韓国自営業 正直、韓国の絶望的な自営業を見ていると、これを救うには「徳政令」しか方法がないと思うのだが、問題は借金を帳消しにしたところで、その店がまともに営業できるかどうかだろう。負債がなくなれば利益が出るなら、コロナ禍の元本・利息支払い凍結しているこの時期にそれなりに儲けがでているはずだ。
だが、コロナ禍よりも、今の方が自営業がどんどん苦しくなっている。これはいったいどういうことなのか。やはり、自営業の数が多すぎて少ないパイの奪い合いが根本的な原因ではないのか。自営業の数の制限もしないで、ひたすら無駄に開業させているのはいったいどういう闇なのか。そりゃ、フランチャイズやセミナーは儲かるかもしれないが、フランチャイズのノウハウで成功できるなほど。自営業は甘くない。
そんな自営業は貸出延滞率が増えているというのが今回の記事だ。では。早速、冒頭を読んでおこうか。
韓国では利上げの影響と景気低迷などで債務の返済に行き詰まる自営業者が急増している。今年に入り、金融機関では自営業者の延滞率が1％に達し、過去8年で最高を記録した。
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687821400/-100
過去8年で最高を記録。結局、コロナ禍とか関係ないじゃないか。代替、韓国の政策金利は3.5％で、米国やイギリスとかに比べたら遙かに金利は低い。それなのに自営業は潰れていく。どれだけ自転車操業が多いのか知らないが、このままでは全滅だぞ。
と言ったところで、記事の要点を整理していこうか。
前半では自営業者の最新負債動向。後半は就職難にあえぐ中国の大卒者たちが死亡写真である。そりゃそうだ。1週間に1時間働くだけで就業差カウントされる統計で、若者の失業率は20.8％。しかも、ここから大卒者が増えるので、軽く30％は超えてくる。大学の同級生のほとんど就職出来ない事態も十分、あり得る。
■記事の要点（前半）
1．共に民主党の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員が26日、韓国銀行から提出を受けた資料によると、金融機関全体で第1四半期（1－3月）の自営業者による延滞率は昨年第4四半期（0.65％）を0.35ポイント上回り、1.0％を記録した。2015年第1四半期（1.13％）以来8年ぶりの高さだ。延滞率の上昇幅も昨年第3四半期（0.06ポイント）、第4四半期（0.12ポイント）に比べ大幅に拡大した。
2． 特に零細自営業者に対する融資の割合が高い貯蓄銀行、相互金融などノンバンクで延滞が急激に増えている。第1四半期のノンバンクによる自営業者向け融資の延滞率（2.52％）は、銀行（0.37％）の7倍に迫る。ノンバンクの中でも特に貯蓄銀行（5.17％）、相互金融（2.22％）が深刻だ。コロナ以降、売り上げが大幅に減少し、当面の資金が必要になった零細自営業者が銀行から融資を断られ、ノンバンクから高金利で融資を受け、返済困難に陥ったとみられる。低所得者（所得下位30％）の自営業者に対する今年第1四半期の貸出残高は銀行が8.7％増だったのに対し、貯蓄銀行・相互金融では20.8％、貸付業を含むその他の金融機関では11.8％増えた。
3．専門家は自営業者の延滞率上昇傾向がさらに加速しかねないと懸念している。今年下半期から個人事業者向け融資に対する償還繰り延べ・猶予支援措置が徐々に終了するためだ。韓国銀行は最近発表した金融安定報告書で「今後の景気回復が予想より遅れ、商業用不動産価格が下落する中、金利負担が続けば、脆弱（ぜいじゃく）な自営業者を中心に延滞額が拡大する危険がある」と警告した。
一方、第1四半期に韓国の自営業者が金融機関から受けた融資は1033兆7000億ウォン（約113兆7000億円）に達した。昨年第3四半期に初めて1000兆ウォンを超えて以降、6カ月で約20兆ウォン増えた。
以上の3つだ。順番に見ていこう。
まず1だが、自営業者による延滞率は昨年第4四半期（0.65％）を0.35ポイント上回り、1.0％を記録した。元本・利息凍結しているはずなのに、延滞率が増加。このシステムはよくわからないが、おそらく、銀行とか一部の元本や利息が凍結で、ノンパンクはそもそも適用されてないかもしれない。
2を見ていくが。第1四半期のノンバンクによる自営業者向け融資の延滞率（2.52％）は、銀行（0.37％）の7倍に迫る。ノンバンクの中でも特に貯蓄銀行（5.17％）、相互金融（2.22％）が深刻と。で、増えた理由は銀行の貸し渋り、つまり、融資が断られたから。それで金利が高いノンバンクを利用することになったと。でも、そのノンパンクの延滞率でさえ増えている。
当面の資金が必要になった零細自営業者が銀行から融資を断られ、ノンバンクから高金利で融資を受け、返済困難に陥った。なんで、こんなわかりきったことをするのか。銀行に融資を断られた時点で、その自営業に再建する力はないてことだろう。さっさと廃業すればいいのに、なぜ、今度は高い金利まで払って続けようとするのか。そして、最後は払うのが困難。どう見ても徳政令待ちにしか見えない。借金して店を続けたい。彼等は投資がー生活ガーとか言い訳して絶望のアビスに自ら落ちていくと。ノンバンクが無理になれば最後はヤミ金だ。
そして3では専門家が警告している。今年の9月末で元本・利息凍結が消えるからだ。もう、名前忘れたので名前はスルーだぞ。それで、第1四半期に韓国の自営業者が金融機関から受けた融資は1033兆7000億ウォン（約113兆7000億円）に達した。しかも、6ヶ月で約20兆ウォン増えたそうだ。つまり、2兆円ぐらいだ。韓国自営業の負債もかなり絶望的だな。
これが減ることはまずないので、この先、増えるとしたら、自営業に融資している銀行やノンバンクの貸倒引当金がさらに増大する。自営業だけではなく、銀行やノンバンクを巻き込んでの金融危機となる。
では、ネットの突っ込みでも見ておくか。
1．1%じゃ全然問題ないだろと思ったら、信用度の高い層が借りる銀行は低くて、信用度の低い層が借りる貯蓄銀行とかが数%レベルか。この辺は遠からず飛びそうだな
2．韓国の企業も日本みたいに中国に買われるようになるんかな。いらん言われるかな。
3．これ全部不良債権になるよ。これまで韓国は個人事業主の負債は組み込んでこなかったがこれでGDPの3.5倍は確実。
4．しかし韓国はおもしろいね。何もかもめちゃくちゃだ。
5．こればっかりは、日本も観てるだけだな。自己責任。
以上の5つだ。1についてはその通りだ。そこに商業用不動産の問題がある。既に不動産バブルが崩壊して、内需が落ちているので、最後にたどり着くのは金融危機だよな。
次に2だが、韓国企業で中国が欲しいのは半導体関連ぐらいだろう。でも、いらないかもしれない。3はその通り。普通にあり得そうだ。4は韓国は面白いね。何もかもめちゃくちゃだ。うん。そう思う.でも、面白いのはこれからなんだ。何しろ、絶望しかないこの状況で自営業負債は増え続ける。9月に入って対象、輸出が回復したとしても、それで内需まで増えるとは思えない。それで5の日本は見ているだけ。そうだよな。韓国の自営業がどうなろうが、日本には関係ないことだ。
では、記事の後編を見ていこうか。
■記事の要点（後編）
4．中国・湖北省武漢の華中農業大学の卒業生たちは15日、中国版インスタグラム「小紅書」に「死亡卒業写真」をアップロードした。卒業生のガウンと学士帽を身につけ、キャンパスのあちこちで死体のようにぐったりしている姿を写真に撮っている。最も人気が高い写真は、「2023」という数字をかたどったオブジェの上に2人の女子卒業生が洗濯物のようにぶら下がっている姿を撮った写真だ。重慶大学・山東師範大学・湖南大学などの有名大学も卒業生が「死亡卒業写真」をアップしている。「小紅書」では「『死んだふり』をしている卒業生たちは在学中ずっと『ゼロコロナ政策』に苦しめられ、今は『ゼロ職場』の現実に直面している人々だ」と説明した。
5．今年6月に卒業する中国の大学生たちは史上最悪の就職難に直面している。中国全域には今年、過去最多の1158万人の大卒者と100万人の「海帰（海外留学からの帰国者）」が労働市場に参入する。2020年初めの新型コロナウイルス感染症流行以降、中国の強力な「ゼロコロナ政策」で企業が採用を減らし、この間に増えた就職浪人たちも今年、一緒に競い合わなければならない状況だ。ところが、新型コロナ感染防止措置が解除された後も中国の消費・生産・投資の回復は遅く、不動産市場が低迷するなど経済状況が悪いため、雇用は少ない。先月の中国における16－24歳の失業率は20.8％と最悪だった。
6．大都市で長期にわたり就職活動をしている大卒者が増えるや、そうした人々のための「売れ残り食品ランダムボックス」も登場した。賞味期限が迫っている食べ物を詰め合わせ、弁当にして売るのだ。インターネットで10－20元（約200－400円）払えば2人前買える。これは一般的な飲食店のメニューの4分の1の価格だ。北京・上海・広州などの大都市では「惜食魔法袋」という売れ残り食品専門販売アプリが主にサービスを行っている。また、個人間フリーマーケットサイト「閑魚」ではジャガイモ・タマネギ・カボチャ・バナナなどが入った4キログラムの食材セットを「ランダム食材ボックス」という名前で販売し始めた。
7．状況が悪化し不満が膨らんでいることから、中国指導部は若者の求職難の解消に乗り出した。過去にも打ち出した「帰村・入隊・露店」奨励3点セットが復活しつつあるのだ。香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」では25日、「人民解放軍が新規大卒者と高卒者の採用を例年より10％増やす」と報じた。
中国の習近平国家主席は先日の「大学生たちに送った手紙」で、若者たちが農村に行くことを督励したが、これは毛沢東時代の「上山下郷運動」（都市部の高学歴の若者を農村部に送り、労働に従事させる政策）を連想させる。また、「露店経済」（道路の使用規制を緩和し、屋台などの出店を促す政策）を立て直すべきだという世論も再び高まっている。
以上の4つだ。まあ、中国の若者の実情はいくつか取りあげてきたが、いよいよ追い詰められてるよな。でも、まだまだ地獄はこれからなんだ。
例えば4の重慶大学・山東師範大学・湖南大学などの有名大学も卒業生が「死亡卒業写真」をアップしている。もう、これは良い大学にはいっても就職すらできない。じゃあ、何のために有名な大学に入ったんだよ。一生懸命勉強して、なんとか数少ない狭き門を叩き、有名な大学に進学して、これから良い職場で働いて一生安泰。そういう人生設計コースだったんだろうな。
でもな、それよりも先に学習することがあったんだよ。それは中国共産党というのがネットの規制、思想弾圧強化することで、もう、中国には「IT産業」が成長しないてことにな。これは以前に出てきた通りだが、復習しておくか。
民営企業の花形産業はデジタル産業だ。だが、習近平は新型コロナ政策で、デジタル技術を人民に対する監視管理ツールとして利用し、デジタル・レーニン主義に象徴されるような自由を奪う技術のイメージを与えてしまった。
これが、外国企業や投資家たちが中国のデジタル経済圏の民営企業とかかわりづらくし、中国デジタル経済の発展が停滞し始めた理由だ。私は、今の習近平が経済政策の主導権を握っている限り、民営企業の活性化も中国デジタル経済のさらなる飛躍もあり得ないと考えている。
HTTPS://LAVENDER.5CH.NET/TEST/READ.CGI/NEWS4PLUS/1686700594/-100
この記事は中国の失業者が5400万人という驚くべき数字で書かれていたが、それよりも上にあげたことが問題だ。中国は経済成長するために、資本主義の一部を取り入れて、確かにGDPは日本を超えて成長したといわれている。でも、それはただの不動産バブルのGDPであって、本当のGDPは日本以下であることはいうまでもない。
そして、中国経済の成長分野における最大の問題点は共産党が独裁体制にあることだ。市場開放しないのに規制だけは増やす。外資は撤退していく。残るのは仕事もない。中国の若者たち。彼等がどのようにして生きているかが今回の記事で色々出てくる。
5については既に触れた通りだ。ざっと計算しても失業率が30％超えてくると。しかも、100万人の「海帰（海外留学からの帰国者）」が労働市場に参入するとか。いやいや、帰ってくるなよ！今の中国状況で帰ってきても職なんかないじゃないか。そのまま海外で就職した方がいいんじゃないか。ただし、日本以外でな。
それで、6は大都市で長期にわたり就職活動をしている大卒者が増えるや、そうした人々のための「売れ残り食品ランダムボックス」も登場。賞味期限が迫っている食べ物を詰め合わせ、弁当にして売るのだ。もう、売れ残りを安くで買って食べるしかないのか。でも、まだ食べる物があるだけましなのか。店側として売れ残りだから、捨てるよりはましだもんな。どちらにせよ。追い詰められてるな。
北京・上海・広州などの大都市では「惜食魔法袋」という売れ残り食品専門販売アプリが主にサービスを行っている。なんか凄いのが出てきたな。売れ残り食品を専門に販売するアプリか。中古品のレンタルサービスもそうだが、こんなアプリが出てくる時点で、もう、末期だよな。
それで7が重要だ。もう一度読んでおく。
状況が悪化し不満が膨らんでいることから、中国指導部は若者の求職難の解消に乗り出した。過去にも打ち出した「帰村・入隊・露店」奨励3点セットが復活しつつあるのだ。香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」では25日、「人民解放軍が新規大卒者と高卒者の採用を例年より10％増やす」と報じた。
若者の就職難の解決策は農村、つまり、家に帰って畑でもしろ。それか、中国軍に入隊しろ。露天はなんだろうな。怪しげな闇市でも作るつもりか。正直言ってお話にならん。
中国の習近平国家主席は先日の「大学生たちに送った手紙」で、若者たちが農村に行くことを督励したが、これは毛沢東時代の「上山下郷運動」（都市部の高学歴の若者を農村部に送り、労働に従事させる政策）を連想させる。また、「露店経済」（道路の使用規制を緩和し、屋台などの出店を促す政策）を立て直すべきだという世論も再び高まっている。
何のために若者は苦労して大学に行ったんだよ。卒業して家に帰って農家を手伝うだけの人生にどこに大学で学んだ知識がいるんだよ。もちろん、農学部とかに入っていたなら別かもしれないが、ほとんどの知識は畑やるなら不必要だろう。しかも、上の3点を中国政府が奨励とか終わってる。この先、農業従業者を増やして、経済成長が出来るなら誰も苦労しないわ。
韓国では利上げの影響と景気低迷などで債務の返済に行き詰まる自営業者が急増している。今年に入り、金融機関では自営業者の延滞率が1％に達し、過去8年で最高を記録した。
共に民主党の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員が26日、韓国銀行から提出を受けた資料によると、金融機関全体で第1四半期（1－3月）の自営業者による延滞率は昨年第4四半期（0.65％）を0.35ポイント上回り、1.0％を記録した。2015年第1四半期（1.13％）以来8年ぶりの高さだ。延滞率の上昇幅も昨年第3四半期（0.06ポイント）、第4四半期（0.12ポイント）に比べ大幅に拡大した。
特に零細自営業者に対する融資の割合が高い貯蓄銀行、相互金融などノンバンクで延滞が急激に増えている。第1四半期のノンバンクによる自営業者向け融資の延滞率（2.52％）は、銀行（0.37％）の7倍に迫る。ノンバンクの中でも特に貯蓄銀行（5.17％）、相互金融（2.22％）が深刻だ。コロナ以降、売り上げが大幅に減少し、当面の資金が必要になった零細自営業者が銀行から融資を断られ、ノンバンクから高金利で融資を受け、返済困難に陥ったとみられる。低所得者（所得下位30％）の自営業者に対する今年第1四半期の貸出残高は銀行が8.7％増だったのに対し、貯蓄銀行・相互金融では20.8％、貸付業を含むその他の金融機関では11.8％増えた。
専門家は自営業者の延滞率上昇傾向がさらに加速しかねないと懸念している。今年下半期から個人事業者向け融資に対する償還繰り延べ・猶予支援措置が徐々に終了するためだ。韓国銀行は最近発表した金融安定報告書で「今後の景気回復が予想より遅れ、商業用不動産価格が下落する中、金利負担が続けば、脆弱（ぜいじゃく）な自営業者を中心に延滞額が拡大する危険がある」と警告した。
一方、第1四半期に韓国の自営業者が金融機関から受けた融資は1033兆7000億ウォン（約113兆7000億円）に達した。昨年第3四半期に初めて1000兆ウォンを超えて以降、6カ月で約20兆ウォン増えた。
中国・湖北省武漢の華中農業大学の卒業生たちは15日、中国版インスタグラム「小紅書」に「死亡卒業写真」をアップロードした。卒業生のガウンと学士帽を身につけ、キャンパスのあちこちで死体のようにぐったりしている姿を写真に撮っている。最も人気が高い写真は、「2023」という数字をかたどったオブジェの上に2人の女子卒業生が洗濯物のようにぶら下がっている姿を撮った写真だ。重慶大学・山東師範大学・湖南大学などの有名大学も卒業生が「死亡卒業写真」をアップしている。「小紅書」では「『死んだふり』をしている卒業生たちは在学中ずっと『ゼロコロナ政策』に苦しめられ、今は『ゼロ職場』の現実に直面している人々だ」と説明した。
今年6月に卒業する中国の大学生たちは史上最悪の就職難に直面している。中国全域には今年、過去最多の1158万人の大卒者と100万人の「海帰（海外留学からの帰国者）」が労働市場に参入する。2020年初めの新型コロナウイルス感染症流行以降、中国の強力な「ゼロコロナ政策」で企業が採用を減らし、この間に増えた就職浪人たちも今年、一緒に競い合わなければならない状況だ。ところが、新型コロナ感染防止措置が解除された後も中国の消費・生産・投資の回復は遅く、不動産市場が低迷するなど経済状況が悪いため、雇用は少ない。先月の中国における16－24歳の失業率は20.8％と最悪だった。
大都市で長期にわたり就職活動をしている大卒者が増えるや、そうした人々のための「売れ残り食品ランダムボックス」も登場した。賞味期限が迫っている食べ物を詰め合わせ、弁当にして売るのだ。インターネットで10－20元（約200－400円）払えば2人前買える。これは一般的な飲食店のメニューの4分の1の価格だ。
北京・上海・広州などの大都市では「惜食魔法袋」という売れ残り食品専門販売アプリが主にサービスを行っている。また、個人間フリーマーケットサイト「閑魚」ではジャガイモ・タマネギ・カボチャ・バナナなどが入った4キログラムの食材セットを「ランダム食材ボックス」という名前で販売し始めた。
北京の中心街・望京にあるショッピングセンター「凱徳モール」地下1階には夜9時になると、若者たちが見切り品を買いに集まってくる。親と同居して家事をする代わりに「給料」をもらう「全職児女」も中国で新たな社会現象となっている。
状況が悪化し不満が膨らんでいることから、中国指導部は若者の求職難の解消に乗り出した。過去にも打ち出した「帰村・入隊・露店」奨励3点セットが復活しつつあるのだ。香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」では25日、「人民解放軍が新規大卒者と高卒者の採用を例年より10％増やす」と報じた。
中国の習近平国家主席は先日の「大学生たちに送った手紙」で、若者たちが農村に行くことを督励したが、これは毛沢東時代の「上山下郷運動」（都市部の高学歴の若者を農村部に送り、労働に従事させる政策）を連想させる。また、「露店経済」（道路の使用規制を緩和し、屋台などの出店を促す政策）を立て直すべきだという世論も再び高まっている。