ５５．０％大幅減少した。反面、所得上位０．１％である自営業者の平均所得は２０１７年１６億２２８９万５０００ウォンから２０２１年１７億６５９２万１０００ウォンへと８．８％増えた。上位１％の平均所得も２０１７年４億８５４６万６０００ウォンから２０２１年５億９７７万５０００ウォンへと５．０％増加した。
7．梁議員は「新型コロナで直撃弾を受けた自営業者の困難が中位所得、平均所得減少傾向で確認された」とし「金融支援措置の延長や債務調整、電気料金の減免など多方面のセーフティネットを用意しなければならない」と述べた。
以上の3つだ。順番に見ていこう。
最初に5だが、なんで自営業は増えているんだよ。ムン君が25％から20％にスリム化したのにな。でも、自営業が増えれば増えるほど同業種で客を取り合うので平均所得が減っていく。なんと、2021年には1952万ウォンだ。日本円で209万円だな。2017年から4年間で24万円ほど減っているのか。もちろん、これは平均所得なので、これより下の自営業がたくさんいるてことだ。
それが6にあるとおりだ。所得上位０．１％である自営業者の平均所得は２０１７年１６億２２８９万５０００ウォンから２０２１年１７億６５９２万１０００ウォンへと８．８％増えた。つまり、貧富の差が拡大てやつだ。もちろん、これは個人の自営業者ではないだろうな。結局、個人の自営業は没落していき、上位だけが儲けてる構図が鮮明と。しかし、これの問題なのは儲からないのはわかっていても、毎年、自営業者が増えてるてことだ。それだけ倒産した自営業も多いはずなんだが。
最近、韓中間の輸出競争度（重複度）が高まったという分析が出た。中国企業の競争力がそれだけ韓国企業と似たような水準まで上がってきたか、追いついているという意味だ。
韓国貿易協会の国際貿易通商研究院が5日発表した報告書「対中国輸出不振と輸出市場の多角化の推移」によると、韓国の対中輸出依存度は今年第1四半期現在で19.5%。2018年の対中輸出依存度は26.8%、昨年は22.8%であることを考えると、対中輸出依存度が急速に低下しているわけだ。報告書は「中国の自立度の向上と共に韓国の対中輸出依存度は低くなり、輸入増加傾向が強まっている」とし、「特に中間財部門で韓中両国の産業内貿易が大きく増えた」と分析した。
具体的にみると、特に目を引くのは韓国の主要な対中輸出品目である「高度技術中間財」部門で中国の「輸出自立度」が急速に高まった点だ。輸出自立度は、1の値から品目別輸入額を輸出額で割った値を引いたものだが、1に近いほど自立度が高いという意味だ。ディスプレイの場合、中国の輸出自立度は2015年の－0.137から2022年には0.899に、二次電池の場合は同期間中0.595から0.931に、自動車部品は0.421から0.619にそれぞれ上がった。鉄鋼（0.757→0.725）や機械（0.814→0.844）など伝統的な産業の中間財の自立度には大きな変化がなかった。
中国の輸出自立度が高まったことに伴い、両国間の中間財の輸出競争度（重複度）も高くなった。報告書によると、韓中間の「産業内貿易指数」は今年第1四半期0.975で、2015年（0.714）に比べて0.261上昇。同指数は「個別産業の輸入額と重複する同一産業の輸出額」を示すもので、交易国間の輸出・輸入品目の重複程度を計る指標だ。同指数が1なら輸出・輸入が完全に重なるという意味だ。報告書は「韓国が高度技術中間財を供給し、中国が再びこれを加工して完成品を世界市場に売る相互補完的な貿易構造が弱まったという意味」だと説明した。
同研究院の分析によると、最近、中国への輸出不振の穴を埋めているのはインドやベトナム、米国、オーストラリアなどだ。昨年の対中輸出は4.4%減少したが、中国を除く世界市場への輸出は9.6%増加した。中国輸出の比重が急速に低下し、中国以外の輸出市場が拡大した業種は、石油製品や石油化学、鉄鋼、自動車部品、ディスプレイ、二次電池など。2016～2022年の高度技術中間財の対中輸出は年平均4.1%増加した一方、同期間中インドとベトナム輸出はそれぞれ12.0%、10.1%増加した。米国の場合、中国の輸出依存度が下がっているほとんどの品目で輸出が増えた。昨年、米国輸入市場における韓国シェアは3.55%で、1990年（3.73%）以来最高水準を記録した。
貿易協会のチョ・ウィユン首席研究員は「中国輸出依存度が減少した品目を中心に中国外市場に輸出先の多角化が進んでいる」とし、「中国より輸出自立度が相対的に低いベトナムやインドなどで高度技術中間財の輸出が増えている」と診断した。
最近５年間、韓国では自営業者の数が１８０万人以上に増えたが、平均所得は毎年減少しているという。
６日、国会企画財政委員会所属の粱敬淑（ヤン・ギョンスク）議員室（共に民主党）が国税庁から受け取った資料を分析した結果、自営業者（総合所得税申告者のうち事業所得を申告した人）は２０１７年４７２万６０００人から２０２１年６５６万８０００人に１８４万２０００人増えた。
自営業者の数は２０１８年５０２万２０００人、２０１９年５３０万９０００人、２０２０年５５１万７０００人で、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が続いた２０２１年には１年で１０５万１０００人が増えて１９．１％の増加率を記録した。自営業者の数は毎年増加の一途だが、一方でその平均所得（年間）は毎年減少した。自営業者の平均所得は２０１７年２１７０万ウォン（約２３３万円）を皮切りに２１３６万ウォン（２０１８年）、２１１５万ウォン（２０１９年）、２０４９万ウォン（２０２０年）、１９５２万ウォン（２０２１年）と年々減少している。
中位所得も２０１７年８３０万ウォンから、８１７万ウォン（２０１８年）、７９８万ウォン（２０１９年）、７５５万ウォン（２０２０年）、６５９万ウォン（２０２１年）に減少した。
所得減少の流れは儲けが少ない零細自営業者で特に顕著だ。
所得上位２０％の自営業者の平均所得は２０１７年７７４４万９０００ウォンから２０２１年７３０８万８０００ウォンへと５．６％減った。同じ期間、所得下位２０％である零細自営業者の平均所得は１８６万９０００ウォンから８４万１０００ウォンへ５５．０％大幅減少した。反面、所得上位０．１％である自営業者の平均所得は２０１７年１６億２２８９万５０００ウォンから２０２１年１７億６５９２万１０００ウォンへと８．８％増えた。上位１％の平均所得も２０１７年４億８５４６万６０００ウォンから２０２１年５億９７７万５０００ウォンへと５．０％増加した。
梁議員は「新型コロナで直撃弾を受けた自営業者の困難が中位所得、平均所得減少傾向で確認された」とし「金融支援措置の延長や債務調整、電気料金の減免など多方面のセーフティネットを用意しなければならない」と述べた。