日韓 あれ？韓国さんは日本を抜いたんですよね？なんで今年の1から3月期の成長率は負けたんですかね。日本は0.7％。韓国は0.3％。ああ、韓国さんGDPで日本と同等になっているんですか？ええ？13位。嘘ですよね。そうか。1人足りGDPで日本を抜くんですよね？ええ、台湾に負けてしまっている。韓国さん。日本の平家物語にこんな一節がありますよね。

祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。奢れる人も久からず、ただ春の夜の夢のごとし。猛き者も遂にはほろびぬ、偏ひとへに風の前の塵におなじ。

あまりにも有名な一節だ。現代の意味【現代語訳】ではこうなっている。

祇園精舍の鐘の音には、諸行無常すなわちこの世のすべての現象は絶えず変化していくものだという響きがある。娑羅双樹の花の色は、どんなに勢いが盛んな者も必ず衰えるものであるという道理をあらわしている。世に栄え得意になっている者も、その栄えはずっとは続かず、春の夜の夢のようである。勢い盛んではげしい者も、結局は滅び去り、まるで風に吹き飛ばされる塵と同じようである。

https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%AE%B6%E7%89%A9%E8%AA%9E_%E7%A5%87%E5%9C%92%E7%B2%BE%E8%88%8E

現代語訳を読めばわかるが、この世の全ての現象は絶えず変化していく。娑羅双樹の花の色は、どんなに勢いが盛んな者も必ず衰えるものであるという道理。まさに今の韓国と中国の国家状況に相応しい一節でないだろうか。

それをわかっていない韓国と中国はまるで自分たちの力だけで経済発展を遂げてきた。これから中国は米国の越えるとか。韓国は日本を超えるとか。夢を見てきたが、それは春の夜の夢のようなものだった。どんな炎だっていつかは風に流されて消えていく。

韓国の成長限界はなんとかG20に参加。世界輸出第5位。それ以上は無理だった。モルガンスタンレーが韓国株をMSCIで新興国扱いしていることでも、それはわかる。

それで、韓国さんは心理的G8になったそうだが、今、どんな気持ちだろうか。なんせ、低成長をずっと続けてきた日本に負けたのだから。そもそも世界中の国家が日本と隣に地理的に位置するだけで経済支援をしてもらってきた韓国をどれだけ妬んでいると思っている。韓国経済が発展できたのは日本と米国、中国のおかげである。

しかも、この先、韓国経済は衰えていくばかり。まだ韓国は低成長時代に突入したぐらいなのに、韓国メディアの騒ぎようだ。いい加減、事実を認めて諦めろよ。出来もしないことを書いても、韓国ではこの先、富の二極化が進んで、一部の富裕層だけでは贅沢三昧な暮らしをして、庶民は財閥や労働貴族、政治家、似非キリスト教の司祭など一部の特権階級に搾取されるだけである。

なぜなら、経済の大天才であるムン君が中産階級を形成していて自営業を崩壊させたからだ。5年間で42％だったか。最低賃金を大幅上昇させたことで自営業は人件費高騰、借金漬けとなり、低所得者層に落ちていった。

これは過去5年間で自営業の平均所得が233万円から208万円になったことでも容易に想像できる。自営業の数が多いからパイを取り合って儲からないのに、未だに自営業の数の規制すらしてないからな。さらに言えば借金漬けで破綻した自営業の土地を安くで買いたたき、財閥のチェーン店は拡大していった。だから、上位0.1％の自営業は所得を逆に増やしているのだ。

このように韓国経済の根本がもう腐敗しすぎていて権力と結びつき、どうしようもない状態。今回の朝鮮日報のコラムに色々と書いてあるんだが、既に手遅れだという事実は何も変わらない。では、記事の要点を整理していこうか。

前半は現実となった韓日の成長率逆転、韓国の解決策は「企業頼み」というもの。後半は日韓成長率逆転を知っての韓国人の感想だ。

■記事の要点（前半）

1．日本の1－3月期の経済成長率が昨年同期比で0.7％増を記録し、韓国の経済成長率0.3％より2倍以上高かったことが分かった。年率換算すると、今年は1998年のアジア通貨危機以来25年ぶりに韓日の経済成長率が逆転する、という見方が現実味を帯びてきた。「低成長の代名詞」と言われた日本にも劣るほど、韓国の経済低迷は本格化しているということだ。

2．韓国の成長鈍化は主力産業の輸出不振のせいだ。先月も15大主要輸出品のうち12品目の輸出が減少しており、半導体の輸出額はなんと36％も減った。輸出全体では8カ月連続で減少傾向を記録、貿易収支は15カ月連続で赤字を続けている。一方、日本は自動車と半導体製造装置産業を中心に投資が復活し、成長をけん引している。米中の技術紛争のさなかで地政学的な位置を最大限活用している日本政府と企業の戦略が、米国や台湾などの大規模投資を引き出し、経済に活力を吹き込んでいるのだ。

3．　その一方で、韓国経済は輸出不振を補う適切な代案がない。家計・企業部門は借金で身動きが取れず、前政権の「税金ポピュリズム（大衆迎合主義）」のために景気浮揚に使う財政の余力があまりない。基準金利は主要国の中で日本とスイスを除き最も低い水準なので、金利をさらに引き下げることも容易でない。結局、規制を緩和し、産業の行き詰まっている部分を解消し、企業のさらなる投資・雇用が可能になるようにする方法しかない。

4．構造改革を通じて経済の効率性と競争力を高めること以外に、経済低迷から抜け出す脱出口はない。「労働・規制・公共改革などを急がなければ少子高齢化と生産人口急減により潜在成長率が経済協力開発機構（OECD）最下位に転落するだろう」という暗い見通しは避けられないと思われる。韓日の成長率逆転はこれを前もって見せる「予告編」とも言える。

以上の4つだ。あれ？この前、韓国さんはG7の同等の地位を獲得したのだから、これからは国際社会に物言う国家になろうとかいってませんでした？随分、悲観的な分析じゃないですか。

それでは順に見ていこうか。まず1だが、韓国は昨年、こうなると予測されていましたよね？日本に成長を負けるて。まさか、信じてなかったんですか？こちらは想定内ですよ。日本政府が台湾のTSMCを熊本県に誘致したことで、日本の半導体復活という具体的な目標に国家と企業が取り組み始めた。それを見ていた海外投資家が日本の投資を増やしていく。

日経平均は33年ぶりの高値である32200円だ。韓国もコスピが2600超えているが、当時、日経平均が一時的に3万円を超えたコロナ禍では3300ぐらいありましたよね？それと比べたら2600なんて低過ぎませんか。ダウと日経平均がいくら好調でも、韓国証券市場に投資が集まってない。これが現実だ。投資が集まらないのは韓国経済の輸出不振を見ればわかるだろう。この先、どうみても落ちていくしか見えない韓国に魅力なんてあるわけない。

結局、得意の自動車輸出でも韓国は中国に負けただろう？今、中国市場で現代車のシェアは0％台。これは日本市場で韓国製のシェアが0％と同じ現象だと理解できれば、日中の自動車技術は韓国よりも遙かに上ということだ。もちろん、中国はEVが圧倒的に強いがな。今のライバルはテスラぐらいだろうしな。

このように韓国は先進国と渡り合える武器がない。武器がないにも関わらず、日本を抜いたとか。意味不明なことを述べていたが、何もかもが実は幻だったと。そして、米国と日本が半導体協力を強化したことで、もう、韓国の半導体潰しが現実味を帯びてきた。未だに中国を切れない韓国半導体は、もう、日米からどんどん遠ざかっていく。

これも平家物語の冒頭と同じだ。祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。半導体地位が世界一なんて自慢していたら、誰のおかげで1位になれたことに気づかなかったと。もちろん、一時的にメモリーシェア1位を取れたのは日米、オランダと中国のおかげだった。これも散々、言われてきたことだ。

しかし、そのメモリー分野でも、キオクシアと米WDの経営統合というとんでもない刺客が現れたことで、その牙城が崩れ去る予兆が現れた。最近、日本の半導体関連が面白くてご飯が美味いてやつだ。しかも、日本の半導体関連投資が増えるのはまだ初動だ。これからどんどん増えていくだろう。

次に3となるが、まさに八方塞がりてやつだ。でも、これも予測出来たことなんだ。そりゃ、経済の大天才であるムン君だぞ。でも、そのおかげで韓国は昨年は輸出世界6位になれたじゃないか。ムン君のやったことは実績や評価は自分のモノにして、請求書はユン政権に丸投げというやつだ。

例えば、ムン君は国際社会で温室効果ガスを2030年までに40％削減と目標を掲げて、世界中から称賛を浴びた。しかし、自分の政権化では何1つ削減しておらず、その削減計画でも専門家が匙投げるレベルだった。つまり、実現なんて最初からできないのだ。でも、ムン君にはどうでもいい。大事なのは自分が国際社会で目立つことだ。

こんな請求書をどれだけユン氏が引き受けたか知らないが、その1年後は韓国経済危機だった。まるで狙っていたような完璧なタイミング。これこそムン君の「計画」だとすれば末恐ろしい。ユン政権はムン君を無能扱いしているが、どう見ても超有能ですよ。

こちらは予言している。いつか、ユン氏はムン君のやっていたことが全て正しかったと自覚するようになる。ムン君が米韓や日韓関係をぶち壊したおかげで、日本は非常に動きやすかったからな。

最後は4になるが、構造改革を通じて経済の効率性と競争力を高めることとか。また、寝言を述べている。だから、それが出来れば誰も苦労しないんだ。そもそも、韓国の輸出型成長は終わりを迎えている。既に中国が韓国に取って代わっている。それなのに薄利多売という同じやり方で勝てるはずなかろう。

本来、韓国のやることは韓国製に「高付加価値」や「ブランド力」を付けることだった。それに絶え間ない技術の研鑽が不可欠。儲からないと基礎技術を研究を疎かにしてきた韓国には高度な技術が何もない。下手したらノーベル賞すら、韓国は一生、1つも取れないんじゃないか。自称、先進国なのにノーベル賞が金で買った平和賞だけだもんな。

だから、既に手遅れなのだ。なんか、今、韓国はヌリ号の打ち上げ成功とか、日本の50年前の技術に追いついたぐらいでやたらと自慢したり、宇宙強国とか述べているが、あまりにも技術差がかけ離れていることにすら気づいてない。ロケットの打ち上げが成功してようやくスタートラインだってことを理解しない。そもそも打ち上げ実績なら北朝鮮以下だもんな。

このように日韓成長率逆転というのは、実は韓国のメッキが剥がれてきただけに過ぎない。まあ、春の夢は十分、見たじゃないか。これからは悪夢を見て、昔は良かったとつぶやくようになるさ。

記事の要点（後半）

5．ロイターは、日本の物価上昇率が40年ぶりの最高値を記録した中、日本のさらなる成長は賃金引き上げにかかっていると指摘したという。日本のGDPの半分以上を占める民間消費は0．5％増加し、予想値（0．6％）より小幅に下方修正された。日本政府関係者は「新たなサービス部分の統計により消費成長率が上方修正されたが、1～3月期のGDP拡大にレストランやホテルなどのサービス支出が貢献した事実に変わりはない」と述べたという。

6．一方、韓国銀行は2日、韓国の今年1～3月期のGDPが前期比0．3％（暫定値）成長したと発表した。先月25日には、今年の成長率予測を1．6％から1．4％に下方修正したという。最後に記事は「日本で今回のような傾向が1年続いた場合、年率換算成長率は2．7％に達する見通しだ」と伝えている。

7．この記事を見た韓国のネットユーザーからは「誰が国のリーダーになるかによって万年赤字国が黒字国になり、万年黒字国が赤字国になる」「メディアやユーチューバーは日本がすぐにでも滅びそうな情報を流しているけど、実際はまだまだ経済大国。日本の人口は韓国の2倍以上だ…」「『二度と日本に負けない』と言った文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の言葉を思い出す」「日本は火山や地震など地質学的リスクが高いということ以外に駄目なところがない。北海道から沖縄まで多様な自然風景が素晴らしく、親切で順法精神のある国民性に、地域ごとに特色のある食文化まで。歴史的に因縁のある国だけど、学ぶべきところは学び、韓国も強く発展しよう」などの声が上がっている。

以上の3つだ。

5は日本の民間消費が増加して成長率に寄与と。これはコロナ禍の終息で世界各国、共通に起きている現象だ。皆、外出したくてたまらないので、サービス支出が増えたと。韓国だって飲食業などサービス業がGDPに貢献していた。日本と違って雀の涙であるが。

それで6はさらに韓銀が成長率を下げたと。今年の成長率予測を1．6％から1．4％に下方修正した。だいぶ、1％以下に近づいてきたな。日本はこのまま行けば2.7％成長になると。韓国の2倍じゃないか。2％でも日本人からすれば驚きなんだが。

最後7はネットの意見だ。メディアやユーチューバーは日本がすぐにでも滅びそうな情報を流している。ええ、どんな情報だよ。日本をいくら下げても経済指標は覆せないぞ。日本に2度と負けない！そもそも一度も勝ててないからな！日本に学び、韓国も強く発展しよう。うん。無理だな。韓国には財閥と世界最凶の労働貴族がいるからな。

日本の1－3月期の経済成長率が昨年同期比で0.7％増を記録し、韓国の経済成長率0.3％より2倍以上高かったことが分かった。年率換算すると、今年は1998年のアジア通貨危機以来25年ぶりに韓日の経済成長率が逆転する、という見方が現実味を帯びてきた。「低成長の代名詞」と言われた日本にも劣るほど、韓国の経済低迷は本格化しているということだ。

　韓国の成長鈍化は主力産業の輸出不振のせいだ。先月も15大主要輸出品のうち12品目の輸出が減少しており、半導体の輸出額はなんと36％も減った。輸出全体では8カ月連続で減少傾向を記録、貿易収支は15カ月連続で赤字を続けている。一方、日本は自動車と半導体製造装置産業を中心に投資が復活し、成長をけん引している。米中の技術紛争のさなかで地政学的な位置を最大限活用している日本政府と企業の戦略が、米国や台湾などの大規模投資を引き出し、経済に活力を吹き込んでいるのだ。

　その一方で、韓国経済は輸出不振を補う適切な代案がない。家計・企業部門は借金で身動きが取れず、前政権の「税金ポピュリズム（大衆迎合主義）」のために景気浮揚に使う財政の余力があまりない。基準金利は主要国の中で日本とスイスを除き最も低い水準なので、金利をさらに引き下げることも容易でない。結局、規制を緩和し、産業の行き詰まっている部分を解消し、企業のさらなる投資・雇用が可能になるようにする方法しかない。

構造改革を通じて経済の効率性と競争力を高めること以外に、経済低迷から抜け出す脱出口はない。「労働・規制・公共改革などを急がなければ少子高齢化と生産人口急減により潜在成長率が経済協力開発機構（OECD）最下位に転落するだろう」という暗い見通しは避けられないと思われる。韓日の成長率逆転はこれを前もって見せる「予告編」とも言える。

2023年6月8日、韓国・チョセ日報は「日本の今年1～3月期の国内総生産（GDP）成長率が前期比0．7％を記録した一方、同じ期間に韓国は0．3％の成長にとどまった」と伝えた。

記事は「日本の0．7％成長は速報値（0．4％）と専門家予想値（0．5％）を大きく上回る数値だ」とし、「自動車製造メーカーと半導体装備メーカーを中心に生産中の在庫資産、資本支出が以前の報告より急速に増加し、GDPの上方修正に貢献した」と説明している。

ロイターは、日本の物価上昇率が40年ぶりの最高値を記録した中、日本のさらなる成長は賃金引き上げにかかっていると指摘したという。日本のGDPの半分以上を占める民間消費は0．5％増加し、予想値（0．6％）より小幅に下方修正された。日本政府関係者は「新たなサービス部分の統計により消費成長率が上方修正されたが、1～3月期のGDP拡大にレストランやホテルなどのサービス支出が貢献した事実に変わりはない」と述べたという。

一方、韓国銀行は2日、韓国の今年1～3月期のGDPが前期比0．3％（暫定値）成長したと発表した。先月25日には、今年の成長率予測を1．6％から1．4％に下方修正したという。最後に記事は「日本で今回のような傾向が1年続いた場合、年率換算成長率は2．7％に達する見通しだ」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「誰が国のリーダーになるかによって万年赤字国が黒字国になり、万年黒字国が赤字国になる」「メディアやユーチューバーは日本がすぐにでも滅びそうな情報を流しているけど、実際はまだまだ経済大国。日本の人口は韓国の2倍以上だ…」「『二度と日本に負けない』と言った文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の言葉を思い出す」「日本は火山や地震など地質学的リスクが高いということ以外に駄目なところがない。北海道から沖縄まで多様な自然風景が素晴らしく、親切で順法精神のある国民性に、地域ごとに特色のある食文化まで。歴史的に因縁のある国だけど、学ぶべきところは学び、韓国も強く発展しよう」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

韓国経済 最近、韓国メディアも韓国専門家もようやく自分らが置かれている超危機的な状況を理解できたのか。もう、先行きを悲観する記事ばかりが目立つ。でも、最悪なのは昨日も述べたが打つ手がまったくないてことだ。それは散々、述べてきたことだが韓国の対中輸出が回復する見込みが今後、限りなく可能性が低いからだ。

ではなぜこちらがそこまで対中輸出にこだわるのか。簡単に言えば、韓国のここ20年は中国に大量輸出してこそ経済成長してきたからだ。なぜなら、韓国輸出の3割は対中輸出で儲けていた。つまり、韓国の輸出が1年で5000億ドルだとすれば、その3割となるので1500億ドルから中国で利益を上げていた。

この先、1500億ドルも輸出が減るならどうやって貿易赤字から抜け出せるのだ。もちろん、3割全てが減るてことは極論だが、中国からの輸入で相殺されると考えれば、この先、対中輸出が万年赤字になってもおかしくない。それで韓国経済の成長率予測がまた下がったそうだ。

では、記事の冒頭を読もうか。

韓国経済の成長率の予想値が下がり続けている。経済協力開発機構（OECD）は7日に発表した「経済展望」で、韓国の今年の成長率の予想値を1.6%から1.5%に下げた。今年3月にも韓国の成長率の予想値を1.8%から1.6%に0.2%下げている。2022年の6月から4回続けての下方修正だ。国際通貨基金(IMF)も4月に韓国の成長率の予想値を1.5%に下げている。

韓国経済の成長予想はどこも毎回、下方修正している。そして、ＯＥＣＤの4回続けても予想数値はこうなっている。韓国の23年成長率は2.7%予測から2．5％から1.5%と下方修正されている。もう、誰も韓国が2％成長するなんて思っていない。こちらは1％未満と予想しているのでまだまだ高い。しかし、ＯＥＣＤもＩＭＦも最初の予測がてきとう過ぎるだろう。さすがに野村證券のマイナス成長はないにせよ。良くて1％台だよな。

では、記事の要点を整理していく。

前半は 墜落する韓国の成長率、輸出の回復なしには経済再生はない。後半は4月の４月経常収支が再び赤字７．９億ドル。

■記事の要点（前半）

1．OECDは年に4回経済見通しを発表する。今回発表された主要国の成長率の予想値を2022年6月の予想値と比較すると、墜落する韓国経済の実状が如実に表れている。米国と中国は同期間中、成長率の予想値がそれぞれ0.4%と0.5%上昇した。日本は0.5%下落し、韓国は実に1%も下がった。韓国の成長率予想値は、2022年6月までは2.5%上昇すると予測されていた。しかし、その後9月に2.2%、11月に1.8%に下方修正され、今年3月には1.6%、6月には1.5%とさらに下方修正されている。外資系の投資銀行の間では0%台まで下降するとの見方も出ている。

2．にもかかわらず、韓国政府と韓国銀行は景気対策を打ち出せないでいる。正確に表現すれば、打ち出したくても打ち出せない状況だ。財政は無理な減税政策と不況が重なり、1月から4月までの税収が前年より34兆ウォン（3兆6400億円）も減り、支出を増やす余力がない。税収不足による支出の減少で成長率を引き下げているのが現実だ。さらに消費者物価の上昇率が低くなっているが、依然として3%台なので基準金利の引き下げについて論じるのは時期尚早だ。成長率の墜落を阻止するための政策手段が見当たらないという点が状況の深刻性を増している。

3．だからといって、手をこまねいてばかりいるわけにはいかない。成長率が墜落するのは投資と輸出の不振のせいだ。韓国政府は輸出不振の原因を半導体と中国の経済不振のせいにしているが、その内容を見ると自動車を除いた10大品目の大半が低迷し、地域別でも6大市場がいずれも低迷している。韓国の輸出産業全般の競争力低下がもたらした結果であることは間違いない。輸出産業の競争力強化のためには、企業の積極的な投資と政府の政策支援が必要だ。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

まず1は経緯だ。ＯＥＣＤの経済見通しがまた下方修正されたと。しかも、米国と中国は同期間中、成長率の予想値がそれぞれ0.4%と0.5%上昇した。それで、日本は0.5%下落し、韓国は実に1%も下がった。このＯＥＣＤはおそらく日本の予測を上方修正すると思われる。なんせ、ＧＤＰは2.7％も増加したからな。1から3月期の成長率は0.7％だったか。2％は難しいとおもうが、1.5％は余裕で行くだろう。韓国の場合は0.3％なので、むしろ、残り9ヶ月で1.2％どうやってあげるのか。まだ予測を下げてくると思われる。成長率0％台というのはどこだろうか。野村なのか。

次に2だが、韓国政府と韓国銀行は景気対策を打ち出せないでいる。それで、正確に表現すれば、打ち出したくても打ち出せない状況とか。ええ？無能だからだろう？どんな状況だろうが、経済見通しがまともならそれに応じて経済対策はできる。しかし、韓国政府も専門家も中国ガー、半導体ガーといって、そればかり希望にして何もしなかった。

しかも、自動車以外は全て輸出が減少しているのを目の当たりにしながら何もしない。ユン氏は良く文前政権を批判するが、経済対策において何もしないユン氏はムン君よりも無能だぞ。

例えば、ユン氏が昨年の5月に就任して、2023年の予算を決めるときにだ。仮にこの経済危機がある程度予測できたら、無理な減税なんてしないよな？しかも、出来もしない国家債務を管理する。緊急財政を打ち出した。

つまり、韓国政府は昨年は輸出が好調な時期に浮かれて、こうなる予測を誰1人してなかった。さらに15ヶ月連続の貿易赤字、過去最大の年間472億ドルの赤字に対して危機感すら抱かなかった。普通、貿易赤字が半年も続けば何かしら動くだろう。それで、ユン氏の今年の目標は輸出を0.2％増やす！世界輸出5位に浮上だ。これを知った時点で、無能確定とこちらは思った。与党がムン君を笑えないぐらい無能だって事に気づいてないのだ。

成長率の墜落を阻止するための政策手段が見当たらないという点が状況の深刻性を増している。いいや。そうじゃない。韓国はその成長率を下げるために、米国追従して中国を冷遇しているよな？中国がもう韓中関係改善は不可能だから、これ以上悪化させるなと命令するぐらいだ。

今月末の財務省対話で日本に土下座外交して、通貨スワップを恵んでもらうつもりのようだが、これは阻止したいよな。もっとも、数百ドル程度でなんとかになるような危機ではないが。そもそも、今の経済危機は輸出危機なのだから、ドル不足の外貨危機ではないんだよな。

ただ、日本の鈴木財務大臣も日韓通貨スワップについて議論に「含まれ得る」と述べている。引用しておこうか。

鈴木俊一財務相兼金融担当相は９日の閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開について、今月２９日に予定する日韓財務対話で議論に「含まれ得る」との認識を示した。

日韓両国の財務対話では、世界経済や域内経済に加え、２０カ国・地域（Ｇ２０）や主要７カ国（Ｇ７）での対話のフォローアップ、インフラ投資や２国間・地域の金融協力など「幅広いトピックを想定している」とした。

そのうえで、鈴木財務相は「このうち２国間および地域の金融協力についてはセーフティーネットとして重要な役割を果たすチェンマイ・イニシアチブや、日韓を含め、２国間のスワップ取引も含まれ得る」と述べた。閣議後会見に先立ち、韓国の秋慶鎬・企画財政相も８日、日韓財務対話で通貨スワップ協定再開について議論する、としていた。

https://jp.reuters.com/article/japan-suzuki-idJPKBN2XV013

この微妙な言い回し。再開する議論なんていらないんだが。でも、日韓通貨スワップを結んでも、韓国は何で結ぶ必要があるか。市場で問われそうだよな。もう、ドルがないんですか。ヘッジファンドが突っ込んでくる可能性もあるな。ええ？そもそも、ドルで結ぶとは決まってないな。今、円安だから円かも知れないな。

財務超対話でどんな内容を話すかはまだ議論の段階だろうが、日韓通貨スワップは含まれ得るという回答に今頃、韓国メディアが喜んでいるんだろうな。でも、議論するだけで別に再開するとは言ってないと。鈴木財務大臣にやってほしいな。

では、ネットの突っ込みも見ていくか。

1．今すぐ中国の属国に戻れば逆転満塁ホームランだぞ

2．大丈夫。大韓は10年後には日本を追い越すんだから

3．やっぱり内需活性化って理解できないんだろうな

4．まずは実態を知る事です。経済データを世界基準で出してみましょう。対策はそこからですよ。経済データが嘘・出鱈目だから所得主導成長などと言う。出鱈目な経済政策が出てくるんですよ

5．雇用の２５％が自営業関係で殆どが利益が出ているのか怪しい経営状況。財閥従業員の収入とは絶望的な差が有る。この収入格差を縮めなければ内需も活性化しないでしょう。財閥に従業員を増やさせるとか手を打たない駄目じゃね

以上の5つだ。最初に1だが、そうだよな。結局、中国の属国に戻るのが正解だろうな。日本を追い越すならそれが1番近道だ。内需活性化するにも韓国市場が狭すぎる。だからといって、内需を疎かにしたら韓国みたいになる。それで、韓国経済のデータは出ていても、韓国政府も専門家も謎の楽観論しか語らないので、データがまともでもたいした意味はない。そもそも税収不足で経済対策できないとか。匙投げている始末だ。

次に5については前回で触れた内容だ。財閥に従業員を増やさせてもたいした効果はないだろうな。結局、富の独占がますます加速化するだけだ。

それで最後の3だが、韓国経済で輸出危機だと気づいたのはいいが、その対策が輸出産業の競争力強化のために企業の積極的な投資と政府の政策支援が必要だとか。相変わらず、状況を理解していない。

だから、企業は赤字で税収不足なんだろう。その企業がどうやって設備投資を増やすのだ。さらに税収不足の韓国政府がどうやって輸出競争力の強化支援するんだよ。むしろ、1400、1500とウォンを安くした方が支援になるんじゃないか。

ウォン安で韓国輸出企業は有利になるはずだ。しかも、今なら輸入価格も安い。ここはウォンを下げて、輸出競争力を高めれば良い。

■記事の要点（後半）

4．韓国銀行（中央銀行）が９日発表した国際収支（速報値）によると、４月の経常収支は７億９０００万ドル（約１１００億円）の赤字だった。前月は黒字に転換したが、４月は海外への配当支払いと海外旅行の増加により再び赤字となった。ただ商品収支（貿易収支に相当）は７カ月ぶりの黒字に転じた。

5．経常収支は１月（マイナス４２億１０００万ドル）と２月（マイナス５億２０００万ドル）に１１年ぶりとなる２カ月連続赤字を記録した後、３月（１億６０００万ドル）はかろうじて黒字だったが、４月は赤字に逆戻りした。

6．１～４月を累計した経常収支は５３億７０００万ドルの赤字で、前年同期（１５０億１０００万ドルの黒字）に比べ大幅に悪化した。今年４月の商品収支は５億８０００万ドルの黒字だった。昨年９月以来、７カ月ぶりの黒字。

以上の3つだ。順番に見ていこうか。

最初の4だが、4月の経常収支は7億9000万ドルの赤字。まあ、配当支払や海外旅行の増加で赤字と。それで、5は経常収支の経緯だ。これ謎の海外配当があって辛うじて黒字になったやつだ。それで、6の商品収支が５億８０００万ドルの黒字と。これは原材料やエネルギー価格が減少したことで輸入が減少したことによるものだ。もっとも、過去最高の在庫処分で輸入が減っているからプラスになったのかもしれない。

韓国経済の成長率の予想値が下がり続けている。経済協力開発機構（OECD）は7日に発表した「経済展望」で、韓国の今年の成長率の予想値を1.6%から1.5%に下げた。今年3月にも韓国の成長率の予想値を1.8%から1.6%に0.2%下げている。2022年の6月から4回続けての下方修正だ。国際通貨基金(IMF)も4月に韓国の成長率の予想値を1.5%に下げている。

OECDは年に4回経済見通しを発表する。今回発表された主要国の成長率の予想値を2022年6月の予想値と比較すると、墜落する韓国経済の実状が如実に表れている。米国と中国は同期間中、成長率の予想値がそれぞれ0.4%と0.5%上昇した。日本は0.5%下落し、韓国は実に1%も下がった。韓国の成長率予想値は、2022年6月までは2.5%上昇すると予測されていた。しかし、その後9月に2.2%、11月に1.8%に下方修正され、今年3月には1.6%、6月には1.5%とさらに下方修正されている。外資系の投資銀行の間では0%台まで下降するとの見方も出ている。

にもかかわらず、韓国政府と韓国銀行は景気対策を打ち出せないでいる。正確に表現すれば、打ち出したくても打ち出せない状況だ。財政は無理な減税政策と不況が重なり、1月から4月までの税収が前年より34兆ウォン（3兆6400億円）も減り、支出を増やす余力がない。税収不足による支出の減少で成長率を引き下げているのが現実だ。さらに消費者物価の上昇率が低くなっているが、依然として3%台なので基準金利の引き下げについて論じるのは時期尚早だ。成長率の墜落を阻止するための政策手段が見当たらないという点が状況の深刻性を増している。

だからといって、手をこまねいてばかりいるわけにはいかない。成長率が墜落するのは投資と輸出の不振のせいだ。韓国政府は輸出不振の原因を半導体と中国の経済不振のせいにしているが、その内容を見ると自動車を除いた10大品目の大半が低迷し、地域別でも6大市場がいずれも低迷している。韓国の輸出産業全般の競争力低下がもたらした結果であることは間違いない。輸出産業の競争力強化のためには、企業の積極的な投資と政府の政策支援が必要だ。

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が９日発表した国際収支（速報値）によると、４月の経常収支は７億９０００万ドル（約１１００億円）の赤字だった。前月は黒字に転換したが、４月は海外への配当支払いと海外旅行の増加により再び赤字となった。ただ商品収支（貿易収支に相当）は７カ月ぶりの黒字に転じた。

　経常収支は１月（マイナス４２億１０００万ドル）と２月（マイナス５億２０００万ドル）に１１年ぶりとなる２カ月連続赤字を記録した後、３月（１億６０００万ドル）はかろうじて黒字だったが、４月は赤字に逆戻りした。１～４月を累計した経常収支は５３億７０００万ドルの赤字で、前年同期（１５０億１０００万ドルの黒字）に比べ大幅に悪化した。今年４月の商品収支は５億８０００万ドルの黒字だった。昨年９月以来、７カ月ぶりの黒字。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/09/2023060980063.html

韓国 うーん。その。なんだ。結論から言えば手遅れだ。今頃、韓国経済が危険だとか言われても、そんなことは昨年からわかっていた。もっとも、その韓国経済が危険なのは世界的な不況から来るものでもない。なぜなら、韓国経済の本当の問題は輸出競争力が落ちてしまったことにある。

その原因の1つが日本が円安で輸出競争力を強化したことにあるが、今回の記事には日本が円安だからという重要な理由は書かれてない。そもそも、韓国メディアは日本が円安だからピンチと的外れな主張していたものな。結局、韓国と中国の輸出競争力が落ちてるのは日本が復活しているからだ。デフレ脱却を果たし、円安で日経平均株価も32000円を超えた。

今は31500円となっているが、日本経済が回復している兆しは経済指標からもわかる。それについては後半で詳しく見ていく予定だ。まずは前半の冒頭を見ていこうか。

韓国経済が危険だ。今年１－３月期の韓国経済は前四半期比０．３％の成長にとどまった。昨年１０－１２月期－０．３％で逆成長したことに続く低成長だ。半導体などの輸出の勢いがしぼんでしまった。先月の輸出は５２２億ドル（約７兆２７００億円）で、昨年同期比１５．２％減って８カ月連続で減少した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b217fae7d17e79dd67e2fc52a12395297ecaed59

韓国のＧＤＰは0.3％。そして、日本のＧＤＰは0.7％に改訂された。この時点で日本に勝ったとか浮かれていたら、低成長の日本にすら負けているのが韓国である。しかも、半導体特需や原材料価格高騰で貿易額が増大していただけなのに、今年も輸出が伸びるとか思い込んでいた韓国政府。

でも、今年の上半期の貿易も見れば輸出も輸入も全てボロボロ。過去最高の在庫を積んでる状態。韓国政府や専門家の予想は一切当たらない。15ヶ月連続の貿易赤字。累積貿易赤字は300億ドル目前。そして、今頃になって危険だとか言いだす始末。もっとも、韓国経済危機は今年の上半期だけではなく、下半期に延長された。つまり、まだ底が見えないてことだ。半導体輸出や中国輸出が回復しないものな。

特に朝の金融ニュースで取りあげたが中国の5月の輸出がヤバい。市場予想が920億ドルに対して、実際は658.1億ドルである。前月が902億ドルだったので輸出が大幅減少している。こんな状態で中国が韓国製を買うわけないだろうと。もちろん、買わない理由は中国の脱韓国にもあるんだが。

それでは記事の要点を整理していこうか。

前半は危機の韓国経済、この先生きのこるためにはというもの。後半はＧＤＰ2.7%など日本の一人勝ち経済指標を見ていく。

■記事の要点（前半）

1．韓国経済を支えていた中国特需も消えた。韓国はそれまで中国に中間材や部品を供給して中国成長の恩恵を享受してきた。ところで今では中国の技術力が高まり、価格競争力がある自国製品を使って韓国製の中間材・部品を買わなくてもよくなった。その結果、韓国輸出の３０％を占めていた対中輸出が１２カ月連続で減少した。

2．成長基盤も弱まっている。今年１－３月期の合計出生率は０．７８で歴代最低水準を記録した反面、生産可能人口（１５～６４歳）１００人に対する高齢（６５歳以上）人口比重を意味する高齢者扶養率は２６．１人で歴代最高水準だ。働く人は減っているのに彼らが養わなければならない老年層は急速に増加している。

3．国際格付け機関ムーディーズは「韓国経済成長の長期的なリスクは人口統計学的圧力が大きくなること」としながら韓国の潜在成長率が２０２５年以後、約２．０％水準に鈍化すると予想した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は昨年下半期の経済展望で「２０２０年代以降、人口減少や急速な高齢化などの人口構造変化で成長は次第に鈍化して２０５０年には経済成長率が０．５％水準に下落するだろう」と展望した。

4．高所得層と低所得層の所得格差はさらに広がっている。統計庁が先月２５日に発表した２０２３年１－３月期の家計動向によると、所得上位２０％である第Ｖ階級世帯の実質所得は１年前より１．２％増加した反面、所得下位２０％である第Ｉ階級世帯の実質所得は１．５％減少した。

5．韓国が直面した危機を克服するには成長基盤を広げることが急務だ。まず少子高齢化を緩和する政策が必要だ。保育・教育政策を改革して子女を産み育てやすい環境を作らなければならない。今は子女を産み育てるために非常に多くの時間と金が必要だ。「一人の子どもを育てるには地域の力が必要だ」という言葉のように育児は個人ではなく共同体・国家が責任を負わなければならない。

また、私教育に頼らなくても子女教育に大きな問題がないように公教育が本来の役割を果たさなくてはならない。両親が老後に備えることができないほど子女私教育に投資しなければならない国は正常ではない。持続可能な高齢化社会のための年金改革と定年延長、移民拡大が必要だ。どれも抵抗が難しい事案だ。しかし現在の危機状況を克服するには必要な改革だ。

以上の5つだ。それで、今回は5について先に見ていく。

ぶっちゃけ色々書いてあるんだが、どれもこれも韓国には出来ないことだらけ。なぜなら、もう、韓国はリソースを食い潰した老いた国だからである。そもそも、韓国の危機を克服するには1番しなければいけないのは財閥解体と労組解体、さらに似非キリスト教の団体も解体だ。これら3つの勢力が韓国に深い闇を形成している。しかし、どれも現実的に解体ができない。すると彼等が富を独占して、ますます格差が広がっていく。

格差が広がれば子供の教育に差がでる。富裕層は海外留学させてエリート的な教育を受けさせる。既に韓国では学校教育だけでは大学に行くことも出来ず、塾通いをしてようやくノーマルである。だが、先日に見てきたが韓国庶民は不況なので消費を減らす。娯楽や外食の次に教育費を削るてわけだ。

貧富の差は教育の差を拡大。私教育に頼らなくても子女教育に大きな問題がないようになんて絵に描いた餅である。世の中、皆、平等なんてものは最初から存在しないのだ。そもそも、韓国人が将来に絶望して子供を産まないんだから、少子高齢化だって進んでいく。韓国は世界一低い出生率に見舞われているのだが、それについて何の対策もしてないよな。今、必死に岸田総理が少子化に取り組んでいるが、ユン氏は何もしてないよな。

持続可能な高齢化社会のための年金改革と定年延長とか。そもそも、高齢化社会が持続出来る理論がおかしい。こちらは多分、無理だと思っている。その持論を語っていたら、多分、動画時間が30分超えるので今回はやめておくが。

では、1から見ていこうか。まず1はもう中国特需に期待できないと。昨年の8月頃から指摘したことなのに、ようやくそれに気づいたと。今では中国の技術力が高まり、価格競争力がある自国製品を使って韓国製の中間材・部品を買わなくてもよくなった。で、韓国はどこに、なにを。売るのか？という今年の最大のテーマに行き着くわけだ。でも、世界中のどこを探しても中国市場以上に韓国製を買ってくれる場所はない。

今年、韓国の対中貿易赤字が年間となるなら、韓国は来年、地獄を見るようになる。来年、半導体輸出が回復したところで、対中貿易赤字のままなら、本当に貿易赤字から抜け出せるのか。次に2だが、5の範囲で解説したことだ。少子高齢化はどんどん進んでいる。

次に3だ。国際格付け機関ムーディーズは韓国の潜在成長率が２０２５年以後、約２．０％水準に鈍化すると予想。うん、これは甘いと思われる。むしろ、韓国は2024年ですら2％成長できるのか？世界経済が悪くなるのはこれからだぞ。先日、世界銀行の予測だと2023年よりも、2024年のほうが成長率下方修正していたぞ。底に対中輸出の減少があれば、1％台の成長になるんじゃないか。

そして4は貧富の差は拡大していると。そりゃそうだ。先日、自営業の平均所得を思い出してほしい。2017年は2170万ウォンで日本円で233万円。それが、2021年には1952万ウォンだ。日本円で209万円。一方で所得上位、0.1％の自営業の平均所得は2017年16億2289万5000ウォンから2021年17億6592万1000ウォンへと8．8％増えた。

これを見ればわかるとおり、ムン君のおかげで財閥が儲かったてことだ。財閥キラーとか呼ばれていたムン君が実は財閥の富をますます増加させている。さすが経済の大天才だ。おかげで韓国経済は成長できただろう。庶民はますます苦しくなったが、それは些細なことだ。では、まとめを見ていこうか。

脆弱層が中産層へと活発に移動するには政治的・経済的包容性が大きくならなければならない。政治的包容性と経済的包容性は互いリンクして正のスパイラルとなる。韓国は経済成長と民主主義争奪を通じて政治的・経済的包容性を拡大してきた代表的な国家だ。選挙で二大政党が大きくなりすぎたり群小政党が小さくなりすぎたりしないように選挙制度改編を通じて政治的包容性を拡大して、過度に広がった正規職・非正規職、大企業・中小企業、男女の賃金格差を縮めて経済的包容性を拡大する政策が必要だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b217fae7d17e79dd67e2fc52a12395297ecaed59

このように書いてあるが、どれも韓国にはできない。先ほど述べたとおり、国民がやることは衆愚政治であって、議員はバラマキしか考えてない。一方、労働団体が強すぎて、それが大きな政治力を発揮する。宗教団体もそうだ。本来、政治とは無関係の団体が強い政治力を発揮して、団体標を操る時点で、韓国政治はいつまでも衆愚政治になるだけ。もっとも、韓国庶民も自分らが選んだ大統領に文句言うだけで、自らを省みない。誰かのせいにしているだけで政治が良くなるはずなかろう。

では、記事の後半を見ていこうか。

■記事の要点（後半）

6．内閣府が8日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%増、年率2.7%増だった。5月に公表した速報値（前期比0.4%増、年率1.6%増）から上方修正した。企業の在庫変動や設備投資が押し上げた。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値（年率1.9%増）を上回った。2022年10〜12月期の成長率も改定し、前期比0.1%増に上方修正した。2四半期連続のプラス成長となった。5月の速報値は0.0%のマイナスだった。

7．改定値は1日に財務省が発表した1〜3月期の法人企業統計などを反映した。同期の設備投資は速報段階の前期比0.9%増から1.4%増に上振れした。自動車関連を中心に投資が活発だった。民間在庫変動はGDP全体への押し上げ効果を速報値のプラス0.1ポイントからプラス0.4ポイントに引き上げた。輸送用機械や生産用機械で仕掛かり品の在庫を取り崩す動きが例年より弱かった。

8．GDPの半分以上を占める個人消費は速報段階の前期比0.6%増から0.5%増に下方修正した。3月分の消費関連統計を織り込んだ結果、外食などのサービス消費の伸びが縮小した。公共投資は2.4%増から1.5%増に引き下げた。全体の成長率への寄与度は内需がプラス1.0ポイント、外需がマイナス0.3ポイントとなった。速報段階ではそれぞれプラス0.7ポイント、マイナス0.3ポイントだった。内需のプラス幅が拡大して全体を押し上げた。

9．名目GDPは前期比2.0%増、年率換算で8.3%増だった。年率換算の名目は実額で571兆円で、速報値の570兆円から微増した。年率換算の名目としては速報値から引き続き過去最高となった。22年度のGDPは1.4%増で、速報段階の1.2%増から上方修正した。年度を通じて個人消費や設備投資が成長率を押し上げた。

以上の4つだ。ここからは日本経済の話題になるので韓国のことは一端、忘れてほしい。

それで6だが、1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%増、年率2.7%増と速報よりもかなり改定された。しかし、年率2.7％増てすごいな。それで7は設備投資が大幅プラスである。自動車関連か。設備投資が増加すればするほど経済成長率は増える。このまま続くかは知らないが、自動車だけではなく、半導体投資も増えるならまだまだいけるはずだ。

それで8だが、個人消費は減っている。実際、４月の実質賃金３・０％減、１３か月連続で減少している。物価高と賃金上昇が追いついてないてことだ。消費者物価も4.1％まであがっている。まあ、ここは儲けた企業に賃上げを頑張ってもらうしかない。

それで9は22年度のGDPは1.4%増となったと。このように日本経済に良い流れが来ている。日本の一人勝ちでどこまで登っていくのか。楽しみであるな。

韓国経済が危険だ。今年１－３月期の韓国経済は前四半期比０．３％の成長にとどまった。昨年１０－１２月期－０．３％で逆成長したことに続く低成長だ。半導体などの輸出の勢いがしぼんでしまった。先月の輸出は５２２億ドル（約７兆２７００億円）で、昨年同期比１５．２％減って８カ月連続で減少した。問題は輸出主力商品の競争力がますます弱まっている点だ。全国経済人連合会（全経連）の調査の結果、輸出トップ１０品目のうち半導体など電子機器、機械、自動車、船舶など７品目の輸出競争力が過去１０年間で低下した。

韓国経済を支えていた中国特需も消えた。韓国はそれまで中国に中間材や部品を供給して中国成長の恩恵を享受してきた。ところで今では中国の技術力が高まり、価格競争力がある自国製品を使って韓国製の中間材・部品を買わなくてもよくなった。その結果、韓国輸出の３０％を占めていた対中輸出が１２カ月連続で減少した。

成長基盤も弱まっている。今年１－３月期の合計出生率は０．７８で歴代最低水準を記録した反面、生産可能人口（１５～６４歳）１００人に対する高齢（６５歳以上）人口比重を意味する高齢者扶養率は２６．１人で歴代最高水準だ。働く人は減っているのに彼らが養わなければならない老年層は急速に増加している。

国際格付け機関ムーディーズは「韓国経済成長の長期的なリスクは人口統計学的圧力が大きくなること」としながら韓国の潜在成長率が２０２５年以後、約２．０％水準に鈍化すると予想した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は昨年下半期の経済展望で「２０２０年代以降、人口減少や急速な高齢化などの人口構造変化で成長は次第に鈍化して２０５０年には経済成長率が０．５％水準に下落するだろう」と展望した。

少子高齢化は韓国の未来展望を暗くしている。イ・ヨンウクＫＤＩ研究委員によると、「子女世代の社会経済的地位が高まる可能性がある」と回答した比率は２０１１年４１．７％から２０２１年３０．３％へ１０％ポイント以上減った。

高所得層と低所得層の所得格差はさらに広がっている。統計庁が先月２５日に発表した２０２３年１－３月期の家計動向によると、所得上位２０％である第Ｖ階級世帯の実質所得は１年前より１．２％増加した反面、所得下位２０％である第Ｉ階級世帯の実質所得は１．５％減少した。

韓国が直面した危機を克服するには成長基盤を広げることが急務だ。まず少子高齢化を緩和する政策が必要だ。保育・教育政策を改革して子女を産み育てやすい環境を作らなければならない。今は子女を産み育てるために非常に多くの時間と金が必要だ。「一人の子どもを育てるには地域の力が必要だ」という言葉のように育児は個人ではなく共同体・国家が責任を負わなければならない。また、私教育に頼らなくても子女教育に大きな問題がないように公教育が本来の役割を果たさなくてはならない。両親が老後に備えることができないほど子女私教育に投資しなければならない国は正常ではない。持続可能な高齢化社会のための年金改革と定年延長、移民拡大が必要だ。どれも抵抗が難しい事案だ。しかし現在の危機状況を克服するには必要な改革だ。

特に成長潜在力を高めるには科学技術人材の養成が切実だ。半導体・バッテリー・人工知能など未来産業の競争力は人材養成にかかっている。ところで医大に行こうと理工系を忌避する現象が深刻だ。韓国の未来産業エコシステムに致命的だ。理工系優待政策とあわせて医大定員を増やして医師不足を解消し、医師の希少性を緩和する必要がある。これと合わせて中産層を厚くする政策が必要だ。中産層は国家を支える砦だ。中産層が崩壊すれば社会は両極化して深刻な葛藤に陥る可能性がある。中略

脆弱層が中産層へと活発に移動するには政治的・経済的包容性が大きくならなければならない。政治的包容性と経済的包容性は互いリンクして正のスパイラルとなる。韓国は経済成長と民主主義争奪を通じて政治的・経済的包容性を拡大してきた代表的な国家だ。選挙で二大政党が大きくなりすぎたり群小政党が小さくなりすぎたりしないように選挙制度改編を通じて政治的包容性を拡大して、過度に広がった正規職・非正規職、大企業・中小企業、男女の賃金格差を縮めて経済的包容性を拡大する政策が必要だ。

内閣府が8日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%増、年率2.7%増だった。5月に公表した速報値（前期比0.4%増、年率1.6%増）から上方修正した。企業の在庫変動や設備投資が押し上げた。

QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値（年率1.9%増）を上回った。2022年10〜12月期の成長率も改定し、前期比0.1%増に上方修正した。2四半期連続のプラス成長となった。5月の速報値は0.0%のマイナスだった。

改定値は1日に財務省が発表した1〜3月期の法人企業統計などを反映した。同期の設備投資は速報段階の前期比0.9%増から1.4%増に上振れした。自動車関連を中心に投資が活発だった。民間在庫変動はGDP全体への押し上げ効果を速報値のプラス0.1ポイントからプラス0.4ポイントに引き上げた。輸送用機械や生産用機械で仕掛かり品の在庫を取り崩す動きが例年より弱かった。

GDPの半分以上を占める個人消費は速報段階の前期比0.6%増から0.5%増に下方修正した。3月分の消費関連統計を織り込んだ結果、外食などのサービス消費の伸びが縮小した。公共投資は2.4%増から1.5%増に引き下げた。全体の成長率への寄与度は内需がプラス1.0ポイント、外需がマイナス0.3ポイントとなった。速報段階ではそれぞれプラス0.7ポイント、マイナス0.3ポイントだった。内需のプラス幅が拡大して全体を押し上げた。

名目GDPは前期比2.0%増、年率換算で8.3%増だった。年率換算の名目は実額で571兆円で、速報値の570兆円から微増した。年率換算の名目としては速報値から引き続き過去最高となった。22年度のGDPは1.4%増で、速報段階の1.2%増から上方修正した。年度を通じて個人消費や設備投資が成長率を押し上げた。

日経平均 昨日、日経平均が32500円とか付けていたわけだが、こちらはこんな高い日経平均をリアルタイムで見たことは初めてだ。33年ぶりらしいが、そんなこと言われてもなと。それで、何で日経平均がここまで上がってるのか。それを見ていくのが今回の記事だ。既にタイトルに書いてあるが、結局、ウクライナ戦争でロシアに加担している中国から、欧米の投資家は撤退しているので、その代わりの投資先が日本となっているようだ。

実際、世界銀行が公開した世界経済の見通しでは、米国や中国の成長率は落ちていくと予測されていた。日本も2024年は0.7％の成長が予測されているが、そもそも、日本は低成長が当たり前なので、0.7％成長でも高く感じるという。米経済が後退していく。中国輸出回復は市場予想より弱い。しかも、台湾有事で何するかわからない。そんな中で比較的安全な日本の株に投資が集まっている。それが日経平均株価が32000円を超えた理由らしい。まあ、ここまで行けばあと、どうなるかは見当も付かない。

では、記事の冒頭を読んでいこう。

日本株が1990年代初めのバブル崩壊以降33年ぶりとなる最高値を更新して大幅に上昇している。ロシア・ウクライナ戦争が長期化する中、米中の対立が高まり、台湾を巡る武力紛争の可能性まで議論されるなど地政学的不安が高まると、「安全なアジアの先進国」である日本の価値が高まった格好だ。米中対立で中国を離れた資金がアジア第2の大国である日本に流入しているという分析もある。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/06/2023060680004.html

ここに日本の一人勝ちが見えているが、なんで隣の韓国は素通りするんですかね。ええ？投資する先がない？サムスン電子？在庫処分もできてない。そもそも、韓国さんってアジアの先進国じゃなかったか？ああ、心理的先進国でしたけ。心理的Ｇ８だもんな。中国からの投資が日本に集まっているから、コスピはあまり注目されないと。

では、記事の要点を整理しよう。

前半は中国から引き揚げられた資金が日本に流入。後半はデフレ社会突入で変化した中国人の金銭感覚である。

■記事の要点（前半）

1．　日本を代表する株価指数である日経平均は5日、前週末比2.2%高の3万2217円で取引を終えた。今年に入って最大の上げ幅だ。日経平均が3万2000円を超えたのは1990年7月以来のことで、年初来の日経平均の上昇率は25％で、韓国総合株価指数（KOSPI、18％）、中国（上海総合指数、0%）、米S&P500指数（12%）を大きく上回る。

2．シンガポールの銀行が最近のリポートで「再び昇る太陽」と表現した日本株の原動力は、皮肉にも冷戦終結後最悪の状況に突き進む国際情勢だ。半導体などをめぐる米中貿易紛争、台湾に対する中国の武力行使の可能性、ロシア・ウクライナ戦争を巡る欧州と反欧州の対立など国際社会で同時多発的な悪材料が存在することが日本経済には有利に作用している。

野村ホールディングスのホールセール部門長を務めるクリストファー・ウィルコックス氏は最近、フィナンシャルタイムズ（FT）に対し、「中国を巡る地政学的不確実性は市場規模が大きく競争力のある企業が多い日本にはむしろ有利に働く。日本は今後5－10年間、投資家にとって最優先の選択肢になるだろう」と指摘した。仏投資銀行クレディ・アグリコルは最近、日本の経済成長の勢いや資金流入のペースに基づき、日経平均が3万5000円まで上昇する可能性があると予想した。

3．海外の悪材料が日本の好材料として作用した代表的な分野が半導体だ。米中はIT産業の中枢である半導体分野で互いに制裁を行い衝突している。ファウンドリー（受託生産）業界1位の台湾積体電路製造（TSMC）がある台湾は、中国の脅威に持続的に苦しめられ、魅力を失っている状況だ。半導体を巡る不安が高まると、先端技術を備えながらも地政学的に安定した日本の長所が目立ち、世界的な半導体企業による工場新設発表が相次ぎ、日本経済に対する期待感を高めた。バークシャー·ハサウェイのウォーレン·バフェット会長が1－3月にTSMCの株式6億1770万ドル（約862億円）相当を売却し、日本株を大量に買い付け、「日本は台湾より良い投資先だ」と言ったのも同じ脈絡と言える。

4．日本政府も米中紛争を自国に有利な流れに持っていくため、いち早く動いている。岸田文雄首相は先月、海外の半導体メーカー、研究機関7社の代表と会談するなど積極的な歩みを見せる一方、米半導体大手マイクロンテクノロジーに2000億円規模の助成を行い、工場誘致に乗り出したのが代表的だ。韓国外大のイ・ジピョン特任教授は「米国は一時、日本を半導体分野の競争相手と見て貿易制裁をかけたが、主要な協力先だった台湾の情勢が最近悪化し、日本との共助関係を露骨に強化している。『米国の半導体パートナー・日本』として立場が固まり投資家の関心も高まっている」と話した。

5．日本経済と株式市場は以前にも世界が分裂する時に成長し、平和期に停滞するパターンを見せてきた。冷戦がピークに達した1960－80年代、日本経済は急成長し世界2位の経済大国に浮上したが、旧ソ連崩壊で冷戦が終結した90年代初めごろからバブルが崩壊し、停滞の泥沼に陥った。89年末、3万9000円に迫り頂点に達した日経平均は、2009年には7000円台まで下落したが、米中貿易紛争が本格化した21年ごろから反発を始めた。FTは「好況期には弱点と見なされることもある日本の低成長と停滞が今のような混乱期には長所ととらえられている」と伝えた。

以上の5つだ。順番に見ていこうか。

といっても1はただの経緯だ。ただ、今日は日経平均が600円近く落ちている。まあ、32500円も上げてたら利確来るよなと。韓国のコスピは2600まで回復しているが、今日は2615.98とほぼ前日と変わらない。まあ、日経これだけ下げててプラスなら頑張った方か。それで上海総合株価指数は少し下げている。

次の2が興味深い。今の戦終結後最悪の状況に突き進む国際情勢が日本株価に大きく影響するとな。「中国を巡る地政学的不確実性は市場規模が大きく競争力のある企業が多い日本にはむしろ有利に働く。日本は今後5－10年間、投資家にとって最優先の選択肢になるだろう」とか、本当かよ。野村さん！しかも、これから5年～10年間とか述べている。全然、信じられませんな。確かに米中対立で、台湾有事が叫ばれる中、台湾のＴＳＭＣが世界中に工場を建設しているのは有事に備えてのサプライチェーンへの影響だろうう。

因みに、今日のニュースで台湾のＴＳＭＣが熊本県に第2工場を建設することが正式に決まった。これも引用しておこうか。

台湾に本社を置く世界大手の半導体メーカー「TSMC」は熊本県内に日本で2番目となる工場を建設する方針を示しました。半導体受託生産世界最大手の台湾のTSMCは6日、株主総会を開き、その後の記者会見で日本で建設を検討している第2工場について、熊本県内に建設する方針を明らかにしました。

現在、熊本県菊陽町では日本初となるTSMCの工場の建設が進められていて、9月までに完成させ来年12月までに出荷を開始させたいとしています。第2工場は現在建設中の工場の近くに建設する方針で、土地の取得に向けて日本政府と調整を進めているということです。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000302284.html

これで熊本が半導体王国としてさらに強化されるな。一体、どんな半導体を取り扱うのか。さすがに最先端は難しいと思うが、今の日本ならどの半導体でもプラスだよな。しかし、気がつくともうすぐ工場が完成するのか。9月までとか、もう、あと3ヶ月程度じゃないか。

仏投資銀行クレディ・アグリコルは日経平均が3万5000円まで上昇する可能性があると予想。さすがにそれはないんじゃないか？それダウを超えてくるてことだぞ。ダウと日経平均が逆転する未来は想像つかない。ああ、でも、32500円も想像できなかったしな。

それで3は、海外の悪材料が日本の好材料として作用した代表的な分野が半導体。これは中国の台湾における圧力が原因で、日本への新天地が見直されている。そして、４では日本政府も日の丸半導体を復活させるために、日米で半導体協力を強化している。この辺は既に取りあげている内容だ。

結局、半導体が国の経済安全保障と認識された現状では、この先の安定した供給が不可欠。コロナ禍での半導体不足で自動車輸出が減り、今は回復してきているが、あのような混乱が起こさないためには日米協力が重要。ここに韓国が含まれてない。朝鮮日報の記事なのにな。半導体で注目されるなら韓国も同じだとおもうが、それでもコスピは2600程度だもんな。サムスン電子の30兆円投資とか、どうなっているんだろうな。

それで5だ。確かにこちらは今の岸田総理の韓国に甘すぎる対応、韓国をグループＡに戻す、レーダー照射を有耶無耶にするなどで、激怒するような案件が2つも続いているが、日経平均が上がってるのは事実だ。こちらは日経平均を重要視するので、これが上がってるうちは不満は述べても、岸田総理に一定の評価はしているつもりだ。

あくまでもこちらは外交に関しては公平に評価している。後は日本経済を立て直せるならそれでいいんじゃないか。デフレから急にインフレになって日本人が大いに戸惑っているいるがな。なんせ、今の働き盛りの30台、40台などはインフレの経験がなかったからな。

しかし、まさか日本経済が世界の分裂期に強いというのは新しい視点だった。平和が続いた時代だから、失われた30年なのか。どこまで本当かわからないが、一理あるような気がするな。

■記事の要点（後半）

6．この旅行系「限界オタク」が中国でも「特殊兵式旅行」という名前で登場し、ネットで話題になりました。5月1日からの中国の大型連休に、若者が駅のベンチに泊まりながら、金と時間を節約するために長距離列車を活用して数日をかけて中国全土を巡るというもの。まぎれもない限界オタクの行動であります。日本をはじめ世界各国で爆買いをした中国人より若い世代の、旅に金を使わずコスパを重視するライフスタイルが話題になったわけです。今後、中国から日本へ観光が簡単にできるようになったとき、爆買いをする人々だけでなく限界旅行をする金払いの悪そうな人々も来そうな気がしてなりません。

7．　例えば、メルカリのようなオンラインの中古取引サイトで欲しいものを安く買おうとする人が増えたのです。近年は「試してみたいが頻繁に使うか分からない」という小型家電やフィットネスマシンの中古商品購入に慣れている人が多数います。服を中古で買っている人も多いです。昔であれば「他人の服を着るなんて汚れるようでありえない」と言われたものですが、中古売買で済ますうちにQOL（Quality of life）は変わらないという認識になったという話も。

8．このように中国では、100均ならぬ10元均一や中古市場、プライベートブランドが揃い、安くていいモノを買って使えるようになりました。中国政府も脱炭素社会を推奨する手前、中古などのリサイクルは否定できません。中国の首都経済貿易大学教授の陳立平氏は2019年に「中国の小売業界は低価格と品質を両立する商品革命の時代に入る」と分析しています。また中国の大手調査会社「知萌諮詢」の調査レポート「2023年中国消費趨勢報告」によれば、今の中国の若者は盲目的にお得なモノを買うのではなく、必要なモノが安くなったときに買うそうです。

9．中国がデフレ社会に本格的に突入する時期ですが、例えば少子化も驚くほどの“中国スピード”で進んでいるわけで、進むときは想像以上の速さで進むかもしれません。中国式の“もったいない”が面白いニュースを生み出すかもしれないし、中国ならではの驚きの倹約商品や倹約サービスが今後出てくるかもしれませんね。

以上の4つだ。6については以前に取りあげた記憶がある。若者が駅のベンチに泊まりながら、金と時間を節約するために長距離列車を活用して数日をかけて中国全土を巡る。ぶっちゃっけ。節約されると消費に貢献しないのでダメだ。でも、今の中国の若者の失業率が20％超えてるので、旅行といってもこんな感じでしか楽しめないんだろうな。

それで7を見たら、昨年に韓国で金利が高くて借金出来ない人がたどり着いたのがリボ払い、後払い、さらに中古品のレンタルだった。それを中国人もやり始めた。なんか美談のように書いてあるが、物を買わなくなれば、物の値段がますます下がるのでデフレスパイラルの悪循環だぞ。結果的に中国の内需は沈んだままとなる。

まあ、デフレになれば日本でも100円ショップとか流行したものな。今、100円ショップが厳しくなってるが。自慢できるのか知らないが、日本人はデフレ事情には詳しいぞ。

次に9だ。韓国や中国も日本と同じ失われた30年を経験してみるか。どのみち、両国の衰退路線は決まっている。特に韓国は来年がもっと面白くなりそうだな。半導体復活して、どこまで輸出を伸ばせるか。こちらの想定だとすれば、なんとか貿易赤字を免れるレベルだと見ているが。まあ、来年のことだしな。

日本株が1990年代初めのバブル崩壊以降33年ぶりとなる最高値を更新して大幅に上昇している。ロシア・ウクライナ戦争が長期化する中、米中の対立が高まり、台湾を巡る武力紛争の可能性まで議論されるなど地政学的不安が高まると、「安全なアジアの先進国」である日本の価値が高まった格好だ。米中対立で中国を離れた資金がアジア第2の大国である日本に流入しているという分析もある。

　日本を代表する株価指数である日経平均は5日、前週末比2.2%高の3万2217円で取引を終えた。今年に入って最大の上げ幅だ。日経平均が3万2000円を超えたのは1990年7月以来のことで、年初来の日経平均の上昇率は25％で、韓国総合株価指数（KOSPI、18％）、中国（上海総合指数、0%）、米S&P500指数（12%）を大きく上回る。

　シンガポールの銀行が最近のリポートで「再び昇る太陽」と表現した日本株の原動力は、皮肉にも冷戦終結後最悪の状況に突き進む国際情勢だ。半導体などをめぐる米中貿易紛争、台湾に対する中国の武力行使の可能性、ロシア・ウクライナ戦争を巡る欧州と反欧州の対立など国際社会で同時多発的な悪材料が存在することが日本経済には有利に作用している。 野村ホールディングスのホールセール部門長を務めるクリストファー・ウィルコックス氏は最近、フィナンシャルタイムズ（FT）に対し、「中国を巡る地政学的不確実性は市場規模が大きく競争力のある企業が多い日本にはむしろ有利に働く。日本は今後5－10年間、投資家にとって最優先の選択肢になるだろう」と指摘した。仏投資銀行クレディ・アグリコルは最近、日本の経済成長の勢いや資金流入のペースに基づき、日経平均が3万5000円まで上昇する可能性があると予想した。

　海外の悪材料が日本の好材料として作用した代表的な分野が半導体だ。米中はIT産業の中枢である半導体分野で互いに制裁を行い衝突している。ファウンドリー（受託生産）業界1位の台湾積体電路製造（TSMC）がある台湾は、中国の脅威に持続的に苦しめられ、魅力を失っている状況だ。半導体を巡る不安が高まると、先端技術を備えながらも地政学的に安定した日本の長所が目立ち、世界的な半導体企業による工場新設発表が相次ぎ、日本経済に対する期待感を高めた。バークシャー·ハサウェイのウォーレン·バフェット会長が1－3月にTSMCの株式6億1770万ドル（約862億円）相当を売却し、日本株を大量に買い付け、「日本は台湾より良い投資先だ」と言ったのも同じ脈絡と言える。

日本政府も米中紛争を自国に有利な流れに持っていくため、いち早く動いている。岸田文雄首相は先月、海外の半導体メーカー、研究機関7社の代表と会談するなど積極的な歩みを見せる一方、米半導体大手マイクロンテクノロジーに2000億円規模の助成を行い、工場誘致に乗り出したのが代表的だ。韓国外大のイ・ジピョン特任教授は「米国は一時、日本を半導体分野の競争相手と見て貿易制裁をかけたが、主要な協力先だった台湾の情勢が最近悪化し、日本との共助関係を露骨に強化している。『米国の半導体パートナー・日本』として立場が固まり投資家の関心も高まっている」と話した。

　ロシア・ウクライナ戦争の長期化で不安が高まる中、先月広島でG7サミットを成功裏に開催し、「安全な投資先」というイメージを国際社会に植え付けたことも日本への資金流入をけん引したとみられる。FTは「ウクライナのゼレンスキー大統領の訪問まで引き出したG7サミットを通じ、日本は西側自由陣営の求心点であると同時に、安定して確実なサプライチェーンハブというイメージの構築に成功した」と評した。

　日本の株価上昇は、4月以降続いた外国人の買い越しが主導した。4－5月の2カ月間、外国人の買い越し額は6兆1500億円に達した。外国人投資家が日本をそれほど魅力的だと判断し、投資を増やしていることを示している。

　日本経済と株式市場は以前にも世界が分裂する時に成長し、平和期に停滞するパターンを見せてきた。冷戦がピークに達した1960－80年代、日本経済は急成長し世界2位の経済大国に浮上したが、旧ソ連崩壊で冷戦が終結した90年代初めごろからバブルが崩壊し、停滞の泥沼に陥った。89年末、3万9000円に迫り頂点に達した日経平均は、2009年には7000円台まで下落したが、米中貿易紛争が本格化した21年ごろから反発を始めた。FTは「好況期には弱点と見なされることもある日本の低成長と停滞が今のような混乱期には長所ととらえられている」と伝えた。

■旅に金を使わずコスパを重視するライフスタイルが話題に

この旅行系「限界オタク」が中国でも「特殊兵式旅行」という名前で登場し、ネットで話題になりました。5月1日からの中国の大型連休に、若者が駅のベンチに泊まりながら、金と時間を節約するために長距離列車を活用して数日をかけて中国全土を巡るというもの。まぎれもない限界オタクの行動であります。日本をはじめ世界各国で爆買いをした中国人より若い世代の、旅に金を使わずコスパを重視するライフスタイルが話題になったわけです。今後、中国から日本へ観光が簡単にできるようになったとき、爆買いをする人々だけでなく限界旅行をする金払いの悪そうな人々も来そうな気がしてなりません。

　中国のトレンドニュースを日々見ていると、最近の中国の若い世代は趣味には金を使うけど、それ以外のことには倹約するようになった、という報道が増えたように感じます。また、「若者は消費したいという欲望がない」という内容を中国語でネット検索すると、2020年以降のニュースが大量に出てきます。

■「浪費をせずミニマリストであることが美徳」という考えも

　例えば、メルカリのようなオンラインの中古取引サイトで欲しいものを安く買おうとする人が増えたのです。近年は「試してみたいが頻繁に使うか分からない」という小型家電やフィットネスマシンの中古商品購入に慣れている人が多数います。服を中古で買っている人も多いです。昔であれば「他人の服を着るなんて汚れるようでありえない」と言われたものですが、中古売買で済ますうちにQOL（Quality of life）は変わらないという認識になったという話も。

（略）

■中国がデフレ社会に本格的に突入

このように中国では、100均ならぬ10元均一や中古市場、プライベートブランドが揃い、安くていいモノを買って使えるようになりました。中国政府も脱炭素社会を推奨する手前、中古などのリサイクルは否定できません。中国の首都経済貿易大学教授の陳立平氏は2019年に「中国の小売業界は低価格と品質を両立する商品革命の時代に入る」と分析しています。また中国の大手調査会社「知萌諮詢」の調査レポート「2023年中国消費趨勢報告」によれば、今の中国の若者は盲目的にお得なモノを買うのではなく、必要なモノが安くなったときに買うそうです。

　中国がデフレ社会に本格的に突入する時期ですが、例えば少子化も驚くほどの“中国スピード”で進んでいるわけで、進むときは想像以上の速さで進むかもしれません。中国式の“もったいない”が面白いニュースを生み出すかもしれないし、中国ならではの驚きの倹約商品や倹約サービスが今後出てくるかもしれませんね。

韓国輸出 昨年の下半期から今年にかけて、韓国貿易において重要な対中輸出が激減しているわけだが、これは中国景気悪化が原因だと韓国政府や専門家に言われてきたことだった。こちらはそんな甘いものではなくて、中国の技術が、韓国の技術と同等か、それを超えたことが原因だと考えていたわけだが、ここ最近で、それの事例が出てくるようになった。

以前、その事例を紹介したが、今回は韓国貿易協会の国際貿易通商研究院が5日発表した報告書「対中国輸出不振と輸出市場の多角化の推移」からも見て取れることがわかった。つまり、数値の分析でも韓国の技術は中国に追いつかれたか、既に抜かされたことになる。

もっとも、対中輸出依存度が減れば、中国の顔色を伺うことも少なくなるという考えもあるが、実際は対中輸出は減っても、対中輸入が減ってないので、結局、その辺りに変化はない。むしろ、対中貿易赤字が増えることで、逆に韓国が追い詰められていく。しかも、ユン氏になってからの韓中関係は中国が改善無理だから、悪化しないように行動白と命令される始末だ。

前回、半導体関連で米中板挟みになっている韓国が身動きが出来ないことを紹介したが、そもそも、韓国製が中国製に淘汰されている現状で、韓国は何もしなくても落ちぶれていくしか未来しかないという。といったところで記事の冒頭を見ておこうか。

最近、韓中間の輸出競争度（重複度）が高まったという分析が出た。中国企業の競争力がそれだけ韓国企業と似たような水準まで上がってきたか、追いついているという意味だ。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/46941.html

このように中国企業の競争力が韓国企業と似ているレベルの水準に上がっている。また追いついているという分析だ。問題はこの先、韓国企業が再び逆転するのが難しいてことだ。一時的な追い上げならともかく、中国企業がどんどん台頭してきているのは日本でもPCパーツ分野で感じ取れることだろう。後で、この辺りも数値として出てくる。といったところで記事の要点を整理していく。

前半は韓国の対中輸出依存度、急速に低下したこと。後半はムン君の時代に減らした自営業が実はまだまだ増えていて、でも、所得それ以上に減っているという。減った自営業のパイは上位の自営業においしく食われてめでたく消えていったようだ。

■記事の要点（前半）

1．韓国貿易協会の国際貿易通商研究院が5日発表した報告書「対中国輸出不振と輸出市場の多角化の推移」によると、韓国の対中輸出依存度は今年第1四半期現在で19.5%。2018年の対中輸出依存度は26.8%、昨年は22.8%であることを考えると、対中輸出依存度が急速に低下しているわけだ。報告書は「中国の自立度の向上と共に韓国の対中輸出依存度は低くなり、輸入増加傾向が強まっている」とし、「特に中間財部門で韓中両国の産業内貿易が大きく増えた」と分析した。

2．具体的にみると、特に目を引くのは韓国の主要な対中輸出品目である「高度技術中間財」部門で中国の「輸出自立度」が急速に高まった点だ。輸出自立度は、1の値から品目別輸入額を輸出額で割った値を引いたものだが、1に近いほど自立度が高いという意味だ。ディスプレイの場合、中国の輸出自立度は2015年の－0.137から2022年には0.899に、二次電池の場合は同期間中0.595から0.931に、自動車部品は0.421から0.619にそれぞれ上がった。鉄鋼（0.757→0.725）や機械（0.814→0.844）など伝統的な産業の中間財の自立度には大きな変化がなかった。

3．中国の輸出自立度が高まったことに伴い、両国間の中間財の輸出競争度（重複度）も高くなった。報告書によると、韓中間の「産業内貿易指数」は今年第1四半期0.975で、2015年（0.714）に比べて0.261上昇。同指数は「個別産業の輸入額と重複する同一産業の輸出額」を示すもので、交易国間の輸出・輸入品目の重複程度を計る指標だ。同指数が1なら輸出・輸入が完全に重なるという意味だ。報告書は「韓国が高度技術中間財を供給し、中国が再びこれを加工して完成品を世界市場に売る相互補完的な貿易構造が弱まったという意味」だと説明した。

4．同研究院の分析によると、最近、中国への輸出不振の穴を埋めているのはインドやベトナム、米国、オーストラリアなどだ。昨年の対中輸出は4.4%減少したが、中国を除く世界市場への輸出は9.6%増加した。中国輸出の比重が急速に低下し、中国以外の輸出市場が拡大した業種は、石油製品や石油化学、鉄鋼、自動車部品、ディスプレイ、二次電池など。2016～2022年の高度技術中間財の対中輸出は年平均4.1%増加した一方、同期間中インドとベトナム輸出はそれぞれ12.0%、10.1%増加した。米国の場合、中国の輸出依存度が下がっているほとんどの品目で輸出が増えた。昨年、米国輸入市場における韓国シェアは3.55%で、1990年（3.73%）以来最高水準を記録した。

以上の4つだ。では、順番に見ていこうか。

まず、韓国の対中貿易依存度は昨年は昨年は22.8%だったが、今年の第1四半期現在で19.5%と減少している。明らかに中国は韓国からの輸入をを減らしているわけだ。それで、「特に中間財部門で韓中両国の産業内貿易が大きく増えた」と。これは少し説明がいるか。

韓国という国は日本や米国などから機械や原料、素材、部品などを輸入して、それを組み立てた「中間財」を輸出して利益を上げてきた輸出構造である。そして、その中間財を主に買っていたのが中国だったわけだ。だから、韓国は中国とは20年ほど、貿易黒字が続いていた。しかし、それが今年に対中輸出が激減したことで、逆に輸入が増えていることから逆転する恐れがある。

その対中輸出が減ったのが中間財部門だと。これを平たく言えば、韓国が作れるものは、中国が作れて、それをさらに安くで販売できるようになった。同じ性能の物なら値段が安い方が売れるわけだ。では、2で具体例を見ていこう。

特に目を引くのは韓国の主要な対中輸出品目である「高度技術中間財」部門で中国の「輸出自立度」が急速に高まった点。これで輸出自立度という聞き慣れないものが出てくる。まあ、1の値から品目別輸入額を輸出額で割った値を引いたものと、式の説明はあるのだが、大事なのは1に近いほど自立度が高い。

ディスプレイの場合→－2015年の0.137から2022年には0.899に、二次電池の場合、0.595から0.931。自動車部品は0.421から0.619となっている。これで気づいたことはあるだろうか。そう、これはどれも今、中国勢が得意としている分野に関連するてことだ。さらに述べれば、過去に韓国勢が得意とする分野だったてことだ。

例えば、ディスプレイなんて、サムスン電子やLG電子によるものが10年前は世界で大きなシェアを獲得していた。それが中国勢の台頭であっという間に抜かされてしまい、今ではサムスンがサムスンテレビ買い換えを促す、在庫たたき売りキャンペーンを始めるほどだ。これは2022年が最後となっているので、2022年以降は他の分野でも、この傾向がさらに顕著となってくるだろう。

だから、韓国はどこに、何を売るのかという最大の問いが出てくる。それなのに韓国政府が率先して伸ばそうとしているのは、韓国海苔とKPOPだもんな。K-コンテンツに今年は1000億円ぐらい使うそうだ。そんなことより、もっと大事な分野がたくさんあるとおもうが、韓国は最先端分野で武器になるものは何もないからな。

それで3は中国企業の自立度が増えて対中輸出が減っただけでない。中国勢が力を付けていけば、当然、中国企業はその製品を世界の市場で売り始める。今度は強力なライバルとして韓国企業と競うことになると。

韓中間の「産業内貿易指数」は今年第1四半期0.975で、2015年（0.714）に比べて0.261上昇。同指数は「個別産業の輸入額と重複する同一産業の輸出額」を示すもので、交易国間の輸出・輸入品目の重複程度を計る指標だ。同指数が1なら輸出・輸入が完全に重なるという意味だ。さすがに同指数が1になることはないとおもうが、でも、0.975はダメだろう。

次に4で対中輸出が減った分、どこが韓国製を買ってくれているかだ。インドやベトナム、米国、オーストラリアなどが買ってくれていると。問題はこれ2022年のデータだってことだ。おそらく、2022年と2023年のデータを比較すれば、劇的に異なるようになると思われる。

対中輸出は減って、他が穴埋めしていたというのは2022年であって、2023年ではないのだ。なぜなら、韓国輸出は減り続けている。それは中国だけではない。もちろん、米利上げによる世界的な不況なのだから輸出が減るのは当然だ。では、ここで関連記事を見ておこう。

韓国貿易協会は「21年から今年1～3月期まで2次電池、石油製品、石油化学、鉄鋼、自動車部品、ディスプレー、プラスチック製品の分野で中国向け輸出依存度が3ポイント以上下落した」と説明したという。企業は“脱中国”現象の中で米国、豪州、インド、ベトナムなどに活路を見出している。今年1～3月期の米国輸入市場における韓国商品のシェアは、1990年（3．73％）以降で最高水準（3．59％）を記録した。豪州は石油製品を中心に輸出が増え、今年1～3月期の輸出増加率（8．8％）が10大輸出国のうち最も高かったという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「望ましい現象だ」と喜ぶ声も寄せられているが、「中国に輸出しなくても総額がそのまま、もしくは増えなければ脱中国とは言えない」「脱中国ではなく、中国が韓国製品を輸入しなくなったんだよ」「良く言えば脱中国。実情は冷遇されている」「ただの輸出減少」などと懸念する声も数多く見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b915168-s39-c20-d0191.html

なんか、上の記事では中国以外に韓国企業は活路を見いだしてるとあるが、それは中国のように大量に買ってくれる国が地球上に何処にも存在しないことを華麗にスルーしている。つまり、韓国の脱中国ではなく、中国の脱韓国といったほうが正しい。

記事の要点（後半）

5．自営業者の数は２０１８年５０２万２０００人、２０１９年５３０万９０００人、２０２０年５５１万７０００人で、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が続いた２０２１年には１年で１０５万１０００人が増えて１９．１％の増加率を記録した。自営業者の数は毎年増加の一途だが、一方でその平均所得（年間）は毎年減少した。自営業者の平均所得は２０１７年２１７０万ウォン（約２３３万円）を皮切りに２１３６万ウォン（２０１８年）、２１１５万ウォン（２０１９年）、２０４９万ウォン（２０２０年）、１９５２万ウォン（２０２１年）と年々減少している。

6．所得上位２０％の自営業者の平均所得は２０１７年７７４４万９０００ウォンから２０２１年７３０８万８０００ウォンへと５．６％減った。同じ期間、所得下位２０％である零細自営業者の平均所得は１８６万９０００ウォンから８４万１０００ウォンへ５５．０％大幅減少した。反面、所得上位０．１％である自営業者の平均所得は２０１７年１６億２２８９万５０００ウォンから２０２１年１７億６５９２万１０００ウォンへと８．８％増えた。上位１％の平均所得も２０１７年４億８５４６万６０００ウォンから２０２１年５億９７７万５０００ウォンへと５．０％増加した。

7．梁議員は「新型コロナで直撃弾を受けた自営業者の困難が中位所得、平均所得減少傾向で確認された」とし「金融支援措置の延長や債務調整、電気料金の減免など多方面のセーフティネットを用意しなければならない」と述べた。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

最初に5だが、なんで自営業は増えているんだよ。ムン君が25％から20％にスリム化したのにな。でも、自営業が増えれば増えるほど同業種で客を取り合うので平均所得が減っていく。なんと、2021年には1952万ウォンだ。日本円で209万円だな。2017年から4年間で24万円ほど減っているのか。もちろん、これは平均所得なので、これより下の自営業がたくさんいるてことだ。

それが6にあるとおりだ。所得上位０．１％である自営業者の平均所得は２０１７年１６億２２８９万５０００ウォンから２０２１年１７億６５９２万１０００ウォンへと８．８％増えた。つまり、貧富の差が拡大てやつだ。もちろん、これは個人の自営業者ではないだろうな。結局、個人の自営業は没落していき、上位だけが儲けてる構図が鮮明と。しかし、これの問題なのは儲からないのはわかっていても、毎年、自営業者が増えてるてことだ。それだけ倒産した自営業も多いはずなんだが。

最近、韓中間の輸出競争度（重複度）が高まったという分析が出た。中国企業の競争力がそれだけ韓国企業と似たような水準まで上がってきたか、追いついているという意味だ。

　韓国貿易協会の国際貿易通商研究院が5日発表した報告書「対中国輸出不振と輸出市場の多角化の推移」によると、韓国の対中輸出依存度は今年第1四半期現在で19.5%。2018年の対中輸出依存度は26.8%、昨年は22.8%であることを考えると、対中輸出依存度が急速に低下しているわけだ。報告書は「中国の自立度の向上と共に韓国の対中輸出依存度は低くなり、輸入増加傾向が強まっている」とし、「特に中間財部門で韓中両国の産業内貿易が大きく増えた」と分析した。

　具体的にみると、特に目を引くのは韓国の主要な対中輸出品目である「高度技術中間財」部門で中国の「輸出自立度」が急速に高まった点だ。輸出自立度は、1の値から品目別輸入額を輸出額で割った値を引いたものだが、1に近いほど自立度が高いという意味だ。ディスプレイの場合、中国の輸出自立度は2015年の－0.137から2022年には0.899に、二次電池の場合は同期間中0.595から0.931に、自動車部品は0.421から0.619にそれぞれ上がった。鉄鋼（0.757→0.725）や機械（0.814→0.844）など伝統的な産業の中間財の自立度には大きな変化がなかった。

　中国の輸出自立度が高まったことに伴い、両国間の中間財の輸出競争度（重複度）も高くなった。報告書によると、韓中間の「産業内貿易指数」は今年第1四半期0.975で、2015年（0.714）に比べて0.261上昇。同指数は「個別産業の輸入額と重複する同一産業の輸出額」を示すもので、交易国間の輸出・輸入品目の重複程度を計る指標だ。同指数が1なら輸出・輸入が完全に重なるという意味だ。報告書は「韓国が高度技術中間財を供給し、中国が再びこれを加工して完成品を世界市場に売る相互補完的な貿易構造が弱まったという意味」だと説明した。

　同研究院の分析によると、最近、中国への輸出不振の穴を埋めているのはインドやベトナム、米国、オーストラリアなどだ。昨年の対中輸出は4.4%減少したが、中国を除く世界市場への輸出は9.6%増加した。中国輸出の比重が急速に低下し、中国以外の輸出市場が拡大した業種は、石油製品や石油化学、鉄鋼、自動車部品、ディスプレイ、二次電池など。2016～2022年の高度技術中間財の対中輸出は年平均4.1%増加した一方、同期間中インドとベトナム輸出はそれぞれ12.0%、10.1%増加した。米国の場合、中国の輸出依存度が下がっているほとんどの品目で輸出が増えた。昨年、米国輸入市場における韓国シェアは3.55%で、1990年（3.73%）以来最高水準を記録した。

　貿易協会のチョ・ウィユン首席研究員は「中国輸出依存度が減少した品目を中心に中国外市場に輸出先の多角化が進んでいる」とし、「中国より輸出自立度が相対的に低いベトナムやインドなどで高度技術中間財の輸出が増えている」と診断した。

最近５年間、韓国では自営業者の数が１８０万人以上に増えたが、平均所得は毎年減少しているという。

６日、国会企画財政委員会所属の粱敬淑（ヤン・ギョンスク）議員室（共に民主党）が国税庁から受け取った資料を分析した結果、自営業者（総合所得税申告者のうち事業所得を申告した人）は２０１７年４７２万６０００人から２０２１年６５６万８０００人に１８４万２０００人増えた。

自営業者の数は２０１８年５０２万２０００人、２０１９年５３０万９０００人、２０２０年５５１万７０００人で、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が続いた２０２１年には１年で１０５万１０００人が増えて１９．１％の増加率を記録した。自営業者の数は毎年増加の一途だが、一方でその平均所得（年間）は毎年減少した。自営業者の平均所得は２０１７年２１７０万ウォン（約２３３万円）を皮切りに２１３６万ウォン（２０１８年）、２１１５万ウォン（２０１９年）、２０４９万ウォン（２０２０年）、１９５２万ウォン（２０２１年）と年々減少している。

中位所得も２０１７年８３０万ウォンから、８１７万ウォン（２０１８年）、７９８万ウォン（２０１９年）、７５５万ウォン（２０２０年）、６５９万ウォン（２０２１年）に減少した。

所得減少の流れは儲けが少ない零細自営業者で特に顕著だ。

所得上位２０％の自営業者の平均所得は２０１７年７７４４万９０００ウォンから２０２１年７３０８万８０００ウォンへと５．６％減った。同じ期間、所得下位２０％である零細自営業者の平均所得は１８６万９０００ウォンから８４万１０００ウォンへ５５．０％大幅減少した。反面、所得上位０．１％である自営業者の平均所得は２０１７年１６億２２８９万５０００ウォンから２０２１年１７億６５９２万１０００ウォンへと８．８％増えた。上位１％の平均所得も２０１７年４億８５４６万６０００ウォンから２０２１年５億９７７万５０００ウォンへと５．０％増加した。

梁議員は「新型コロナで直撃弾を受けた自営業者の困難が中位所得、平均所得減少傾向で確認された」とし「金融支援措置の延長や債務調整、電気料金の減免など多方面のセーフティネットを用意しなければならない」と述べた。

韓国半導体 今回の記事を読んで思い出したのだが、そういえば、韓国はアメリカから中国内にある半導体工場で輸出統制の適用を1年間猶予されていた。それが今年の10月が期限だったか。韓国はまた一年延長を要請しているようだが、ここにきて中国が米マイクロンに制裁を始めたことで風向きが変わってきた。

米国政府が韓国企業に対してマイクロンの空白を埋めないよう要求したわけだが、ここに米下院外交委員長まで加勢したようだ。米国にとって中国のマイクロン制裁はよほど寝耳に水だったが、かなり激怒している案件のようだ。先に仕掛けたのは米国なんだが、そんなことは気にしてはいけない。

問題がこれが米中半導体戦争を激化させて、韓国半導体に襲いかかっているてことだ。例えば、先日に中国は韓国との半導体強化に合意したと発表したら、それを韓国政府が否定した。裏を返せば、韓国は中国の半導体強化に乗り出せない事態ということだ。しかし、米国に追従すればするほど、中国政府は韓国に対してそれを止めよと警告する。

しかも、3不＋1限だけではなく、4つの不可方針まで韓国に突きつけた。これは覚えているだろうか。台湾問題に首を突っ込むな。米追従ばかりするな。習近平国家主席の訪韓は一生ない。北朝鮮関連では韓国に協力などしない。後、三不は守れよ。いいな。こんな感じだ。もう、中国は韓中関係を改善よりも、韓国はこれ以上、中国を怒らせるなと一線を敷いたわけだ。そして、そこに踏み込んだからわかっているんだろうなと、わかりやすい警告である。

このように米中対立の狭間におかれて身動きが取れない韓国勢。韓国がこの先、米追従していくかはしらないが、最悪のタイミングで最悪の選択肢を取るのが韓国だ。そういう意味では何するかわかったものではない。では、記事の要点を整理していく。

前半は韓国の半導体が置かれている現状について。後半はアジア太平洋版NATO創設なら「紛争の渦」に 中国国防相。

■記事の要点

1．米国政府が自国の半導体企業マイクロンに対する中国の制裁に「同盟と共に対応する」と明らかにした中、今回は下院外交委員長まで加勢して韓国企業がマイクロンの空白を埋めないよう要求した。下院のマイケル・マッコール外交委員長と、「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」（中国特委）のマイク・ギャラガー委員長は2日（現地時間）、ジーナ・レモンド商務長官に送った公開書簡でこのように求めた。

2．　両委員長は「外交委と中国特委は米国と米国企業に対する中国の長期的かつ持続的な経済的強圧を強く憂慮している」とし「商務省は、マイクロンを弱体化させようとする販売禁止による市場シェア下落を彼らの企業が活用できないよう、日本や韓国と協力しなければならない」と明らかにした。ギャラガー委員長は先月23日、声明を出し「韓国がマイクロンの空白を埋めることを防止しなければならない」と商務省に要求し、中国の半導体企業に対する報復を要求している。

3．彼らはまた、サムスン電子やSKハイニックスのような韓国企業が、マイクロンが中国で販売できない分を自社の製品で埋めつつ、米国の輸出統制から例外を適用されることは「中国政府に危険な信号を送り、韓国との近しい同盟を弱体化させるだろう」と主張した。これは、昨年10月に発効した米国の先端半導体製造装備の輸出統制が、中国で工場を運営する韓国企業は1年間適用例外としたことを指している。これと関連し、米国が一時的な輸出統制適用猶予の延長可否を、韓国政府と企業に対する圧迫手段として使うだろうという見方も出ている。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、中国のマイクロン制裁で韓国企業がその穴埋めをしてはいけないという米国議員の要求である。でも、ただの議員じゃないものな。下院のマイケル・マッコール外交委員長と、マイク・ギャラガー委員長だもんな。彼等は対中政策強硬派議員として知られている。それで、その2人がジーナ・レモンド商務長官に送った公開書簡で何を述べているかが2になる。

「商務省は、マイクロンを弱体化させようとする販売禁止による市場シェア下落を彼らの企業が活用できないよう、日本や韓国と協力しなければならない」という。実はこれ別記事で気になる点がある。中国政府が中国メディアになにを言わせているかだ。それを中央日報から引用しよう。

「米国が韓国政府にマイクロンが残した中国市場の空白を韓国のチップメーカーが満たすのを禁じるように要求したとするなら、事実上、韓国半導体メーカーが中国で事業を拡張する機会を奪ったことになる」としながら「このような試みは他国間の互恵的・合法的な商業協力に対する明らかな干渉であり、国際貿易ルールに違反するもの」と主張した。

あわせて「中国に烙印を押した米国が韓国経済を袋小路に追い詰めた」と強調した。韓国はマイクロンの空席を埋めてはいけないという米国の要求を拒否するように圧力をかけたといえる。

中国は半導体メーカーであるマイクロンを米国のファーウェイ（華為）制裁と同じ「国家安全保障」を口実に制裁しながらも韓国企業とは分離対応している。２２日、中国外交部の会見で毛寧報道官はマイクロンに適用された安全保障審査が韓国企業に適用される可能性を否定した。

その一方で、「米国が他の国に対中国輸出制限を強く迫ることは自身の覇権利益を守ろうとするもの」としながら「このような行為は中国企業の利益だけでなく、他の各国と関連企業の利益に損害を与えるだろう」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/304930

つまり、中国は米マイクロン制裁をしているが、米国の同盟国である韓国企業に適用される可能性を否定したのだ。明らかに米韓分離策である。国家安全保証を口実に制裁している時点で、中国に説得力が皆無だが、実はこの中国の動きは米国にとってかなり鬱陶しいのだ。それを専門家が鋭く指摘している。

韓国金融研究院のチ・マンス上級研究委員は「中国が米国マイクロンを制裁したのは二重の布石」としながら「米国のファーウェイと半導体技術制裁を打開する交渉カードとして使おうという意図と、中国の経済強圧を無力化させるための『集団対応』の動きを事前に防ごうとする複合的な試み」と解釈した。最近、広島主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、中国の経済的強圧に対抗して集団対応を強化していくことで合意したことに対する事前布石という意味だ。

つまり、中国は4つの不可方針で韓国を警告しただけではなく、その先にあるのは中国包囲網から抜けだすために、裏切る可能性が一番高い場所、韓国を狙って攻撃を仕掛けてきたのだ。ここで韓国企業を直接狙わないところに、中国は冷静にマイクロン制裁を課したことになると。つまり、これは中国の戦略という積み木における一連の流れに沿った動きになる。

米国だってわかっているが、G7サミットに参加した韓国が最後にG’7が共同で提案したG’7経済安全保障会議に韓国は参加しないと述べている。これが中国につけいる隙を作らせたとも言える。米国が日本に韓国と仲良くしろと必死に要求するのも、こういうことなんだろうな。

しかも、FCレーダー照射の件は有耶無耶にすらされて終わってしまった。韓国は最後まで照射したとか認めないのに、何故か、日本の防衛省は再発防止策がどうとか。アホなのか。これを見た瞬間、こいつらはダメだと思った。なにを言ってるんだ。

日本は韓国の軍艦が照射したという証拠を握っていても認めなければそれでいいなんていう前例を作って、これから協力していきましょうとか、アホ過ぎて笑える。防衛省が日本政府や米国の意向に従っているのが丸わかり。そして、こんなアホな結末をよしとした岸田総理はお話にならない。国防とは何かもわからない無能な総理であったということだ。

こんな譲歩を日本にさせても、韓国が裏切ることを米国はわかっていない。本当、日韓慰安婦合意の履行も有耶無耶にされた財務相会議を7年ぶりに再開とか。今度は日韓通貨スワップでも結ぶつもりか。せっかく日経平均が32200円を超えたのに、今朝からこのニュースを知って、全然、素直に喜べないという。

このように韓国は米中にとって最も利用しやすく、最も邪魔な存在であるてことだ。どちらからも利用されるので、韓国はそのたびに右往左往しないといけなくなる。でも、これは米国のただの時間稼ぎである。日米や台湾の半導体連携強化でサプライチェーンを構築している間のな。韓国は結局、どこにも居場所がないのだ。中国側につけば、この先、韓国の半導体は技術のアップグレードが出来なくなる。なら、米国側についたとしても、対中半導体輸出は出来なくな利、結局、ジーエンドだ。遅かれ早かれ、韓国の半導体は日米や中国に淘汰されていく。

次に3だ。冒頭でも少し触れたが、今、韓国は米国に昨年10月に発効した米国の先端半導体製造装備の輸出統制が、中国で工場を運営する韓国企業は1年間適用例外となっている。つまり、これが延長するか、しないかは米国次第てことだ。そして、韓国が中国から撤退しない場合、韓国は10％程度の範囲でしか、半導体設備や装置をアップグレードできなくなる。もっとも、それがいつ5％になるかも米国の匙加減だ。それを知っているから、米マイクロン制裁で韓国は何も動けない。でも、見ての通り、米中から韓国に強いアプローチが来ている。

おい、どっちにするんだよ！もちろん、米国に従うよな？いや、米国より中国に従え。つまり、これはドラえもんに例えるならジャイアンが二人いる現象だ。もちろん、映画版のジャイアンではない。どちらもガキ大将のジャイアンだ。

■記事の要点(後半）

4．中国の李尚福（Li Shangfu）国防相は4日、アジア太平洋地域に北大西洋条約機構（NATO）のような軍事同盟を創設する考えについて、地域を「紛争の渦」に巻き込むことになると警告した。

5．李国防相はシンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称：シャングリラ会合）で、「アジア太平洋にNATOのようなもの（軍事同盟）をつくろうとする試みは地域の国々を囲い込み、紛争と対立を助長するものだ」と批判。そうした同盟ができれば「アジア太平洋は紛争の渦に投げ入れられるだろう」と述べた。

6．李氏は名指しこそしなかったが、アジア太平洋地域で同盟を強化しようとしている米国への、中国の長年の反発を反映したものと言える。李氏は「アジア太平洋は今日、小さなグループへの分裂ではなく、オープンかつ包摂的な協力体制を必要としている」と強調した。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこう。

以前、日本にNATOが連絡事務所を開設しようという試みに中国が強い反発したことは取りあげたが、中国はなぜか、NATOの勢力拡大を恐れている.そして、中国に恐れていることは日本が率先してやるべきだということだ。なぜなら、もう、世界の秩序は軍事同盟でしか守られない。ウクライナ戦争でそれが証明されてしまった。欧州が続々とNATO加盟を目指すのもそれだ。

で、中国の防衛相がアジア版NATOについてアジア地域を「紛争の渦」に巻き込むことになると警告。いや、もう紛争の渦だよな。尖閣諸島に民間船と偽装した中国海軍の船が毎回、侵入してきたり、3日に台湾海峡通過中に米中軍艦接近 したことも公開された。もちろん、何もおきてないが一触即発の事態とも言える。台湾海峡を米中の海軍が通過するだけでこの緊張感だ。

今は何も起きなくても台湾海峡を巡る国際社会の動きは激しさを増すばかり。韓国も米国に従って台湾海峡に軍艦でも派遣するのか。楽しみだな。まあ、そんな度胸はないだろうな。

【6月4日 AFP】中国の李尚福（Li Shangfu）国防相は4日、アジア太平洋地域に北大西洋条約機構（NATO）のような軍事同盟を創設する考えについて、地域を「紛争の渦」に巻き込むことになると警告した。

　李国防相はシンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称：シャングリラ会合）で、「アジア太平洋にNATOのようなもの（軍事同盟）をつくろうとする試みは地域の国々を囲い込み、紛争と対立を助長するものだ」と批判。そうした同盟ができれば「アジア太平洋は紛争の渦に投げ入れられるだろう」と述べた。

李氏は名指しこそしなかったが、アジア太平洋地域で同盟を強化しようとしている米国への、中国の長年の反発を反映したものと言える。李氏は「アジア太平洋は今日、小さなグループへの分裂ではなく、オープンかつ包摂的な協力体制を必要としている」と強調した。

米国政府が自国の半導体企業マイクロンに対する中国の制裁に「同盟と共に対応する」と明らかにした中、今回は下院外交委員長まで加勢して韓国企業がマイクロンの空白を埋めないよう要求した。下院のマイケル・マッコール外交委員長と、「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」（中国特委）のマイク・ギャラガー委員長は2日（現地時間）、ジーナ・レモンド商務長官に送った公開書簡でこのように求めた。

　両委員長は「外交委と中国特委は米国と米国企業に対する中国の長期的かつ持続的な経済的強圧を強く憂慮している」とし「商務省は、マイクロンを弱体化させようとする販売禁止による市場シェア下落を彼らの企業が活用できないよう、日本や韓国と協力しなければならない」と明らかにした。ギャラガー委員長は先月23日、声明を出し「韓国がマイクロンの空白を埋めることを防止しなければならない」と商務省に要求し、中国の半導体企業に対する報復を要求している。

　両委員長は書簡で「我々は米国が同盟と共に中国の経済的強圧に断固として反撃に出なければならない時であることを信じる」とし、「商務省は中国の制裁に対抗して同盟およびパートナーを結集させなければならない」と要求した。特に、サムスン電子とSKハイニックスがマイクロンの販売空白を埋めることに米国が反対の立場を明らかにしたという「フィナンシャル・タイムズ」の報道に関して、韓国のチャン・ヨンジン産業通商資源部1次官が先月22日の記者懇談会で「（韓国）政府があれこれ言える事項ではなく、企業が判断する問題」と明らかにしたことも問題視した。

両委員長はこれを根拠に「韓国政府はサムスン電子とSKハイニックスがマイクロンの空白を埋めるのを防止するために介入しないだろう」と主張した。当時チャン次官は、両企業が「グローバルな事業を展開しているので、両方を勘案して正しく判断するのではないかと思う」とも述べた。

　彼らはまた、サムスン電子やSKハイニックスのような韓国企業が、マイクロンが中国で販売できない分を自社の製品で埋めつつ、米国の輸出統制から例外を適用されることは「中国政府に危険な信号を送り、韓国との近しい同盟を弱体化させるだろう」と主張した。これは、昨年10月に発効した米国の先端半導体製造装備の輸出統制が、中国で工場を運営する韓国企業は1年間適用例外としたことを指している。これと関連し、米国が一時的な輸出統制適用猶予の延長可否を、韓国政府と企業に対する圧迫手段として使うだろうという見方も出ている。

　米共和党所属のマッコール委員長とギャラガー委員長は、米議会の代表的な対中強硬派であり、彼らが中国のマイクロン制裁をめぐって韓国に対する圧迫の動きの先頭に立った様相だ。やはり対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員（共和党）は、先月30日にレモンド長官に送った書簡で「サムスン電子のような企業は、ロビーを通じて輸出統制の適用を1年間猶予され、中国での生産を継続している」とし、韓国企業に対する適用猶予を延長するのか否か答えるよう要求した。

　同議員ほどストレートではないが、米商務省とホワイトハウスもマイクロン制裁に関して同盟とともに対応するという立場を明らかにし、韓国に対する圧迫の可能性を示唆している。

韓国自営業 昨年、韓国の成長率は2.6％となったわけだが、実質所得は-1.2％前後だと推定されていた。成長率と実質所得に差があるのは、購買力では国民所得がむしろ減ったことを意味する。つまり、物価高騰による商品の値上げラッシュや電気･ガス料金などの引き上げで、韓国の最低賃金では実質所得が増えなかったことを意味する。

だから、今年は最低賃金は9620ウォン（1030円）だが、これを上げる必要があるわけだ。そして、韓国の労働組合の二大全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）は2024年の最低賃金は12000ウォン（1288円）を要求している。

でも、実はこれはそれほど無茶な要求ではない。何しろ実質所得が下がっているのだ。これは明らかにその所得水準が低いことを意味する。12000ウォンが妥当かの判断が難しいが、最低賃金上げなければいけないのは言うまでもない。

問題は一度に25％もあげたら、自営業が潰れてるてことだ。しかも、今回の記事は25％ではなく、1％でも上げたら半数は廃業を考えるというもの。では、冒頭を読もうか。

国内自営業者２人のうち１人は最低賃金を上げれば廃業を考慮することが分かった。これ以上耐え難いほど限界状況に追い込まれたとし、今年最低賃金を凍結または引き下げなければならないという主張だ。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/45929.html

しかも、凍結か、引き下げろとかいう。どこの国が最低賃金を引き下げるのか。世界でも希なことを言いだす。もちろん、凍結はあり得ても、下げる選択肢はまずない。さらに実質所得が減るだけだ。自営業はこれ以上耐えがたいほど限界状況に追い込まれた。

でも、これからですよ？どうも、韓国は勘違いしているんだよな。わかるだろう？製造業PMIが日本以外の国、アメリカ、EU、中国、韓国など50を下回っている。だから、今、景気悪いんだよ。しかも、米経済を見ていれば利上げも終わってない状況で、景気の悪化が進行しているのはわかる。サービス業の雇用は堅調であったりするが、製造業の雇用は逆に減っているんだよな。

中国も市場予想より思ったより景気回復していない。EUまで注目できてないが、アメリカよりもインフレに苦しんでる。といった事情を鑑みれば、韓国経済に春はそう簡単に訪れない。さらに、電気やガス料金の引き上げもまだまだあるしな。

といったところで記事の要点を整理していく。

前半は韓国自営業 自営業者2人中1人「最低賃金上がったら廃業する」というもの。後半は欠陥抱える韓国製LNGタンクに条件付き運航案もというものだ。

■記事の要点（前半）

1．全国経済人連合会（全経連）は世論調査機関モノリサーチに依頼し、全国自営業者５００人を対象に先月２～８日「最低賃金及び経営・勤労実態アンケート調査」を実施した結果、自営業者５８．４％が来年最低賃金を凍結または引き下げなければならない’と答えたと4日明らかにした。適正最低賃金水準に対する意見を詳しく見てみると△引き下げ(11.2%) △凍結(47.2%) △1～3%未満の引き上げ(18.8%) △3～6%未満引き上げ(13.0%) △6～9%未満印象（２．８％）などだった。

2．最低賃金の凍結・引き下げを要求する回答の割合は、宿泊・飲食店業（67.5％）、教育時ビスアップ（65.6％）で比較的高かった。製造業は５９．１％、芸術・スポーツ・レジャーサービス業は５７．３％だった。全経連は「宿泊・飲食店業は最近、食材費の上昇で物価が依然として高い水準であり、関連消費不振まで重なり、人件費の引き上げ余力が不足した状況」と分析した。自営業者１０人のうち４人（４３．２％）はすでに現在の最低賃金（時給９６２０ウォン）も経営に負担となる水準だと答えた。

3．自営業者の半分を超える55.0％は来年度最低賃金引き上げの有無にかかわらず現在もすでに雇用余力がないと答えた。自営業者は最低賃金が１～３％未満引き上げた場合、９．６％、３～６％未満引き上げた場合、７．２％がそれぞれ「雇用を放棄するか、既存の職員解雇を考慮する」と答えた。最低賃金上昇による販売価格の引き上げの可否については、40.0％が最低賃金の引き上げの有無にかかわらず、販売価格を引き上げる計画があるとした。「最低賃金１～３％未満引き上げ時」は１８．６％、「３～６％未満引き上げ時」は１５．８％が販売価格を引き上げると伝えた。

4．来年最低賃金が５％台まで上がった場合、自営業者の半分ほど（４９．０％）は「廃業を考慮する」と答えた。回答した自営業者の３６．２％は「すでに現在も限界状況」とし、廃業を考慮しているという立場だ。自営業者の７．６％は「最低賃金を１～３％未満引き上げる場合」、５．２％は「３～６％未満引き上げる場合」廃業を考慮するとした。

以上の4つだ。順番に見ていこう。

最初の1は全国自営業者500人を対象にしたアンケート調査。その中で、自営業者５８．４％が来年最低賃金を凍結または引き下げなければならないと答えたと。アルバイトなどを最低賃金で回す、自営業が最低賃金の引上げに協力するはずないものな。一番多いのは凍結の47.2％だと。下げろとは言わないが、上げるなと。

次に2は自営業の種類でも見方が異なると。最低賃金の凍結・引き下げを要求するのは、宿泊・飲食店業（67.5％）、教育時ビスアップ（65.6％）で比較的高いと。物価高騰や電気料金の値上げで、生活費が上昇しても、収入が変わらないなら、消費は落ち込んでいく。そして、そういうのは旅行や宿泊、飲食などレジャーや外食関係、塾などの教育分野から支出を減らすわけだ。

そもそも、今、韓国はランチが15000ウォンだよな。最低賃金9620ウォンだから、1時間半働いてもランチが食べられない。これは異常だよな。だいたい、今の最低賃金ですらきついが43．2％もいるのだ。だとしたら、まだまだ自営業は値上げするてことだ。それが3に書いてある。

最低賃金がどれだけ上昇したかで行動が変化すると。おそらく凍結は不可能だし、5％程度はあげてくるとこちらは見ている。それが仮に正解だとすれば、３～６％未満に該当するので、７．２％がそれぞれ「雇用を放棄するか、既存の職員解雇を考慮する」となる。さらに雇用が減ると。しかも、最低賃金を引きあげたら、販売価格も今より引きあげる予定。「最低賃金１～３％未満引き上げ時」は１８．６％、「３～６％未満引き上げ時」は１５．８％が販売価格を引き上げると。

最後に来年最低賃金が５％台まで上がった場合、自営業者の半分ほど（４９．０％）は「廃業を考慮する」という。でも、労働組合が25％要求しているのだから、5％程度は確実に上がるだろう。さすがに凍結はこのインフレだと無理だろう。何もかも上がってる状況で最低賃金が増えないなら、生活の質が落ちるだけでますます消費が落ち込んでいく。では、自営業者が掲げた最低賃金制度の課題とは何か。引用しておき。

自営業者が挙げた現行最低賃金制度の最も緊急な改善課題は、「経済状況などを考慮した最低賃金引き上げ率制限」（２８．２％）だった。続いて業種別・地域別差等適用（26.2％）、零細・中小企業に対する最低賃金上昇分支援拡大（13.8％）、最低賃​​金算定基準補完（13.2％）などだった。

全経連チュ・グァンホ経済産業本部長は「最近景気低迷、古物価などで家計消費が萎縮し、自営業者が深刻な販売不振に苦しんでいる」とし「相当数の自営業者がすでに耐え難い状況に置かれているだけに来年度最低賃金は合理的に調整される必要がある」ある」と主張した。

日本の最低賃金は地域で差があるが、韓国の場合は全国一律だ。だから、それおを地域別に適用しろと。経済状況などを考慮した最低賃金引き上げ率制限。これは下手したら最低賃金が上がらなくなるな。それで、専門家は合理的に調整しろと。その合理的とは何か。

来年の最低賃金が決まるのは遅くても夏頃だ。ぶっちゃけると12000ウォンでも、この先の様々な値上げや増税を考えたら庶民は苦しいだろうな。それだけインフレが高止まりしている。韓国政府は税収不足だ。本当、韓国の若者のニートに毎月6万円とか払っている場合じゃないという。

■記事の要点（後半）

5．液化天然ガス（LNG）タンカーの「SKセレニティー」「SKスピカ」は現在も慶尚南道の巨済島沖に停泊している。両船舶は外国企業への技術使用料負担を軽減するため、韓国ガス公社と国内の造船・海運会社が共同開発した韓国独自のLNG貨物タンクである「KC-1」を採用し、2018年に建造したLNGタンカーだが、6年間運航できずにいる。出港したところ、「コールドスポット」（結氷現象）と呼ばれる欠陥が発生し、数回修理を行ったが、問題を解決できず、設計、製作、運航を巡り訴訟が長期化する事態となっている。

6．韓国国産のLNGタンク「KC-1」の開発は、韓国の造船会社がLNGタンカーを建造するたびに1隻当たり約100億ウォン（約10億5000万円）をフランスGTT社に技術使用料として支払わなければならない技術従属問題を解決するため、国策課題として2004年に開始された。昨年1年間でLNGタンカーを120隻余り建造した韓国が貨物タンクの重要技術を持つGTTに支払った技術使用料は約1兆7000億ウォンに達した。造船業が好況になるほど、技術使用料も増える構造だ。

7．そうした問題を克服するため、ガス公社と国内造船3社（現代重工業・サムスン重工業・大宇造船海洋)がLNG貨物タンク技術の国産化に向けた国策事業に参加し、15年に「KC-1貨物タンク」の共同開発に成功した。その後、サムスン重工業がその技術を適用したLNGタンカーの建造に着手し、18年初めに「SKセレニティー」「SKスピカ」の2隻を完成させた。しかし、初運航当時から貨物タンクの超低温の冷気で船体が結氷するコールドスポットが発生し、4回の修理を繰り返したが欠陥は続いた。船舶の金属にコールドスポットが生じ続けると、最悪の場合、船体に亀裂が発生する恐れがある。結局、荷主の韓国ガス公社、運航会社のSK海運、船舶を建造したサムスン重工業の3社は19年以降、互いに「設計上の欠陥」「建造時の欠陥」「契約不履行」などを主張し訴訟戦に突入した。3社とも1000億ウォンを超える損失が発生し、今も増え続けている。

8．　4回にわたる修理を終えた今年初めの試験運航でも欠陥が発生し、ガス公社などはこれ以上性能改善は困難との立場だという。このため、水温が6度以上で気候が温暖な中東などの航路で条件付き運航は可能だと判断し、SK海運に運航を要請した。

以上の4つだ。要点を読むだけで面白いネタだな。こちらのツボに入った。あれだよな。読んでいる限りではプロジェクトXに登場しそうな韓国の国策プロジェクトなのに、その出来上がった性能が酷すぎるという。これぞコリアクオリティ。韓国独自のLNG貨物タンクである「KC-1」を採用し、2018年に建造したLNGタンカーだが、6年間運航できずにいる。もう、この時点で笑い転げるしかない。

それで、6は韓国独自のタンカーを作った理由が、フランスGTT社に技術使用料として支払わなければならない技術従属問題を解決するため、国策課題として2004年に開始されたそうだ。LNGタンカーを建造するたびに1隻当たり約100億ウォン（約10億5000万円）をフランスのGTT社に払うのが嫌だったと。でもな。それだけの技術があるからこそ、特許使用料が発生しているのだ。

そして、7が壮大な計画だ。韓国造船大手3社とガス公社が参加して、15年に「KC-1貨物タンク」の共同開発に成功した。さらに、サムスン重工業がその技術を適用したLNGタンカーの建造に着手し、18年初めに「SKセレニティー」「SKスピカ」の2隻を完成させた。ここまではまさに順風満帆だった。でも、韓国の劣化コピーで大型船のタンクが作れるわけないよな。案の定、初運航当時から貨物タンクの超低温の冷気で船体が結氷するコールドスポットが発生し、4回の修理を繰り返したが欠陥は続いたと。

そして、今度は責任のなすりつけ合いが始まった。韓国企業同士が訴訟合戦に挑んだのだ。

例えば、韓国ガス公社はサムスン重工業を訴えた。その理由は「ガラス繊維充填不良など修理を」

サムスン重工業はガス公社を訴えた。その理由は「設計ミスでコールドスポットなどの問題発生」

ガス公社はSK海運を訴えた。その理由は「運行契約批判で代替船舶、投入費用が発生・

SK海運はガス公社を訴えた。理由は「設計ミスで運航不能機関の金融コストが発生」

何だ。この泥沼展開は。しかも、面白いのは韓国ガス公社が4回の修理を繰り返してもダメで、ガス公社などはこれ以上性能改善は困難との立場。だから、条件付きで運航しろと。それが8だ。水温が6度以上で気候が温暖な中東などの航路で条件付き運航は可能だと判断し、SK海運に運航を要請したそうだ。

何だっけ。韓国最強のヘリ「スリオン」でも似たような事があったよな。冬はエンジンに許容量を超える氷が付着するので、もう、冬に飛ばすのは止めようとか。ああ、因みにスリオンは4年で韓国軍の納入停止にもなった最強のヘリだ。韓国はこの手の技術はまったくないんだろうな。しかし、専門家の意見はこうだ。

しかし、専門家たちは「条件付き運航は弥縫（びほう）策にも劣る」と指摘する。貨物タンク技術を研究する教授は「その場しのぎの対応に続き、『水温条件付き運航』は納得できない。不完全な技術を採用したLNGタンカーを発注する船会社がどこにあるだろうか」と話した。別の造船専門家の教授も「新車を発売する際、『この車は高速道路は走れません』と広告するようなものだ」と指摘した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/02/2023060280151.html

わかりやすい例え、ありがとう。だから、諦めてフランスのGTT社に技術使用料を10億円払った方が良いじゃないか。6年経過しても損害が増えるばかりじゃないか。

国内自営業者２人のうち１人は最低賃金を上げれば廃業を考慮することが分かった。これ以上耐え難いほど限界状況に追い込まれたとし、今年最低賃金を凍結または引き下げなければならないという主張だ。

全国経済人連合会（全経連）は世論調査機関モノリサーチに依頼し、全国自営業者５００人を対象に先月２～８日「最低賃金及び経営・勤労実態アンケート調査」を実施した結果、自営業者５８．４％が来年最低賃金を凍結または引き下げなければならない’と答えたと4日明らかにした。適正最低賃金水準に対する意見を詳しく見てみると△引き下げ(11.2%) △凍結(47.2%) △1～3%未満の引き上げ(18.8%) △3～6%未満引き上げ(13.0%) △6～9%未満印象（２．８％）などだった。

最低賃金の凍結・引き下げを要求する回答の割合は、宿泊・飲食店業（67.5％）、教育時ビスアップ（65.6％）で比較的高かった。製造業は５９．１％、芸術・スポーツ・レジャーサービス業は５７．３％だった。全経連は「宿泊・飲食店業は最近、食材費の上昇で物価が依然として高い水準であり、関連消費不振まで重なり、人件費の引き上げ余力が不足した状況」と分析した。自営業者１０人のうち４人（４３．２％）はすでに現在の最低賃金（時給９６２０ウォン）も経営に負担となる水準だと答えた。

自営業者の半分を超える55.0％は来年度最低賃金引き上げの有無にかかわらず現在もすでに雇用余力がないと答えた。自営業者は最低賃金が１～３％未満引き上げた場合、９．６％、３～６％未満引き上げた場合、７．２％がそれぞれ「雇用を放棄するか、既存の職員解雇を考慮する」と答えた。最低賃金上昇による販売価格の引き上げの可否については、40.0％が最低賃金の引き上げの有無にかかわらず、販売価格を引き上げる計画があるとした。「最低賃金１～３％未満引き上げ時」は１８．６％、「３～６％未満引き上げ時」は１５．８％が販売価格を引き上げると伝えた。

来年最低賃金が５％台まで上がった場合、自営業者の半分ほど（４９．０％）は「廃業を考慮する」と答えた。回答した自営業者の３６．２％は「すでに現在も限界状況」とし、廃業を考慮しているという立場だ。自営業者の７．６％は「最低賃金を１～３％未満引き上げる場合」、５．２％は「３～６％未満引き上げる場合」廃業を考慮するとした。

自営業者の１日平均労働時間は８．７時間、月平均休業日は４．０日となった。昨年の調査と比較すると、日勤時間は０．６時間減り、休業日は０．２日増えた。全経連は「自営業者の勤労実態が昨年より改善された」とし「賃金労働者に比べては１日０．５時間さらに働き、月に２．６日ほど休んでいない状況」と伝えた。

自営業者が挙げた現行最低賃金制度の最も緊急な改善課題は、「経済状況などを考慮した最低賃金引き上げ率制限」（２８．２％）だった。続いて業種別・地域別差等適用（26.2％）、零細・中小企業に対する最低賃金上昇分支援拡大（13.8％）、最低賃​​金算定基準補完（13.2％）などだった。

全経連チュ・グァンホ経済産業本部長は「最近景気低迷、古物価などで家計消費が萎縮し、自営業者が深刻な販売不振に苦しんでいる」とし「相当数の自営業者がすでに耐え難い状況に置かれているだけに来年度最低賃金は合理的に調整される必要がある」ある」と主張した。

液化天然ガス（LNG）タンカーの「SKセレニティー」「SKスピカ」は現在も慶尚南道の巨済島沖に停泊している。両船舶は外国企業への技術使用料負担を軽減するため、韓国ガス公社と国内の造船・海運会社が共同開発した韓国独自のLNG貨物タンクである「KC-1」を採用し、2018年に建造したLNGタンカーだが、6年間運航できずにいる。出港したところ、「コールドスポット」（結氷現象）と呼ばれる欠陥が発生し、数回修理を行ったが、問題を解決できず、設計、製作、運航を巡り訴訟が長期化する事態となっている。

　LNG貨物タンクは気体状態の天然ガスをマイナス162度超低温で約600分の1に圧縮・液化して貯蔵・運搬する設備だ。5月10日にはKC-1の設計を基礎とした第2世代の「KC-2」が採用されたLNGタンカーが運航を開始したが、業界は「第1世代の欠陥と訴訟戦が解決されるまで、KC-2が普及する可能性はない」とみている。抜本的な問題解決に至らないまま、温暖な航路だけで運航するとの意見まで出たが、業界からは「高速道路を走れない新車を発売しようとしている」「弥縫（びほう）策であり、韓国造船技術に対する市場の信頼だけが低下する」との指摘が出ている。

■「温暖な航路」で条件付き運航案も

　韓国国産のLNGタンク「KC-1」の開発は、韓国の造船会社がLNGタンカーを建造するたびに1隻当たり約100億ウォン（約10億5000万円）をフランスGTT社に技術使用料として支払わなければならない技術従属問題を解決するため、国策課題として2004年に開始された。昨年1年間でLNGタンカーを120隻余り建造した韓国が貨物タンクの重要技術を持つGTTに支払った技術使用料は約1兆7000億ウォンに達した。造船業が好況になるほど、技術使用料も増える構造だ。

　そうした問題を克服するため、ガス公社と国内造船3社（現代重工業・サムスン重工業・大宇造船海洋)がLNG貨物タンク技術の国産化に向けた国策事業に参加し、15年に「KC-1貨物タンク」の共同開発に成功した。その後、サムスン重工業がその技術を適用したLNGタンカーの建造に着手し、18年初めに「SKセレニティー」「SKスピカ」の2隻を完成させた。しかし、初運航当時から貨物タンクの超低温の冷気で船体が結氷するコールドスポットが発生し、4回の修理を繰り返したが欠陥は続いた。船舶の金属にコールドスポットが生じ続けると、最悪の場合、船体に亀裂が発生する恐れがある。結局、荷主の韓国ガス公社、運航会社のSK海運、船舶を建造したサムスン重工業の3社は19年以降、互いに「設計上の欠陥」「建造時の欠陥」「契約不履行」などを主張し訴訟戦に突入した。3社とも1000億ウォンを超える損失が発生し、今も増え続けている。

■「ロケット打ち上げのように長期的観点必要」

　4回にわたる修理を終えた今年初めの試験運航でも欠陥が発生し、ガス公社などはこれ以上性能改善は困難との立場だという。このため、水温が6度以上で気候が温暖な中東などの航路で条件付き運航は可能だと判断し、SK海運に運航を要請した。

　しかし、専門家たちは「条件付き運航は弥縫（びほう）策にも劣る」と指摘する。貨物タンク技術を研究する教授は「その場しのぎの対応に続き、『水温条件付き運航』は納得できない。不完全な技術を採用したLNGタンカーを発注する船会社がどこにあるだろうか」と話した。別の造船専門家の教授も「新車を発売する際、『この車は高速道路は走れません』と広告するようなものだ」と指摘した。

技術国産化のための国策事業という趣旨を考慮し、政府が仲裁に乗り出すべきだとの意見もある。 造船業界関係者は「GT社が数百回の試行錯誤を経て、40年余りにわたり積み上げてきた技術に早く、安易に追いつこうとして発生した試行錯誤を認め、妥協点を見いだすべきだ」とし、「現在のように他人のせいだけにする訴訟戦が続けば、これまで努力した技術は永遠に生かされない」と話した。貨物タンクの国産化技術を研究してきたソン・ハチョル木浦大総長（造船海洋工学科教授）は「韓国がロケット技術を開発し、試験発射に失敗しても改善点を見つけ、着実に投資して成果を出したように、KC-1の欠陥に対する責任だけを追及するのではなく、問題解決のための意見を集約し、投資を続けなければならない」と指摘した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/02/2023060280151_2.html

韓国 今朝、金融ニュースで日本のキオクシア（旧東芝メモリー）と米ウェスタン・デジタルが経営統合というニュースが出てきて、真っ先に取りあげたわけだが、実際、韓国経済で扱えるほど十分なものだった。これの一体何が凄いのか。

韓国勢が独占していたメモリー市場シェアで、1位はサムスン電子、2位はSKハイニックス。3位はキオクシア。4位はウェスタン･デジタルだったわけだ。そして、3位と4位が経営統合したら、いきなり1位のサムスン電子に匹敵する規模。同事業の売上高は2兆5千億円規模らしい。

つまり、先日、これも金融ニュースで取りあげたが、日野自動車と三菱ふそうが経営統合して国内バス･トラックにおいて3強が2強になったのと同じだ。

サムスン電子の半導体輸出が回復しないまま、在庫も山積み状態で、日本と米国がどんどん仕掛けてきている。どこまで事前に準備されていたかはわからないが、韓国の半導体潰しが凄まじい速さで現在進行形である。しかも、韓国は対中国に対中輸出規制で半導体を売るのが難しい状況だ。ここ1年ぐらいか。韓国半導体だけではなく、日本や米国の半導体関連を積極的に取りあげてきたが、ここまで日米が本気だったとことに驚きだ。

本当、2030年は韓国の半導体がシェアを落として低迷する時代になってそうだな。ええ？今でも厳しいのに韓国さんはどうなってしまうの？うーん。こちらとしてはここまで半導体が日米に注目されるのは想定外だったわけだが、韓国は半導体輸出で食べてきた国だ。その半導体が対中輸出も減少し、世界同時不況でメモリー価格もどん底。昨日、確認したがまだDRAM価格は下がっていた。

とても、この先に一気に半導体輸出が回復する兆しは見えない。そして、半導体がダメなら、韓国経済は貿易赤字から抜け出せない。自動車が頑張っているのだが、半導体赤字が全て奪って行く。といったところで4月の消費と生産の状況を見ていこうか。まずは冒頭を読もう。

輸出減少と内需萎縮の影響で、４月の生産と消費が同時にマイナスに転じた。さらに、半導体景気の低迷などで製造業の在庫率が過去最高に高騰した。今年下半期（７～１２月）の景気回復が不透明だという予測が出ており、政府の「上低下高（上半期は低迷、下半期は上昇）」の期待とは裏腹に、「上低下低」の流れが続く恐れがあるという懸念が出ている。

https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230601/4194013/1

これは先日に紹介したとおり、もう、下半期に景気回復は諦めたようだ。そんな期待ばかりで、楽観論で半年すぎたが、結局、15ヶ月連続貿易赤字。韓国政府が無能だから、必要な経済対策を何1つ生み出せず、韓国輸出は沈んでいくばかりだ。、もうすぐ下半期に入るというのに、ずいぶん、スローペースだよな。下手したら、今年はずっと貿易赤字かもしれないのにな。

では、記事の要点を整理していこうか。

前半は四月の生産と消費。後半は、昨年の一人当たりGNIが7.4%減で台湾に抜かれるというもの。

■記事の要点

1．統計庁が３１日発表した「４月の産業活動動向」によると、産業全体の生産（季節調整・農林漁業を除く）指数は１０９.８（２０２０年＝１００）で、前月より１.４％減少した。これは昨年２月（マイナス１.５％）以来１４ヵ月ぶりの最大の減少幅となる。今年２月（１.０％）や３月（１.２％）に良好だった生産活動が、再び萎縮した様子を見せている。

2．このうち、半導体や化学製品などを含む鉱工業分野で生産減少が目立った。通信・放送装置（１３.４％）などの生産は増えたが、機械装置（マイナス６.９％）と医薬品（マイナス８.０％）などで減り、全体鉱工業生産は１.２％減少した。昨年同期に比べると８.９％減少したが、主要輸出品目である半導体（マイナス２０.２％）と化学製品（マイナス２０.５％）の減少幅が大きかった。一方、自動車生産は昨年より１６.６％伸びた。

3．生産減少にもかかわらず消費萎縮が急激に進み、在庫率（製品出荷比在庫比率）は１３０.４％で、前月より１３.２ポイント高騰した。関連統計を取り始めた１９８５年以降、最も高い数値だ。在庫率の上昇は、製品がよく売れず、すでに生産された物が倉庫に積まれているという意味だ。特に半導体から出荷が２０.３％減り、在庫は３１.５％も増え、全体在庫率の上昇を主導した。消費動向を示す小売販売額指数（季節調整）も４月は１０５.２（２０２０年＝１００）で、前月比２.３％減少した。今年２月に５.１％増加し、強気を見せていた小売販売は３月は０.１％増加と鈍化したが、４月に入ってマイナスに転じた。

4．何よりも、主要輸出品目である半導体の回復速度が、当初の予想を下回っている。産業研究院は、先月３０日発表した「２０２３年下半期の経済・産業予測」の報告書で、今年下半期の半導体の輸出額は１年前より１２.８％減ると予測した。今年全体では、半導体輸出が２４.７％減少すると見ているが、これは今年１月に予測した年間減少幅（前年比マイナス９.９％）の約３倍に近い数値だ。

以上の4つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、産業全体の生産指数は１０９.８で、前月より１.４％減少した。記事にこれは昨年２月（マイナス１.５％）以来１４ヵ月ぶりの最大の減少幅とあるが、今年の2月と3月は旧暦の需要増、サムスン電子の新型スマホ「ギャラクシーS23 」がもたらしたものだ。それがなくなれば4月に生産が落ちるのは普通のことだ。

次に2だが、主要輸出品目である半導体（マイナス２０.２％）と化学製品（マイナス２０.５％）の減少幅が大きい。これも、過去記事で散々、見てきたことだ。唯一、自動車生産だけ伸びていると。それでが3が今回の核心ポイントだ。もう一度、読んでおこう。

生産減少にもかかわらず消費萎縮が急激に進み、在庫率（製品出荷比在庫比率）は１３０.４％で、前月より１３.２ポイント高騰した。関連統計を取り始めた１９８５年以降、最も高い数値だ。在庫率の上昇は、製品がよく売れず、すでに生産された物が倉庫に積まれているという意味だ。

韓国企業は在庫調整しているんだよな？4月に入ってサムスン電子が初めて減産する流れだったとおもうが、他の企業もサムスン電子みたいに売れもしないのに、中国輸出回復期待とかでバカみたいに生産していたのか。さすがに何で前月より13.2ポイントも増えたのか。しかも、史上最大の在庫の山を抱えてだぞ。もちろん、完全に工場を止めるわけには行かない製造業の特定の理由にはあせるによ。昨年から在庫積み過ぎなんだよな。バナナのたたき売りしても売れない在庫てなんだよ。

因みに今、AmazonのタイムセールでPC関連が安いんだか、2TBのHDDが1万円で売っている。別にサムスン電子のHDDではない。さっき、少し紹介した米WDのHDDだ。

Western Digital ウエスタンデジタル WD Red 内蔵 HDD ハードディスク 2TB SMR 3.5インチ SATA 5400rpm キャッシュ256MB NAS メーカー保証3年 WD20EFAX-EC　-9% ￥10,169 

このように3年補償も付いて1万円だ。3年間使えるとしたら、1日30円ぐらいだ。マジで安いな。これは余談だが、PS5買ったのはいいが、容量が1TBしかないので、HDDを買っておいてもいいんだよな。ITBあって足りないのかとおもうかもしれないが、フォートナイトですら50GBぐらいある。結構、PS5のゲームは容量が凄い。まあ、このようにHDDがかなり安くなってるので欲しい人はAmazonセールでも覗いてみてほしい。

閑話休題。

最後に4だが、今年下半期の半導体の輸出額は１年前より１２.８％減ると予測。今年全体では、半導体輸出が２４.７％減少。まあ、これは昨年が半導体特需だったこともあるからな。だから、ある程度、半導体輸出額が減るのは当然だが、それでも24.8％か。酷いものだな。では、専門家はどう見ているのか。

産業研究院のキム・ヤンパン専門研究員は、「半導体景気は、今年下半期まで厳しい状況が続き、早くても来年上半期に持ち直すものと見られる」とし、「人工知能（ＡＩ）分野の成長にともなう期待があるが、（半導体市場は）まだパソコンまたはスマートフォンなど、個人的需要が主導しているため、ＡＩ分野の成長の影響が拡散するまでに時間がかかるだろう」と見通した。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチョン・ギュチョル経済予測室長は、「４月まで、産業動向を基に下半期の予測を明確に話すことは難しい」としながらも、「世界的に金利高が続いているうえ、物価もやはり安定しておらず、景気減速はしばらく続くものと見られる。半導体業況と中国向け輸出が回復しても、上半期の低迷を緩和する水準に留まる可能性が高い」と話した。

気がついたら今年の下半期どころか、早くても来年上半期とか言いだした。おい、昨年は今年の上半期だったよな。それが下半期にかわって、今度は来年の上半期か。そもそもAI主導の高性能な半導体をサムスン電子は生産できるんですかね。そして、次は専門家はついに難しいとか言いだした。ええ？昨年からこれぐらいは普通に予測できましたよ？韓国の専門家が慌てて予想を大幅下方修正しているだけという。

でも、来年ならキオクシアと米WDが経営統合して、何か凄い会社が出来てるかもしれないなあ。そうなったらどうするんですかね。では、記事の後半を見ていこうか。

■記事の要点（後半）

5．昨年、韓国の一人当たり国民総所得（GNI）が減少に転じました。3万5000ドルを下回り、台湾に20年ぶりに追い越されました。昨年の年間実質国内総生産（GDP）成長率は2.6％で、韓国銀行の予測と同じでした。韓国銀行によると、2日、昨年の一人当たり国民総所得は、米ドルベースで3万2886ドルとなり、前年比で7.4％減少しました。

6．一人当たり国民所得（GNI）は、ある国の国民の平均的な生活水準を示す指標であり、名目国内総生産（GDP）に名目国外純収支要素所得を加えた名目GNIを統計庁の推計人口で割り、ウォン・ドル為替レートを反映して算出されます。

7．一人当たりGNIは2017年に3万1734ドルとなり、「国民所得3万ドル」の時代を迎え、2018年には3万3564ドルまで上昇しました。その後、2019年（3万2204ドル）、2020年（3万2038ドル）と2年連続で下落しましたが、コロナ19パンデミックを乗り越えて2021年に3万5373ドルに上昇しました。しかし、グローバルな景気減速とそれに伴う輸出不振の中で、昨年、1年ぶりに再び減少しました。隣国である台湾は、昨年の一人当たりGNIが3万3565ドルと集計され、20年ぶりに韓国を逆転しました。

以上の3つだ。では、一気に見ていこうか。

5から7の1人当たり国民所得は韓国メディアが大好きな指標だ。昨年も、もうすぐ日本に勝てるとか喜んでいた。しかも、3万ドルを超えたらから、これから一気に伸びていくとか勘違いしただけの出来事だった。結局、韓国は昨年の一人当たり国民総所得は、米ドルベースで3万2886ドル。3万5000ドル以下となったと。それで、日本にいつ勝つんですかね？日本どころか、台湾にも負けてて、日本ガーとかいってるわけだ。それではネットの意見を見ておこうか。

1．でもK-popがあるから。

2．これから差が広がり続けるでしょう。でも仕方ないよね。韓国人が選択した道なんだもん。

3．心理的G8から心理的G20を心配するようになるんかな？

4．韓国理論だと、これで韓国は次期Ｇ８候補から外れて、台湾が候補入りしたと言うことだな。

5．まぁ韓国は日本を抜いてるからそれほど気にしてないだろ？

以上の5つだ。そのK-コンテンツを伸ばすのに無駄な宣伝費を使ってる時間に台湾が必死に頑張って、韓国に勝ってるんだぞ。どんだけ頑張っても韓国のKーコンテンツでは食べて行けない。いつになったら気づくんだろうな。

次に2だが、韓国はこの先、どんどん落ちていくことは既に2017年の韓国輸出がピークだったことで証明された。もう、ある程度、輸出が回復しても伸びることはない。日本が急激な円高、中国輸出が減少すればワンちゃんあるぐらいだ。まあ、限りなくゼロに近い。

次に心理的G8とか、実質8とか、寝言述べてる間に、G20も怪しくなると。もう、G20台湾を入れた方が良いんじゃないか。4は韓国理論だと台湾がG8になると。台湾有事を抱えてるので難しいかな。中国が諦めることはないものな。

そして、5は日本を抜いた？ああ、でも、日本はGNIは4万ドルでしたよ。昨年は知らないけどな。で、韓国さんはいつ日本を抜くんですか？そもそも下がってるじゃないですか。

輸出減少と内需萎縮の影響で、４月の生産と消費が同時にマイナスに転じた。さらに、半導体景気の低迷などで製造業の在庫率が過去最高に高騰した。今年下半期（７～１２月）の景気回復が不透明だという予測が出ており、政府の「上低下高（上半期は低迷、下半期は上昇）」の期待とは裏腹に、「上低下低」の流れが続く恐れがあるという懸念が出ている。

●半導体発の在庫率は過去最高に急増

統計庁が３１日発表した「４月の産業活動動向」によると、産業全体の生産（季節調整・農林漁業を除く）指数は１０９.８（２０２０年＝１００）で、前月より１.４％減少した。これは昨年２月（マイナス１.５％）以来１４ヵ月ぶりの最大の減少幅となる。今年２月（１.０％）や３月（１.２％）に良好だった生産活動が、再び萎縮した様子を見せている。

このうち、半導体や化学製品などを含む鉱工業分野で生産減少が目立った。通信・放送装置（１３.４％）などの生産は増えたが、機械装置（マイナス６.９％）と医薬品（マイナス８.０％）などで減り、全体鉱工業生産は１.２％減少した。昨年同期に比べると８.９％減少したが、主要輸出品目である半導体（マイナス２０.２％）と化学製品（マイナス２０.５％）の減少幅が大きかった。一方、自動車生産は昨年より１６.６％伸びた。

生産減少にもかかわらず消費萎縮が急激に進み、在庫率（製品出荷比在庫比率）は１３０.４％で、前月より１３.２ポイント高騰した。関連統計を取り始めた１９８５年以降、最も高い数値だ。在庫率の上昇は、製品がよく売れず、すでに生産された物が倉庫に積まれているという意味だ。特に半導体から出荷が２０.３％減り、在庫は３１.５％も増え、全体在庫率の上昇を主導した。消費動向を示す小売販売額指数（季節調整）も４月は１０５.２（２０２０年＝１００）で、前月比２.３％減少した。今年２月に５.１％増加し、強気を見せていた小売販売は３月は０.１％増加と鈍化したが、４月に入ってマイナスに転じた。

●半導体の低迷で景気の「上低下低」を懸念

政府は、下半期の半導体景気の回復などを根拠に「上低下高」の観測を出しているが、景気回復の時点が予想より遅くなりかねないという予測が出ている。統計庁のキム・ボギョン経済動向審議官は、「政府は上低下高の景気の流れを予想したが、景気が上がる時点をめぐり色々と不確実な部分が多い」と話した。今後の景気を予告する先行指数の循環変動値は前月より０.２ポイント下がり、昨年１１月から６ヵ月連続で下落した。

何よりも、主要輸出品目である半導体の回復速度が、当初の予想を下回っている。産業研究院は、先月３０日発表した「２０２３年下半期の経済・産業予測」の報告書で、今年下半期の半導体の輸出額は１年前より１２.８％減ると予測した。今年全体では、半導体輸出が２４.７％減少すると見ているが、これは今年１月に予測した年間減少幅（前年比マイナス９.９％）の約３倍に近い数値だ。

産業研究院のキム・ヤンパン専門研究員は、「半導体景気は、今年下半期まで厳しい状況が続き、早くても来年上半期に持ち直すものと見られる」とし、「人工知能（ＡＩ）分野の成長にともなう期待があるが、（半導体市場は）まだパソコンまたはスマートフォンなど、個人的需要が主導しているため、ＡＩ分野の成長の影響が拡散するまでに時間がかかるだろう」と見通した。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチョン・ギュチョル経済予測室長は、「４月まで、産業動向を基に下半期の予測を明確に話すことは難しい」としながらも、「世界的に金利高が続いているうえ、物価もやはり安定しておらず、景気減速はしばらく続くものと見られる。半導体業況と中国向け輸出が回復しても、上半期の低迷を緩和する水準に留まる可能性が高い」と話した。

昨年、韓国の一人当たり国民総所得（GNI）が減少に転じました。3万5000ドルを下回り、台湾に20年ぶりに追い越されました。昨年の年間実質国内総生産（GDP）成長率は2.6％で、韓国銀行の予測と同じでした。韓国銀行によると、2日、昨年の一人当たり国民総所得は、米ドルベースで3万2886ドルとなり、前年比で7.4％減少しました。

一人当たり国民所得（GNI）は、ある国の国民の平均的な生活水準を示す指標であり、名目国内総生産（GDP）に名目国外純収支要素所得を加えた名目GNIを統計庁の推計人口で割り、ウォン・ドル為替レートを反映して算出されます。

一人当たりGNIは2017年に3万1734ドルとなり、「国民所得3万ドル」の時代を迎え、2018年には3万3564ドルまで上昇しました。その後、2019年（3万2204ドル）、2020年（3万2038ドル）と2年連続で下落しましたが、コロナ19パンデミックを乗り越えて2021年に3万5373ドルに上昇しました。しかし、グローバルな景気減速とそれに伴う輸出不振の中で、昨年、1年ぶりに再び減少しました。隣国である台湾は、昨年の一人当たりGNIが3万3565ドルと集計され、20年ぶりに韓国を逆転しました。

韓国輸出 日本は台風と梅雨ということもあり、大雨が降っており、京都では豪雨と書いてあるのだが、韓国経済にも止まない「雷雨」が降り続いている。14ヶ月連続貿易赤字は更新されるのか。もちろん、当然だ。では、6月に入ったので5月の韓国貿易収支を見ていこう。

まずは冒頭を引用しておこうか。

韓国経済を支えている輸出が8カ月連続でマイナスを記録し、貿易収支は15カ月連続で赤字が続いている。貿易赤字幅が多少減少したものの、輸出が増えたわけではなく、輸入が急速に減ったことにともなう不況期の様相を呈している。

上半期には景気が低迷しても、下半期には景気が回復するといういわゆる「上底下高」の期待とは裏腹に、半導体と対中国輸出不振からは持ち直しを兆しがなかなか見えない。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/46902.html

輸出が増えたわけでもないのに貿易赤字が減少していると。それは原材料やエネルギー価格が下がっているからだ。特に原油価格は70ドル前後で推移中だ。輸入額が減ったことで貿易赤字は減少したが、それでも輸出も減ってるので貿易赤字から抜け出せない。そして、下半期は景気回復期待という甘すぎた楽観論が覆されていると。

しかも、金融ニュースで紹介したが、アメリカ、中国、EUと最大国家の製造業PMIは50以下だった。韓国も50以下。日本だけが50超えていたわけだが、こんな状況で韓国輸出が伸びるわけないよな。なぜなら、韓国輸出は世界や中国の景気に大きく左右されるからだ。韓国は輸出で食べている国なので当然なんだが。でも、韓国にとって誤算なのは半導体油集が回復しない。その兆しもない。在庫も減らない。中国経済は回復している兆候だが、それは市場予測より下回っている。

さらに韓国の技術は中国に半導体以外は淘汰された。韓国の得意な産業は全て中国が食っていくてことだ。いずれ半導体もそうなるときが来るんだろうな.。

そんな絶望的な韓国経済と打って変わって、日経平均は31400円と好調。下がってもまた上がってきているという。何だろうな。この強さは。ドル円は138円台に上がってきてるのにな。米利上げ見送り効果は外国人投資家には絶大てことか。でも、まだ確実にそうとは5月のCPIを見てからしか判断できないだろう。

では、記事の要点を見ていこうか。

前半は韓国の5月の貿易収支。後半は資金繰りひっ迫の中国地方政府、「真珠債」発行に殺到という気になるニュースだ。

■記事の要点（前半）

1．　産業通商資源部が1日発表した「5月の輸出入動向」によると、先月の輸出額は522億4千万ドルで、昨年同月より15.2%減り、輸入額は543億4千万ドルで、14.0%減少した。貿易収支は21億ドルの赤字で、前月（26億1千万ドル）より赤字幅がやや減った。5月の貿易収支は昨年3月以来15カ月連続で赤字だが、赤字幅は1月（125億3000万ドル）をピークに、2月は53億2000万ドル、3月は47億4000万ドル、4月には26億5000万ドルに減少傾向を示している。

2．貿易赤字の幅が多少改善されたことには急激な輸入減少による影響が大きかった。今年1月には輸出が16.4%減少した一方、輸入は2.8%の減少にとどまり、貿易収支赤字が月間基準で歴代最高額を記録した。以後、輸入減少率が3月6.4%に高まり、4月(－13.3%)以後の輸出減少率とほぼ同じ水準になった。輸出不振は依然として続いているが、輸入が減少したことで赤字が減ったわけだ。景気回復の遅れに伴い、国内生産が鈍化し、各種原材料の輸入需要が減った影響で、典型的な不況期の様相と呈している。

実際4月の産業活動動向によると、製造業生産は前月より1.2%、出荷は4.6%それぞれ縮小し、在庫率（出荷/在庫）が関連統計を作成し始めた1985年以来最も高かった。生産した製品が売れず倉庫に残っていることを受け、企業が生産を調節しているのだ。

3．品目別では、自動車（49.4%）と二次電池正極材（17.3%）を除いては、15大主力輸出品目の大半が二桁の減少率を示した。最大輸出品目の半導体の5月の輸出額は73億7千万ドルで、昨年同月（115億4千万ドル）より36.2%減少した。半導体一品目だけで月間全体貿易赤字の2倍である42億ドルが減少した。半導体の輸出増加率は昨年8月以降10カ月連続でマイナスだが、今年に入ってからは減少率が30～40%台に高まった。　

主力品目のメモリー半導体も価格の下落傾向が続いている。DRAMの固定価格は昨年6月3.35ドルから先月1.40ドルに、NAND型フラッシュの固定価格は昨年5月4.81ドルから3.82ドルにさらに低下した。これは需要回復が遅く、在庫圧迫が依然として残っていることを意味する。産業部は「下半期からはメモリー減産の効果と在庫切れなどの影響が現れるだろう」とし、「操業日数を基準にした一日平均輸出額が昨年10月以後初めて24億ドル台を回復した点も肯定的」だと説明した。

4．地域別では輸出の減少傾向がさらに広がっている。4月には欧州や中東、ロシア地域の輸出は増加したが、5月にはロシアを除いてすべての地域で減少した。中国が前年に比べて20.8%減少したことをはじめ、米国（－1.5%）、東南アジア諸国連合（ASEAN、－21.2%）、欧州連合（EU、－3.0%）、中南米（－26.3%）、中東（－2.6%）の6大主要地域への輸出がいずれも減少した。ただし、5月の対中輸出は106億2千万ドルで100億ドル台を回復した。

以上の4つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、5月の輸出額は522億4千万ドルで、昨年同月より15.2%減り、輸入額は543億4千万ドルで、14.0%減少した。貿易収支は21億ドルの赤字で、前月（26億1千万ドル）より赤字幅がやや減ったと。その理由はさっき言及したとおりだ。輸入が減少したことで赤字が減った。景気回復の遅れに伴い、国内生産が鈍化し、各種原材料の輸入需要が減った影響で、典型的な不況期の様相と。

これはつまり、企業は積み上がった在庫をバナナのたたき売りで販売しているのが続き、本来の生産を調整して対応している。だから、工場稼働率を減らしており、そのため、各種原材料の輸入が減ったと。つまり、不況型赤字の典型である。景気が良くなる兆候が出れば、当然、先に輸入が増える。ところが在庫処分の段階だとそれがないどころか、在庫率は過去最大。結局、2023年上半期5月末でも韓国経済は立て直せてない。その片鱗すら見られない。

となってくると、こちらが注目している景気の「底」がまだ見えないことになる。確かに貿易赤字が減っているが、それで好調の兆しが見えたから減ったわけではないからだ。もしかしたら、景気の底は2023年8月か、9月ぐらいになるのか。でも、1つ言えることは韓国経済危機が下半期も続行だってことだ。

3からは品目別である。自動車（49.4%）と二次電池正極材（17.3%）以外は全滅と。しかし、この自動車もそろそろ陰りが見えてくる頃だ。EVがこのまま拡大し続ける未来は見えない。

次に最大輸出品目の半導体の5月の輸出額は73億7千万ドル。昨年同月（115億4千万ドル）より36.2%減少した。半導体だけで月間全体貿易赤字の2倍である42億ドルが減少した。せっかく自動車輸出で稼いでも半導体赤字が大きくて貿易赤字を補うことができないと。しかし、いくら昨年が半導体特需といっても、36.2％減少は酷いな。次はメモリー半導体の価格だ。

DRAMの固定価格は昨年6月3.35ドルから先月1.40ドルに、NAND型フラッシュの固定価格は昨年5月4.81ドルから3.82ドルにさらに低下した。これ、毎月見てるけど下落する一方じゃないか。

それなのに産業研は下半期からはメモリー減産の効果と在庫切れなどの影響が現れるだろうとか。また根拠もないことを述べている。5月の在庫率が過去最大。それで数ヶ月で半導体のだけで5兆円以上の在庫をさばけるとでも。バナナのたたき売りしてても無理だろう。

4からは地域別だ。ロシアを除いて全地域減少。特に中国が前年に比べて20.8%減少した。結局、20％減少したのか。では、レコードチャイナから韓国ネットの意見でも見ておこうか。

「国が滅びるのは本当に一瞬だな」
「たった1年で先進国から後進国に…。情けない」
「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の任期が終わるまでにこの国は消滅しそう」
「自営業者が15カ月連続赤字なら、廃業して債務不履行者となり、結局は自殺する」
「国のリーダーが無能だとどうしようもない。尹大統領に投票した人たちの責任が一番大きい」

https://www.recordchina.co.jp/b914986-s39-c20-d0191.html

大丈夫だ。韓国は心理的にG8なんだろう？国が滅びるのは一瞬じゃない。むしろ、これからだ。ユン氏の任期で韓国が消滅することはおそらくない。経済破綻しないとはいってない。国のリーダーが無能なのはわかっていただろう？経済のド素人だものな。

■記事の要点（後編）

5．資金繰りに窮した中国の地方政府が上海債券市場に存在する「抜け穴」に突如、押し寄せている。規制改革特区の上海自由貿易試験区（ＦＴＺ）で外債として発行される「真珠債」だ。規制が曖昧なため、地方政府にとって国内の借り入れ規制を回避する手段となっている。

6．地方政府が所有するインフラ投資会社である融資平台（ＬＧＦＶ）は一部のアナリストから金融システムの「ブラックホール」とも称される。債券の発行残高は９兆ドル余りに上り、さらに増加中。しかし中国政府はＬＧＦＶが支出を続け、不安定な景気回復を後押しすることを期待している。政府統計によると、真珠債は年初来の発行高が７２０億元（１００億ドル）で、既に昨年全体のほぼ２倍に急増した。アナリストによると上海市場はオフショアの指定を受けているため、２０２１年以降、規制強化によりオンショアでの借り入れが凍結されたＬＧＦＶにとって代替的な調達手段になっている。

7．米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げに伴い世界的にドル建て調達コストが高騰しているのに対し、真珠債は比較的有利な価格設定がなされている。これは国内の発行体と、真珠債の主な買い手である中国の銀行の両方に利益をもたらしてきた。その結果、急増するLGFVの債務にエクスポージャーが集中し、広範なシステミックリスクを生み出している。

以上の3つだ。ちょっと難しい話題ではあるのだが、真珠債というものが注目されているようだ。これは一体何なのか。では、見ていこうか。

最初の5は規制改革特区の上海自由貿易試験区（ＦＴＺ）で外債として発行される「真珠債」。規制が曖昧だから、地方が赤字債券として発行していると。裏を返せば、規制が曖昧な分、リスクが高いということだ。それで6だ。重要な所なのでもう一度読んでおこうか。

地方政府が所有するインフラ投資会社である融資平台（ＬＧＦＶ）は一部のアナリストから金融システムの「ブラックホール」とも称される。債券の発行残高は９兆ドル余りに上り、さらに増加中。しかし中国政府はＬＧＦＶが支出を続け、不安定な景気回復を後押しすることを期待している。

おいおい、9兆ドルだぞ。日本円でいくらだ。1250兆円だ.何だこの桁は。しかも、不安定な景気回復を後押しするのに期待。それで、オフショアとオンショアについてだ。これは自国とは離れた地域を「オフショア」、自国を「オンショア」と呼ぶ。

それでＬＧＦＶは規制強化でオンショアでの借り入れは凍結されたが、オフショアならいいらしい。よくわからない規制だな。だいたい上海市場がなんでオフショア指定なんだ。それで利息はどうなっているのか。

真珠債は取引が海外の清算機関ではなく中国中央国債登記結算（ＣＣＤＣ）で清算される点が他のオフショア債と異なる。投資家は取引にあたってＣＣＤＣへの登録が必要となる。実際のところ、稼働している取引口座３０のほぼ全てが中国の銀行だ。

ＬＧＦＶの財政状態や中国の景気回復の遅れに対する懸念はあるものの、真珠債は３年物の表面利率が４―５％前後と、政府機関による海外での調達コストを大幅に下回る。一方銀行にとって真珠債の表面利率は国有企業向け融資から期待できる３―４％のリターンよりもかなり高い。

おお、凄いじゃないか。どちらもWin-Winだよな。見ている限りでは。でも、急激な資金の流れ込みを管理できてないとシステミックリスクを引き越す可能性がある。それが7だ。エクスポージャーが集中している。エクスポージャーというのは金融資産、特定のリスクに晒されている金額、残高のことだ。LGFVの債務が今後、中国経済に何をもたらすのか。あまり良い予感はしないが。なんせ9兆ドルだもんな。

韓国経済を支えている輸出が8カ月連続でマイナスを記録し、貿易収支は15カ月連続で赤字が続いている。貿易赤字幅が多少減少したものの、輸出が増えたわけではなく、輸入が急速に減ったことにともなう不況期の様相を呈している。上半期には景気が低迷しても、下半期には景気が回復するといういわゆる「上底下高」の期待とは裏腹に、半導体と対中国輸出不振からは持ち直しを兆しがなかなか見えない。

　産業通商資源部が1日発表した「5月の輸出入動向」によると、先月の輸出額は522億4千万ドルで、昨年同月より15.2%減り、輸入額は543億4千万ドルで、14.0%減少した。貿易収支は21億ドルの赤字で、前月（26億1千万ドル）より赤字幅がやや減った。5月の貿易収支は昨年3月以来15カ月連続で赤字だが、赤字幅は1月（125億3000万ドル）をピークに、2月は53億2000万ドル、3月は47億4000万ドル、4月には26億5000万ドルに減少傾向を示している。

貿易赤字の幅が多少改善されたことには急激な輸入減少による影響が大きかった。今年1月には輸出が16.4%減少した一方、輸入は2.8%の減少にとどまり、貿易収支赤字が月間基準で歴代最高額を記録した。以後、輸入減少率が3月6.4%に高まり、4月(－13.3%)以後の輸出減少率とほぼ同じ水準になった。輸出不振は依然として続いているが、輸入が減少したことで赤字が減ったわけだ。景気回復の遅れに伴い、国内生産が鈍化し、各種原材料の輸入需要が減った影響で、典型的な不況期の様相と呈している。実際4月の産業活動動向によると、製造業生産は前月より1.2%、出荷は4.6%それぞれ縮小し、在庫率（出荷/在庫）が関連統計を作成し始めた1985年以来最も高かった。生産した製品が売れず倉庫に残っていることを受け、企業が生産を調節しているのだ。

　品目別では、自動車（49.4%）と二次電池正極材（17.3%）を除いては、15大主力輸出品目の大半が二桁の減少率を示した。最大輸出品目の半導体の5月の輸出額は73億7千万ドルで、昨年同月（115億4千万ドル）より36.2%減少した。半導体一品目だけで月間全体貿易赤字の2倍である42億ドルが減少した。半導体の輸出増加率は昨年8月以降10カ月連続でマイナスだが、今年に入ってからは減少率が30～40%台に高まった。

　主力品目のメモリー半導体も価格の下落傾向が続いている。DRAMの固定価格は昨年6月3.35ドルから先月1.40ドルに、NAND型フラッシュの固定価格は昨年5月4.81ドルから3.82ドルにさらに低下した。これは需要回復が遅く、在庫圧迫が依然として残っていることを意味する。産業部は「下半期からはメモリー減産の効果と在庫切れなどの影響が現れるだろう」とし、「操業日数を基準にした一日平均輸出額が昨年10月以後初めて24億ドル台を回復した点も肯定的」だと説明した。

　地域別では輸出の減少傾向がさらに広がっている。4月には欧州や中東、ロシア地域の輸出は増加したが、5月にはロシアを除いてすべての地域で減少した。中国が前年に比べて20.8%減少したことをはじめ、米国（－1.5%）、東南アジア諸国連合（ASEAN、－21.2%）、欧州連合（EU、－3.0%）、中南米（－26.3%）、中東（－2.6%）の6大主要地域への輸出がいずれも減少した。ただし、5月の対中輸出は106億2千万ドルで100億ドル台を回復した。

　全国経済人連合会が輸出主力業種150社を対象にアンケート調査した結果によると、回答した企業らは今年下半期の輸出が昨年同期に比べ平均1.3%減少すると見通した。韓国貿易協会のチョ・サンヒョン国際貿易通商研究院長は「対内外経済環境が明確な好転の兆しを見せておらず、年末まで輸出の黒字転換は容易ではないだろう」と予想した。

［上海／香港　３１日　ロイター］ – 資金繰りに窮した中国の地方政府が上海債券市場に存在する「抜け穴」に突如、押し寄せている。規制改革特区の上海自由貿易試験区（ＦＴＺ）で外債として発行される「真珠債」だ。規制が曖昧なため、地方政府にとって国内の借り入れ規制を回避する手段となっている。

地方政府が所有するインフラ投資会社である融資平台（ＬＧＦＶ）は一部のアナリストから金融システムの「ブラックホール」とも称される。債券の発行残高は９兆ドル余りに上り、さらに増加中。しかし中国政府はＬＧＦＶが支出を続け、不安定な景気回復を後押しすることを期待している。政府統計によると、真珠債は年初来の発行高が７２０億元（１００億ドル）で、既に昨年全体のほぼ２倍に急増した。アナリストによると上海市場はオフショアの指定を受けているため、２０２１年以降、規制強化によりオンショアでの借り入れが凍結されたＬＧＦＶにとって代替的な調達手段になっている。

ロイターの集計によると、ＬＧＦＶは今年、中国全体の真珠債発行体の約３分の２、発行高の６０％を占めている。今年に入って新たに真珠債を起債した８２の発行体のうち５５がLGFVだった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げに伴い世界的にドル建て調達コストが高騰しているのに対し、真珠債は比較的有利な価格設定がなされている。これは国内の発行体と、真珠債の主な買い手である中国の銀行の両方に利益をもたらしてきた。その結果、急増するLGFVの債務にエクスポージャーが集中し、広範なシステミックリスクを生み出している。

中国 ユン氏の訪米からG7広島サミットに至るまで、ユン氏は全て米追従を見せてきた。しかも、中国がユン氏の台湾海峡などの平和や安定などの共同宣言を発表したことなどに、米追従ぶりに何度も警告を発してきた。だが、ユン氏はころもあろうか中国に反論するという愚策に出た。

韓国は米中の蝙蝠外交でなんとか国を維持してきた国だ。しかし、今のユン氏は中国を冷遇して、ひたすら米追従の姿勢である。それで、アメリカに信用されていれば、まだましなのだが、ユン氏の訪米ではクラブケーキを出されたり、IRA法や、半導体の補助金条件の毒素条項を迫ったり、韓国に対して優遇しているわけでもない。それなのに必死にアメリカや日本にすがりつくのは、日米との通貨スワップが狙いなのだろうが、通貨スワップがあっても中国に見捨てられたら韓国は再起不能。ゲームオーバーだぞ。

そして、ついに中国が激怒して４つの不可方針を韓国に通知したそうだ。今回はそれを見ていくが、まずはその4つを確認しよう。3不＋1限とは逆バージョンだよな。そもそも、3不＋1限すら韓国は守ろうとしていない。

▽（台湾問題など）中国の「核心利益」を害した場合、韓中協力不可

▽韓国が親米・親日一辺倒の外交政策に進む場合、協力不可

▽現在のような韓中関係の緊張が続く場合、高官級交流（中国の習近平国家主席の訪韓）不可

▽悪化した情勢のもとでの韓国の対北朝鮮主導権の行使不可

これは最悪だ。もう、韓国に中国との外交はまったく機能させないと言ってるようなものだ。この協力不可というのが面白いな。韓国を完全に中国の属国扱いとしか見ていない。どれも韓国の決める事であって、明確な主権侵害であるのだが、中国はそんなこと100も承知で伝達してきたと。

つまり、中国は早くいつもの蝙蝠外交に戻れ。出なければ韓国を見捨てるぞ。まだ、経済制裁まで来てないので、ギリギリ警告の範疇かもしれないが、このまま韓中関係が悪化すれば、いずれ痛いお仕置きが待っている。尿素を売ってもらえなくなったり、リチウム輸出が停止したりするだけだ。他にも韓流コンテンツ禁止や、中国人の韓国旅行を禁止するなど、いくらでも締め上げることは可能だ。

だから、韓国が取るべき行動は1つ。中国がしている米マイクロンの制裁で半導体が手に入らない中国に韓国企業が代わりに売るのだ。韓国は半導体の在庫も売れて、中国に恩を売れて一石二鳥だ。

ええ？米国が激怒する？知らんな。そもそも、韓国が米国に追従したところで、米国は日本との協力を積極的に進めており、半導体分野でもそうなる。裏切る可能性がある韓国とは最初からすぐ切れる関係でとどめている。

昨日、ウォンニャス速報で紹介したが、日本政府が2030年までに半導体関連事業の売上高を現在の3倍の
15兆円に増やす目標を掲げたそうだ。つまり、経済産業省は本気で日の丸半導体を復活させようとしている。そして、さらにその上で半導体の技術を向上させるてことだ。

つまり、韓国の半導体は消えていく運命である。なぜなら、本気で日本政府が目標を掲げたことは遅かれ早かれ実現していくからだ。日本政府の多額の援助、企業の投資が期待できる。2030年代は今までと違う景色が見えそうだな。

といったところで記事の要点を整理していく。

前半は中国が激怒している案件。後半は韓国の引きこもりの若者に毎月6万8500円支給へという内容だ。 

■記事の要点（前半）

1．韓中関係に詳しい複数の高官級の外交消息筋は先月30日、ハンギョレに「22日、中国外交部の劉勁松アジア司長（アジア担当局長）がソウルに来て、尹錫悦政権に韓中関係に関する中国政府の『4不可』方針を通知したと聞いている」と述べた。

2．その席上で劉局長は、韓国外交部のチェ・ヨンサム次官補とチェ・ヨンジュン東北アジア局長に、自身の訪韓の目的が「中韓関係改善」ではなく「中韓関係の『ダメージコントロール』（追加被害防止）」であることを明らかにしたという。尹錫悦政権の発足後、急速に疎遠になった状況において、当面は関係改善は困難と判断し、中国政府の核心の関心事と「禁止ライン」を明確に伝え、追加の対立と衝突を管理するという方針を伝えたわけだ。

3．中国外交部は、劉局長の訪韓の件について「中国の核心の関心事について厳正な立場を表明した」と発表し、韓国外交部も「率直かつ虚心坦壊に協議した」と明らかにしたことで、雰囲気が容易に解決されるものではないことを暗示した。劉局長はキム・テヒョ国家安保室第1次長とも非公開で面会したことが分かった。

4．さらに劉局長は、尹錫悦政権の発足後、「THAAD（高高度ミサイル防御）基地の正常化」と「追加配置」の可否に敏感な反応を示し、「THAAD3不政策」を尊重し再確認するよう韓国政府に求めた。「THAAD3不政策」は、THAADの追加配備を検討せず▽米国のMD（ミサイル防御）システムに韓国は参加せず▽韓米日3国の安全保障協力を軍事同盟に発展させないという内容を含む文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策基本方針（2017年10月30日発表）を意味する。

尹錫悦政権は「THAADは自衛的な防御手段であり、安全保障の主権事項であるため、決して協議の対象にはならない」とし、「THAAD3不政策」に拘束されないとする態度を繰り返し明らかにしてきた。最近、韓米が核協議グループ（NCG）を新設し、これに日本も参加して韓米日による北朝鮮ミサイル情報共有システムの準備も議論されている状況に対し、中国政府が拒否感を示したのだ。

以上の4つだ。順番に見ていこう。

まず1は経緯だ。22日、中国外交部の劉勁松アジア司長（アジア担当局長）がソウルに来て、尹錫悦政権に韓中関係に関する中国政府の『4不可』方針を通知したそうだ。内容については最初に述べた通りだ。

次に2は中国の警告である。自身の訪韓の目的が「中韓関係改善」ではなく「中韓関係の『ダメージコントロール』（追加被害防止）」であると。当面は韓中関係改善は困難と判断し、中国政府の核心の関心事と「禁止ライン」を明確に伝え、追加の対立と衝突を管理するという方針。これは方針というよりは韓国に対する命令である。

台湾問題に首を突っ込むな。米追従ばかりするな。習近平国家主席の訪韓は一生ない。北朝鮮関連では韓国に協力などしない。こんな感じだ。ぶっちゃけ、この4つを守るとなれば、韓国は何も出来なくなる。アメリカ追従できない。韓中外交の改善もない。北朝鮮がミサイル撃って日本に事前通告してきたが、韓国だけに通知しない。こんな状況だ。明らかにユン氏は北朝鮮に敵視されている。つまり、不可能だ。

それで3は韓中関係がユン氏になってから急激に悪化したことを匂わせる。せっかく、ムン君が三不＋1限宣言までして立て直したのに、ユン氏が全て台無しにしたと。本当、無能だな。それなのに対中依存は増やしているという。

そして、4は三不＋1限宣言を韓国政府は再度確認しろと。韓国政府はこんなのは無効だとか述べていたが、中国はそうは考えてない。現在でも「有効」であると。つまり、韓国は4つの不可方針に従い、3不＋1限を守れ。それが数年ほど確認出来たら、韓中関係改善してやってもいいてことだ。

では、ここでネットの意見を見ておこうか。

1．明確な脅しだけどバランサー韓国はどう動くのか。

2．ずかずかと土足で主権に踏み込まれてるな。

3. コウモリ野郎の末路か。

4.他はともかく4つ目は完全に属国扱いやん.

5.どうせ韓国はその内「徴税権」と「外交権」を中国に取り上げられて属国化だろ。

以上の5つだ。まあ、蝙蝠外交に戻らないなら、中韓関係はどんどん悪化する。取り返しのつかない事態になる前にユン氏は決断した方が良いぞ。そのほうが韓国経済にとっては重要だ。なあに、バイデン氏は最大8年で変わるが、習近平国家主席はおそらくずっとだ。4期目、5期目だろうが、変わらない。この先、アメリカに追従しても、韓国の輸出が回らなくなる。

では、後半を見ていこうか。

■記事の要点(後半）

5.韓国政府は、引きこもりの若者を支援するために毎月65万ウォン（約6万8500円）を支給することを決めた。引きこもりとは、限られた空間で長期間生活し、通常の生活に戻るのに著しい困難を感じている状態だという。TVチャンネル「WION」が報じた。対象となるのは、低所得世帯の9歳から24歳までの韓国人の「引きこもり」。一方、心理学者たちは、お金ですべての問題が解決される可能性は低いとの考えを示している。

6.若者が社会から孤立する原因は、家族関係、病気、韓国社会にはびこる恥の文化など、さまざまな要因が関係している可能性がある。そのため韓国政府は、「引きこもり」の人たちも医療、教育、メンタルケア、法律相談、文化イベントなどを含むさまざまなサービスを受けるための手当てを支給することを決めた。この手当を受給するためには申請を行う。WIONは、最近、韓国の出生率は世界最下位となり、さらに労働生産性も低下しているため、韓国政府はこのような支援に乗り出したという見方を示している。

7.心理学者らは、1日または2日間一人でゆっくりしたいと思っても何の問題もないと考えている。しかし、家から出ない状態が長期化した場合は「引きこもり」の可能性があるため、早期に対応する必要があるとしている。ガーディアンによると、「引きこもり」という言葉は1990年代に日本で初めて使われた。当時、完全な隠遁生活と社会的つながりの断絶は世捨て人だけでなく、社会全体にとっても有害であることが明らかになった。

以上の7つだ。良かったじゃないか．毎月68500円、株や仮想通貨に投資できるぞ。でも、引きこもりと、ただ休んでるだけは違うのか。では、順番に見ていこうか。

まず5はひきこもりとは、限られた空間で長期間生活し、通常の生活に戻るのに著しい困難を感じている状態。なるほど。ニートとかわらないきがするな。対象となるのは、低所得世帯の9歳から24歳までの韓国人の「引きこもり」。おいおい、9歳に金を与えても親が使うだけじゃないか。そもそも、どこにそんな財源があるんだ。

それで、6は「引きこもり」の人たちも医療、教育、メンタルケア、法律相談、文化イベントなどを含むさまざまなサービスを受けるための手当てを支給すると。もう、この時点でよくわからない。なんで法律相談がいるんだ？お金もらって文化イベントに参加すれば引きこもりじゃないのか？ただでお金がもらえるなら喜んで引きこもるんじゃないか。24歳までというのがかなり狭いが不公平だよな。どうせ60代ぐらいまで拡大しようぜ。

それで7は引きこもりが社会全体で有害なのか。でも、外に出て犯罪を犯すよりも、家でゲームしているほうがよほどいいんじゃないか。もちろん、それは両親の理解というものが大前提であるが、無理に人付き合いさせるのが社会のやり方なら、それを拒否する者は必ず出てくる。世の中、多種多様の価値観があり、引きこもりだからダメと決めつけてる時点でおかしい。

そもそも引きこもりなんて、引きこもれる環境があればだろう。衣食住に不満を感じれば、放置しておいてもそのうち出てくるさ。1番の簡単な方法はネットを止めるだけでいい。ネットをやりたければ1ヶ月にかかるネットや携帯の費用だけでも稼いでこいといえば、それで引きこもりではなくなる。もちろん、子供に言うことではないが。働ける年齢になってからだ。

では、最後にネットの意見を見ておくか。

1．課金で終わりやｗしかしネトゲの会社が儲かるならいいか。

2．いや、これたぶん悪用されるし。さらに不公平だって暴れる奴が出て混乱する未来しか見えないんやけど…。

3．ぼっち・社会的引きこもり状態の韓国青年、ソウルだけで13万人。韓国19－39歳の青年調査、就職失敗などで一人っきりの生活選択。

4．泣く子は飴をもらえるだっけ。エスカレートする未来しかみえない。

5．誰も働かなくなるね。

以上の5つだ。この対象範囲を見れば、たいした数ではないな。9歳から24歳だもんな。９歳の引きこもりとかよくわからないが、２４歳までだし、結局、中途半端だよな。これなら少子化政策に生得の低い世帯に子ども手当でも配った方が良いんじゃないか。

中国政府が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に対し、台湾などの中国の核心利益を侵害したり、米日の中国封じ込め戦略に韓国が積極的に参加した場合、北朝鮮問題など様々な方面で韓中協力を行うことは難しいという、いわゆる「4不可」の方針を伝えたことが分かった。尹錫悦大統領の米国密着外交に中国が直接不快感を示したことで、中国リスクが現実化している。

　韓中関係に詳しい複数の高官級の外交消息筋は先月30日、ハンギョレに「22日、中国外交部の劉勁松アジア司長（アジア担当局長）がソウルに来て、尹錫悦政権に韓中関係に関する中国政府の『4不可』方針を通知したと聞いている」と述べた。

　中国政府が尹錫悦政権に伝えた「4不可」は、（台湾問題など）中国の「核心利益」を害した場合、韓中協力不可▽韓国が親米・親日一辺倒の外交政策に進む場合、協力不可▽現在のような韓中関係の緊張が続く場合、高官級交流（中国の習近平国家主席の訪韓）不可▽悪化した情勢のもとでの韓国の対北朝鮮主導権の行使不可などだという。

　その席上で劉局長は、韓国外交部のチェ・ヨンサム次官補とチェ・ヨンジュン東北アジア局長に、自身の訪韓の目的が「中韓関係改善」ではなく「中韓関係の『ダメージコントロール』（追加被害防止）」であることを明らかにしたという。尹錫悦政権の発足後、急速に疎遠になった状況において、当面は関係改善は困難と判断し、中国政府の核心の関心事と「禁止ライン」を明確に伝え、追加の対立と衝突を管理するという方針を伝えたわけだ。

　中国外交部は、劉局長の訪韓の件について「中国の核心の関心事について厳正な立場を表明した」と発表し、韓国外交部も「率直かつ虚心坦壊に協議した」と明らかにしたことで、雰囲気が容易に解決されるものではないことを暗示した。劉局長はキム・テヒョ国家安保室第1次長とも非公開で面会したことが分かった。

　さらに劉局長は、尹錫悦政権の発足後、「THAAD（高高度ミサイル防御）基地の正常化」と「追加配置」の可否に敏感な反応を示し、「THAAD3不政策」を尊重し再確認するよう韓国政府に求めた。「THAAD3不政策」は、THAADの追加配備を検討せず▽米国のMD（ミサイル防御）システムに韓国は参加せず▽韓米日3国の安全保障協力を軍事同盟に発展させないという内容を含む文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策基本方針（2017年10月30日発表）を意味する。

尹錫悦政権は「THAADは自衛的な防御手段であり、安全保障の主権事項であるため、決して協議の対象にはならない」とし、「THAAD3不政策」に拘束されないとする態度を繰り返し明らかにしてきた。最近、韓米が核協議グループ（NCG）を新設し、これに日本も参加して韓米日による北朝鮮ミサイル情報共有システムの準備も議論されている状況に対し、中国政府が拒否感を示したのだ。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/46894.html

韓国、引きこもりの若者に毎月6万8500円支給へ　社会復帰支援

韓国政府は、引きこもりの若者を支援するために毎月65万ウォン（約6万8500円）を支給することを決めた。引きこもりとは、限られた空間で長期間生活し、通常の生活に戻るのに著しい困難を感じている状態だという。TVチャンネル「WION」が報じた。対象となるのは、低所得世帯の9歳から24歳までの韓国人の「引きこもり」。一方、心理学者たちは、お金ですべての問題が解決される可能性は低いとの考えを示している。

若者が社会から孤立する原因は、家族関係、病気、韓国社会にはびこる恥の文化など、さまざまな要因が関係している可能性がある。そのため韓国政府は、「引きこもり」の人たちも医療、教育、メンタルケア、法律相談、文化イベントなどを含むさまざまなサービスを受けるための手当てを支給することを決めた。この手当を受給するためには申請を行う。WIONは、最近、韓国の出生率は世界最下位となり、さらに労働生産性も低下しているため、韓国政府はこのような支援に乗り出したという見方を示している。

心理学者らは、1日または2日間一人でゆっくりしたいと思っても何の問題もないと考えている。しかし、家から出ない状態が長期化した場合は「引きこもり」の可能性があるため、早期に対応する必要があるとしている。ガーディアンによると、「引きこもり」という言葉は1990年代に日本で初めて使われた。当時、完全な隠遁生活と社会的つながりの断絶は世捨て人だけでなく、社会全体にとっても有害であることが明らかになった。