韓国赤字財政 韓国輸出は振るわない中、不動産バブルも崩壊して、韓国の税収不足が深刻化しているわけだが、今回は1から4月の韓国政府の総収入は２１１兆８０００億ウォン（約２３兆３１００億円）となった。これは前年同期で３４兆１０００億ウォンも減少したそうだ。日本円だと3兆7600億円も減少したことになる。
収入の大部分を占める税収が同期間に33兆9000億ウォン減少とか。韓国政府がどれだけサムスン電子やSKハイニックスなどの半導体企業に頼っていたかがわかるよな。では、これを総支出はどうなのか。
同じ期間２４０兆８０００億ウォンだった。前年同期比２６兆５０００億ウォン減少した。おお、減ってるじゃないか。これは新型コロナ対応関連の支出が大幅に減ったからだそうだ。でも、総収入から総支出を引いた統合財政収支は２０兆ウォンの赤字。これが前年より赤字幅が７兆７０００億ウォン増えた。
後は、国民年金などの社会保障性基金を引いた管理財政収支が、今年１－４月の管理財政収支の赤字は４５兆４０００億ウォンと、１年前に比べ赤字幅が７兆５０００億ウォン増えたようだ。これは、今年の予想年間管理財政収支赤字（５８兆２０００億ウォン）の７８％。4月末で国家債務が１０７２兆７０００億ウォンと。うん、どう見ても無理じゃないか？
4月末で予想年間管理財政収支赤字が予想の8割。残り20％しか余裕ないんですが。そもそも、韓国の上半期は酷い状態であるので、残り2ヶ月で改善しそうには見えないよな。まあ、足りない税収をどうするのか楽しみだな。赤字国債を刷るんですかね。この金利が高い時期に。それとも増税ですか？来年の選挙に大きく響くがどうするんですかね。
まあ、どうするか知らないが記事の要点を整理していく。
前半は韓国の赤字財政について。後半は昨年1600億ドルの貿易赤字を記録した日本、海外投資で2639億ドル稼いでいたについてだ。
■記事の要点（前半）
1．関心は下半期に向かっているが、見通しは不透明だ。政府は上半期に沈滞した景気が下半期に反騰する「上低下高」傾向を描くと見込んでいる。半導体景気の反騰と中国のリオープニング（経済活動再開）効果への期待からだ。しかし最近は韓中関係が緊張モードにある。
2．韓国貿易協会のイ・ボンゴル中国チーム長は「韓中の外交関係がふさがれば、時差を置いて経済交流悪化につながるケースが多かった」とし「対中国輸出の回復が予想より弱い状況で中国発の悪材料が続けば、韓国経済の反騰と財政健全性の回復は難しくなるかもしれない」と懸念を表した。
以上の二つだ。今回は要点が少ないのは財政収支や支出の話なので、上で取りあげたとおりだ。
では、1から見ていこうか。まず、下半期はどうなるのか。見通しは不透明と。韓国政府の楽観論はほぼ今月で覆された。半導体景気が戻ることもなければ、中国輸出もあまり期待できない。唯一、救いなのは原油価格が下がっているので、貿易赤字から抜けだすチャンスがあるてことぐらいだ。
でも、中国輸出に重要なのは中韓関係であることはいうまでもない。実は、最近、この韓中関係が緊張している。既に紹介した韓中関係は最悪であり、韓国に4つの不可方針を命令した。覚えてるだろうか。復習しておこう。
▽（台湾問題など）中国の「核心利益」を害した場合、韓中協力不可
▽韓国が親米・親日一辺倒の外交政策に進む場合、協力不可
▽現在のような韓中関係の緊張が続く場合、高官級交流（中国の習近平国家主席の訪韓）不可
▽悪化した情勢のもとでの韓国の対北朝鮮主導権の行使不可
これにTHAAD三不＋1限を合わせて、韓国に守れと中国は伝達してきた。しかし、実はこの後、韓中関係がさらに悪化するバトルが勃発している。なんと与野党が中国との外交姿勢で180度対立しているのだ。
韓中関係悪化、中国輸出激減の中、与党と野党も韓中関係で分裂している。野党は対中リスクを考慮して、蝙蝠に戻れと主張するも、与党はそれに応じない。それでこんな問題が起きている。まずは記事を引用しよう。
李代表は８日にケイ海明駐韓中国大使とソウルの中国大使官邸で２時間ほど夕食をともにした、ケイ大使は「中国敗北にベッティングするのは誤判断」という趣旨の発言をして尹錫悦政権の外交政策を非難し、その後その発言は政界内外に大きな波紋を起こした。
https://japanese.joins.com/JArticle/305364
韓国外交部のチャン・ホジン第１次官は９日午前にケイ大使を呼んで前日の発言を挑発的な言動だとして「内政干渉に該当する可能性がある」と警告した。「国民の力」も「内政干渉であり、三田渡の屈辱を連想させる」と反発した。
さらに、韓国与党「国民の力」の金起(火に玄でギヒョン）（キム・ギヒョン）代表は、野党「共に民主党」と同党の李在明（イ・ジェミョン）代表に向け、護国英雄を冷遇しながら「韓国を侵略した中国の大使の前では従順に両手を合わせてぺこぺこする姿を見ると怒りがこみ上げる」と批判した。
しかも、この野党が中国に対してペコペコする動画が拡散されると、今度はユン氏まで出てきた。ええ、どうなっているんだよ。ユン氏は「不適切」だと述べたが、これがまた野党批判にさらされる。これを引用しておこうか。
張京泰最高委員は同日、YTNラジオの番組『ニュースキング パク・チフンです』に出演し、「尹大統領は外交をうまくやりたいと思っているだろうが、今、共に民主党の李在明代表の方がもっと外交上手に見えているので、それに対する劣等感が表に出たのではないか」と言った。
張京泰最高委員はまた、「（尹大統領は）非公開の国務会議（閣議に相当）で、特定国家の特定外交官を指して、『相互尊重や友好増進の姿勢があるのか疑わしい』と言ったが、外交官に相互尊重と友好増進の姿勢がない国があるだろうか」とケイ海明大使をかばった。
その上で、「特に今、韓中間の関係は非常に行き詰まっている。韓中間のさまざまな貿易規模から見ても、経済的に多様な協力関係から見ても、（中国が）非常に重要な国であることは明らかだ」「（与党の）国民の力も否定できないだろう」と述べた。
そして、「韓国の経済がますます厳しくなりつつあるのに、奈落の底に落ちるのをずっと傍観し、放置しなければならないのか。自分たちが果たさなければならない役割を共に民主党が果たすべきなのかについて、もう少し良心的に考えてくれれば」と言った。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/15/2023061580050.html
このように韓国の与党と野党が韓中関係のあり方で真っ向から対立している。そして、韓国経済が厳しくなるのは対中輸出が振るわないからだと述べて、それもユン氏が中国を冷遇しているからだと見抜いている。韓中間のさまざまな貿易規模から見ても、経済的に多様な協力関係から見ても、（中国が）非常に重要な国であることは明らかだ。
これはこちらも指摘している通りだ。韓国が中国を切るなんて、奈落の底でも、アビスの底に落ちるもなんでもいいが、間違いなく滅亡の道に突き進んでいる愚行である。しかも、中国を切るような準備もしてないで、単に日本や米国に追従しているだけ。そんな外交は長くは持たない。
そもそもユン氏が参戦してきたことが間違いだ。特定の外交官の発言に対して、ユン氏が不適切とか述べるのは本来あり得ない。ユン氏の外交がまともでないのはいうまでもない。日本の総理がどこかの外交官の言葉を明確に批判したような事例を聞いたことはないだろう。
大統領を1年やっていても、これだから、自分の発言がどのような波紋を生むかを理解していないようだ。こうして韓中関係をさらに悪化させると。中国からすれば中国の外交官のほうが韓国大統領より上だという認識だしな。
では、記事の後半を見ていこうか。これは日本企業が円高に苦しんだことで海外投資を増やした結果でもある。また、輸出を伸ばしても米国が突然、自動車や半導体などに文句を言ってきたので、日本は目立たないように製造工場の拠点を海外に移していった。そして、逆に海外投資で利益を上げられるようになり、日本は輸出一辺倒ではなくなっていった。ただ、海外投資にはメリットもあれば、デメリットもある。何しろ、国内が空洞化して日本のデフレ時代を牽引した。
■記事の要点（後半）
3．海外投資の急増は日本経済にプラス効果とマイナスの影響を同時にもたらす「両刃の剣」となった。まず企業が海外に流出し、国内製造業の空洞化が起きた。雇用が減り、日本の「失われた20年」の一因になったとされている。日本の自動車産業の場合、1990年代には国内での生産割合が圧倒的に高かったが、2010年には海外での生産割合が58％に達した。1999年から2009年までの間に日本メーカーの海外法人に勤務する従業員が42.6％増えたが、国内の従業員は17.5％減少した。
4．一方で海外に保有する資産は世界で最多の政府債務、高齢化、長期にわたる低成長、低い労働生産性、エネルギー輸入国という弱点にもかかわらず、日本経済の支えになっている。日本は韓国、中国、ドイツのようなライバル国に押され、製造業の競争力をかなり失ったほか、エネルギーのほぼ全量を海外からの輸入に依存しているため、これまでのように貿易で多額を資金を稼ぐことができない。
日本は昨年、エネルギー価格の急騰と円安、輸出減少が重なり、過去最大となる1600億ドルの貿易赤字を出した。昨年の韓国の貿易赤字（472億ドル）の約3倍だ。しかし、経常収支は686億ドルの黒字だった。利子、配当、賃金など海外で稼いだ資金の収支を意味する第1次所得収支が前年を22％上回る2639億ドルの黒字だったおかげだ。昨年のフィンランドの国内総生産（GDP・2520億ドル）を上回る資金を座したまま海外投資で稼いだことになる。同じ期間の韓国の所得収支黒字（229億ドル）の10倍を超える。
5． 製造業が海外に流出した部分をサービス業が取って代わり、日本経済の内需依存はさらに高まった。輸出入への依存度が低下し、世界的な経済危機が発生しても日本経済が受ける衝撃が緩和される側面もある。
以上の3つだ。順番に見ていこう。
記事の後半は日本経済の話だが、記事的にはそうですよねといった感想しか。特に間違えを指摘するようなこともない。でも、貿易で多額の資金を稼げないのは米国が原因だと思うんだよな。そもそも円高って、ドル安のことだからな。今は140円まで落ちているが、数年前は100、110円だったからな。特に重要なのは4の内容だ。
日本は昨年、エネルギー価格の急騰と円安、輸出減少が重なり、過去最大となる1600億ドルの貿易赤字を出した。昨年の韓国の貿易赤字（472億ドル）の約3倍だ。しかし、経常収支は686億ドルの黒字だった。これが日本と韓国の経済構造の違いてやつだ。日本は韓国みたいに貿易一辺倒で食べている国ではない。貿易赤字を出しても経常収支は黒字だからな。ああ、韓国は経常収支も赤字だったか。
次に5だが、製造業が海外に流出した部分をサービス業が取って代わり、日本経済の内需依存はさらに高まった。これはその通りだが、だからその内需が日本経済の成長に貢献した。円安、物価高騰、商品値上げにより、日本はデフレからようやく脱却できた。内需依存は悪くないとおもう。ただ、この先、円安を考えれば製造業の国内回帰も進めていくべきだ。
今年１－４月の韓国政府の総収入は２１１兆８０００億ウォン（約２３兆３１００億円）と集計された。前年同期比で３４兆１０００億ウォン減少した。収入の大部分を占める国税収入（税収）が同期間に３３兆９０００億ウォン減少した。企業の業績が鈍化し、不動産取引が減ったことで、法人税・所得税収入が一斉に減少した影響を受けた。
企画財政部が１５日に発表した「６月の財政動向」によると、総支出は同じ期間２４０兆８０００億ウォンだった。前年同期比２６兆５０００億ウォン減少した。新型コロナ対応関連の支出が大幅に減ったからだ。総収入から総支出を引いた統合財政収支は２０兆ウォンの赤字となり、前年同期に比べて赤字幅が７兆７０００億ウォン増えた。
注目されるのは統合財政収支（総収入－総支出）から国民年金など社会保障性基金を引いた管理財政収支だ。今年１－４月の管理財政収支の赤字は４５兆４０００億ウォンと、１年前に比べ赤字幅が７兆５０００億ウォン増えた。
すでに今年の予想年間管理財政収支赤字（５８兆２０００億ウォン）の７８％にのぼる。４月末基準で国家債務は１０７２兆７０００億ウォンと集計された。
関心は下半期に向かっているが、見通しは不透明だ。政府は上半期に沈滞した景気が下半期に反騰する「上低下高」傾向を描くと見込んでいる。半導体景気の反騰と中国のリオープニング（経済活動再開）効果への期待からだ。しかし最近は韓中関係が緊張モードにある。
韓国貿易協会のイ・ボンゴル中国チーム長は「韓中の外交関係がふさがれば、時差を置いて経済交流悪化につながるケースが多かった」とし「対中国輸出の回復が予想より弱い状況で中国発の悪材料が続けば、韓国経済の反騰と財政健全性の回復は難しくなるかもしれない」と懸念を表した。
1970－80年代、ウォークマンやトヨタ車などで世界の工業製品市場を席巻した日本は、物を売って稼いだ莫大な資金を海外に再投資した。総合商社は欧米、東南アジアなどに進出し、株式や不動産の購入、工場建設、海外法人設立を通じて経済領土を拡大した。ニューヨークを象徴するロックフェラーセンターが三菱地所の手に渡り、米国の大手映画会社コロンビアピクチャーズとユニバーサルピクチャーズが日本企業に買収された。
「ミセスワタナベ」と呼ばれる個人投資家も余裕資金を海外株式や外国為替取引に投じて稼いだ。大規模な投資が利益を生み、利益が再投資され、日本が保有する海外資産は1996年の2兆6000億ドルから昨年末には9兆9921億ドルへと約4倍に増えた。
海外投資の急増は日本経済にプラス効果とマイナスの影響を同時にもたらす「両刃の剣」となった。まず企業が海外に流出し、国内製造業の空洞化が起きた。雇用が減り、日本の「失われた20年」の一因になったとされている。日本の自動車産業の場合、1990年代には国内での生産割合が圧倒的に高かったが、2010年には海外での生産割合が58％に達した。1999年から2009年までの間に日本メーカーの海外法人に勤務する従業員が42.6％増えたが、国内の従業員は17.5％減少した。
一方で海外に保有する資産は世界で最多の政府債務、高齢化、長期にわたる低成長、低い労働生産性、エネルギー輸入国という弱点にもかかわらず、日本経済の支えになっている。日本は韓国、中国、ドイツのようなライバル国に押され、製造業の競争力をかなり失ったほか、エネルギーのほぼ全量を海外からの輸入に依存しているため、これまでのように貿易で多額を資金を稼ぐことができない。日本は昨年、エネルギー価格の急騰と円安、輸出減少が重なり、過去最大となる1600億ドルの貿易赤字を出した。昨年の韓国の貿易赤字（472億ドル）の約3倍だ。しかし、経常収支は686億ドルの黒字だった。利子、配当、賃金など海外で稼いだ資金の収支を意味する第1次所得収支が前年を22％上回る2639億ドルの黒字だったおかげだ。昨年のフィンランドの国内総生産（GDP・2520億ドル）を上回る資金を座したまま海外投資で稼いだことになる。同じ期間の韓国の所得収支黒字（229億ドル）の10倍を超える。
製造業が海外に流出した部分をサービス業が取って代わり、日本経済の内需依存はさらに高まった。輸出入への依存度が低下し、世界的な経済危機が発生しても日本経済が受ける衝撃が緩和される側面もある。
延世大学の成太胤（ソン・テユン）教授は「海外資産への投資で収益を上げ、国民所得が増えるのは良いことだが、商品やサービスの輸出でも着実に資金を稼げるようにバランスの取れた経済構造を維持することが重要だ」と指摘した。