韓国経済 昨日、アメリカのFOMCが終わり、金利は据え置きとなったわけだが、その内容は朝の金融ニュースで見てきたとおり、むしろ、この先の米経済と世界経済に暗雲をが立ちこめるものだった。
特に年内2回の利上げ。利下げは2年先というキーワードがアメリカのインフレ高止まりをFRBの理事や連銀総裁らが警戒していることを示唆した。つまり、利上げ1回見送られて、これから米経済は好調で軟着陸できるなんていう内容とはほど遠いものだった。
話を韓国経済に戻せば、韓国の金利は3.5％であり、米国の金利が5.25％なので、現在の金利差は1.75％となっている。しかし、年内2回ということは0.5％はまだ上がる可能性が出てきたわけだ。すると、韓国が金利をこのまま凍結したら、その金利差は2.25％までつくことになる。
なら、今、韓国は金利を上げられるのかというと、これもかなり苦しい。韓国自営業や上場企業が崖っぷちという記事を先日に紹介したが、輸出が振るわない状況で金利を上げれば、韓国企業はさらなる苦境に立たされる。自営業だって貸出金利が上がれば、銀行の利息が増大する。9月末になんだったか。名前覚えるの難しいんだよな。「小商工人貸出元利金償還猶予」か。
これで自営業の元本・金利凍結しているわけだが、これが9月末の期限となっている。さすがに延長はもうできない。でも、韓国が利下げすることは米国が金利を上げればできるわけもない。つまり、韓国企業や自営業は利下げしてほしいのに、それができないことでますます経済危機が拡大するてことだ。
そして、今回に出てくるのはピーク・コリアだ。ピークチャイナが現実化しているなか、韓国の成長の限界も見えてきた。しかも、韓国の場合は世界最凶の労働貴族と、財閥、似非キリスト教団体が政治家と強く結びついてるので改革するのは不可能であるということ。
このように識者がピークコリアとか、今、やらないといけないとか発破かけても、政治家は来年の選挙のためにどれだけ金をばらまけるかを計算しているだけ。国家の危機を解決するなんて考えてもいないだろう。
でも、何もしなければ韓国が滅びる未来は確定している。もう、韓国は低成長時代の入り口煮立っている。日本経済はデフレから脱却して復活の兆しが見えてきたが、逆に韓国が落ちていく。しかも、この先に成長する要素も見当たらない。では、記事の冒頭を見ていこうか。
「ピーク・ジャパン」。日本がピークを迎えたという意味だ。金鍾仁（キム・ジョンイン）未来統合党（「国民の力」の前身）非常対策委員長が２０２０年夏に日本を反面教師にしようと呼び掛けながらこの題名の本を党議員に配って話題になったことがある。
しかし最近の日本は「ピーク・ジャパン」とは距離が遠い。日本経済は１－３月期に０．７％成長した。この成長が続くと仮定した年間成長率は２．７％だ。これに対し韓国は１－３月期に０．３％成長した。韓国銀行の今年の成長見通しは１．４％。韓国は亀の歩みなのに日本は走っている様相だ。
【時視各角】「ピーク・コリア」危機（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース
日韓の成長率予測が2倍差ついたわけだが、これは円安で日本企業がますます輸出競争力を強化したことにある。反対、韓国はウォン安でも輸出が伸びない。ただ、原油価格が下がっており、輸入物価は鈍化している。つまり、韓国が6月、7月に貿易赤字を抜け出せる可能性が出てきた。そして、韓銀は必死にウォンをあげようとしている。
日本は140円とほとんど変化ないのに、韓国ウォンは1330から1270ウォンまで上がってるのは明らかにおかしいのだ。しかし、介入するにもFOMC内容を見れば、この先、きついだろうな。しかし、なんとしてでも16ヶ月連続貿易赤字だけは避けたい。なら、米国債売ってでも資金を用意するんじゃないか。
では、記事の要点を整理していく。
前半はピーク・コリアについて。後半はサムスン電子、１－３月期のファウンドリーシェア１２．４％に下落したというもの。
■記事の要点（前半）
1．株価は連日３０年ぶりの最高額記録を塗り替えている。代表指数である日経平均は今年に入り約３０％上がった。あふれる外国人観光客は経済に活気を吹き込んでいる。４月だけで約２００万人の外国人が日本を訪れ、月間旅行収支黒字が２９４１億円に達した。同じ月に韓国の旅行収支は５億ドルの赤字を出した。
日本経済の足を引っ張っていた物価も上昇している。消費者物価指数は２０カ月連続上昇中だが、４月には３．４％上がった。無制限通貨発行のアベノミクスを繰り広げた安倍元首相（２０２２年７月死去）もできなかったデフレ脱出を岸田首相が可視化している局面だ。
2．ハイライトは日米経済協力の画期的強化だ。先月末に米商務長官と日本の経済産業相が会談後に出した「日米商務・産業パートナーシップ（ＪＵＣＩＰ）」共同声明が端的な例だ。声明には「半導体供給網の回復弾力性を害する生産の地理的集中を解決するために協力する」という内容が盛り込まれた。韓国（メモリー）と台湾（ファウンドリー）が受け持ってきた半導体生産を米国と日本も直接することで両国が意気投合したというのが専門家らの分析だ。
韓国には悪材料で、日本には好材料だ。実際に米国の半導体企業マイクロンが日本への投資を大幅増やしており、ＩＢＭは日本企業と先端半導体を共同開発中だ。１９８０年代後半の日米半導体協定とプラザ合意で日本の半導体産業を狙った米国がいまは先端技術まで支援しながら日本の半導体を立て直している。
3．しかし人口問題は依然として深刻だ。昨年日本の合計特殊出生率は１．２６人。過去最低だ。こうした日本をめぐりテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、「出生率が死亡率を超える変化がないならば日本は結局存在できないだろう」と評すこともした。しかし少子高齢化ならば日本は韓国より事情がはるかに良い。韓国の昨年の合計特殊出生率は０．７８人、世界最下位だ。
4．『ピーク・ジャパン』（ブラッド・グロッサーマン）は、危機を迎えても問題を改善しない「変化の遅滞」と「改革の不在」が日本の衰退を呼ぶと分析した。しかし変わらずに改革を拒否することでは韓国が日本よりずっと上ではないか。韓国には１９９０年代後半の国際通貨基金（ＩＭＦ）による管理体制後は国レベルの改革がなかった。
労働改革も、年金改革も、公共部門改革もやり遂げることができなかった。規制・差別・既得権の障壁が随所にある。良質の働き口は限定されており、不動産や教育費などの高コスト構造は堅固だ。そのため青年層は最初から結婚を敬遠し、出産を忌避する。政界の対立解決能力は低い。今度は日本の福島汚染水放流問題をめぐり２００８年の狂牛病問題の時のように見苦しく対立している。
以上の4つだ。今回の記事は日本の現状と韓国の現状を比較しているような感じだ。
では、1から見ていこうか。もっとも、韓国は忘れている。日本は30年のデフレを乗り越えてきたが、韓国はこれから始まるてことだ。まだ韓国の場合は利上げでインフレ傾向だが、インフレが高止まりすれば、失業率が一気に上昇して景気がどん底に落ち込む。アメリカのFRBはこれを恐れている。韓国も不動産バブルが崩壊すれば、この道をたどることになる。
最近、中国経済も酷い有様だが、先に不動産バブルが弾けたのは中国だったはずだ。韓国は後追いということになるので、この先、中国経済も注目だ。後、韓国と中国が落ち込めば、日本は相対的に成長するという論理を証明したい。これはまだ途中だからな。とりあえず、答えは1年後に出てくるだろう。
ピーク・ジャパンから抜け出す日本。ピーク・チャイナ、ピーク・コリアが始まる中国と韓国。経済は循環しているので、日本が急激な円高にならない限りはこの傾向が続くはずだ。
そして、2はこれから日本が成長するために重要なのが自動車投資と半導体投資ということになる。2027年にトヨタが全固体電池を実用化させる計画も出てきた。EVの他にも、水素エンジン、車の自動運転化というのもある。
車の自動運転は難しいと思っていたら、AIの進化に今年は魅せられた。技術の進化は凄い。iPhoneというスマホが出てきたときの衝撃と似ている。だから、自動運転化も不可能とか思っていたら、数年後には現実味を帯びているかもしれない。このように自動車技術にはまだまだ先がある。
そして、半導体にも先がある。特に2ナノといった次世代半導体技術の量産化などを日本のラピダスが目指してるが、これも成功したら、日本国内にすさまじい投資を集めることになるだろう。台湾のTSMCが熊本県に工場を作れば、その関連の企業も熊本近くに集まる。日本政府が日本の半導体を復活させるために頑張っている。今、世界中の半導体関連で日本に投資が集中している。自動車と半導体などの投資で日本国内に好循環が作られている。
3は少子化問題についてだ。岸田総理が少子化をなんとか改善しようとしている。出来るかどうかは知らないが。でも、日本以上に酷いのは韓国であると。韓国は世界最低の出生率だからな。でも、それは当たり前だよな。なぜなら韓国社会に絶望しかないからだ。財力と学歴でほとんど決まるような社会。最初の親ガチャでほとんど運命が決まる。
親ガチャというのは最近の表現であるが、これは言い得て妙なんだよな。でも、韓国社会が墜ちていくのはこれからなんだ。ここ5年で経済格差がますます拡大してきたことを前回に触れた。中国の若者と韓国の若者は実に似た境遇である。韓国の若者の方が言論の自由はあるかもしれないが、ただそれだけだ。
それで4が重要だ。今の韓国社会の問題点が列記してある。
労働改革も、年金改革も、公共部門改革もやり遂げることができなかった。規制・差別・既得権の障壁が随所にある。良質の働き口は限定されており、不動産や教育費などの高コスト構造は堅固だ。そのため青年層は最初から結婚を敬遠し、出産を忌避する。政界の対立解決能力は低い。今度は日本の福島汚染水放流問題をめぐり２００８年の狂牛病問題の時のように見苦しく対立している。
まさにその通りだが、その背景にあるのは冒頭で触れた世界最凶の労働貴族と、財閥、似非キリスト教団体が存在するからだ。彼らをどうにかしないかぎり、彼らが富を独占して、庶民は搾取されていき、企業は海外に拠点を移す。
では。記事の後半を見ていこうか。サムスンはメモリーだけではなく、ファウンドリー市場にも手を出していたが、台湾のTSMCに圧倒的な大差がつけられていた。しかも、今回でその差は拡大したことがわかった。
■記事の要点（後半）
5．ファウンドリー世界最大手の台湾ＴＳＭＣと２位のサムスン電子のシェア格差がさらに広がった。台湾の市場調査会社トレンドフォースが１２日に明らかにしたところによると、１－３月期のサムスン電子のファウンドリー売り上げは前四半期より３６．１％減少した３４億４６００万ドルと集計された。シェアは昨年１０－１２月期の１５．８％から１２．４％と３．４ポイント下落した。
6．ＴＳＭＣの１－３月期ファウンドリー売り上げはノートパソコンとスマートフォンなど主要アプリケーション需要の沈滞で前四半期比１６．２％減の１６７億３５００万ドルを記録した。ただしＴＳＭＣのシェアは昨年１０－１２月期の５８．５％から６０．１％に上がった。この期間にＴＳＭＣとサムスン電子のシェア格差は４２．７ポイントから４７．７ポイントとさらに広がった。格差が５ポイント拡大したのだ。
7．ＴＳＭＣとサムスン電子を含む世界のファウンドリー大手１０社の売り上げは昨年１０－１２月期の３３５億３０００万ドルから今年１－３月期には２７３億３００万ドルと１８．６％減少した。１０社の四半期合算売り上げは１４四半期ぶりに減少に転じた昨年１０－１２月期に続き再び減った。
以上の3つだ。順番に見ていこう。
まず、台湾のTSMCとサムスン電子のシェア格差が拡大したと。サムスン電子のシェアは12.4％に下落した。一方、台湾のTSMCは60.1％になったと。その差は47，7％、そもそも、1位と2位でこれだけ大差が付いてる時点でサムスン電子が勝てるわけがない。さすがに世界的な半導体需要低下で、台湾のTSMCも無傷とは行かず、16.2％減の売上となったようだが、サムスン電子の売上と比較して4倍以上だ。相手になってないな。
最後にＴＳＭＣとサムスン電子を含む世界のファウンドリー大手１０社の売り上げは昨年１０－１２月期の３３５億３０００万ドルから今年１－３月期には２７３億３００万ドルと１８．６％減少したと。半導体は下半期に回復する見込みだが、実際は遅れる可能性も指摘されている。ただ。インテルの株は調子良いので、半導体復活もそんな遠くはないんじゃないか。9月以降だとみている。
「ピーク・ジャパン」。日本がピークを迎えたという意味だ。金鍾仁（キム・ジョンイン）未来統合党（「国民の力」の前身）非常対策委員長が２０２０年夏に日本を反面教師にしようと呼び掛けながらこの題名の本を党議員に配って話題になったことがある。しかし最近の日本は「ピーク・ジャパン」とは距離が遠い。日本経済は１－３月期に０．７％成長した。この成長が続くと仮定した年間成長率は２．７％だ。これに対し韓国は１－３月期に０．３％成長した。韓国銀行の今年の成長見通しは１．４％。韓国は亀の歩みなのに日本は走っている様相だ。
株価は連日３０年ぶりの最高額記録を塗り替えている。代表指数である日経平均は今年に入り約３０％上がった。あふれる外国人観光客は経済に活気を吹き込んでいる。４月だけで約２００万人の外国人が日本を訪れ、月間旅行収支黒字が２９４１億円に達した。同じ月に韓国の旅行収支は５億ドルの赤字を出した。日本経済の足を引っ張っていた物価も上昇している。消費者物価指数は２０カ月連続上昇中だが、４月には３．４％上がった。無制限通貨発行のアベノミクスを繰り広げた安倍元首相（２０２２年７月死去）もできなかったデフレ脱出を岸田首相が可視化している局面だ。
ハイライトは日米経済協力の画期的強化だ。先月末に米商務長官と日本の経済産業相が会談後に出した「日米商務・産業パートナーシップ（ＪＵＣＩＰ）」共同声明が端的な例だ。声明には「半導体供給網の回復弾力性を害する生産の地理的集中を解決するために協力する」という内容が盛り込まれた。韓国（メモリー）と台湾（ファウンドリー）が受け持ってきた半導体生産を米国と日本も直接することで両国が意気投合したというのが専門家らの分析だ。韓国には悪材料で、日本には好材料だ。実際に米国の半導体企業マイクロンが日本への投資を大幅増やしており、ＩＢＭは日本企業と先端半導体を共同開発中だ。１９８０年代後半の日米半導体協定とプラザ合意で日本の半導体産業を狙った米国がいまは先端技術まで支援しながら日本の半導体を立て直している。
しかし人口問題は依然として深刻だ。昨年日本の合計特殊出生率は１．２６人。過去最低だ。こうした日本をめぐりテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、「出生率が死亡率を超える変化がないならば日本は結局存在できないだろう」と評すこともした。しかし少子高齢化ならば日本は韓国より事情がはるかに良い。韓国の昨年の合計特殊出生率は０．７８人、世界最下位だ。
『ピーク・ジャパン』（ブラッド・グロッサーマン）は、危機を迎えても問題を改善しない「変化の遅滞」と「改革の不在」が日本の衰退を呼ぶと分析した。しかし変わらずに改革を拒否することでは韓国が日本よりずっと上ではないか。韓国には１９９０年代後半の国際通貨基金（ＩＭＦ）による管理体制後は国レベルの改革がなかった。
労働改革も、年金改革も、公共部門改革もやり遂げることができなかった。規制・差別・既得権の障壁が随所にある。良質の働き口は限定されており、不動産や教育費などの高コスト構造は堅固だ。そのため青年層は最初から結婚を敬遠し、出産を忌避する。政界の対立解決能力は低い。今度は日本の福島汚染水放流問題をめぐり２００８年の狂牛病問題の時のように見苦しく対立している。
日本が過去最低の出生率を記録したという中央日報の記事にはこうしたコメントがつけられた。
「それでも韓国よりは良いです。私も結婚する考えはないです。まわりの子たちもほとんど非婚主義で。社会がこうなのに産みたいでしょうか。何をしてもどうせ学歴や財力で決まるのに私１人生きるだけで忙しい…（後略）」。
反論しにくい話だ。青年が挫折すれば社会は低活力・低成長の泥沼に陥ることになる。日本はピークを突き抜けて進むが、韓国は「ピーク・コリア」が大股で近寄ってくるようだ。これが危機だ。
ファウンドリー世界最大手の台湾ＴＳＭＣと２位のサムスン電子のシェア格差がさらに広がった。台湾の市場調査会社トレンドフォースが１２日に明らかにしたところによると、１－３月期のサムスン電子のファウンドリー売り上げは前四半期より３６．１％減少した３４億４６００万ドルと集計された。シェアは昨年１０－１２月期の１５．８％から１２．４％と３．４ポイント下落した。
サムスン電子の業績をめぐりトレンドフォースは「８インチと１２インチウエハーの稼動率がいずれも減り、業界で売り上げ減少幅が最も大きかった。ただ３ナノメートル新製品の導入で４－６月期には売り上げ減少率が緩和するだろう」と予想した。
ＴＳＭＣの１－３月期ファウンドリー売り上げはノートパソコンとスマートフォンなど主要アプリケーション需要の沈滞で前四半期比１６．２％減の１６７億３５００万ドルを記録した。ただしＴＳＭＣのシェアは昨年１０－１２月期の５８．５％から６０．１％に上がった。この期間にＴＳＭＣとサムスン電子のシェア格差は４２．７ポイントから４７．７ポイントとさらに広がった。格差が５ポイント拡大したのだ。
ＴＳＭＣとサムスン電子を含む世界のファウンドリー大手１０社の売り上げは昨年１０－１２月期の３３５億３０００万ドルから今年１－３月期には２７３億３００万ドルと１８．６％減少した。１０社の四半期合算売り上げは１４四半期ぶりに減少に転じた昨年１０－１２月期に続き再び減った。
これは持続的な市場需要低迷とオフシーズンが重なった結果で、４－６月期も売り上げ減少の流れが続くだろうとトレンドフォースは予想する。一方、グローバルファウンドリーがＵＭＣを抜いて３位、タワー半導体がＰＳＭＣとＶＩＳを抜いて７位を占めるなど順位にも変化があった。