韓国自営業 なんというか。1日で18時間働いて稼ぎが7万ウォン。つまり、7500円しか手元に残らない。こんな三文小説のような話が現実で聞くことになるとは思わなかった。普通に考えたら、韓国の最低賃金でも1時間働ければ9600ウォンもらえるわけだから、さっさと廃業すればいいと思う。しかし、彼等はそれにしがみつく。なぜかって。自営業というのは元手がかかってるのだ。
その元では土地代から考えても、数百万から数千万ぐらいかかる。自営業によって元手がいくらかかるかは大きな違いはあるにせよ。大金がかかっていることは間違いない。それが40代でリストラされた時に得た退職金なのか。銀行からの融資なのかはそれぞれの事情だろうが、第二の人生を賭けるというのはそういうことだ。
つまり、1日18時間働いても、自分たちがかけた希望をなくしたくない。他人から見ればくだらない執着心だが、店の主になるというのはそういうものだ。それでも、まだムン君が最低賃金を上げる前はまだましだった。もっと稼げていた過去の栄光もあったかもしれない。そういう栄光はあればあるこそ、今の最悪な状況でも無駄に頑張るのだ。でも、1度落ちてしまえばよほどのことがない限り、良くはならない。客商売とはそういうものだ。
だから、今回の冒頭もこんな感じで始まる。記事を引用しよう。
「野菜を切り、皿洗いをし、ホールを清掃し…一日１８時間くらい働いているが、７万ウォン（約７５００円）程度しか残らない。いっそのこと日当１４万ウォンもらえる工事現場に行こかと思っている」。
５日午前４時３０分。水原市霊通区（スウォンシ・ヨントング）で飲み屋を経営するキム・ヨンミンさん（４６）は少しなげやりな態度で閉店しようとした。明け方まで働いたが「今日も」絶望だった。キムさんは「『今日も頑張って働いた』というより『今日も苦労しただけ』という思いになる」とし「公共料金、原材料価格、最低賃金が次々と上がり、借金も早く返さなければいけない」と言ってため息をついた。今年、子どもが中学校に進学し、塾代も心配だ。午前５時前、酒に酔た客３人が店に入ってきた。「何時まで営業しますか」という言葉にキムさんは一瞬悩んだが、「６時までです」と答えた。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/305356
これが韓国の自営業の実態である。これでも店のオーナーなんだぜ。バイトしている子の方がよほど稼いでいるという現実。でも、店を畳むにも借金だらけ。1日18時間も働いて手元にに残る7500円で、家族を養い生活していかなければならない。さっさと店を畳んで、工事現場でも働いて来いとおもうが、46歳だとそれも厳しいかもしれないな。
今回の話は韓国自営業がムン君によって追い詰められて、ユン氏になって廃業もできずにただ絶望しながら日々の生活を送っているというものだ。
では。記事の要点を整理していく。
今回は記事が二つ分の長さなので、前後編で分ける。
■記事の要点（前半）
1．新型コロナ拡大で危機に追い込まれた自営業者は今でも厳しい状況から抜け出せていない。キムさんの言葉のように自営業者の前には悪材料が並んでいる。ボクシングに例えれば、コーナーに追い込まれてパンチを連続で浴びているところだ。ジャブからアッパー、フックまで多彩なパンチは衝撃が大きい。二重苦、三重苦どころではない。統計庁によると、４月基準で自営業者数は約５７１万５０００人。ところが生存率はかなり低い。２０２１年基準で宿泊・飲食店業の１年生存率は６５．９％、３年生存率は４４．３％、５年生存率は２２．８％だ。１０店が新しくできれば５年後には２店しか残っていないということだ。
2．自営業者を対象にした「小商工人貸出元利金償還猶予」が９月に終了する。政府は２０２０年４月、貸出特別満期延長および償還猶予措置を施行した。満期延長は２０２５年８月まで自律協約によって維持されるが、償還猶予は９月に終了し、１０月から従来の融資分に対する償還を始めなければならない。ところが自営業者は依然として負債に苦しんでいて、限界に追い込まれた自営業者の連鎖不渡りにつながることが懸念される。
3．最大野党・共に民主党の金会在（キム・フェジェ）議員が統計庁の家計金融福祉調査マイクロデータを分析した結果によると、昨年３月末基準で金融負債を抱えて総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）が７０％以上の自営業世帯は３８万８３８７世帯と集計された。自営業世帯のうち約３９万世帯が所得の７０％以上を償還に回しているということだ。負債の規模も増えている。韓国銀行（韓銀）によると、昨年末の全体自営業者の貸出残額は１０１９兆８０００億ウォンと過去最大水準だ。
4．最低賃金引き上げは両刃の剣だ。最低賃金を引き上げる場合、現在職場を持つ勤労者の購買力増大と小売り業者の売上拡大につながる可能性がある。賃金所得不平等の解消に寄与するよう焦点を合わせたりもする。しかし事業主が雇用を減らす結果をもたらして、職場を求める勤労者は不利になり、雇用の減少や製品価格の上昇につながったりする。特に最低賃金の主な適用対象が零細・中小企業であるだけに、別の社会的不安を招いたりする。最近のように物価が大きく上がっている状況での急激な最低賃金引き上げは物価上昇をあおる。
5．原材料価格の引き上げは外食費の上昇につながり、消費者物価を高めた。これは一方で、もう一つの消費者である自営業者にも直撃弾となる。統計庁によると、５月のインスタントラーメン消費者物価指数は１２４．０４と、前年同月比１３．１％上昇した。２００９年のグローバル金融危機以来１４年ぶりの最大上昇幅だ。５月の物価上昇率は３％台序盤に下がったが、加工食品や外食部門の細部品目１１２品目のうちジャム・チーズ・豆乳など３１品目は上昇率が１０％を超えた。ソウル麻浦区で軽食店を経営するチョン・スクジャさん（６３）は「メニューが多いので原材料価格の引き上げは負担になるしかない」とし「それでも価格を上げれば客が遠のくのではないか心配」と話した。
以上の5つだ。
最初は今の自営業者の状況をボクシングに例えてるようだ。だから、そこで誰かがタオルを投げないから悪循環が続くんだろう。ゾンビのような自営業を増やして、毎日、絶望しながら店を営業させている時点で、それは政府の失策としかいいようがない。もう、借金が膨らんでどうしようもない自営業は政府が廃業を決定するぐらいのやり方でないと彼等は救われない。
もちろん、苦しいのは自営業だけではない。中小零細企業もだ。仕事で稼いだ利益で利息も払えない企業が3割だったか。こんなゾンビが韓国中に存在する。誰かが引導を渡さないといけないのだ。韓国のやることはまずこれだよな。
４月基準で自営業者数は約５７１万５０００人とか。これが全労働者の20％ぐらいを占める。どう考えても多いんだよな。でも、多くても生存率は低いのだ。１年生存率は６５．９％、３年生存率は４４．３％、５年生存率は２２．８％と年数を重ねる度に減っていく。つまり、5年で10人から2人の生存なるわけか。ダメじゃないか。まあ、これは日本でもそうだが、新しい企業や自営業が生き残る確率は低い。一から商売ってそんな甘くないんだ。
それで2は自営業者を対象にした「小商工人貸出元利金償還猶予」が９月に終了する。例の元本・利息凍結のやつだ。それで10月からは負債を払っていけと。でも、コロナ禍過ぎても自営業の負債は増大してるので、とても払う余裕なんてない。10月以降、どうなるか興味深いよな。でも、これをずっと延長していたら、今度は銀行などの貸し手側が資金繰りに困ることになる。
だいたい、よくわかっただろう。今、苦しい自営業が今後、良くなる可能性はほとんどないてこと。内需はサービス業中心に回復してもこれだからな。最初に見てきたとおり、飲み屋で18時間働いて7500円。ここから利払いにどれだけとられるか。とても子供に塾を通わせる余裕なんてないよな。
そして、3は韓国自営業の酷い実態データだ。昨年３月末基準で金融負債を抱えて総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）が７０％以上の自営業世帯は３８万８３８７世帯と集計された。これは所得の7割を利息に払っているという意味だ。また、昨年末の全体自営業者の貸出残額は１０１９兆８０００億ウォンという。ついに自営業も1000兆ウォン超えか。本当、韓国はどこでも借金を増やすな。
■記事の要点（後半）
6．賃貸料の引き上げも自営業者を苦しめている。韓国不動産院が発表した今年１－３月期の全国商業用不動産賃貸動向調査の結果によると、ソウルのオフィスとすべての店舗の賃貸料は昨年１０－１２月期と比較して上昇した。中大型商店街の店舗は１平方メートルあたり５万２２００ウォンと０．３％上昇し、小規模商店街の店舗は０．２３％上昇して１平方メートルあたり４万９０００ウォンとなった。賃貸価格指数も今年１－３月期は１００．５５と、４期連続で上昇した。
7．小商工人連合会のオ・セヒ会長は９日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官との懇談会で「小商工人はコロナ以降、営業利益が１５．２％減少し、貸出額が１０００兆ウォンを超えるなど限界状況に追い込まれている」とし、来年度の最低賃金据え置き、業種別差別適用、電気・ガスなど公共料金の負担軽減などを要請した。秋副首相は「来年度予算案の編成で小商工人の競争力強化を政策優先順位に置いて積極的な財政支援を続ける」と答えた。
8．韓国は自営業者が全体就業者の２０％に達するほど自営業の比率が高い。したがって自営業者の困難は全体の経済人口に大きな影響を及ぼす。延世大のキム・ジョンシク経済学部名誉教授は「現在はコロナ、内需景気沈滞、高金利のために非常に厳しい状況」とし「自営業者の金融問題までが増えれば金融危機を触発するおそれがあり、状況が回復するまで中長期的な政策支援を拡大する必要がある」と述べた。
以上の3つだ。それでは順番に見ていこう。
まず6だが、韓国は不況に立たされているのに賃貸料は上昇しているそうだ。どういうことなんだろうな。しかも、4期連続で上昇ということは1年前からだ。でも、不動産バブルは崩壊しているよな。この賃貸料を上げても、それでも店を経営したい韓国人がたくさんいるてことか。完全に足下見られてるよな。
つぎに7だが、来年度の最低賃金は据え置いてくれと。しかも、公共料金は引きあげるなか。でも、最低賃金を引きあげないと庶民はますます苦境に立たされるんだよな。なんせ昨年より、物価高騰、公共料金値上げなどで支出は増えてるのに給料上がらないんだから。上げても、下げても地獄といったところだが、どっちがいいんだろうな。でも、自営業は全体の2割だ。残り8割の現状を改善させたほうがいいか。さらに韓電やガス公社の赤字は増え続けている。電気料金を引きあげない選択肢も難しい。
最後に8だが、面白いこと述べてるよな。延世大のキム・ジョンシク経済学部名誉教授は「現在はコロナ、内需景気沈滞、高金利のために非常に厳しい状況」とし、「自営業者の金融問題までが増えれば金融危機を触発するおそれがあり、状況が回復するまで中長期的な政策支援を拡大する必要がある」とか。だから、それで状況が回復するのはいつなんだよ？
専門家が自営業を潰した方が良いなんて主張すれば問題になるかもしれないが、実際、自営業が多すぎる問題を韓国は何の解決もしてないんだよな。これ以上、中長期的に支援する金なんて韓国政府にないだろう？
バラマキ全開のムン君ですら、コロナ禍でも自営業に支援できたのは1回、15万円程度がやっとだったじゃないか。それでユン氏がまた5万円ほど出していたが、ぶっちゃけるとゾンビを増やしても逆効果だ。だから、ある上限を決めてそれ以上の借金を増やした自営業は問題無用で潰すしかないんだよ。それなのに専門家は支援しかいわない。
漢陽大のハ・ジュンギョン経済学部教授は「自営業は参入の壁が低いため、準備なく入ってくるケースが多く、廃業率が高くなるしかない構造」とし「専門的な教育コンサルティングが必要であり、融資もコンサルティングと連係して支援しなければいけない」と指摘した。イ・サンベク京畿道小商工人連合会長は「コロナ以降、５７０万人の自営業者の負債が３００兆ウォン増えた」とし「小商工人が生計を立てられるよう金利負担を低め、償還猶予期間を延ばすなど政府と金融機関の実質的な支援が必要だ」と主張した。
なあ、専門家も的外れすぎるだろう。参入させないようにまず高い壁を作れよ。高い壁を作ってそれでも失敗したら、すぐに廃業するようにルールを作る。教育じゃない。現状のルールがダメなんだ。韓国自営業で1番問題は多すぎるからだ。そこに誰も突っ込まない時点で一体、誰が裏で金を稼いでるかが透けてくるという。
最後、水原で飲み屋をするキム・ヨンミンさんは午前６時過ぎに閉店した後、苦笑しながらこう語った。「普段より２時間ほど長く働いたおかげで子どもの参考書をもう一つ買うお金ができた」。
うん。これを読んで何の手も打たない韓国政府が無能だわ。参考書って千円ぐらいだよな。その2時間ほど長く働いた分、身体を壊すんだから何の意味もないぞ。
次に4は最低賃金上昇は諸刃の剣だと。経済の大天才であるムン君は、現在職場を持つ勤労者の購買力増大と小売り業者の売上拡大につながる可能性を信じて大幅引きあげた。だが、その結果は真逆だった。事業主が雇用を減らす結果をもたらして、職場を求める勤労者は不利になり、雇用の減少や製品価格の上昇につながった。
「野菜を切り、皿洗いをし、ホールを清掃し…一日１８時間くらい働いているが、７万ウォン（約７５００円）程度しか残らない。いっそのこと日当１４万ウォンもらえる工事現場に行こかと思っている」。
５日午前４時３０分。水原市霊通区（スウォンシ・ヨントング）で飲み屋を経営するキム・ヨンミンさん（４６）は少しなげやりな態度で閉店しようとした。明け方まで働いたが「今日も」絶望だった。キムさんは「『今日も頑張って働いた』というより『今日も苦労しただけ』という思いになる」とし「公共料金、原材料価格、最低賃金が次々と上がり、借金も早く返さなければいけない」と言ってため息をついた。今年、子どもが中学校に進学し、塾代も心配だ。午前５時前、酒に酔た客３人が店に入ってきた。「何時まで営業しますか」という言葉にキムさんは一瞬悩んだが、「６時までです」と答えた。
新型コロナ拡大で危機に追い込まれた自営業者は今でも厳しい状況から抜け出せていない。キムさんの言葉のように自営業者の前には悪材料が並んでいる。ボクシングに例えれば、コーナーに追い込まれてパンチを連続で浴びているところだ。ジャブからアッパー、フックまで多彩なパンチは衝撃が大きい。二重苦、三重苦どころではない。
統計庁によると、４月基準で自営業者数は約５７１万５０００人。ところが生存率はかなり低い。２０２１年基準で宿泊・飲食店業の１年生存率は６５．９％、３年生存率は４４．３％、５年生存率は２２．８％だ。１０店が新しくできれば５年後には２店しか残っていないということだ。
自営業者はどのような困難にぶつかっているのだろうか。中央ＳＵＮＤＡＹは自営業者の生活を追った。
◆３９万世帯、所得の７０％以上を負債の返済に
「営業中ということを知らせる程度だけ明かりをつけている」。１日午後７時、京畿道高陽市徳陽区（コヤンシ・トギャング）の飲食店。経営者のキムさん（５１）は照明をつけた。ところが看板はつけず、室内も少し暗かった。キムさんは「電気料金が上がり、できる限り節電している」と話した。
ソウル麻浦区（マポグ）でコインカラオケを運営中のチョン・ヒョンチョルさん（４５）は「電気料金とガス料金の引き上げは避けられないと思うが、コロナが落ち着いてようやく商売になり始めた自営業者としては心が折れそうだ」とし「利子の償還も始まって負担が大きく、もう少し時期を遅らせてほしかった」と話した。
自営業者を対象にした「小商工人貸出元利金償還猶予」が９月に終了する。政府は２０２０年４月、貸出特別満期延長および償還猶予措置を施行した。満期延長は２０２５年８月まで自律協約によって維持されるが、償還猶予は９月に終了し、１０月から従来の融資分に対する償還を始めなければならない。ところが自営業者は依然として負債に苦しんでいて、限界に追い込まれた自営業者の連鎖不渡りにつながることが懸念される。
最大野党・共に民主党の金会在（キム・フェジェ）議員が統計庁の家計金融福祉調査マイクロデータを分析した結果によると、昨年３月末基準で金融負債を抱えて総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）が７０％以上の自営業世帯は３８万８３８７世帯と集計された。自営業世帯のうち約３９万世帯が所得の７０％以上を償還に回しているということだ。負債の規模も増えている。韓国銀行（韓銀）によると、昨年末の全体自営業者の貸出残額は１０１９兆８０００億ウォンと過去最大水準だ。
「最低賃金１万２０００ウォンなら自分一人ですることになる」。７日夜に会ったヤンさん（５５）の言葉だ。ヤンさんはソウル麻浦区（マポグ）で小さなチキン店を経営している。実際、自営業者は最低賃金が２４．７％上がれば１人自営業者に転換すると明らかにした。京畿道華城市（ファソンシ）でベーグル店を運営するイ・ミンヨンさん（３６）は先日、アルバイトを大幅に減らした。イさんは「客は減り、人件費に耐えられず、商売をするほど損失が膨らむ状況が続いた」とし「飲み屋や焼き肉店とは労働の強度が異なるのに同一に適用される最低賃金は不当だと思う」と主張した。
最低賃金引き上げは両刃の剣だ。最低賃金を引き上げる場合、現在職場を持つ勤労者の購買力増大と小売り業者の売上拡大につながる可能性がある。賃金所得不平等の解消に寄与するよう焦点を合わせたりもする。しかし事業主が雇用を減らす結果をもたらして、職場を求める勤労者は不利になり、雇用の減少や製品価格の上昇につながったりする。特に最低賃金の主な適用対象が零細・中小企業であるだけに、別の社会的不安を招いたりする。最近のように物価が大きく上がっている状況での急激な最低賃金引き上げは物価上昇をあおる。
原材料価格の引き上げは外食費の上昇につながり、消費者物価を高めた。これは一方で、もう一つの消費者である自営業者にも直撃弾となる。統計庁によると、５月のインスタントラーメン消費者物価指数は１２４．０４と、前年同月比１３．１％上昇した。２００９年のグローバル金融危機以来１４年ぶりの最大上昇幅だ。５月の物価上昇率は３％台序盤に下がったが、加工食品や外食部門の細部品目１１２品目のうちジャム・チーズ・豆乳など３１品目は上昇率が１０％を超えた。ソウル麻浦区で軽食店を経営するチョン・スクジャさん（６３）は「メニューが多いので原材料価格の引き上げは負担になるしかない」とし「それでも価格を上げれば客が遠のくのではないか心配」と話した。
◆コロナ後、自営業者の負債３００兆ウォン急増
賃貸料の引き上げも自営業者を苦しめている。韓国不動産院が発表した今年１－３月期の全国商業用不動産賃貸動向調査の結果によると、ソウルのオフィスとすべての店舗の賃貸料は昨年１０－１２月期と比較して上昇した。中大型商店街の店舗は１平方メートルあたり５万２２００ウォンと０．３％上昇し、小規模商店街の店舗は０．２３％上昇して１平方メートルあたり４万９０００ウォンとなった。賃貸価格指数も今年１－３月期は１００．５５と、４期連続で上昇した。
賃貸料・公共料金・人件費など出て行くお金が多いため、自営業者が手に握る金額が大きく減っている。自営業者の年平均所得は２０１７年の２１７０万ウォンから２０２０年には２０４９万ウォンに減少した。自営業者数の最も大きく増えた２０２１年には年所得が１９５２万ウォンと、２０００万ウォンを割った。さらに大きな問題は、所得の減少が零細業者で目立ち、二極化が深まっている点だ。
所得上位２０％自営業者の年平均所得は２０１７年の７７４４万ウォンから２０２１年には７３０８万ウォンと５．６％減少した半面、所得下位２０％の零細自営業者の平均所得は同じ期間に１８６万ウォンから８４万ウォンへと５５％急減した。所得上位０．１％の自営業者の年平均所得は同じ期間、１６億２２８９万ウォンから１７億６５９２万ウォンへとむしろ８．８％増えた。
小商工人連合会のオ・セヒ会長は９日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官との懇談会で「小商工人はコロナ以降、営業利益が１５．２％減少し、貸出額が１０００兆ウォンを超えるなど限界状況に追い込まれている」とし、来年度の最低賃金据え置き、業種別差別適用、電気・ガスなど公共料金の負担軽減などを要請した。秋副首相は「来年度予算案の編成で小商工人の競争力強化を政策優先順位に置いて積極的な財政支援を続ける」と答えた。
韓国は自営業者が全体就業者の２０％に達するほど自営業の比率が高い。したがって自営業者の困難は全体の経済人口に大きな影響を及ぼす。延世大のキム・ジョンシク経済学部名誉教授は「現在はコロナ、内需景気沈滞、高金利のために非常に厳しい状況」とし「自営業者の金融問題までが増えれば金融危機を触発するおそれがあり、状況が回復するまで中長期的な政策支援を拡大する必要がある」と述べた。
漢陽大のハ・ジュンギョン経済学部教授は「自営業は参入の壁が低いため、準備なく入ってくるケースが多く、廃業率が高くなるしかない構造」とし「専門的な教育コンサルティングが必要であり、融資もコンサルティングと連係して支援しなければいけない」と指摘した。イ・サンベク京畿道小商工人連合会長は「コロナ以降、５７０万人の自営業者の負債が３００兆ウォン増えた」とし「小商工人が生計を立てられるよう金利負担を低め、償還猶予期間を延ばすなど政府と金融機関の実質的な支援が必要だ」と主張した。
水原で飲み屋をするキム・ヨンミンさんは午前６時過ぎに閉店した後、苦笑しながらこう語った。「普段より２時間ほど長く働いたおかげで子どもの参考書をもう一つ買うお金ができた」。