日本株投資 今日の日経平均は32742円と少し下がっているが、こちらは3万円を超えていたらかなり好調だと見ているので、この辺りで推移しているなら問題ないとみている。このように日経平均は戦後バブルと同じように数値まで上がっているそうだが、今、日本株を買っているのは主に外国人投資家である。その中に韓国の個人投資家も含まれていて、どうやら過去最大4兆ウォン超が買われている銘柄もあるとか。
つまり、韓国人が韓国株より、日本株を購入している．こういうニュースは珍しいので詳しく見ていこうと思う。まずは記事の冒頭から。
歴史的な円安で33年ぶりの活況を呈している日本株に韓国の個人投資家が群がっている。6月の韓国の個人投資家による日本株保有残高は過去最大を記録し、月別の買い越しも「コロナ特需」以降最大となった。
日本株投資に関心を持つ個人投資家が増える中、一部からはあまりにも急騰したため、「既に高値ではないか」という懸念も出ている。株式市場の専門家は「過熱現象が見られるが、半導体など一部銘柄は長期投資という観点で悪くない」と指摘した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/26/2023062680070_2.html
このように日経平均は韓国人投資家も群がるほど高騰している。これはこちらの見立てなんだが、G7広島サミット後、3万円を超えてから下がると思っていた。しかし、そんなことは全くなく、バフェット効果もあり、日経平均は一時期33000円の大台にのった。そして、今の日経平均が高値ではないという警戒感もあると。そりゃあるだろうなと。
ただ、こちらは日本経済が一人勝ちになると考えてるので、日本の経済指標がどんどん良くなっていけば、さらに日経平均はあがるんじゃないか。朝の金融ニュースで見てきたとおり、米経済は利上げプラス、後退懸念。中国経済は若者の失業率を視れば絶望的。欧州もイギリスのどん底。それより、ましなドイツとかなど。酷い有様だ。
韓国経済は米国とロシアの輸出が増えてるが、それよりも対中輸出や半導体需要が回復しない限り、貿易赤字から抜けだすのは難しい。半導体需要はインテルの株価を見れば9月以降に回復する感じもしないでもないが、7月、8月は難しいと見ている。
まあ、危機的な状況がいつ回復するかもわからないから、韓国株は人気がない。株価は半年後の景気を占う上で大事なものだから、少なくとも半年は景気を上向かせると難しいと投資家は判断していることになる。さらに言えば、韓国銀行が利上げするか。しないかだ。米国が7月に利上げした場合、米韓金利差が拡大するので、外資が韓国株を投げて撤退していくだろう。金利高・株安・ウォン安の悪い流れを断ち切りたいのにそれができない。
といったところで、記事を整理していく。
今回は記事が長いので前後編だ。
■記事の要点（前半）
1．韓国預託決済院によると、韓国の投資家による日本株保有残高は22日現在で約4兆1600億ウォン（約4570億円）を記録した。2011年の集計開始以来最高だ。21年9月の約4兆ウォンがこれまでの最高だったが、1年9カ月ぶりに更新した。韓国の個人投資家による今月の日本株買い越し額は約950億ウォンとなり、月別で21年3月以来2年3カ月ぶりの水準にまで増えた。
2．韓国の個人投資家が日本株を買う理由は、最近の日本株市場が1980－90年代バブル経済以来の好況を迎えているためだ。日経平均株価は16日に3万3706円08銭を付け、1990年3月9日（3万3993円12銭）以来33年3カ月ぶりの最高値を記録した。23日は3万2781円54銭で引け、やや下落したものの、依然として歴史的な高値水準にある。背景には円安がある。円安が進めば、同じドル資金でさらに多くの日本株を取得でき、外国人投資家が集まる。現在1ドル=143円まで円安が進み、24年ぶりの記録的な円安だった昨年10月（140円台後半）に近づいた。好調な日本経済も投資心理を刺激した。日本政府は8日、第1四半期の国内総生産（GDP）が前期比で0.7％増加したと発表した。年率換算すると2.7％で、韓国の今年の成長率予測値（1.4％）の2倍近い。
3． 韓国の個人投資家はどんな銘柄を買っているのだろうか。過去1カ月間（5月24日－6月23日）に、韓国の投資家が日本の証券市場で最も多く買い越した銘柄はETF（上場投資信託）の「iシェアーズ米国債20年超」で、買い越し額は約400億ウォン相当だった。日本の証券市場に上場された米国債ETFを買ったことになるが、これは今後の米国の金利低下に伴う債券価格上昇と円高に振れた際の為替差益を同時に得ることが狙いと言える。2位は日本の半導体企業を集めた「グローバルX半導体関連－日本株式ETF」（367億ウォン）だった。最近半導体業界が人工知能（AI）ブームで恩恵を受けているためと分析される。
以上の3つだ。順番に見ていこう。
まず1だが、冒頭で触れたとおり、韓国人投資家が日本株を購入している。それが、22日現在で約4兆1600億ウォン（約4570億円）を記録したと。韓国の個人投資家が日本に4570億円を投資とか。2011年の集計開始以来最高だという。それで2は韓国人投資家が韓国株を買う理由だ。
円安が進めば、同じドル資金でさらに多くの日本株を取得でき、外国人投資家が集まる。これをこちらが以前に指摘したのを覚えてるだろうか。円安ドル高というのは、ドルを持っている外国人投資家がすれば日本株が安い。安ければ投資もしやすい。今まで日本株が外国人投資家に避けられていたのは円高だったからというのがこれでわかるだろう。そして、日本は20年以上、続いたデフレから脱却しつつある。第1四半期の国内総生産（GDP）が前期比で0.7％増加。年率換算すると2.7％という凄い成長だ。
こちらは2％成長でも日本経済にとっては奇跡レベルを感じているのに、2.7％だぞ。それだけここ30年、バブルが弾けてから日本はずっと低成長だった。しかし、そこからついに抜けだす日がやってきたのだ。まあ、こちらが期待しすぎの可能性もあるが、それだけ、今、日本経済は時に恵まれている。何しろ、他がダメだからな。
次に3だが、日本の証券市場で最も多く買い越した銘柄はETF（上場投資信託）の「iシェアーズ米国債20年超」とか。おいおい、これは狙いすぎじゃないのか。さすがに20年超とかもいわれてもな。日本が20年で円高になっている？こればっかりはわからんな。金利を上げない限りは大丈夫だとはおもうが。この円高は皆恐れてることだろう。
では、記事の後半をみていこうか。
■記事の要点（後半）
4．いわゆる「バフェット効果」で日本の総合商社も人気だ。「投資の天才」と呼ばれるバークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長は4月、「日本の総合商社に対する投資が米国以外の企業で最も多い。株式保有をとても誇りに思う」とラブコールを送った。最近バークシャー・ハサウェイの子会社は三菱商事など日本の総合商社5社に対する出資比率を平均8.5％以上に増やしたという。韓国の個人投資家もバフェット会長に倣い、過去1カ月に三菱商事（62億ウォン）、丸紅（43億ウォン）、住友商事（28億ウォン）など総合商社株を大量に買い入れた。
5．日本株は既に最高値を付けたのではないのか。多くの専門家は円安が和らげば、日本株も下落する可能性があると指摘する。元大（ユアンタ）証券のアナリスト、ミン・ビョンギュ氏は「米国の市場金利がピークを迎えて低下すれば、現在『ゼロ金利』水準の日本との金利差が縮小し、円が上昇することで、株式市場から資金が離脱する恐れがある。日本に過度に投資すると損失を招きかねない」と指摘した。
6．一方、個別銘柄では半導体など有望業種は依然として有望だとの意見もある。韓国投資証券のアナリスト、チェ・ボウォン氏は「短期的な下落はあり得るが、AI特需に乗った半導体と増収が見込まれる機械などは第4四半期以後に再び上昇に転じる底力を備えている」と話した。ある証券会社役員は「バブルがはじける際、業績に支えられる銘柄の善戦が目立つだろう」とした。
以上の3つだ。これはなかなか難しいな。
まず、4のパフェット効果は何度も出てきた。世界最強の投資家であるバフェット氏が台湾のTSMC株をほとんど売却して、日本商社の株を買い集めている。最近、日本の総合商社5社に対する出資比率を平均8.5％以上に増やしたとか。凄いよな。
一方5では日本株はピークなんじゃないかという不安だ。確かに米国が金利を下げれば、そうなるシナリオだってゼロじゃない。でも、米国のインフレ退治は来年も続くと示唆されていた。短期間で日米金利差がどうとかにならない。まあ、米金利の動向は非常にわかりづらいので、指標1つで変わるからな。そして、6でこの先、日本株で強い銘柄と。半導体は確かにお得だよな。国の産業になりそうだしな。
それで、朝のニュースに紹介したJSRの株価はどうなのか。引用しておこう。
26日の東京株式市場では、半導体材料メーカーに対する再評価機運が強まった。政府系の産業革新投資機構（ＪＩＣ）が大手のＪＳＲを買収する見通しとなったことで、半導体材料の戦略的な重要性や成長性にスポットが当たっている。
半導体フォトレジストを手掛けるＪＳＲの株価はストップ高にあたる22％高の3934円買い気配となり、差し引き2800万株超の買い注文となっている。同業の東京応化工業や信越化学工業も上昇しているほか、フォトレジストや高誘電材などの半導体材料を手がける大阪有機化学工業、ＡＤＥＫＡ、トリケミカル研究所が大幅高。
さらにＳＵＭＣＯやフジミインコーポレーテッドなど半導体のシリコンウエハー関連株まで投資対象が広がっている。
立花証券のアナリスト、福永幸彦氏は今回の買収劇を受け、「世界シェアの高さや技術力から考えて、これがないと半導体を作れないという日本のキーマテリアル企業に投資家のスポットが当たった」と語る。株価上昇率が高くなっている企業は、「半導体で最先端の部材を供給している企業が多い」という。
また、投資対象が広がっている一因として、ＪＩＣがＪＳＲ以外の企業についても追加の買収を行うのではないかとの観測も広がったようだと、福永氏はみていた。
政府系のＪＩＣはＪＳＲを約１兆円で買収すると日本経済新聞電子版が24日未明に報道。同買収額はＪＳＲの先週末の時価総額6740億円を約５割上回る。ＪＳＲは24日発表の開示資料で、「当社が本件を検討していることは事実」とし、本件は26日開催の取締役会に付議する予定としている。
ＳＭＢＣ日興証券のアナリスト、宮本剛氏はリポートで、今回の買収が仮に実現すれば「フォトレジストをはじめとした半導体材料への投資を強化しやすくなり、ＪＳＲの技術力、コスト競争力が一段と高まる可能性がある」と評価した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-26/RWU309T0G1KW01
JSRが政府系の産業革新投資機構（ＪＩＣ）に1兆円で買収されるというニュースが、他の関連株も波及して、これが狙われるかもしれないといった情報戦になってきたと。しかも、ストップ高ってすごいよな。
でも、実際、半導体の重要性を考え、さらに韓国や中国のような敵対企業の買収攻勢を考えれば、やはり、重要な半導体素材は国がおさえておいたほうがいいよな。このようにJSR買収によって半導体素材の最先端企業の株も買われだした。まさに良い流れじゃないか。
実際、買収されてなくても、今後、半導体需要が回復すれば業績が上向く。今のうちに買って仕込んでたおくのも悪くないよな。
歴史的な円安で33年ぶりの活況を呈している日本株に韓国の個人投資家が群がっている。6月の韓国の個人投資家による日本株保有残高は過去最大を記録し、月別の買い越しも「コロナ特需」以降最大となった。日本株投資に関心を持つ個人投資家が増える中、一部からはあまりにも急騰したため、「既に高値ではないか」という懸念も出ている。株式市場の専門家は「過熱現象が見られるが、半導体など一部銘柄は長期投資という観点で悪くない」と指摘した。
韓国預託決済院によると、韓国の投資家による日本株保有残高は22日現在で約4兆1600億ウォン（約4570億円）を記録した。2011年の集計開始以来最高だ。21年9月の約4兆ウォンがこれまでの最高だったが、1年9カ月ぶりに更新した。韓国の個人投資家による今月の日本株買い越し額は約950億ウォンとなり、月別で21年3月以来2年3カ月ぶりの水準にまで増えた。
■円安と日本の好景気に誘われる個人投資家
韓国の個人投資家が日本株を買う理由は、最近の日本株市場が1980－90年代バブル経済以来の好況を迎えているためだ。日経平均株価は16日に3万3706円08銭を付け、1990年3月9日（3万3993円12銭）以来33年3カ月ぶりの最高値を記録した。23日は3万2781円54銭で引け、やや下落したものの、依然として歴史的な高値水準にある。背景には円安がある。円安が進めば、同じドル資金でさらに多くの日本株を取得でき、外国人投資家が集まる。現在1ドル=143円まで円安が進み、24年ぶりの記録的な円安だった昨年10月（140円台後半）に近づいた。好調な日本経済も投資心理を刺激した。日本政府は8日、第1四半期の国内総生産（GDP）が前期比で0.7％増加したと発表した。年率換算すると2.7％で、韓国の今年の成長率予測値（1.4％）の2倍近い。
■バフェット会長に倣え…総合商社に人気
韓国の個人投資家はどんな銘柄を買っているのだろうか。過去1カ月間（5月24日－6月23日）に、韓国の投資家が日本の証券市場で最も多く買い越した銘柄はETF（上場投資信託）の「iシェアーズ米国債20年超」で、買い越し額は約400億ウォン相当だった。日本の証券市場に上場された米国債ETFを買ったことになるが、これは今後の米国の金利低下に伴う債券価格上昇と円高に振れた際の為替差益を同時に得ることが狙いと言える。2位は日本の半導体企業を集めた「グローバルX半導体関連－日本株式ETF」（367億ウォン）だった。最近半導体業界が人工知能（AI）ブームで恩恵を受けているためと分析される。
いわゆる「バフェット効果」で日本の総合商社も人気だ。「投資の天才」と呼ばれるバークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長は4月、「日本の総合商社に対する投資が米国以外の企業で最も多い。株式保有をとても誇りに思う」とラブコールを送った。最近バークシャー・ハサウェイの子会社は三菱商事など日本の総合商社5社に対する出資比率を平均8.5％以上に増やしたという。韓国の個人投資家もバフェット会長に倣い、過去1カ月に三菱商事（62億ウォン）、丸紅（43億ウォン）、住友商事（28億ウォン）など総合商社株を大量に買い入れた。
■円安終われば日本株下落も
日本株は既に最高値を付けたのではないのか。多くの専門家は円安が和らげば、日本株も下落する可能性があると指摘する。元大（ユアンタ）証券のアナリスト、ミン・ビョンギュ氏は「米国の市場金利がピークを迎えて低下すれば、現在『ゼロ金利』水準の日本との金利差が縮小し、円が上昇することで、株式市場から資金が離脱する恐れがある。日本に過度に投資すると損失を招きかねない」と指摘した。
一方、個別銘柄では半導体など有望業種は依然として有望だとの意見もある。韓国投資証券のアナリスト、チェ・ボウォン氏は「短期的な下落はあり得るが、AI特需に乗った半導体と増収が見込まれる機械などは第4四半期以後に再び上昇に転じる底力を備えている」と話した。ある証券会社役員は「バブルがはじける際、業績に支えられる銘柄の善戦が目立つだろう」とした。