対中半導体規制 米国における中国への半導体規制。これがさらにAI半導体の分野にも拡大する見込みだとウォール･ストリート･ジャーナルが報じている。確かにこの先、AIでは高性能な半導体が使われる事になるのは一目瞭然だ。しかも、AIは様々なイノベーションを引き起こす可能性が高い。
こちらとすれば、代わりに絵や画像を描いてくれるだけで凄いと思うのだが、実は作曲もAIで作ってくれるそうだ。この先、AIがどのような深化を遂げるか楽しみだが、それ故に高度なAIが戦争に利用される懸念は高まるだろう。そういったことを考えれば米国が対中輸出にAI半導体の規制を検討するのは当然の流れかもしれない。
では、冒頭から見ていこうか。
米バイデン政権は、競合諸国の手中にある人工知能（AI）技術の威力に対する懸念の高まりを受け、中国へのAI半導体輸出に対する新たな規制を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者によると、米商務省は、米半導体大手エヌビディアなどの半導体メーカーが中国などの懸念国の顧客に半導体を輸出する場合、
事前にライセンスを取得せずに製造したものについては、早ければ7月上旬にも輸出を阻止する可能性がある。この措置は、昨年10月に発表された輸出管理措置を成文化・拡大化する最終規則の一部になるとみられるという。
https://jp.wsj.com/articles/u-s-considers-new-curbs-on-ai-chip-exports-to-china-987be55
このように米国の半導体企業が中国などの懸念国に半導体を輸出する場合、ライセンス取得が必要になるそうだ。しかも、ライセンスがなくて製造したものは、早ければ7月上旬にも輸出を阻止する可能性とか。これはエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）製などが急落してもおかしくないよな。実際、今朝のダウを見れば半導体株が急落していますが。
では、記事の要点を整理していく。
前半は米、AI半導体の対中輸出に新規制検討。後半は、韓流収入、２７カ月ぶりに減少。理由は対中関係悪化の影響とか。そういう問題なのか？
■記事の要点（前半）
1．この動きは、中国によるAI能力の開発をさらに阻害する可能性がある。昨年には、エヌビディアおよび同業アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）製の最先端AI半導体の対中輸出が制限されている。エヌビディアはこの動きに対応するため、商務省が示した性能要件を下回るAI半導体「A800」を中国市場向けに製造した。A800は、データセンターでAI計算に広く使われているA100に代わるものだ。商務省が検討している新たな規制は、A800であってもライセンスなしでの販売は禁止するものだと、関係者らは述べた。エヌビディアはコメントを控えた。AMDは今のところコメント要請に応じていない。
2．関係者によれば、バイデン政権は中国のAI企業に対するクラウドサービスのリースも制限することを検討している。これらの企業は先端半導体の輸出禁止措置を回避するために同リースを利用している。半導体メーカーがバイデン政権に対し新規制の見送りか緩和を引き続き求めているため、この規則の導入時期はまだ不透明だ。関係者によると、バイデン政権は中国政府の反発を招かないよう、7月上旬に予定しているジャネット・イエレン米財務長官の訪中後に導入する可能性が高い。
3．米バイデン政権は、競合諸国の手中にある人工知能（AI）技術の威力に対する懸念の高まりを受け、中国へのAI半導体輸出に対する新たな規制を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者によると、米商務省は、米半導体大手エヌビディアなどの半導体メーカーが中国などの懸念国の顧客に半導体を輸出する場合、事前にライセンスを取得せずに製造したものについては、早ければ7月上旬にも輸出を阻止する可能性がある。この措置は、昨年10月に発表された輸出管理措置を成文化・拡大化する最終規則の一部になるとみられるという。
4．この議論は、米オープンAIの「チャットGPT」のような生成AIツールの台頭を受けたものだ。これらのツールが文化現象となったのは、輸出規制の第1弾が導入された後だった。米国の政府高官や政策当局者はAIを国家安全保障のレンズを通して見るようになっている。AIを搭載した兵器によって米国の競合国が戦場で優位に立つ可能性がある。また、AIツールは化学兵器の製造や悪意のあるコンピューターコードの生成に使われる恐れもある。だが、重要な技術を保護しつつ、米企業や同盟国企業の事業への影響を最小限に抑えることは、バイデン政権にとって難題である。ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は4月、「われわれは小さな庭と高いフェンスで基盤技術を守っている」と述べた。
5．商務省は昨年10月、先端半導体および半導体製造装置に関する一連の厳格な輸出規制措置を導入したが、ルールを成文化する正式な規則は発表していない。バイデン政権は昨年の秋以降、最終規則の策定に向けて、影響を受ける企業から意見を集め、同盟国の政府と交渉してきた。米国は、半導体製造装置の世界トップメーカーを抱えるオランダと日本に対し、米国の政策に参加するよう働きかけ、規制品目リストの統一を進めてきた。米国はまた、韓国と台湾の半導体メーカーが、レガシー（非先端）半導体を製造する中国の既存工場の操業・拡張を続けることを認める見込みだ。バイデン政権はさらに、中国などの地政学的な競合国に対する米国の投資を制限する大統領令も検討している。
以上の5つだ。米国は対中半導体規制を強化する方針であっても、何故か、完全に中国を締め出すようなことはしていない。だから、韓国製は今のところ、中国に輸出は可能だ。これは何を意味するんだろうな。では、順番に見ていこうか。
まず1だが、エヌビディアが中国規制の対象外の性能であったAI半導体「A800」を中国市場向けに製造した。でも、性能以下であってもライセンス認証がなければ輸出は許可されないことになると。つまり、この先、中国に輸出したければ米国の商務局の許可を毎回を取ってライセンス認証を受けろと。しかも、3にあるとおり、今まで許可を得てないAI半導体は7月に輸出禁止にするとか。これは徹底しているな。エヌビディアにとっては性能以下なのに禁止かよと。
この先、AIを考えればAI半導体の対中輸出規制は当然の流れではあるが、企業からすれば、それに対応するのに苦労していると。さらに2で、バイデン政権は中国のAI企業に対するクラウドサービスのリースも制限することを検討している。これも抜け穴を塞ぐ手段だよな。これはあくまでも検討段階であるが、リースでも中国に使わせるのは色々不味そうではあるよな。
次に3だが、少し1と内容が被るが、事前にライセンスを取得せずに製造したものについては、早ければ7月上旬にも輸出を阻止する可能性があると。この措置は、昨年10月に発表された輸出管理措置を成文化・拡大化する最終規則の一部になるとみられるという。これは性能以下だから大丈夫という根本的な条件を覆す。エヌビディアやアドバンストに関わらず、他の半導体関連もそうなっていくのか。
次に4だが、そもそも対中半導体規制はAIの台頭よりも前だったので、上のような事態を想定してなかった。確かに1年前にこんな凄いイノベーションが世界中に巻き起こるとか想定もしてなかった。でも、AIというのは何かをサポートしてもらうのは便利なので、これでミッションの命令書などが作られていく可能性だってあるだろう。既に米国の軍事技術ならAIを取り込んでるかもしれない。AIツールは化学兵器の製造や悪意のあるコンピューターコードの生成に使われる恐れもある。
確かにこれも怖いよな。AIがどこから情報を仕入れてくれるか知らないが、普通にあり得そうなんだよな。何だろうな。近未来で良くあるネタが、もう、現実化しているという。中国に限らず、テロ組織などに利用される恐れは十分あるよな。化学兵器の製造はともかく、悪意のあるコンピューターコードとかなら、容易に使えそうだものな。日本企業はセキュリティー甘いところ多いしな。
そして5だ。米国はまた、韓国と台湾の半導体メーカーが、レガシー（非先端）半導体を製造する中国の既存工場の操業・拡張を続けることを認める見込みだ。これがよくわからない。ここまで半導体を規制していて、未だに中国の工場で操業・拡張を続けても良いとか。それが最先端でなくても、そこから研究が進めば、中国の半導体技術は時間とともに向上していくだろうに。
米国の狙いがどこにあるのかよくわからないが、AI半導体対中輸出規制強化は賛成だ。中国などに渡せば、ろくな結果にならないだろうしな。
では、記事の後半を見ていく。
■記事の要点(後半)
6．２７日、韓国銀行によると、４月に韓国が海外から稼いだ「音響・映像および関連サービス収入」は１億２２７０万ドル（約１７７億円）で、昨年同月より２０％（３０７０万ドル）減少した。音響・映像および関連サービスの収入は韓国が映画・テレビ番組・音楽を製作したり販売したりすることで稼いだお金を集計した、いわゆる「韓流収入」と言える。
逆に、韓国が外国コンテンツを購入して支払った「音響・映像および関連サービス支給」は４月８９２０万ドルで前年同月（２６００万ドル）比２４３．１％増加した。支給額は増えて収入は減り、全体収支の黒字幅は縮小した。昨年１０－１２月期の「韓流収支」は４億９２１０万ドルの黒字で史上最大となったが、今年１－３月期の黒字幅は２億４４１０万ドルに減少した。
7．最近の「韓流収入」の減少は昨年まで世界的に人気を集めたＫコンテンツがあまりにも多かったことにより一時的に発生した「基底効果」の可能性がある。２０１９年映画『パラサイト 半地下の家族』以来、ドラマでは２０２１年『イカゲーム』と２０２２年『ウ・ヨンウ弁護士は天才肌』などが韓流をリードして歴代級実績をあげてきたためだ。
韓国放送通信大学メディア映像学科のイ・ソンミン教授は「昨年までＫコンテンツの爆発的な影響力があり、アルバム販売もコロナ禍期間のオフライン公演の代替材として高い売上を上げてきたため、今年は基底効果が働いた可能性がある」と分析した。
以上の二つだ。今回は本当に儲かっているのか怪しい韓流コンテンツの数値である。まず、４月に韓国が海外から稼いだ「音響・映像および関連サービス収入」は１億２２７０万ドル（約１７７億円）で、昨年同月より２０％（３０７０万ドル）減少した。これが韓流収入らしい。
しかし、韓国が外国コンテンツを購入して支払った「音響・映像および関連サービス支給」は４月８９２０万ドルで前年同月（２６００万ドル）比２４３．１％増加した。韓流コンテンツより、外国コンテンツが急増していると。
今年１－３月期の黒字幅は２億４４１０万ドルに減少した。でも、これ韓国の韓流宣伝費が1000億円だったよな。普通にマイナスなんだが。そもそも、韓流コンテンツのヒット作ないものな。イカゲーム2を作っているそうだが、1を超えるのは難しいだろうな。何はともあれ2億4000万ドルの黒字ではまったくたいしたことないですよ。
韓国政府は必死に韓流コンテンツを推奨していても、数字の売上はぜんぜんたいしたことがない。日本のアニメや漫画など出すまでもなくボロボロだよな。ああ、でも、今年はBTS10周年だから、韓国的に韓流収入が爆増するはずだよな。色々期待しているぞ。そろそろ限界を迎えてる頃だと思うが、専門家は危機という認識もあるようだ。
軽く見ておくと、ただ、最近の景気低迷が文化産業に影響を及ぼしたという懸念の声もある。イ教授は「景気低迷の影響で色々なコンテンツの制作が遅れたり取り消しになったりする事例が多かった」として「業界の一部では危機という認識もある」と話した。
景気低迷が文化産業に影響を及ぼした。まあ、それはあるだろうな。だって韓流コンテンツ作っても稼がないなら、作らないよな。
米バイデン政権は、競合諸国の手中にある人工知能（AI）技術の威力に対する懸念の高まりを受け、中国へのAI半導体輸出に対する新たな規制を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者によると、米商務省は、米半導体大手エヌビディアなどの半導体メーカーが中国などの懸念国の顧客に半導体を輸出する場合、事前にライセンスを取得せずに製造したものについては、早ければ7月上旬にも輸出を阻止する可能性がある。この措置は、昨年10月に発表された輸出管理措置を成文化・拡大化する最終規則の一部になるとみられるという。
商務省は今のところコメント要請に応じていない。
この動きは、中国によるAI能力の開発をさらに阻害する可能性がある。昨年には、エヌビディアおよび同業アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）製の最先端AI半導体の対中輸出が制限されている。エヌビディアはこの動きに対応するため、商務省が示した性能要件を下回るAI半導体「A800」を中国市場向けに製造した。A800は、データセンターでAI計算に広く使われているA100に代わるものだ。商務省が検討している新たな規制は、A800であってもライセンスなしでの販売は禁止するものだと、関係者らは述べた。エヌビディアはコメントを控えた。AMDは今のところコメント要請に応じていない。
関係者によれば、バイデン政権は中国のAI企業に対するクラウドサービスのリースも制限することを検討している。これらの企業は先端半導体の輸出禁止措置を回避するために同リースを利用している。半導体メーカーがバイデン政権に対し新規制の見送りか緩和を引き続き求めているため、この規則の導入時期はまだ不透明だ。関係者によると、バイデン政権は中国政府の反発を招かないよう、7月上旬に予定しているジャネット・イエレン米財務長官の訪中後に導入する可能性が高い。
この議論は、米オープンAIの「チャットGPT」のような生成AIツールの台頭を受けたものだ。これらのツールが文化現象となったのは、輸出規制の第1弾が導入された後だった。米国の政府高官や政策当局者はAIを国家安全保障のレンズを通して見るようになっている。AIを搭載した兵器によって米国の競合国が戦場で優位に立つ可能性がある。また、AIツールは化学兵器の製造や悪意のあるコンピューターコードの生成に使われる恐れもある。だが、重要な技術を保護しつつ、米企業や同盟国企業の事業への影響を最小限に抑えることは、バイデン政権にとって難題である。ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は4月、「われわれは小さな庭と高いフェンスで基盤技術を守っている」と述べた。
商務省は昨年10月、先端半導体および半導体製造装置に関する一連の厳格な輸出規制措置を導入したが、ルールを成文化する正式な規則は発表していない。バイデン政権は昨年の秋以降、最終規則の策定に向けて、影響を受ける企業から意見を集め、同盟国の政府と交渉してきた。米国は、半導体製造装置の世界トップメーカーを抱えるオランダと日本に対し、米国の政策に参加するよう働きかけ、規制品目リストの統一を進めてきた。米国はまた、韓国と台湾の半導体メーカーが、レガシー（非先端）半導体を製造する中国の既存工場の操業・拡張を続けることを認める見込みだ。バイデン政権はさらに、中国などの地政学的な競合国に対する米国の投資を制限する大統領令も検討している。
Ｋ－ＰＯＰとドラマ・映画・バラエティ番組など韓流コンテンツで海外から稼いだ収入が２年３カ月ぶりに減少した。世界的な景気減速とともに、中国との関係悪化で韓流がしばらく困難に直面しかねないという懸念が頭をもたげている。しかし、長期的にＫコンテンツの影響力は引き続き続く可能性があるというのが専門家の見方だ。
２７日、韓国銀行によると、４月に韓国が海外から稼いだ「音響・映像および関連サービス収入」は１億２２７０万ドル（約１７７億円）で、昨年同月より２０％（３０７０万ドル）減少した。音響・映像および関連サービスの収入は韓国が映画・テレビ番組・音楽を製作したり販売したりすることで稼いだお金を集計した、いわゆる「韓流収入」と言える。逆に、韓国が外国コンテンツを購入して支払った「音響・映像および関連サービス支給」は４月８９２０万ドルで前年同月（２６００万ドル）比２４３．１％増加した。支給額は増えて収入は減り、全体収支の黒字幅は縮小した。昨年１０－１２月期の「韓流収支」は４億９２１０万ドルの黒字で史上最大となったが、今年１－３月期の黒字幅は２億４４１０万ドルに減少した。
最近の「韓流収入」の減少は昨年まで世界的に人気を集めたＫコンテンツがあまりにも多かったことにより一時的に発生した「基底効果」の可能性がある。２０１９年映画『パラサイト 半地下の家族』以来、ドラマでは２０２１年『イカゲーム』と２０２２年『ウ・ヨンウ弁護士は天才肌』などが韓流をリードして歴代級実績をあげてきたためだ。
韓国放送通信大学メディア映像学科のイ・ソンミン教授は「昨年までＫコンテンツの爆発的な影響力があり、アルバム販売もコロナ禍期間のオフライン公演の代替材として高い売上を上げてきたため、今年は基底効果が働いた可能性がある」と分析した。
ただ、最近の景気低迷が文化産業に影響を及ぼしたという懸念の声もある。イ教授は「景気低迷の影響で色々なコンテンツの制作が遅れたり取り消しになったりする事例が多かった」として「業界の一部では危機という認識もある」と話した。