韓国経済 イスラエルがハマスに宣戦布告したことで、ハマスVSイスラエル戦争は公式に開戦となった。民間人が多数虐殺されて、拉致されたことでイスラエルが戦争宣言しないわけがない。しかも、外国人にまで殺害して、拉致したことで欧米が激怒。すぐさまG5で声明を出した。

ここにカナダと日本は参加してないのだが、それについては中東戦闘に直接関わるのは得策ではないという。昔からの日本の外交姿勢が窺える。実際、日本が中東に原油を頼っている現状である。

民間人を虐殺したハマスを許せない気持ちは個人的にあるのだが、大局的な観点からして日本人が被害に遭ったわけでもない。日本政府として冷静な判断をしたんじゃないか。失敗続きの岸田総理の外交政策で評価できる部分があった。

それはいいとして、現在に二つの戦争が起きてしまったわけだが、米国としてウクライナとイスラエルを同時支援することになって苦境に立たされている。しかも、来年は米国大統領の選挙イヤーである。バイデン氏が勝つか。トランプ氏が勝つか。はたまた別の候補になるかは知らないが、もしかしたら、この二つの戦争が鍵を握るかもしれない。

そんな情勢を確認したのは実は韓国経済でも無関係ではないからだ。こちらは原油価格が高騰するので、ウォン安・株安の原因になるだろうとは思っていたが。それよりもどうやら半導体に大きな影響が出てくるかもしれない。一体どういうことなのか。それを見ていく。まずは記事の冒頭だ。

イスラエルとパレスチナ武装勢力ハマスとの戦争が勃発した中で現地半導体メーカーの生産・運営支障により半導体供給網にも「黄信号」が灯った。

「創業の国」と呼ばれるイスラエルは、ファブレス（半導体設計専門企業）から部品・装備メーカーなど半導体生態系全般にわたり核心世界的企業が布陣しており、中長期的観点で関連企業の戦略修正は避けられない見通しだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/309991?servcode=300&sectcode=320

どうやらイスラエルにはファブレスから部品・装備メーカーなど半導体生態系全般にわたり革新世界的企業が布陣しているそうだ。つまり、韓国は半導体装備をイスラエルから輸入しているてことだ。これはなかなか興味深いな。イスラエルが戦争状態になれば、半導体に大きな影響が出ると。サムスン電子やSKハイニックスでも例外ではない。そういえば、今日、サムスン電子の決算速報が発表されている。まずは簡単に見ておこうか。

韓国サムスン電子は１１日、第３・四半期の営業利益が前年同期比７８％減少するとの見通しを示した。主力の半導体事業が世界的な供給過剰に直面し、損失を計上する見込みであることが背景。

どうやらサムスン電子は7～9月の営業利益が前年同期比で78％減少。半年で95％減少だったので、少しは増えたのか。半導体需要の減少も底を打ったてところか。ただ、これでは残り3ヶ月で急回復とは行きそうにないな。結局、来年になりそうだな。詳しくはウォンニャス速報で見ているはずだ。

では、今回の記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．韓国貿易協会が１０日に明らかにしたところによると、韓国の対イスラエル輸入のうち最も高い割合を占める品目は半導体製造用装備で、全体の２６．２％に達する。１～８月は３億１１００万ドル規模だった。前年同期より６％ほど増加した。続けて電子応用機器が１９．３％、計測制御分析器が１０．２％で、３品目で輸入全体の半分以上となる５５．７％を占めた。金額では６億６１００万ドルだった。

2．１９７０年代から始まったイスラエルの半導体産業は、大型の世界的企業から多様なスタートアップまで半導体生態系全般に布陣されている。韓国は２０１９年にアジアの国で初めてイスラエルと自由貿易協定（ＦＴＡ）を妥結しており、半導体装備関連の輸入関税も撤廃された。

さらに韓国は日本など特定国に対する主力産業の素材・部品・装備分野の輸入依存を改善するため基本技術保有国であるイスラエルとの技術協力を着実に増やしてきた。イスラエルの半導体計測と検査分野の世界市場シェアは２０２０年基準で３６％以上だ。

3．だが今回の戦争勃発によりサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国の半導体企業の供給網にも打撃が懸念される。イスラエルには世界トップの装備メーカーである米ＫＬＡ、アプライドマテリアルズが生産工場を置いている。半導体検査装備メーカーのカムテック、計測装備メーカーのノバなどイスラエルに本社を置く企業の製造工場も複数ある。

最も大きな影響が懸念される半導体企業としては、イスラエルと最も長期にわたり関係を結んでいるインテルが挙げられる。昨年基準でインテルのイスラエル売り上げは８７億ドルを記録し、イスラエルの国内総生産（ＧＤＰ）の１．７５％に達する。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、韓国がイスラエルから輸入しているのは半導体製造用装備。電子応用機器。計測制御分析器。３品目で輸入全体の半分以上となる５５．７％か。確かにこれは韓国企業にとっては痛手だよな。戦争が長期化すればするほど影響受けそうだな。

次の2は経緯だ。韓国は日本など特定国に対する主力産業の素材・部品・装備分野の輸入依存を改善するため基本技術保有国であるイスラエルとの技術協力を着実に増やしてきた。つまり、技術をイスラエルからパクってきた。でも、パクっても思いっきりイスラエルに輸入依存しているよな。ほとんど国産化まで至ってないんじゃないか。

最後はイスラエルには半導体関連の世界的な企業がたくさんあると。確かにこれらのメーカーの生産が滞ると半導体供給に大きく影響ありそうだな。それで、1番影響を受けるのがインテルだと。まあ、戦争が起きてしまった以上、短期戦で終わることを祈るしかない。韓国にできることは何もないからな。

さて、次はIMFがまた韓国の経済成長見通しを引き下げた。では、引用しておく。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の国内総生産（ＧＤＰ）経済成長見通しを引き下げ続けている。イスラエルとパレスチナ武装勢力ハマスとの戦争の余波がどこまで、どれだけになるのか不確実な状況で出た診断だ。

ＩＭＦは１０日に発表した「１０月の世界経済見通し」で今年の韓国の経済成長率を１．４％と予想した。３カ月前の７月の見通しを維持した。ただ来年の成長見通しは２．４％から２．２％に０．２ポイント引き下げた。

内外の機関が今年１％台の成長を既定事実にした状況で目を引くのは来年の成長率だ。ＩＭＦは昨年１０月に韓国の来年成長率を２．７％と予想した。だが今年１月に２．６％、４月に２．４％、７月に２．４％、１０月に２．２％と引き下げが続いている。

他国と比較するとより目立つ。ＩＭＦは米国の今年の成長率をこれまでの１．８％から２．１％に、来年の成長率をこれまでの１．０％から１．５％にそれぞれ引き上げた。日本は今年１．４％から２．０％、来年が１．０％から１．０％と予想した。ただ韓国の成長と密接な中国の今年の成長率は５．２％から５．０％、来年の成長率は４．５％から４．２％に引き下げた。世界成長見通しは今年３．０％を維持し、来年は３．０％から２．９％に０．１ポイント低くした。

ＩＭＦは韓国経済を予想する際に「中国変数」に特に重点を置く。先月の年次協議の結果を発表しながらも「中国の経済成長が鈍化する場合、韓国の経済成長に下方圧力を加える恐れがある」と懸念した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「韓国は輸出で半導体産業が占める割合が大きく、半導体など主要製品輸出の中国市場への依存度が高い。２つの変数が不確実だったり悪化した点に注目し、下半期の景気反騰が期待に満たないとみて見通しを低くしたもの」と分析した。

https://japanese.joins.com/JArticle/309974

韓国は半年で0.9％成長したのだから、IMFの予測値である1.4％なら、残り0.5％だ。これは余裕で達成できるんじゃないか。下半期は輸出回復兆しが9月に出てきたが、それよりも家計債務が急増しているので、借金してGDPを増やすやりかたが成功するかもしれない。無理なら、最後に政府ドーピングすればいいじゃないか。

しかし、ハマス・イスラエル戦争で半導体供給網は怪しくなればどうなるんだろうな。グローバル化が拡大した現代において、地域戦争というのは経済に大きく影響するのはウクライナ戦争で多くの日本人が味わったことだろう。

後、中国経済についてはおそらく中国不動産デベロッパー次第だと思われる。昨日、碧桂園の債務不履行が目前なことを知らせたが、このような綱渡り企業が一つでも、デフォルトになれば、後はなし崩し的に連鎖倒産していくんじゃないか。そもそも、中国不動産の開発業者は完成前の物件を売って、その資金で新たな事業を回すようなことしていたようで、これがどれだけ恐ろしいことなのか。

なんと21億円の投資のはずが、その10倍の210億円を集めていたとか。これほとんど注目されてないが、市民からの告発だったり、しかも、当局は何も動いてない。銀行が消極的なところに何かとんでもない闇を感じてしまう。いや、その読みは恐らく正しいだろう。

今はまだ見えてこないが、その物件が何らかの事情で完成しないなら、当然、引き渡しできずに受け取った代金は返す必要がある。しかし、そんな金がどこにもないのは見ての通り。おそらく、これは風呂敷を広げすぎて畳めなくなったんだろうな。好調だからとどんどん物件を売りさばいてきたら、急に物件が売れなくなってきて慌てふためいてるところに債券の満期償還が近づいてきててんてこ舞いというやつだ。

さて、最後は興味深い話題が飛び込んできた。なんと飛ぶ鳥を落とす勢いでシェアを伸ばしていた中華製EV企業にまさかの破産申請である。中国電気自動車（ＥＶ）の新興企業、威馬汽車技術（ＷＭモーター・テクノロジー）らしい。

[北京　１０日　ロイター] – 中国電気自動車（ＥＶ）の新興企業、威馬汽車技術（ＷＭモーター・テクノロジー）が上海の裁判所に破産を申請したことが９日付の書類で明らかになった。

威馬汽車は１０日、微博（ウェイボ）に「当社は計画している再編で世界中から戦略的投資家を募り、再生を果たす」と投稿した。

同社はここ数年、新型コロナウイルスのパンデミックの影響、資本市場の低迷、原材料価格の大幅な変動、運営と開発に必要な資金が調達できなかったことなどによる苦境で、事業環境面でジレンマに陥っていたと説明した。

２０１５年設立の同社は、中国において蔚来汽車（ニオ）、理想汽車（リ・オート）、小鵬汽車（シャオペン）などと並ぶ前途有望な新興ＥＶ企業の１社だったが、黒字化への道筋をなかなかつけられない状態が続いていた。

計画していた香港市場への新規株式公開（ＩＰＯ）申請に向けて２０２２年６月に発表した目論見書によると、同社の年間損失は２０２１年までの３年で８２億元（１１億３０００万ドル）に倍増した。

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%96%B0%E8%88%88%EF%BD%85%EF%BD%96%E3%81%AE%E5%A8%81%E9%A6%AC%E6%B1%BD%E8%BB%8A%E3%81%8C%E7%A0%B4%E7%94%A3%E7%94%B3%E8%AB%8B/ar-AA1i0QtN?ocid=hpmsn&cvid=7a5c941c2caf423b80ee04f8985b687a&ei=16

中国に電気自動車の墓場がいくつも存在するわけだが、まさかEVを製造している企業までその仲間入りするとはな。結局、中国で売れているのはBYDだけてことなのか。なかなか興味深いな。世界シェアを中国勢が増加するなかで、中国EV企業はどんどん淘汰されていると。

イスラエルとパレスチナ武装勢力ハマスとの戦争が勃発した中で現地半導体メーカーの生産・運営支障により半導体供給網にも「黄信号」が灯った。

「創業の国」と呼ばれるイスラエルは、ファブレス（半導体設計専門企業）から部品・装備メーカーなど半導体生態系全般にわたり核心世界的企業が布陣しており、中長期的観点で関連企業の戦略修正は避けられない見通しだ。

韓国貿易協会が１０日に明らかにしたところによると、韓国の対イスラエル輸入のうち最も高い割合を占める品目は半導体製造用装備で、全体の２６．２％に達する。１～８月は３億１１００万ドル規模だった。前年同期より６％ほど増加した。続けて電子応用機器が１９．３％、計測制御分析器が１０．２％で、３品目で輸入全体の半分以上となる５５．７％を占めた。金額では６億６１００万ドルだった。

１９７０年代から始まったイスラエルの半導体産業は、大型の世界的企業から多様なスタートアップまで半導体生態系全般に布陣されている。韓国は２０１９年にアジアの国で初めてイスラエルと自由貿易協定（ＦＴＡ）を妥結しており、半導体装備関連の輸入関税も撤廃された。

さらに韓国は日本など特定国に対する主力産業の素材・部品・装備分野の輸入依存を改善するため基本技術保有国であるイスラエルとの技術協力を着実に増やしてきた。イスラエルの半導体計測と検査分野の世界市場シェアは２０２０年基準で３６％以上だ。

だが今回の戦争勃発によりサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国の半導体企業の供給網にも打撃が懸念される。イスラエルには世界トップの装備メーカーである米ＫＬＡ、アプライドマテリアルズが生産工場を置いている。半導体検査装備メーカーのカムテック、計測装備メーカーのノバなどイスラエルに本社を置く企業の製造工場も複数ある。

最も大きな影響が懸念される半導体企業としては、イスラエルと最も長期にわたり関係を結んでいるインテルが挙げられる。昨年基準でインテルのイスラエル売り上げは８７億ドルを記録し、イスラエルの国内総生産（ＧＤＰ）の１．７５％に達する。

韓国 先週、突然、起きたハマスとイスラエルの戦争が国際原油価格の高騰を招くおそれがあり、戦争が本格化、長期化すればリスクを嫌う投資家が金に殺到するのもいつもの流れだ。そのため、ハマスやイスラエルの動向については注目しているのだが、残念ながら停戦なんていう甘い考えは捨てた方がいい。ハマスは民間人を含めた多くの人質を取って空爆をやめないなら、1人ずつ処刑するとまで警告した。

イスラエルがそれで空爆をやめるとは思えないが、既にイスラエルが予備兵30万招集して、地上戦の準備をしているという報道も出てきた｡地上戦になれば犠牲者がもっと増えるのは必至。ハマス側が仕掛けた戦争の裏にいるのがイランなのか。それとも中国なのか。今のところは定かではないが、平和な期間とは次の戦争の準備期間である。その言葉の通り、ハマスはイスラエルを戦争を仕掛けた。それで、こちらは勝ち目のない戦いはしないと考えてるので、ハマスはイスラエルの動きだって想定内だと思われる。なら、一体、何故、こんな無謀とも思える戦争を仕掛けたのか。

その辺りが今回の戦争の目的にもなっているはずだが、今のところは全く見えてこない。ただ、見えてこなくても世界は繋がっている。韓国経済にすらハマスやイスラエルの動向が影響してくるのだ。それで、1番大きいのは今後の原油価格だ。原油価格は韓国の輸入物価を押し上げる最大の要因となるので、このままだと韓国政府は油類税を引き下げを維持すると思われる｡すると、ますます税収が落ち込んでしまう。しかも、別記事で金のない韓国政府がついに韓銀から金を借りて利子を支払っていたことも判明。後で紹介しよう。

では、記事の冒頭から見ていこうか。

パレスチナ武装政派ハマスのイスラエルに対する奇襲攻撃で、中東情勢が視界ゼロの状況に陥り、先行きに追われている韓国経済も新たなリスクに直面している。国際原油価格が１日で４％高騰し、ドルや金などの安全資産に投資が集中するなど、グローバル金融市場が不安な様子を見せている。地政学的リスクが大きくなり、ただでさえ金利高やドル高、原油高の３高現象に苦しんでいる韓国経済を締め付ける恐れがある、という不安が大きくなっている。

https://www.donga.com/jp/east/article/all/20231010/4473829/1

このようにハマスの奇襲がなくても、韓国経済は3高現象に襲われていたわけだが、そこに国際原油価格が100ドルを超えそうな中東情勢まで追加された。原油価格は現在、85ドル程度で推移しているが、戦争が拡大して長期化すれば当然、中東原由の輸入そのものが厳しくなる。中東原由の大部分はホルムズ海峡を通過して世界各国に運ばれる。中東情勢が緊迫化すればリスクが増加して船賃、荷物輸送代も上がるだろう。戦争している地域に足を運びたい人間なんていないからな。

今回のハマスの裏側にイランがいるなら、原油価格高騰を狙ったものなのか。でも、ハマスの民間人を機関銃で撃ったり殺害、拉致して人質にしたあげく処刑するようなやり方は米国だけではなく、欧州の怒りも買った。イランが仕掛けたにしてはどうなんだろうな。そういう意味でも今回の黒幕が誰なのかも重要だ。

といったところで記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．９日、ニューヨーク商業取引所でウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の先物価格は取引中、１バレル＝８８ドルを超え、前取引日より４.７％ほど上昇した。最近、経済原則の懸念の中で停滞していた国際原油価格が再び上昇傾向に転じ、１バレル＝１００ドルを超える可能性があるという予測が出ている。安全資産への偏り現象でドル高が進み、ウォン相場は１ドル＝１４００ウォンまで上昇するだろうという懸念も高まっている。３日間の連休を終えて開場する金融市場が不安感に包まれないよう、綿密なモニタリングが必要だ。

2．今回の事態が、米国とイランの代理戦の様子を呈して拡大すれば、原油価格の高騰は避けられない。特に韓国は昨年、中東原油の輸入が１年間で２０％近く増加した状況で、価格負担がさらに大きくなりかねない。原油価格が上がれば、冬季のエネルギー需要の拡大とあいまって物価を刺激する恐れがある。すでに９月の消費者物価は前年同月比３.７％上昇し、再び上昇している状況で物価管理に赤信号が灯っている。

3．国際原油価格が上がれば、エネルギー輸入額の減少に支えられ、４ヵ月連続で黒字行進を続けている貿易収支にも、否定的な影響を与えかねない。インフレの懸念による米国の金利高の長期化とドル高によるウォン安ドル高も家計と企業の負担を高め、消費と投資を萎縮させる恐れがある。中東に投資している韓国企業の被害も懸念される。微弱ながら現れている輸出回復の勢いを相殺し、低成長の溝をさらに深めかねないため、備えが必要だ。

4．一部からは、今回の事態が原油価格などに及ぼす影響は限られると見たりもする。かつてのイスラエルとアラブの衝突は、その大半が短期間で終わり、第１次と第２次オイルショックを除けば、原油価格も短期間高騰後、安定したという。しかし油断するには早い。昨年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻が長期化し、世界経済を押さえつけるとは、事態の初期には誰も予想できなかった。あらゆる可能性を念頭に置いて、金融市場と実体市場のあらゆるリスクを徹底的に点検しなければならない。

以上の4つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、最初は3高でウォン安が加速して1ドル＝1390ウォンまで行くという見解だったが、それがアップデートされた。こちらは最初から1400ウォンに到達するのではないかと予測していたが、その予想に追いついたことになる。

１バレル＝１００ドルを超える可能性があるという予測が出ている。安全資産への偏り現象でドル高が進み、ウォン相場は１ドル＝１４００ウォンまで上昇するだろうという懸念も高まっている。

1400ウォンまで落ちれば、ますます原由の輸入額が増えて韓国は貿易赤字になる。今まで貿易黒字になっていたのは原油価格の下落による影響が大きい。しかも、冬というエネルギー需要が高まる季節でもある。本当、先週から急に涼しくなったことに驚いた人も多いんじゃないだろうか。また、急に季節が変わり、体調を崩した人も中にはいるんじゃないだろうか。いきなり身体は夏から秋へとシフトなんてできない。しかも、10月ごろまでは夏が続いていたからな。

このように原油需要が増える時期に中東戦争である。しかも、まだロシアとウクライナの戦争も終わっていない。

次に2だが、９月の消費者物価は前年同月比３.７％上昇し、再び上昇している状況。韓国はインフレ抑制してきたつもりだが、実はそうではなかった。9月にCPIが3.7％もあがって、韓銀が金利を上げるか、どうかも注目されている。最も家計債務を増やすのでできないんだろうが。既にカナダを超えて世界第2位の家計債務だものな。しかし、できなくても物価上昇は待ってくれない。ここで物価抑止に失敗すれば来年にもっと苦しむことになる。ただでさえ、外食物価は20ヶ月連続で上昇中である。

また、原油価格高騰で韓国企業の業績も悪化するだろう。そういう意味では下半期も税収不足が続きそうだが、ここで韓国政府は韓銀に金を借りていたという。では、それを見ておこう。

韓国政府が税収不足を補うため、韓国銀行（中央銀行）から今年1～9月だけで113兆6000億ウォン（約12兆5000億円）を借り入れ、利子として1497億ウォンを支払っていたことが9日までに分かった。

韓銀が国会企画財政委員会所属の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員（共に民主党）に提出した資料によると、韓国政府の韓銀からの借入額は、統計が電算化された2010年以降、1～9月ベースで最多だった。

また、昨年通年の借入額（34兆2000億ウォン）の3.32倍となり、コロナ対策で歳出が拡大した2020年）（102兆9130億ウォン）を超えた。

韓銀による韓国政府への貸付は、政府が会計年度中に歳入と歳出のタイムラグで発生する一時的な資金不足を埋めるために活用されている。個人が当座貸越で銀行から不足した資金を借り入れるのと似ている。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/10/2023101080015.html

韓国政府が韓銀から113兆6000億ウォン借りて利息を支払う。しかも、その利息は1497億ウォンだ。その利息は誰が出しているんですかね。結局、金借りて政府債務を増やしてるだけじゃないか。

次に3だが、微弱ながら現れている輸出回復の勢いを相殺し、低成長の溝をさらに深めかねないため、備えが必要だ。韓国メディアはいつも備えが必要とか言いだすが、何をどう備えるんだ？今から原由を備蓄でも始めるのか｡遅いと思うぞ。事が起きてから対処しかできないから、結局、対策は後手に回ってしまう。中東情勢で韓国にできることなんて何もない。大人しく早く終わるのは祈ってるだけだ。

最後に4だが、一部からは、今回の事態が原油価格などに及ぼす影響は限られると見たりもする。うーん。どうだろうな。短期間で終わってくれたらいいが、短期で終わるであろう予測されたウクライナ戦争が長期化した。中東情勢は我々、日本人からすればあまり馴染みのないものだが、その中東から大量の原由を輸入しているのだから決して無関心ではいらない。

では、最後は中国経済の話題だ。

どうやら、債権者にとって最悪な話である。中国の大手不動産デベロッパーである佳兆業が、このまま清算なら債権者の回収率は5％未満になると裁判所に陳述書を提出したそうだ。だから、どうだっていうんだよ！事業継続して金が返ってくるとはおもえないが。

[香港 １０日 ロイター] – 経営難に陥っている中国の不動産デベロッパー、佳兆業集団は、自社が清算に追い込まれた場合、債権者が取り戻せる資金は５％未満になると説明している。同社の清算を申し立てている債権者の代理人が１０日、香港の裁判所で明らかにした。

２０１５年にドル建て債で債務不履行（デフォルト）に陥り、再編を経た最初の中国不動産デベロッパーである佳兆業は、最近の不動産債務危機でも不履行に陥ったデベロッパーの１社だ。

しかし、オフショア債デフォルトから２年近くが経過した現在も、同社は再編計画を発表していない。

１０日の審問で申立人の代理人は佳兆業が裁判所に提出した陳述書に言及。一方、同社は申し立てを退けるよう求めている。

判事は同社に対し、後日決定される次回審問までに再編の進捗状況を提出するよう求めた。

１２０億ドルのオフショア債務を抱える佳兆業は、中国デベロッパーでは中国恒大集団に次ぐ大規模オフショア債発行体となっている。

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BD%B3%E5%85%86%E6%A5%AD-%E6%B8%85%E7%AE%97%E3%81%AA%E3%82%89%E5%82%B5%E6%A8%A9%E8%80%85%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%8F%8E%E7%8E%87%E3%81%AF5-%E6%9C%AA%E6%BA%80-%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%81%AB%E9%99%B3%E8%BF%B0%E6%9B%B8/ar-AA1hXD4o?ocid=hpmsn&cvid=b0e8adc0bc08461ca0d3d951c285141b&ei=16

なんと120億ドルの5％未満なので、6億ドルぐらい返ってこないことになる。清算しても地獄。させなくても地獄と。債権者はどうするんだろうな。それと次は碧桂園だ。こちらもオフショアの支払い義務でデフォルトしそうだ。

[１０日 ロイター] – 中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）は１０日、オフショアの支払い義務について、期限内または猶予期間内に全てを履行できない可能性があると明らかにした。

取引所への提出文書で「不払いにより、当グループの関連債権者が関連債務の支払い加速を要求したり、執行措置を求めたりする可能性がある」とした。

また、資産売却を巡り現在大きな不透明感に直面しており、「グループの流動性ポジションは短中期的に非常に逼迫した状況が続く見通し」と説明した。

碧桂園は１０９億６０００万ドルのオフショア債と４２４億元（５８億１０００万ドル）相当の外貨建てローンを抱える。デフォルト（債務不履行）になれば債務再編が必要になり、同社やその資産は債権者によって清算される可能性がある。

９日が２０２４年と２６年満期のドル建て債に対する６６８０万ドルの利払い期日だったが、３０日間の猶予期間が設けられている。

また、９月に期日が到来した１５００万ドルの利払いを来週１７日までにできなければ、オフショア社債でデフォルト（債務不履行）に陥いることになる。

同社は１─９月の不動産販売成約額が１５４９億８０００万元と、前年同期比で約４３．９％減少し、２１年比では６５．４％急減した。

碧桂園は物件の引き渡しが同グループの「最も重要な企業責任かつ不動産市場保護の重要な柱」だとし、引き渡しに総力を挙げると表明した。

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%A2%A7%E6%A1%82%E5%9C%92-%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%89%95%E3%81%84%E7%BE%A9%E5%8B%99%E5%B1%A5%E8%A1%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-AA1hX5Hp?ocid=hpmsn&cvid=2b060830428340b6a812d881da855803&ei=12

上に上げて清算したら5％だったが、碧桂園ならもう少し返ってくるんじゃないか。なら、いま、回収したほうが回収率はあがるだろう。

パレスチナ武装政派ハマスのイスラエルに対する奇襲攻撃で、中東情勢が視界ゼロの状況に陥り、先行きに追われている韓国経済も新たなリスクに直面している。国際原油価格が１日で４％高騰し、ドルや金などの安全資産に投資が集中するなど、グローバル金融市場が不安な様子を見せている。地政学的リスクが大きくなり、ただでさえ金利高やドル高、原油高の３高現象に苦しんでいる韓国経済を締め付ける恐れがある、という不安が大きくなっている。

９日、ニューヨーク商業取引所でウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の先物価格は取引中、１バレル＝８８ドルを超え、前取引日より４.７％ほど上昇した。最近、経済原則の懸念の中で停滞していた国際原油価格が再び上昇傾向に転じ、１バレル＝１００ドルを超える可能性があるという予測が出ている。安全資産への偏り現象でドル高が進み、ウォン相場は１ドル＝１４００ウォンまで上昇するだろうという懸念も高まっている。３日間の連休を終えて開場する金融市場が不安感に包まれないよう、綿密なモニタリングが必要だ。

今回の事態が、米国とイランの代理戦の様子を呈して拡大すれば、原油価格の高騰は避けられない。特に韓国は昨年、中東原油の輸入が１年間で２０％近く増加した状況で、価格負担がさらに大きくなりかねない。原油価格が上がれば、冬季のエネルギー需要の拡大とあいまって物価を刺激する恐れがある。すでに９月の消費者物価は前年同月比３.７％上昇し、再び上昇している状況で物価管理に赤信号が灯っている。

国際原油価格が上がれば、エネルギー輸入額の減少に支えられ、４ヵ月連続で黒字行進を続けている貿易収支にも、否定的な影響を与えかねない。インフレの懸念による米国の金利高の長期化とドル高によるウォン安ドル高も家計と企業の負担を高め、消費と投資を萎縮させる恐れがある。中東に投資している韓国企業の被害も懸念される。微弱ながら現れている輸出回復の勢いを相殺し、低成長の溝をさらに深めかねないため、備えが必要だ。

一部からは、今回の事態が原油価格などに及ぼす影響は限られると見たりもする。かつてのイスラエルとアラブの衝突は、その大半が短期間で終わり、第１次と第２次オイルショックを除けば、原油価格も短期間高騰後、安定したという。しかし油断するには早い。昨年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻が長期化し、世界経済を押さえつけるとは、事態の初期には誰も予想できなかった。あらゆる可能性を念頭に置いて、金融市場と実体市場のあらゆるリスクを徹底的に点検しなければならない。

韓国経済 米国の高金利維持でダウや日経平均が急落したとき、韓国証券市場はチュソクでお休みだった。それでも、チュソクが明けた4日にはコスピは2400付近まで落ちた。それから今日までに市場は3回開いたが、韓国のコスピは2400近くを彷徨っている。つまり、コスピはほとんど回復していないのだ。では、一体、コスピを誰が売っているのか。

それは投資主体別売買動向を見ればわかる。外国人投資家である。それは9月20日～10月9日までずっと投げ売りしている。その反対にひたすら個人投資家は韓国株を集めている。どちらに軍配が上がるかはまだわからないが、外国人や機関が売り浴びせて、それを個人投資家が集めているのが、今の韓国証券市場である。だが、どの市場もそうだが外国人が買わないと株価というのはあまり上がらない。

しかも、外国人が数多く売っている関連銘柄を見れば興味深い。それは「二次電池」である。二次電池といえば、韓国が半導体のように韓国輸出の柱に育成したい産業である。しかし、それが売られているということは、外国人投資家は気づいている。韓国の二次電池産業がそこまで伸びないてことに。実際、この分野でも最近は中国が目立ち始めている。

二次電池と言えばEVであるが、そのEVだって中国勢の勢いは凄い。中国のBYDがテスラを抜くかどうかはまでは知らないが、逆に中国のEVがシェアを取れば欧米は気づくんじゃないか。EVを作るにはたいした技術は必要ないてことに。そもそも中華製EVの背景にある莫大な補助金をEUが調査を始めている。テスラもそうだが、補助金で安くしなければ買ってもらえない。それで世の中、EVが天下を取るらしいからな。EVは環境に優しいといいつつ、中国のEVの墓場を見る限りではそうではもないらしい。

さて、こちらは一体何が言いたいのか。勘の良い人はわかったんじゃないか。そう。外国人が売っているのは韓国の二次電池企業の株。つまり、二次電池に将来性を見いだしてないのだ。それはEVバブルがそろそろ終わりそうだと理解しているてことじゃないのか。どちらにせよ。弾けないバブルは存在しない。では、記事の冒頭を見ていこうか。

この３カ月間に外国人投資家がＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）市場で６兆ウォン（約６６４０億円）以上の株を売った。年初から６月中旬までの外国人の買い越し額のほぼ半分だ。上昇する米国債の利回りでスーパードル（ドル高）がよみがえり、外国人の韓国株式市場離脱が加速するという警告の声が高まっている。

https://japanese.joins.com/JArticle/309906?servcode=300&sectcode=310

韓国のコスピがここ3ヵ月間で、外国人投資家に6兆ウォンほど売られていると。しかも、年初から６月中旬までの外国人の買い越し額のほぼ半分だそうだ。なるほど。このドル高になる流れを既に読んでいたのか。外国人の韓国株式市場離脱が加速するという警告。これな。

実際、年末までにウォンは1400を予想しているので、ウォン安になればなるほど韓国株は売られていくだろう。コスピが年末までにどこまで落ちるのか。2200ぐらいは割ってくるかもしれない。それだけ、今、韓国株に良い材料がない。そもそも世界の景気が悪いのに高価なEVが売れるわけないんだよな。

ただ、EV需要が減れば減るほど二次電池需要も減る。韓国勢にとっては悪夢そのものだろう。半導体が復活するのは来年に持ち越されているが、それまでEVバブルが持つかもわからない。テスラ株をチェックしているが、ピークは過ぎた感じはするよな。

といったところで記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．韓国取引所によると、年初から６日までＫＯＳＰＩ市場で外国人投資家の買い越し額は７兆３２７３億ウォン（上場指数ファンドなど除外）だった。今年１月から６月１６日まで１４兆６３１億ウォンだった外国人の買い越し額は、この３カ月間で半分に減った。６月中旬から今月初めまで（６月１９日－１０月６日）の売り越し額が６兆７３５７億ウォンということだ。

外国人は先月１８日から今月６日まで１１日連続で売り越しとなった。これは昨年９月（９月１４日－２８日）以来１年ぶりの最長期売り越しだ。売り越し額も増えた。特に秋夕（チュソク、中秋）連休直後の４日から３営業日の間、１兆ウォン以上の売り越しとなった。

2．６月から最近（１０月６日）まで外国人の売りが目立つ業種は二次電池だ。この期間、ポスコホールディングス株の売り越し額が５兆６１４７億ウォンで最も多く、次いでＬＧ化学株（１兆３５４０億ウォン）、ＬＧエナジーソリューション株（７６９０億ウォン）の順だった。

問題は外国人の資金離脱が加速する可能性がある点だ。相次いで発表された堅調な米国の経済指標が米国の緊縮長期化の背景になると予想されるからだ。緊縮懸念は米国債の利回りを刺激するだけでなくドル高ウォン安圧力となり、外国人の離脱を招く。

3．米労働省が３日（現地時間）に公開した８月の米民間企業の求人件数が市場の予測を大きく上回ったのに続き、６日（現地時間）に発表された非農業雇用も予測値を大幅に超えた。米国の経済状況に韓国の株式市場が影響を受けるという見方が出ている。ただ、１１日に発表されるサムスン電子の７－９月期の業績発表（暫定）が市場の方向性の目安になる見込みだ。

ＮＨ投資証券のナ・ジョンファン研究員は「７－９月期の業績発表シーズンが近づき、株式市場の焦点は高金利の懸念よりもファンダメンタルズ（基礎体力）に移るだろう」という見方を示した。

以上の3つだ。では、順番に見ていこうか。

まず1だが、外国人投資家の買越額である。株価というのはその企業の半年後の業績を現しているとよくいわれるが、これを見る限りでは韓国企業の業績が過去最悪だった2023年の上半期には外国人は買いこししていたが、6月からは逆にどんどん売り始めた。つまり、安いときに買ったのでそろそろ売りターンに入ったてところだ。実際、コスピを見ると2022年12月に2200付近で最安値を付けている。それから半年で2600まで上がったので、その辺をピークに外国人が売り始めたと。

それで、６月中旬から今月初めまでの売り越し額が６兆７３５７億ウォンと。チュソク明けには1兆ウォン以上、投げ売りされている。だが、実際は9月20日からずっと投げ売りである。外国人投資家が年末までにどこまでコスピを売り浴びせてくるのか。7～9月期のサムスン電子の業績がトドメになるかもしれないな。

次に2だが、さっき冒頭で触れたとおり、二次電池株を中心に外国人が売っていると。そして、気になるのはポスコが1番売られていると。ポスコと言えば鉄鋼事業だが、これが売られているということは韓国内の景気は良くないてことだ。実際、良くないからな。

ポスコのニュースは最近、聞かないので調べてみたが、2023年7月24日の記事に興味深いことが書いてある。興味深いので古い記事だが見ておこう。

韓国のポスコ・ホールディングスの株価は24日、一時24％高と上場来最大の上げを記録した。力強い四半期利益と電気自動車（ＥＶ）用バッテリー関連銘柄へのリテール投資家の熱狂的な買いが後押しした。

　　空売り買い戻しの動きも同社株の上昇につながったもようだ。また、米下院の２つの委員会がフォード・モーターと中国のＥＶ向けバッテリーメーカー、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とのパートナーシップを調査しているとの報道が、韓国の競合企業への買いに拍車をかけた。

　　ポスコの株価は2007年以来の高水準に急伸。同社がこの日発表した４－６月（第２四半期）営業利益は１兆3000億ウォン（約1400億円）と前年同期を下回ったものの、市場予想の１兆1200億ウォンを上回った。また、前期の7050億ウォンからはほぼ倍増だった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-24/RYACEYT1UM0W01

ポスコもこのように7月の時点ではEV関連、二次電池関連銘柄と注目されていた。では、今はどうなっているのか。

ちょうどこのニュースが出た翌日、7月25日が658000ウォン。現在は514000ウォンだ。つまり、ポスコは20％以上株価が下落している。二次電池に外国人投資家があまり期待しなくなったてことだ。

このように3ヶ月前に韓国メディアが述べていた二次電池の実態はかなりかけ離れているわけだが、その辺りをどう言い訳してくるのか。楽しみだ。

相次いで発表された堅調な米国の経済指標が米国の緊縮長期化の背景になると予想されるからだ。これは既に指摘したとおりだ。

特に3にかいてあるが、米国の非農業部門雇用者数が市場予想16.6万人が、実際は33.6万人と2倍以上となった。失業率も3.8％だし、米国の労働市場は依然としてタイト化である。年内に利上げする可能性はある。するとウォン安を加速させるのでこれで1400到達するんじゃないか。

ただ、１１日に発表されるサムスン電子の７－９月期の業績発表（暫定）が市場の方向性の目安になる見込みだ。これは楽しみだよな。2日後だ。おそらくウォンニャス速報で知らせると思われる。

さて、最後は中国経済の話題だ。今回は不動産についてだが、なんと面白いことがわかった。なんと完成もしてないうちから、投資額に10倍近い資金を受け取っていたそうだ。

2023年10月7日、南方都市報は、広東省深セン市で建設中の集合住宅について、開発業者が投資額の10倍近い資金を未完成のうちから受け取っていたと市民から告発を受け、当局が調査に乗り出したと報じた。

記事は、今年9月中旬にネットユーザーから「同市竜華区にある天和北苑プロジェクトで建設の進ちょくが緩慢になっており、予定通りに棟上げができていない。しかも投資額が1億410万元（約21億円）と公示されているにもかかわらず、完成しないうちから開発業者が10億元（約210億円）も受け取っていた」との告発が中国国営メディア・人民網の掲示板に寄せられたと紹介した。

そして、問題とされた建設プロジェクトについて、建物は「安居型商品房」という低収入などの理由で住宅の確保が困難な市民向けに建設コストに近い価格で提供される商品住宅計3棟で、販売平均価格は1平方メートル当たり2万7250元（約57万円）、2025年6月30日までに引き渡し予定となっていること、開発業者は不動産大手・遠洋集団傘下の深セン市栢恒商貿であると伝えた。

その上で、施工が遅れている問題について「7月末に3棟全ての棟上げが終了する予定だったが一度8月31日に遅延することが発表された。しかし8月31日になっても完了しなかった」との市民による情報を紹介した上で、同市住宅・建設局が「建設プロジェクト責任者と企業責任者を呼びつけて話をするとともに、人力・物力・財力を増強して施工を加速するよう督促状を出した結果、9月19日に棟上げが完了した」と回答したことを伝えている。

一方、資金の問題については竜華区住房・建設局が9月22日に「開発業者に対して住宅の事前販売（プレセール）資金口座を行政監督管理の対象とするよう命じ、開発業者はこれに同意して協力の意向を示した。一方で銀行の協力度が低いため、書簡を出して協力を求めている。速やかに資金口座を行政監督の対象とし、開発業者によるプレセール資金の正しい使用を厳しく監督すべく、引き続き銀行に働きかける」とコメントしたことを紹介した。

この件について、中国のネットユーザーは「1億の資金で、完成してもいないのに10億元受け取ったことについて当局が全然回答していない」「これは非協力的な銀行にきっと何か問題があるんだろうな」「当局は結局何も動いていないってことではないか」「中国でいつまでたっても完成せず放置された建物が続出する元凶は、完成前に販売するプレセール制度だろう。その次に、政府の監督管理不行き届きと、開発業者の管理資金流用だ」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B7%B1%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%81%AE%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%8C%E7%89%A9%E4%BB%B6%E5%AE%8C%E6%88%90%E5%89%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%A1%8D%E3%81%AE10%E5%80%8D%E3%81%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E3%82%92%E5%8F%97%E9%A0%98%E3%81%8B-%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%8C%E5%91%8A%E7%99%BA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1hTJXf?ocid=hpmsn&cvid=348127f08a8b44d799935f3b64009e04&ei=19

これはなかなか面白いな。何で完成してないのに10倍の資金を受け取っているんだよ。後、銀行の口座はどうなっているんだよ。まさか完成もしていない資金を他に流用でもしているのか。あと、これ同じように完成してない物件がたくさんあるので氷山の一角だと思われる。

この３カ月間に外国人投資家がＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）市場で６兆ウォン（約６６４０億円）以上の株を売った。年初から６月中旬までの外国人の買い越し額のほぼ半分だ。上昇する米国債の利回りでスーパードル（ドル高）がよみがえり、外国人の韓国株式市場離脱が加速するという警告の声が高まっている。

韓国取引所によると、年初から６日までＫＯＳＰＩ市場で外国人投資家の買い越し額は７兆３２７３億ウォン（上場指数ファンドなど除外）だった。今年１月から６月１６日まで１４兆６３１億ウォンだった外国人の買い越し額は、この３カ月間で半分に減った。６月中旬から今月初めまで（６月１９日－１０月６日）の売り越し額が６兆７３５７億ウォンということだ。

外国人は先月１８日から今月６日まで１１日連続で売り越しとなった。これは昨年９月（９月１４日－２８日）以来１年ぶりの最長期売り越しだ。売り越し額も増えた。特に秋夕（チュソク、中秋）連休直後の４日から３営業日の間、１兆ウォン以上の売り越しとなった。

６月から最近（１０月６日）まで外国人の売りが目立つ業種は二次電池だ。この期間、ポスコホールディングス株の売り越し額が５兆６１４７億ウォンで最も多く、次いでＬＧ化学株（１兆３５４０億ウォン）、ＬＧエナジーソリューション株（７６９０億ウォン）の順だった。

問題は外国人の資金離脱が加速する可能性がある点だ。相次いで発表された堅調な米国の経済指標が米国の緊縮長期化の背景になると予想されるからだ。緊縮懸念は米国債の利回りを刺激するだけでなくドル高ウォン安圧力となり、外国人の離脱を招く。

米労働省が３日（現地時間）に公開した８月の米民間企業の求人件数が市場の予測を大きく上回ったのに続き、６日（現地時間）に発表された非農業雇用も予測値を大幅に超えた。米国の経済状況に韓国の株式市場が影響を受けるという見方が出ている。ただ、１１日に発表されるサムスン電子の７－９月期の業績発表（暫定）が市場の方向性の目安になる見込みだ。

ＮＨ投資証券のナ・ジョンファン研究員は「７－９月期の業績発表シーズンが近づき、株式市場の焦点は高金利の懸念よりもファンダメンタルズ（基礎体力）に移るだろう」という見方を示した。

韓国 最近、韓国の債務の話題を取り上げることが多いのだが、今回の話題はかなり興味深い。ついに韓国の家計債務がスイスに続き世界2位となったのだ。まさかのカナダ抜きである。第1位のスイスの家計債務は特殊な事情があるのだが、それよりも韓国だ。カナダを超えるほど家計債務を急増させたことになる。

一体どういうことなのか。それだけ韓国の家計債務が増える速度は速い。世界一の速度だってことだ。光速で増え続ける家計債務とまで韓国メディアに書かれたぐらいだ。コロナ禍で多くの国が借金を増やしたが、コロナ後は減らしている傾向だ。なのに、韓国だけが家計債務を急増させてついに2位だ。

これは来年にスイス越えもあるんじゃないか。なかなか期待できるんじゃないか。何しろ、韓国は何でもナンバーワンが好きな国だ。2位じゃダメだよな？せっかく1位となって不動の記録を打ち立てるんだ。もっともチョンセ負債入れたら堂々の1位だが。では、記事の冒頭を見ていこう。

昨年初めに住宅担保ローンと無担保ローンを駆使して7億ウォン（約7680万円）を調達し、住宅を購入した会社員Yさん（37）は現在、毎月元利合計で350万ウォンを返済している。350万ウォンはYさんの月収の90％余りを占める。Yさんは「共働きだったので思い切ったが、祝祭日や慶弔まで重なり、最近は正直生活が苦しい」と話した。

世界の大半の国がコロナを経て、対経済規模比で家計債務を減らす「借金ダイエット」に成功した。しかし、韓国は逆に家計債務が大きく増え、その増加幅は比較可能な26カ国でトップだった。Yさんのように住宅価格急騰期に借金をかき集めてマイホーム購入する人が多かったためだ。家計の所得に占める利子負担は過去最大を記録している。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/05/2023100580162_2.html

これは夫婦、共働きだが、なんとか自分の月収9割を返済に当てることができるわけだが、1人だと死んでるだろう。奥さん頼りの生活になっているが、そもそも毎月350万ウォン。日本円で388500円だ。これだけ毎月返せるというのは一流企業の会社員なんだろう。でも、無謀な買い物だったんじゃないか？

毎月、40万払うとか。1年で480万だぞ。それを7680万だとしたら、この金利が続けば話だが、だいたい16年ぐらいか。返済完了できるのは。保険に入っているだろうが、さすがに16年はきつい。でも、今、家を売っても不動産価格は下がってるだろうし、下手したら購入価格の半額とかもありえる。このような事例が出てくるほど家計債務が不動産の貸付金利が上昇で急増しているんだろうなと予測できる。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．国際通貨基金（IMF）によると、昨年末現在で韓国の家計債務の対GDP比はスイス（130.6％）に次ぐ世界2位を記録した。21年まではカナダが2位だったが、韓国がカナダを追い越し、初めて2位となる不名誉を得た。

韓国はコロナ直前の19年と比べ、22年の家計債務の対GDP比が10.5ポイント(97.6％→108.1％)も高まり、増加幅が最大だった。19年にはまだ世界7位だった。比較可能な26カ国のうち、米国、カナダ、英国など16カ国がコロナを経てデレバレッジ（借金削減）に成功したが、韓国は逆に借金が最も増えた。韓国以外で家計債務が増えた国々の平均増加幅が2.7ポイントだったことから、韓国の家計債務がどれほど大幅に増えたのかが分かる。17～22年の5年間の家計債務の増加幅も韓国は16.2ポイントで圧倒的トップだった。

2．専門家たちは家計債務が経済成長に悪影響を及ぼし始める臨界値を80％とみている。元利償還負担で消費が萎縮する水準だ。国際金融協会（IIF）の統計によれば、世界各国の家計債務の対GDP比は平均61.9％だ。

しかし、韓国は既に12年の時点で臨界値を超えており、その後もますます高くなっている。韓国銀行は特別な対策がなければ、今後3年間で家計債務が毎年4～6％程度増加すると予想している。経済成長の勢いが大幅に鈍化し、家計債務の増加幅が成長率を上回るとみられるだけに、家計債務の対GDP比は近い将来に110％を超える可能性がある。

3．その上、借り入れ時には予想できなかった高金利状況となり、家計所得に占める利子負担は過去最大を記録している。

統計庁によると、第2四半期（4～6月）に家計が利払い費用として支出した金額は月平均13万1000ウォンだった。これは統計を取り始めた2006年以降で最高だ。家計による利払い負担は21年第2四半期の月平均8万6000ウォンから2年間で52％急増した。このため、平均月収（479万3000ウォン）に利子が占める割合は2.7％で、四半期ベースで過去最大となった。全世帯のうち利払いがある世帯は39.9％で、借金が世帯の実際の利子負担は全体統計よりもはるかに重いとみられる。

世帯の類型別では、「伝貰（チョンセ）」と呼ばれる保証金形式の賃貸物件で世帯の利払い支出の増加幅が最大だった。月平均21万4319ウォンで、21年第2四半期（10万2000ウォン）に比べ2.1倍に増えた。月額賃料を支払う賃貸物件に住む世帯は48.9％（2万3000ウォン）増の7万ウォン、持ち家世帯は38.1％（3万9000ウォン）増の14万3000ウォンだった。

4．韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は8月末、国会で「政府と韓銀が共に家計負債比率を100％以下に抑えるよう今後数年間努力するという共通認識が形成された」と述べた。

以上の4つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、韓国だけが家計債務がコロナ禍の後にも増えた。そりゃ、できるだけ借金して投資するとか、わけのわからない投資ブームだったものな。それで、コロナの時は3000ほおどあったコスピが2400だものな。一体、どれだけの若者が投資で大金を失ったのか。でも、投資は自己責任だ。政府の徳政令期待でやるものではない。

もっとも、今までは借金は経済成長にも結びついていた。だが、それも世界2位となれば借金が重く韓国経済を蝕むだろう。というより、既にその負債があらゆる韓国の経済対策をなかったことにしようとする。例えば、景気が悪い場合は政策金利を本来は下げて対応するものなのに、金利を下げたら家計債務が増えるからと韓銀が金利を下げなかった。だから、韓国はもう10ヶ月ぐらい凍結しているのだ。

更に家計債務が消費を萎縮するので、韓国の内需も厳しい状態にある。そのため、自営業は借金漬けだというのは先日、見てきたことだ。自営業債務が１０４３兆２０００億ウォン。約114兆円だ。家計債務というか、支払い利息が増えれば節約するようになり、夜に居酒屋で酒を飲む習慣もなくなり、家で日本産ビールを飲む程度になると。だから、韓国では日本産ビールが売れてるのか。まあ、何でもいいが韓国の債務をどうにかしない限り、韓国は何をしようが詰んでる状態だ。

次に2だが、専門家たちは家計債務が経済成長に悪影響を及ぼし始める臨界値を80％とみている。でも、これをとっくに超えているのだ。2012年の時点で。これで家計債務がこのまま増加すれば、韓国は2年後に230兆円に増えるという試算が出てきた。本当かよ。少し見ておくか。

韓銀の推計では、今後3年間政策対応がなければ、家計負債が毎年4～6％程度増加する可能性がある。今年第2四半期基準の家計信用残高1862兆8000億ウォン（約205兆4300億円）から毎年6％ずつ増えると想定すれば、2年後には2093兆ウォン（約231兆円）まで増える計算だ。

このように2年後には2093兆ウォンだ。でも、韓国が家計債務を減らすにはどうすればいいのか。金利を下げるしかない。しかし、それは米国次第なので難しいだろうな。少なくとも来年に金利が大幅に下がるシナリオは考えられない。2025年は知らないが。

3については先週の記事でだいたいの内容が出てきた気がするので読んでおいてもらうだけでいいだろう。ただ、チョンセについては初出だと思うので見ておく。

世帯の類型別では、「伝貰（チョンセ）」と呼ばれる保証金形式の賃貸物件で世帯の利払い支出の増加幅が最大だった。月平均21万4319ウォンで、21年第2四半期（10万2000ウォン）に比べ2.1倍に増えた。

これはチョンセと呼ばれる制度のことだ。最初にその不動産価格の7割程度払えば家賃が免除される。しかし、それには銀行から金を借りて払うしかない。だから、銀行への不動産ローン、借金となる。そして、毎月、銀行に元本と利息を払うのだが、それも貸出金利が上がってるので、支払いが増加していると。

最後は4だ。韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は8月末、国会で「政府と韓銀が共に家計負債比率を100％以下に抑えるよう今後数年間努力するという共通認識が形成された」と述べた。

まあ、共通認識が形成されたところで、どうやって家計債務比率を抑えるのか。ユン政権ではどうせダメだろうな。税収不足で政府政務すら急増させる無能な政府だ。どうせ来年にはもっと増えてるさ。

では、ネットの意見でも見ておくか。因みに何故、ネットの意見をたまにのせるのかというと、こちらの独り善がりをなくすためでもある。ただ、韓国経済についてはそこまで意見がずれることはあまりないが。

1．借金できるときにしないと損だからな徳政令目指しておかわりしまくれ。

2．月収の９割ものローン組むとか正気の沙汰と思えない。こんな奴らに日本の財政赤字についてとやかく言われたくないね。

3．スイス人が不動産バブルに踊ってるのかなあ。あそこはスイス人になるのめっちゃ厳しいって聞いたよ。だから不動産売買も規制が厳しいと思うんだが、むしろここ数年の株バブルに浮かれてるのか。

4．スイスはここ10年ほどずっとで、この数年はむしろ減り始めてるから、今も増え続けてる韓国の単独一位といっていいんでは。

5．世界「韓国さん、債務金額が許容範囲と違いすぎます、自分はその金額は見ていません」。韓国「返さなければどうということはない」

以上の5つだ。スイスについては不動産バブルなのか。でも、最近は減っているそうだぞ。なら、韓国が数年後に追い抜いている可能性はあるな。

では、今回は中国ニュースはあまり良いのがなかったので韓国のニュースを一つ引用しておこう。どうやら、韓国の新規企業は5年以内に66.2％倒産するそうだ。もちろん、OECD最下位クラスである。

【10月08日 KOREA WAVE】韓国で新たに創業した企業の6割が5年ももたずに廃業していたことがわかった。中小ベンチャー企業省の資料「創業企業生存率現況」によると、2020年時点の調べで5年以後も生き残っていた企業は33.8％にとどまった。

経済協力開発機構（OECD）の生存率平均は45.4％で、韓国より11.6ポイント高い。OECD平均は38の加盟国のうち、生存率を発表している28カ国の平均値だ。28カ国のうち韓国より低かったのはポルトガル（33％）とリトアニア（27.2％）だけだった。

OECD加盟国では、スウェーデンが63.3％で最も高く、続いて▽ベルギー（62.5％）▽オランダ（61.9％）▽ルクセンブルク（55.4％）▽オーストリア（53.7％）▽ギリシャ（53.3％）▽フランス（50.8％）▽スロベニア（50.6％）▽米国（50.2％）――の順だった。

韓国について5年目の生存率を業種別に見ると、保健・社会福祉サービス業が55.4％で最も高く、製造業は42.8％だった。最低は芸術・スポーツ・余暇サービス業の22.3％で、宿泊・飲食店業も22.8％に過ぎなかった。事業支援サービス業（26.8％）と卸小売業（29.7％）も30％を下回っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cbe8ec63fcb6ae7579c5d7e33a570160a94d599d

これで気になるのは宿泊・飲食店業も22.8％に過ぎなかった。やはり、チキン屋やコーヒー喫茶はダメってことだな！まあ、自営業は難しいからな。セミナーを受けて成功するかどうかは本当に商才や土地勘にかかってるからな。

韓国の家計債務の対国内総生産（GDP）比は昨年末現在で108.1％を記録し、世界で国の経済規模に比べ、家計債務の割合が2位の国になった。2021年は世界4位だったが、1年で2ランクも上昇した。

世界の大半の国がコロナを経て、対経済規模比で家計債務を減らす「借金ダイエット」に成功した。しかし、韓国は逆に家計債務が大きく増え、その増加幅は比較可能な26カ国でトップだった。Yさんのように住宅価格急騰期に借金をかき集めてマイホーム購入する人が多かったためだ。家計の所得に占める利子負担は過去最大を記録している。

■「借金ダイエット」に失敗した韓国

　国際通貨基金（IMF）によると、昨年末現在で韓国の家計債務の対GDP比はスイス（130.6％）に次ぐ世界2位を記録した。21年まではカナダが2位だったが、韓国がカナダを追い越し、初めて2位となる不名誉を得た。

　韓国はコロナ直前の19年と比べ、22年の家計債務の対GDP比が10.5ポイント(97.6％→108.1％)も高まり、増加幅が最大だった。19年にはまだ世界7位だった。比較可能な26カ国のうち、米国、カナダ、英国など16カ国がコロナを経てデレバレッジ（借金削減）に成功したが、韓国は逆に借金が最も増えた。韓国以外で家計債務が増えた国々の平均増加幅が2.7ポイントだったことから、韓国の家計債務がどれほど大幅に増えたのかが分かる。17～22年の5年間の家計債務の増加幅も韓国は16.2ポイントで圧倒的トップだった。

専門家たちは家計債務が経済成長に悪影響を及ぼし始める臨界値を80％とみている。元利償還負担で消費が萎縮する水準だ。国際金融協会（IIF）の統計によれば、世界各国の家計債務の対GDP比は平均61.9％だ。

しかし、韓国は既に12年の時点で臨界値を超えており、その後もますます高くなっている。韓国銀行は特別な対策がなければ、今後3年間で家計債務が毎年4～6％程度増加すると予想している。経済成長の勢いが大幅に鈍化し、家計債務の増加幅が成長率を上回るとみられるだけに、家計債務の対GDP比は近い将来に110％を超える可能性がある。

■借金漬けの結果、利子負担過去最大

　その上、借り入れ時には予想できなかった高金利状況となり、家計所得に占める利子負担は過去最大を記録している。

統計庁によると、第2四半期（4～6月）に家計が利払い費用として支出した金額は月平均13万1000ウォンだった。これは統計を取り始めた2006年以降で最高だ。家計による利払い負担は21年第2四半期の月平均8万6000ウォンから2年間で52％急増した。このため、平均月収（479万3000ウォン）に利子が占める割合は2.7％で、四半期ベースで過去最大となった。全世帯のうち利払いがある世帯は39.9％で、借金が世帯の実際の利子負担は全体統計よりもはるかに重いとみられる。

　世帯の類型別では、「伝貰（チョンセ）」と呼ばれる保証金形式の賃貸物件で世帯の利払い支出の増加幅が最大だった。月平均21万4319ウォンで、21年第2四半期（10万2000ウォン）に比べ2.1倍に増えた。月額賃料を支払う賃貸物件に住む世帯は48.9％（2万3000ウォン）増の7万ウォン、持ち家世帯は38.1％（3万9000ウォン）増の14万3000ウォンだった。

　韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は8月末、国会で「政府と韓銀が共に家計負債比率を100％以下に抑えるよう今後数年間努力するという共通認識が形成された」と述べた。

米国 うん。こちらも韓国の安い電気代によって韓国企業が他国より有利な一面があるのは自由貿易の観点からして不公平だとは感じていた。なぜなら、韓国の電気料金は値上げした現状でも、日本の6割程度だ。そのおかげで韓電が300兆ウォンを超える天文学的な赤字を出しているのは今は置いといて、電気代が安いため、コスト削減につながり、価格面で優位に輸出が可能だった。

それが20年以上もずっと続いているわけだが、ついにアメリカが激怒した。韓国、その安い電気料金は韓国政府が出す事実上の補助金だよなと。だったら相殺関税を適用な。こうしてまずは韓国鉄鋼メーカーに課されるようだ。もちろん、韓国の鉄鋼メーカーだけが安価な電気料金の恩恵を受けているわけじゃない。全ての韓国企業がその恩恵を受けているといっても過言ではない。だから、これは韓国企業にとっては恐れていたことが現実となってしまったのだ。

ということで、これが拡大すればますます韓国は輸出で不利になる。では、記事の冒頭を見ていこうか。

米商務省が、韓国の安価な電気料金が鉄鋼メーカーに対する事実上の政府補助金に当たるとし、現代製鉄と東国製鋼に相殺関税を課した。米政府が安価な電気料金を理由に関税を課したのは今回が初めて。韓国政府の電気料金引き上げ留保が通商問題に広がったのだ。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/47998.html

相殺関税というのは、相手の輸出品が補助金を受けた場合に、国内産業を守るために追加の関税を課す制度のことだ。これはWTOの協定でも認められているので、韓国が米国を訴えることはできない。問題は韓国政府の電気料金の値段が米国で通商問題になったこと。

もちろん、米国でそうなるなら、他の国、特に電気代が異様に高くなっている欧州では普通に起こりえそうだよな。つまり、韓国はこの先、どこでも不当に安い電気料金は補助金だと訴えられて、相殺関税を課せられるのだ。でも、確かに不公平だからな。韓国の不当な電気料金で韓国企業が価格競争力を維持しているのは全世界が知っていることだ。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．5日に確認した韓国産業通商資源部の情報によると、米商務省は先月、官報を通じて2021年に生産された現代製鉄と東国製鋼の厚板にそれぞれ1.08%の相殺関税を課すと最終発表した。相殺関税は輸出国が特定商品に補助金などの恩恵を与え、輸入国の製品の競争力に影響を及ぼした場合、その被害を防ぐために輸出国の製品に賦課する関税。米商務省は「韓国の安価な産業用電気料金が韓国鉄鋼メーカーにとって事実上の補助金の役割を果たした」と指摘した。

2．米鉄鋼業界は数年前から、韓国の低すぎる電気料金が鉄鋼メーカーへの補助金の役割を果たしているとし、問題を提起してきた。韓国政府と鉄鋼業界は今年2月、米国への輸出厚板に1.1%の相殺関税を課すべきだという米商務省の予備判定以来、これを覆すために努力してきたが、最終決定を変えることはできなかった。今回の相殺関税は、韓国の産業用電気料金が2021年以降、原価に及ばない水準にとどまっていることを受け、米商務省が最終的に賦課したものとみられる。産業部関係者は「2021年以後、産業用電気の原価回収率（対原価比販売価格の比率）が100%を下回っていることを問題視したものとみられる」と語った。

3．韓電の電気料金総括原価回収率は、2020年101.3%から2021年85.9%、2022年64.2%へと大幅に低くなった。国際燃料価格の上昇で電気の原価が高くなったが、政府がこれを電気料金に反映しなかった結果だ。今回の最終判定を控え、先月米商務省は韓電を対象に調査を進めたという。鉄鋼業界関係者は「韓電が黒字を出す時は相殺関税を賦課しないが、赤字が長く続いたため、政府の補助金と解釈したようだ」と語った。

政府は米商務省の決定が他の業種にも波及するかを注視している。現代製鉄が年間米国に輸出する厚板は4万トンで、全体生産量の2%水準だが、電気料金が原価以下の水準にとどまった場合、今後も通商問題を起こす可能性があるためだ。

4．政府と業界は米国国際貿易委員会（ITC）に提訴する案を検討している。産業部関係者は「相殺関税による国内業界の被害を最小化する案を模索している」と明らかにした。現代製鉄は同日、「最終判定において釈然としない部分があり、今後の対応を考えている」という立場を示した。東国製鋼関係者は「米国への厚板輸出量は多くないため、直接的な影響は大きくない。状況を注視し、対応方法を講じる方針」だと語った。

以上の4つだ。順番に見ていこうか。

1では重要なのは米商務省は「韓国の安価な産業用電気料金が韓国鉄鋼メーカーにとって事実上の補助金の役割を果たした」と指摘した。これである。しかし、誰が見ても事実上の補助金だからな。度々、問題になってきたことがついに認められた。これを不当というなら、すぐさま電気料金を引きあげたらいいじゃないか。

次に2だが、これは相殺関税までの経緯だ。一体何が不当なんだと。安い電気料金でコストを抑える方法が許されるはずなかろう。今まで問題視にされてないほうが不思議だ。今回の相殺関税は、韓国の産業用電気料金が2021年以降、原価に及ばない水準にとどまっていることを受け、米商務省が最終的に賦課したものとみられる。これ酷いよな。コロナ禍からの脱出、ウクライナ戦争などもあり、エネルギー・原材料価格が上がっても韓国の電気料金はほとんどあがってない。

でも、ほとんどあがってないのにこれ以上。電気料金を上げるなの合唱だったりするのが笑える。実際、ユン氏は電気料金を引きあげるのを止めている。おかげで韓電の天文学的な赤字が更に積み上がっている。

次に3だが、韓電の電気料金総括原価回収率は、2020年101.3%から2021年85.9%、2022年64.2%へと大幅に低くなった。これは酷いよな。原価割れとかそういうレベルじゃない。まさに電気料金のバーゲンセールである。

鉄鋼業界関係者は「韓電が黒字を出す時は相殺関税を賦課しないが、赤字が長く続いたため、政府の補助金と解釈したようだ」と語った。そんな簡単な話ではないとおもうぞ。むしろ、今まで不当に安い電気料金だったことに対しての相殺関税だろう。おそらく原価回収率を100％にあげたところで同じだ。しかし、原価回収率を上げれば韓国の電気料金は高騰すると。そして4が大事だ。

政府は米商務省の決定が他の業種にも波及するかを注視している。現代製鉄が年間米国に輸出する厚板は4万トンで、全体生産量の2%水準だが、電気料金が原価以下の水準にとどまった場合、今後も通商問題を起こす可能性があるためだ。

他の業種は問題ないとでも？そんなわけあるか。不当な電気料金の恩恵を受けている全ての業種は相殺関税の対象にするべきだろうに。

最後の4だが、政府と業界は米国国際貿易委員会（ITC）に提訴する案を検討している。別に提訴してもいいが、米国が決めたことに対してITCに提訴したところで結果は同じだろうに。むしろ、韓国政府や企業は世界中の企業から不当な電気料金について提訴されるべきだよな。

さて、次は中国の話題だ。最近、中国への投資が大幅減少していることは知らせたが、どうやら人の移動も大きく減少している。そりゃ、意味不明な理由でスパイ認定して拘束・逮捕するような国に行きたくないよな。

香港メディアの香港01は5日、「中国の魅力は大幅に減退しているのか」との記事を掲載。アジアの国・地域を訪れる外国人数のデータを比較した。

記事によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど掲載した記事で「中国の新たな問題は外国人が行きたがらなくなったことだ」と指摘。これを受け、香港01は中国を含むアジア各国・地域の状況を比較した。

まず、中国国家移民管理局のデータによると、2023年上半期の中国の外国人出入国者数は延べ843万8000人にとどまり、19年の4883万8000人と比べて83％も低い数字となっている。最も国際的な都市とされる上海でも、上半期は延べ75万6200人で19年の332万8600人と比べ4分の1にも満たなかった。

一方、日本政府観光局によると、今年7月の訪日外国人は232万600人。22年7月と比べておよそ16倍で、コロナ前の19年比で8割近くまで回復した。上半期では19年の1663万人には及ばないもののすでに1071万2000人の外国人が訪日しており、年間で2000万人を突破する見通しとなっている。

韓国観光公社によると、上半期の訪韓外国人は443万1000人でコロナ前の52．5％にまで回復した。また、台湾交通部観光局によると、上半期の訪台外国人は269万人で、通年では600万人程度になると見通している。シンガポールの上半期の外国人客数は628万人、年間では1200～1400万人を見込んでいる。

香港01は「これらの近隣諸国はいずれもコロナ前の外国人客数が多く、現在のデータは当時と比較するとまだ差はあるものの、中国本土と比べると堅調な回復の途上にある」と指摘。「日本やシンガポールではコロナ禍前の6割、韓国は5割、台湾は4割強に達しているが、中国本土は1割7分ほどにとどまっている」と伝えた。（翻訳・編集/北田）

https://www.recordchina.co.jp/b921624-s25-c30-d0052.html

このように投資が魅力的でなければ、当然、人も集まらなくなる。そもそも、中国で何の観光をするんだ？ゴーストタウンでも見に行くのか。電気指導者の墓場を見学するツアーか？ええ？中国の歴史的遺物？ご冗談を。そんなものはだいたいなくなっている。しかも、そんなところにいって写真でも撮ったらスパイ認定される恐れがある。中国の地図を買っただけでもスパイにさせられるかもしれないのだ。しかも、和服とか、そういう服も禁止だろう。

では、ネットの意見でも見ておくか。

1．いつ公安警察に捕まるかわからない国だからねー会社の命令で行く時は遺書書いて一人で行くよ。観光、論外。

2．観光してただけでスパイ容疑かけられるんだからそりゃあ行かないわ。

3．中国との国際関係次第で、難癖つけられて逮捕されて外交交渉の人質にされるなんて、最早一般常識だもんな。

4．日本でのsns が反中的で拘束された事件あったからな。反スパイ法あるから行かない方がいいぞ。

5．韓国人にとって中国は憧れの地であり韓国人は中国に行きたがっている。

以上の5つだ。やはり、ネットでもすぐ逮捕される。怖くて行けないという意見が大半だ。しかし、これは中国のイメージダウンになっているな。中国の観光が廃れていけば、ますます内需が滞る。結局、無能な中国政府の法改正が中国経済をたたき壊しているだけという。後はおまけでTPPについてもみておく。

　【シドニー共同】オーストラリアのファレル貿易・観光相は6日、中国の環太平洋連携協定（TPP）加盟の是非を判断するに当たっては、加盟が承認された英国を含む12カ国の「全会一致の精神」を重視すると強調した。中国と台湾の新規加盟問題は今後の関連会合で話し合うと述べた。8日にメルボルンで西村康稔経済産業相と会談するのを前に、共同通信の電話インタビューに答えた。

　オーストラリアと日本は、経済的威圧や貿易制限慣行を理由に、中国との加盟交渉開始に慎重な姿勢を取っている。

　ファレル氏は新規加盟問題について「オーストラリアが『この国やあの国が加盟できる』と言える問題ではなく、全会一致原則のアプローチだ」と指摘。個別の国・地域への言及を避けた。

　一方、中国との貿易摩擦は改善の成果を訴えた。モリソン前政権時に中国による制裁関税や輸入制限によって生じた200億豪ドル（約1兆9千億円）の貿易障壁が約10分の1まで縮小したと主張。ワインの制裁関税など残る制限が撤廃されることに期待を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d8ec9f9c8e3d3d0616d4fd225a94cb933746dff

中国がTPPに入ることはまずない。日本産の海産物禁止しているものな。それだけで日本が受け入れる可能性はゼロだ。

米商務省が、韓国の安価な電気料金が鉄鋼メーカーに対する事実上の政府補助金に当たるとし、現代製鉄と東国製鋼に相殺関税を課した。米政府が安価な電気料金を理由に関税を課したのは今回が初めて。韓国政府の電気料金引き上げ留保が通商問題に広がったのだ。

　5日に確認した韓国産業通商資源部の情報によると、米商務省は先月、官報を通じて2021年に生産された現代製鉄と東国製鋼の厚板にそれぞれ1.08%の相殺関税を課すと最終発表した。相殺関税は輸出国が特定商品に補助金などの恩恵を与え、輸入国の製品の競争力に影響を及ぼした場合、その被害を防ぐために輸出国の製品に賦課する関税。米商務省は「韓国の安価な産業用電気料金が韓国鉄鋼メーカーにとって事実上の補助金の役割を果たした」と指摘した。

　米鉄鋼業界は数年前から、韓国の低すぎる電気料金が鉄鋼メーカーへの補助金の役割を果たしているとし、問題を提起してきた。韓国政府と鉄鋼業界は今年2月、米国への輸出厚板に1.1%の相殺関税を課すべきだという米商務省の予備判定以来、これを覆すために努力してきたが、最終決定を変えることはできなかった。

　今回の相殺関税は、韓国の産業用電気料金が2021年以降、原価に及ばない水準にとどまっていることを受け、米商務省が最終的に賦課したものとみられる。産業部関係者は「2021年以後、産業用電気の原価回収率（対原価比販売価格の比率）が100%を下回っていることを問題視したものとみられる」と語った。

　韓電の電気料金総括原価回収率は、2020年101.3%から2021年85.9%、2022年64.2%へと大幅に低くなった。国際燃料価格の上昇で電気の原価が高くなったが、政府がこれを電気料金に反映しなかった結果だ。今回の最終判定を控え、先月米商務省は韓電を対象に調査を進めたという。鉄鋼業界関係者は「韓電が黒字を出す時は相殺関税を賦課しないが、赤字が長く続いたため、政府の補助金と解釈したようだ」と語った。

　政府は米商務省の決定が他の業種にも波及するかを注視している。現代製鉄が年間米国に輸出する厚板は4万トンで、全体生産量の2%水準だが、電気料金が原価以下の水準にとどまった場合、今後も通商問題を起こす可能性があるためだ。

　政府と業界は米国国際貿易委員会（ITC）に提訴する案を検討している。産業部関係者は「相殺関税による国内業界の被害を最小化する案を模索している」と明らかにした。現代製鉄は同日、「最終判定において釈然としない部分があり、今後の対応を考えている」という立場を示した。東国製鋼関係者は「米国への厚板輸出量は多くないため、直接的な影響は大きくない。状況を注視し、対応方法を講じる方針」だと語った。

韓国 10月に入って民間、企業、政府債務などを見てきたが、今回の話題は自営業債務である。自営業と言えば視聴者さんもコメントで突っ込んでいたが、9月末に元本と利息の凍結解除となっているはず。つまり、これから利息を支払う必要がある。もっとも、自営業者の置かれている環境はコロナ禍より酷い。なぜなら、米金利の6.25％まで引上げで、韓国の政策金利も米韓金利差や、インフレ抑制に対応するために3.5％まで上げている。

韓国も物価高騰で企業は値上げラッシュをしているわけだが、未だに飲食店は値上げが続いてることを、昨日のウォンニャス速報で取り上げた。今回は物価については直接は出てこないのだが、人件費、光熱費、賃貸料などあがれば自営業が苦しくなるのはいうまでもない。

後、9月のCPIが3.7％と再び上昇に転じたことで、韓国銀行が「利上げ」する可能性が出てきた。飲食店なんて物価上昇に関係なく毎月値上げしているようだ。そのため外食物価は高騰している。今年8月の外食の消費者物価は前年同月比5.3％上昇しており、明らかに消費者物価より、上昇率が高い。

このように再び急上昇したCPIが韓国経済に悪材料として影響するし、自営業も大きく関わる。では、記事の冒頭を見ていこう。

５年前からソウルで居酒屋を運営していた３０代のキムさんは、先月店を閉め中小企業に就職した。コロナ禍に見舞われ数千万ウォンの借金でどうにか持ちこたえたが、その後も売り上げが回復せず、これ以上営業するのは難しかった。キムさんは「遅くまで酒を飲む習慣がなくなってしまい商売にならないのに材料代に貸出金利まで上がり耐えられなくなった。周りでは賃貸料と未収金が貯まり廃業もできず泣く泣く赤字でも営業を継続するケースも多い」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/309804?servcode=300&sectcode=340

キムさんはましなほうだが、そのまわりは賃貸料と未収金が貯まり廃業もできない。泣く泣く赤字でも営業を継続する。これってどういうことなんだ。金払わないと廃業もさせてもらえないのか。まあ、韓国の自営業は廃業するにも金がいるなら罠だよな。儲かってなければ店すら畳めないとか。

その辺の事情はよくわからないが、赤字経営を抜けだすことができなければ借金は膨れ上がるだけだろう。つまり、またどこからか金を借りてくる自転車操業しかならない。多重債務者になればほぼ人生を詰んでしまうとおもうが。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．高金利基調が長期化するとコロナ禍期間に借入を増やして資金難を乗り越えてきた自営業者の償還能力が悪化し、貸付不良の懸念が大きくなっている。韓国銀行が４日にヤン・ギョンスク議員（共に民主党）に提出した資料によると、４－６月期の自営業者貸付残高は１０４３兆２０００億ウォン（約１１４兆円）で前四半期より９兆ウォン増え過去最大を記録した。韓国銀行が独自の家計負債データベースを活用して個人事業者向け貸付を受けた人を自営業者とみて彼らの家計貸付と個人事業者貸付を合算した結果だ。

2．延滞額と延滞率も上がっている。４－６月期の延滞額は７兆３０００億ウォンで前四半期より１兆ウォン増え過去最大規模となった。昨年７－９月期の３兆３０００億ウォン、１０－１２月期の４兆１０００億ウォンと比較すれば今年に入ってからの上昇が急だ。延滞率は１．１５％で２０１４年７－９月期の１．３１％から８年９カ月ぶりの高水準となった。所得別に見ると、下位３０％の低所得層自営業者の延滞率は１．８％で２０１４年１－３月期の１．９％から９年３カ月来の高水準となり、所得３０～７０％の中所得自営業者の延滞率も２．２％を記録し、２０１９年１０－１２月期の２．４％以降で最も高かった。

3．非銀行圏の貸付の割合が大きくなるなど、貸付の質も全般的に悪化する状況だ。４－６月期の銀行の自営業者延滞率は０．４１％だが非銀行圏では２．９１％と集計された。前四半期との上昇幅を見ても銀行の０．０４ポイントと比較すると非銀行圏の０．３７ポイントが目立った。特に貯蓄銀行の延滞率は６．４２％で２０１６年７－９月期の６．９１％から６年９カ月ぶりの高水準となった。

３カ所以上から貸付を受けた多重債務者の割合が大きくなった点も負担だ。４－６月期現在の自営業多重債務者の貸付残高は７４３兆９０００億ウォンで、１－３月期より６兆４０００億ウォン増えた。全自営業貸付の７１．３％に相当する規模で過去最大の割合だ。自営業多重債務者１人当たりの平均貸付額は４億２０００万ウォンと集計された。貸出金利が０．２５％上がれば自営業多重債務者の利子総額は１兆３０００億ウォン、１人当たり平均年利息は７３万ウォン増えるとみられる。

4．韓国銀行は最近の金融安定報告書で「自営業者向け貸付は多重債務者の割合が高く特定の貸付が不健全化する場合、業界間の不良伝染も早く増える恐れがある」と警告した。韓国銀行は「脆弱借主と非銀行圏などの貸付の割合が大きくなるなど自営業者向け貸付の全般的な質が低下しているだけに、短期的に脆弱借主に対し新出発基金などを通じた債務再調整を促進しなければならない」と助言した。

景気回復が鈍化しており今後の見通しも暗い。７月に韓国経済人協会が飲食・宿泊業など自営業者５００人を対象にアンケート調査した結果、回答者の４０％が「３年以内の廃業を考慮している」と答えた。理由としては、業績悪化の持続が２９．４％、資金事情悪化と貸付償還負担が１６．７％、景気回復見通しの不透明さが１４．２％などだった。

以上の4つだ。順番に見ていく。

しかし、ざっと斜め読みしただけで悲惨すぎてなんで、こんな状況でも自営業しているのか。因みに韓国の就業者の4分の1は自営業だ。底辺の事業者よりも、アルバイトしたほうが儲かるとほど自営業の実態は酷い有様である。それでも自営業にしがみつくしかないのは韓国は40代でリストラに遭うためで、そこから第二の人生が自営業ということだ。チキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶などが人気職種だ。

では1だが、４－６月期の自営業者貸付残高は１０４３兆２０００億ウォン（約１１４兆円）と。これ家計債務の2371兆ウォンに自営業負債も含まれているとはおもうのだが、これだと計算が合わないんだよな。家計と自営業の経営が同一の場合もあるようなので、なかなか、正確な数値は把握できてないようだ。とにかく自営業貸付は114兆円あると。前四半期より９兆ウォン増え過去最大を記録した。9兆ウォンは約9923億円である。えらい速度で増えてるな。

次に2は延滞額も延滞率も増えてると。まあ、これが重要になるのは元本と利息凍結解除された10月以降だからな。どこまで延滞額や延滞率が増えるのか。

そして3は延滞率が増えてるのは非銀行圏だと。これは銀行が信用スコアが比較的にましな相手にしか貸してないのだろう。しかし、貯蓄銀行の延滞率が６．４２％か。あがってきているな。

４－６月期現在の自営業多重債務者の貸付残高は７４３兆９０００億ウォン。全自営業貸付の７１．３％に相当する規模で過去最大の割合。何と71.3％が多重債務者らしい。そして、次が酷い。

自営業多重債務者１人当たりの平均貸付額は４億２０００万ウォン。貸出金利が０．２５％上がれば自営業多重債務者の利子総額は１兆３０００億ウォン、１人当たり平均年利息は７３万ウォン増えるとみられる。

全体の7割の多重債務者は平均で4億2000万。日本円で約4633万円も借りているそうだ。しかも、貸出金利があがれば利息も増えていく。4日に貸出金利が凄い勢いで上がってたな。これはヤバいな。自営業7割はそのうち破産するコース一直線だぞ。でも、金がないから廃業もできないか。7割がゾンビ自営業と。韓国はゾンビだらけじゃないか。リアル、バイオハザードを楽しんでるんですか。

次に4は自営業の多重債務者が7割で連鎖倒産しそうだから、徳政令を出してやれと｡でも、平均債務は4633万だろう。そんな借りてるのにチャラなんかにするからモラルハザードを引き起こすんじゃないか。だから、何度も述べているが自営業の数が多すぎるんだよ。まず、韓国のやることは自営業の数を制限することだ。少ないパイの奪い合いばかりしているから、利益がほとんど出せないのだ。そもそも7割が借金漬けでゾンビ状態な時点で詰んでるだろう。

それで自営業者も苦しいので廃業を検討していると。でも、金がないから廃業もできません。つまり、韓国政府が出すのは「廃業代」だな！

さて、最後はいつもの中国の話題。今回は米中対立の深刻化というものだ。引用しよう。

米財務省は9月22日、「中国との間で経済・金融分野の作業部会を設ける」と発表した。次官級メンバーで構成される作業部会の目的は、「定例会合を通じて対話の機会を増やし、偶発的な衝突を回避する」ことだ。 米連邦議会などで中国への強硬論が根強いことを憂慮するバイデン政権は、経済分野を足ががりに関係悪化に歯止めをかけようとしているが、はたしてうまくいくのだろうか。 　

筆者は、「バイデン政権の試みは『笛吹けども踊らず』になってしまうのではないか」と危惧している。 　

主体的な役割を果たすことが期待される、米国企業の中国経済に対するセンチメントが急速に冷え込んでいるからだ。

マネーが中国から次々に出て行く…

在上海米国商工会議所が9月19日に公表した調査結果によれば、「今後5年間の中国のビジネスの見通しは楽観的だ」との回答が前年比2ポイント減の52％となり、同調査が開始された1999年以降で最も低い水準となった。 　

中国ビジネスに悲観的な考えが広がっている理由について、同会議所は「米中対立という地政学的な情勢や中国経済の不振などが見通しの悪化をもたらしている」と説明している。 　

米コンサルティング企業「ロジウム・グループ」が9月13日に発表した報告書の内容も同様だ。欧米企業による中国へのグリーンフィールド投資(現地法人を新規設立して工場や販路を整備すること)は、昨年200億ドル弱に落ち込んだ。2018年(約1200億ドル)の6分の1にも満たない規模だ。 中国の株式市場からも海外マネーが逃げ出している。 　

国際金融協会(国際金融システムの安定を維持するために設立された国際的組織)によれば、8月の中国株は149億ドル売り越され、2015年の統計開始以降で最大の資金流出となった。

すでに深刻な状態の「米中分断」

　中国ではこのところ、政府高官の更迭が相次いでおり、中国政治の不透明性に対する疑念は高まるばかりだ。中国政府は「同国への投資は安全だ」と説明しているが、海外マネーの中国逃避の動きがさらに強まることが確実な情勢だ。 　

中国でもネガティブの動きが生じている。 　

前述のロジウムは、「中国の対米直接投資取引額(完了分)は昨年24億9000万ドルにとどまり、2021年の半分にも届かず、2009年以降で最も少なくなった」と指摘する(9月7日付ブルームバーグ)。 　

バイデン政権は中国とのデカップリング(切り離し)政策を改めたが、米中の「カネの流れ」はすでにデカップリング状態にあると言っても過言ではないのだ。 　

しかし、このままで中国は本当に大丈夫なのだろうか。すでに中国を「悪の帝国」と名指しする米政治家や「ソ連化」を懸念するエコノミストの声が上がっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5121f24f4b389e481e3fd4919e1c1cbf0a990211

中国へのグリーンフィールド投資は、昨年200億ドル弱に落ち込んだ。2018年(約1200億ドル)の6分の1にも満たない規模だ。 これはなかなか酷いな。もう、中国からどんどん外資が逃げている証拠じゃないか。これに加えてアメリカは中国から輸出を大幅に減らしている。これは数年後には決定的になるんじゃないか。

どちらにせよ。中国の習近平が遅れてきた帝国主義を振りかざすなら、日米の敵にしかならない。

５年前からソウルで居酒屋を運営していた３０代のキムさんは、先月店を閉め中小企業に就職した。コロナ禍に見舞われ数千万ウォンの借金でどうにか持ちこたえたが、その後も売り上げが回復せず、これ以上営業するのは難しかった。キムさんは「遅くまで酒を飲む習慣がなくなってしまい商売にならないのに材料代に貸出金利まで上がり耐えられなくなった。周りでは賃貸料と未収金が貯まり廃業もできず泣く泣く赤字でも営業を継続するケースも多い」と話した。

高金利基調が長期化するとコロナ禍期間に借入を増やして資金難を乗り越えてきた自営業者の償還能力が悪化し、貸付不良の懸念が大きくなっている。韓国銀行が４日にヤン・ギョンスク議員（共に民主党）に提出した資料によると、４－６月期の自営業者貸付残高は１０４３兆２０００億ウォン（約１１４兆円）で前四半期より９兆ウォン増え過去最大を記録した。韓国銀行が独自の家計負債データベースを活用して個人事業者向け貸付を受けた人を自営業者とみて彼らの家計貸付と個人事業者貸付を合算した結果だ。

延滞額と延滞率も上がっている。４－６月期の延滞額は７兆３０００億ウォンで前四半期より１兆ウォン増え過去最大規模となった。昨年７－９月期の３兆３０００億ウォン、１０－１２月期の４兆１０００億ウォンと比較すれば今年に入ってからの上昇が急だ。延滞率は１．１５％で２０１４年７－９月期の１．３１％から８年９カ月ぶりの高水準となった。所得別に見ると、下位３０％の低所得層自営業者の延滞率は１．８％で２０１４年１－３月期の１．９％から９年３カ月来の高水準となり、所得３０～７０％の中所得自営業者の延滞率も２．２％を記録し、２０１９年１０－１２月期の２．４％以降で最も高かった。

非銀行圏の貸付の割合が大きくなるなど、貸付の質も全般的に悪化する状況だ。４－６月期の銀行の自営業者延滞率は０．４１％だが非銀行圏では２．９１％と集計された。前四半期との上昇幅を見ても銀行の０．０４ポイントと比較すると非銀行圏の０．３７ポイントが目立った。特に貯蓄銀行の延滞率は６．４２％で２０１６年７－９月期の６．９１％から６年９カ月ぶりの高水準となった。

３カ所以上から貸付を受けた多重債務者の割合が大きくなった点も負担だ。４－６月期現在の自営業多重債務者の貸付残高は７４３兆９０００億ウォンで、１－３月期より６兆４０００億ウォン増えた。全自営業貸付の７１．３％に相当する規模で過去最大の割合だ。自営業多重債務者１人当たりの平均貸付額は４億２０００万ウォンと集計された。貸出金利が０．２５％上がれば自営業多重債務者の利子総額は１兆３０００億ウォン、１人当たり平均年利息は７３万ウォン増えるとみられる。

韓国銀行は最近の金融安定報告書で「自営業者向け貸付は多重債務者の割合が高く特定の貸付が不健全化する場合、業界間の不良伝染も早く増える恐れがある」と警告した。韓国銀行は「脆弱借主と非銀行圏などの貸付の割合が大きくなるなど自営業者向け貸付の全般的な質が低下しているだけに、短期的に脆弱借主に対し新出発基金などを通じた債務再調整を促進しなければならない」と助言した。

景気回復が鈍化しており今後の見通しも暗い。７月に韓国経済人協会が飲食・宿泊業など自営業者５００人を対象にアンケート調査した結果、回答者の４０％が「３年以内の廃業を考慮している」と答えた。理由としては、業績悪化の持続が２９．４％、資金事情悪化と貸付償還負担が１６．７％、景気回復見通しの不透明さが１４．２％などだった。

負債負担に苦しむのは自営業者だけではない。国際通貨基金（ＩＭＦ）が３日に明らかにしたところによると、昨年のＧＤＰ比非金融企業負債比率は１７３．６％で２０１７年の１４７％に比べ２６．６ポイント上昇した。

■記事台本

客が自分で精算するセルフレジでの万引に、 小売業界が頭を悩ませている。

人手不足の影響や、新型コロナウイルス対策の一環として普及したが、支払ったように装う手口による被害が相次ぐ。 未精算を防ぐシステムの導入や従業員による声かけなどの 対策が取られており、業界関係者は 「時代の変化に対応しないといけない」と話す。 セルフレジで、購入したビールの本数をごまかしたとして、 福岡県警は9月、電子計算機使用詐欺の疑いで会社員の女（26）を逮捕した。

防犯カメラには、6本入りパックのうち1本分だけ精算する様子が写っていた。 こうした被害は各地で多発。全国約290店のディスカウントストアを 展開するトライアルカンパニー（福岡市）によると、 万引の大半がセルフレジという。 同社は昨年、新たなマニュアルを作成。セルフレジの客に 「お手伝いしましょうか」などと積極的に 声をかけるようにしたところ、未精算通過の件数が25％ほど減った。

ニュースは以上だ。 では、ゆっくりれいむが斬るわよ！

マイバッグも怪しいわよ！さっさとレジ袋を無料化に戻すべきね！ 結局、ゴミ入れ用の袋が欲しくて、毎回、レジ袋を購入しているけど 最近はレジ前に置いてあるからそこまで不便ではなくなったわ。

ただ、セルフレジで万引きが増えるのはちゃんと監視してないからよ。

見てればわかるでしょうに。つまり、店の対応も悪いわ。 万匹は犯罪だけど、高齢者に機械を使わせるのは難しいわよ。 時代の変化に付いていけないていわれても、 セルフレジって操作方法が店ごとに違うのよね。それを覚えるだけでも大変よ。

■記事台本

東京都中央区八重洲の再開発地区のビル建設現場で９月、 鉄骨が落下して作業員５人が死傷した事故で、 鉄骨の梁（はり）を支える土台「支保工（しほこう）」の強度が 不足していた可能性があることが３日、関係者への取材で分かった。

５本の梁（計約５０トン）の重さに耐え切れず、 崩落したとみられるという。警視庁捜査１課は、 業務上過失致死傷の疑いも視野に、詳しい事故原因を調べている。 事故は９月１９日、３階部分にあった梁をクレーンの ワイヤでつり上げて７階に設置する作業中に起きた。

男性作業員５人が、７階部分でクレーンのワイヤで つり上げた梁をボルトで仮止め設置していたという。 関係者によると、５本目の梁の仮止めを完了しワイヤを 外そうと緩めていたところ、すでに固定していた ４本の梁と一緒に２０メートル下の３階の床部分に落下。 梁に命綱となる安全帯をつないでいた５人も一緒に落ち、２人が死亡、３人が負傷した。

その後の調べで、支保工に梁５本の重さに耐えられる強度が 十分に確保されないまま工事が進められた疑いが浮上したという。 また、資材不足などを理由に、支保工の設計を変更していたことも判明した。 捜査１課は、設計の変更が、支保工の強度不足を招いた可能性も あるとみて、現場の安全管理責任者らから事情を聴いている。

ニュースは以上だぜ。 では、ゆっくりれいむが斬るわよ。

これはぶっちゃけて難しいわ。記者はまず専門家に意見を聞くべきよ。現場の設計変更だけじゃなんともいえないわよ。 素人が憶測で記事を書いてるのがよくわかるわよ。 知らないことはちゃんと調べること。または専門家に聞くのが記者の仕事でしょうに。 まあ、凄惨な事故だから、慎重に捜査してもらいたいわ。

韓国経済 韓国はむしろ、助かったほうだ。日経平均の下がり具合を見ていると、韓国証券市場がチュソクで開いてないことが幸いして、コスピもぎりぎり2400を割れなかったといっていい。もっとも、連休明けに電車は何度か止まってそうな落ちてるが、それは仕方がない。アメリカ証券市場の動きは全世界に波及する。最後にドカーンと一発食らった。致命傷て済んだだけ。

それが10月4日の韓国証券市場である。そして、今回はその致命傷とやらを詳しく見ていく。数値だけを追ってもウォンが1360以下、コスピが2400付近、金利が大幅上昇になった程度しかわからない。まあ、きっとこの記事もアメリカガーなんだろうな。でも、こちらから言わせてもらうと経済のファンダメンタルズがしっかりしてないから、投資家に投げ売りされるのだ。

日経平均は下がってもまだ3万円台を維持しているが、韓国のコスピはほとんどあがってもいないのに2400付近しかない。今の韓国経済がどれだけ苦境にたたされているかがコスピの1年を見るだけでもよくわかる。それでも上半期は2200われまでいきそうだったのだから、まだ2400程度ならましなんじゃないか。もっとも、これから上がる要素がないんですが。

さて、記事の冒頭を見ていこうか。

４日の金融市場は「黒い水曜日」を迎えた。この日韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２％以上急落し２４００ポイント台をかろうじて守った。ウォンと債券価格もやはり年初来安値水準に下落した。「トリプル安」だ。米国発の緊縮長期化の懸念で米国債金利が４．８％を超え、ドル高がよみがえってだ。長い連休期間に貯まった対外悪材料が一気に反映された影響も大きい。

https://japanese.joins.com/JArticle/309779

長い連休機関で動いていてからこの程度で済んだのだ。もっとも、ここで重要なのはコスピが2400われということでも、ウォンが1360になったということでもない。重要なのは米国債金利が4.8％になったことで、韓国の債券価格が急騰したことだ。めっちゃ面白いので4日の韓国債と社債の金利を確認しておこうか。

国庫債券（1年） 3.757 プラス0.096
国庫債券（3年） 4.108 プラス0.224
国庫債券（5年） 4.203 プラス0.261
国庫債券（10年） 4.351 プラス0.321
会社債（AA-、無保証3年） 4.871 プラス0.213
会社債（BBB-、無保証3年） 11.281 プラス0.208
CD（91日） 3.840 プラス0.010
CP（91日） 4.050 プラス0.010
国民住宅1種（5年） 4.526 プラス0.266

このように普段は0.02％程度なのに、昨日は一気に0.3％とかあがったのだ。まさに次元の異なる上昇速度である。韓国債10年なんて0.321％上昇だ。しかも、会社債の金利も、もう、トリプルエークラスで4.8％だ。これでは韓国企業は社債発行すら難しい。すると銀行には融資依頼がどんどん集まる。そして、銀行は融資するために銀行債や商品パッケージを高金利で発行する。すると何が起きるか。効果はレゴランド不渡りや、韓電債の資産ブラックホールか現象と同じだ。

つまり、銀行は企業の融資に答えるために資金を集めていくために、韓国企業の社債がますます発行されなくなり、しかも、発行しても売れない。これが第1段階だ。今から起きる現状だ。問題は融資を返済する利息が高金利であるてことだ。ただでさえ、企業債務が今年の上半期で凄まじい速さで増加して2700兆ウォンを超えているのに、今年の下半期は昨年以上の金利が付いてるので、借金返済がどんどん苦しくなる。体力のない企業はどんどん倒産していく。

そして、倒産すればするほど銀行の不良債権がたまっていく。銀行の経営が苦しくなれば融資を断るだろう。つまり、貸し渋りだ。融資を拒否された企業はヤミ金で金借りて最後は倒産だ。あれ？韓国さん。詰んでいませんか？まさか、ここまで金利が上がるとは想定外でした。うんうん。多分、詰んでますが、悪あがきはしてもらわないとな。実際、韓国企業が全滅ではなく、半数倒産ぐらいで済むかもしれない。希望はきっとあるさ。

といったところで記事の要点を見ていこうか。

■記事の要点

1．秋夕（チュソク、中秋）連休で１週間ぶりに取引を再開したＫＯＳＰＩは青ざめた。４日のＫＯＳＰＩは前営業日より２．４１％下落した２４０５．６９で取引を終えた。３月２１日の２３８８．３５以来の安値水準だ。ＫＯＳＤＡＱは４．０％の急落となる８０７．４０で引けた。両市場の時価総額は１日で６２兆７９２３億ウォン蒸発した。機関投資家と外国人投資家の売り攻勢の影響が大きかった。個人投資家が安値買いに出たが力不足だった。

特にＫＯＳＤＡＱで二次電池ブームを牽引した企業の株価下落傾向が目立った。エコプロが８．５５％安、エコプロＭＢが７．１１％安とエコプログループの株が７％以上急落した。ＫＯＳＰＩ市場でもポスコフューチャーＭが６．５４％安、ＬＧエネルギーソリューションが４．３％安など、下落幅が大きかった。

2．この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より１４．２０ウォン下落した１ドル＝１３６３．５０ウォンで取引を終えた。終値基準で昨年１１月１０日の１３７７．５０ウォン以後で最も低い。国債金利は大きく揺れた。国債金利上昇は価格下落を意味する。韓国政府が発行した１０年物国債金利は前営業日より０．３２１％上昇の年４．３５１％で取引を終えた。レゴランドをめぐる問題で流動性悪化の懸念が大きくなった昨年１０月水準に上がった。３年物国債金利も０．２２４％上昇の４．１０８％に高騰した。

韓国の金融市場が揺れ動いたのは高騰する米国債金利の影響が大きい。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、３日の１０年物米国債金利は一時年４．８２３％まで上がった後、４．８０３％で取引を終えた。特に３０年物国債金利は年５％に迫る年４．９２７％を記録した。２００７年１０月以降で最も高い。雇用市場をはじめ依然として堅固な経済指標が金利上昇をあおった。

3．復活したドル高も韓国の金融市場を揺さぶる要因だ。主要６通貨に対するドルの価値を示すドル指数は４日午後４時基準で１０７を超えた。今年に入って最も高い。米国債金利が上昇している上にドル高が続けば外国人投資家の韓国証券市場離脱が本格化しかねない。韓国取引所によると外国人投資家は９月の１カ月間にＫＯＳＰＩ市場で１兆ウォン、ＫＯＳＤＡＱ市場で１兆２０００億ウォンの２兆２０００億ウォンを売り越した。

多くの証券市場専門家は高金利の長期化とドル高など米国発の緊縮の余震がしばらく韓国の金融市場を揺さぶるだろうと予想する。ここに７－９月期の韓国企業の業績への期待感が一段と弱まった点も変数として作用する。

4．ハイ投資証券のエコノミスト、パク・サンヒョン氏は「国債金利の追加上昇が続くならば２０１３年水準のテーパー・タントラムが現れる恐れがある」と話した。２０１３年にＦＲＢのバーナンキ議長（当時）がテーパリング（量的緩和縮小）カードを切った時に新興国の通貨だけでなく債券と株式の価格が急落するテーパー・タントラムが現れた。

金融市場が揺れて業績見通しが暗くなり、韓国経済は四面楚歌に追い込まれている。韓国経済を根元から揺るがす高金利・ドル高・原油高のいわゆる「３高」の高波が押し寄せているからだ。この余波により輸出回復傾向が消え内需がさらに萎縮しかねないとの懸念が出ている。今後景気の流れが「上底下高」どころか「Ｌ字形」の景気不振に陥るという話だ。

以上の4つだ。順番に見ていこう。

まず1は4日の市場の経緯だ。これは読んでおけばいい。ただ、ＫＯＳＤＡＱで二次電池ブームを牽引した企業の株価下落傾向が目立った。これはなぜなのか。実は韓国には悲しいお知らせがある。それはテスラの業績ダウンである。

電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの７－９月（第３四半期）世界出荷台数は43万5059台と、この１年余りで初めて減少した。工場のダウンタイム（稼働停止時間）が影響した。

ブルームバーグがまとめた９月29日時点のアナリスト予想は45万6722台で、発表値はそれを下回った。アナリストの一部はここ数日に予想を引き下げていた。４－６月（第２四半期）の納車台数は46万6140台だった。

テスラは、新型「モデル３」や発売を予定している「サイバートラック」の製造に向けて工場の準備をするため、７－９月の出荷台数が減ることを示唆していた。ただアナリストは、テスラが2023年に過去最高となる180万台余りを生産・販売するとの予想を変えていない。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-02/S1WKV1T0AFB401

米補助金で有利な立場で、ひたすら値下げしてきたテスラが工場のダウンタイムがあっても、ついに減少となった。このニュースはEVの失速なのか。だから、韓国の二次電池企業の株価も売られているんじゃないか。そもそも補助金あっての値下げ攻勢だからな。さらに、中国のBYDが迫っているようだ。

ＢＹＤの７－９月期の完全ＥＶ販売台数は前期比23％増の43万1603台。テスラの世界出荷台数は43万5059台で、両社の差は3456台と過去最小。

中国のBYDも電気自動車で世界大手となっているが、実際はテスラとの値下げ合戦で、中国国内の景気はぼろぼろだ。従業員はリストラ回避されても、給料は大幅ダウン。関連企業も同じようなものだ。確か10万社以上だったが倒産危機となっている自動車部品会社は。

次の2は最初に金利がヤバいと集中的に取り上げた話だ。読んでおけばいいだろう。そして、3は韓国から外資撤退の理由だ。米国債金利が上昇している上にドル高が続けば外国人投資家の韓国証券市場離脱が本格化しかねない。どう見ても始まってますよ？

次に4が聞き慣れない用語だとおもうが、新興国の通貨だけでなく債券と株式の価格が急落する「テーパー・タントラム」である。つまり、ウォン安・株安・債券安のトリプル安だ。だが、トリプル安だけではない。ここに三高が追加される。

金融市場が揺れて業績見通しが暗くなり、韓国経済は四面楚歌に追い込まれている。韓国経済を根元から揺るがす高金利・ドル高・原油高のいわゆる「３高」の高波が押し寄せているからだ。

いやあ。四面楚歌ですね。でも、韓国さんは四面楚歌どころじゃないですよね？ここに韓国の家計債務や企業債務、政府債務が重くのしかかるのだから。一般的に金利上昇したらますます負債は増えますよ。

では、最後は中国の話題だ。中国は国民に天安門事件を知られることを異様に恐れている。それが今回の記事だ。

中国・杭州で開かれているアジア大会で撮影された中国の陸上女子選手2人の写真が、意図せず天安門事件を想起させるものとなり、中国のソーシャルメディアで検閲されている。

問題となっているのは、1日にあった100メートル障害の決勝レース後、金メダルを獲得した林雨薇選手と、呉艶妮選手が抱き合っている写真。

腰に付いている林選手のレーン番号6のゼッケンと、呉選手の4のゼッケンが隣り合い、「64」のように見える。

中国では「64」は、1989年6月4日に起きた天安門事件を暗示する数字になっている。同事件では、北京の天安門広場で民主化を求める市民らを軍隊が射殺。死者数は明らかではないが、人権団体は数百人から数千人に上ると推定している。当時の英外交文書は、1万人以上と報告していた。

今も中国では天安門事件はタブーとなっており、当局は日常的にインターネットから関連の記述を削除している。

今回のレース終了後、中国最大級のソーシャルメディアの微博（ウェイボー）には、林選手を祝福するメッセージが投稿された。だが、問題の写真を含んだものについては、写真がグレーの四角に置き換えられた。

ただ、写真が完全にネットから削除されたわけではないようだ。一部の中国語のニュース記事にはまだ2選手の写真が掲載されている。

天安門事件を話題にすることは、中国では非常にデリケートな行為だ。若い世代は、事件についてほとんど知らずに育っている。

昨年6月には、中国の人気インフルエンサーの1人が事件33周年の前夜に行ったライブ配信で、戦車のように見えるケーキを見せたところ、配信が突然終了した。天安門事件で戦車の列の前に立って前進を止めようとした男性を、連想させると考えられた可能性がある。

現在開催中のアジア大会では、中国はこれまでに300個近いメダルを獲得している。大会は10月8日まで続く。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed6302362dd6776a36de003263d715ee0b91f3d1

ただ、選手が抱き合う写真のゼッケンナンバーが6と4だけで、天安門事件を彷彿させるとかいわれても、おそらくピンとこないとおもうが、かえってそこだけモザイク編集していたら興味わくような気がするな。しかし、中国人は天安門を知らずに育つとかあり得ないよな。

４日の金融市場は「黒い水曜日」を迎えた。この日韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２％以上急落し２４００ポイント台をかろうじて守った。ウォンと債券価格もやはり年初来安値水準に下落した。「トリプル安」だ。米国発の緊縮長期化の懸念で米国債金利が４．８％を超え、ドル高がよみがえってだ。長い連休期間に貯まった対外悪材料が一気に反映された影響も大きい。

秋夕（チュソク、中秋）連休で１週間ぶりに取引を再開したＫＯＳＰＩは青ざめた。４日のＫＯＳＰＩは前営業日より２．４１％下落した２４０５．６９で取引を終えた。３月２１日の２３８８．３５以来の安値水準だ。ＫＯＳＤＡＱは４．０％の急落となる８０７．４０で引けた。両市場の時価総額は１日で６２兆７９２３億ウォン蒸発した。機関投資家と外国人投資家の売り攻勢の影響が大きかった。個人投資家が安値買いに出たが力不足だった。

特にＫＯＳＤＡＱで二次電池ブームを牽引した企業の株価下落傾向が目立った。エコプロが８．５５％安、エコプロＭＢが７．１１％安とエコプログループの株が７％以上急落した。ＫＯＳＰＩ市場でもポスコフューチャーＭが６．５４％安、ＬＧエネルギーソリューションが４．３％安など、下落幅が大きかった。

この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より１４．２０ウォン下落した１ドル＝１３６３．５０ウォンで取引を終えた。終値基準で昨年１１月１０日の１３７７．５０ウォン以後で最も低い。国債金利は大きく揺れた。国債金利上昇は価格下落を意味する。韓国政府が発行した１０年物国債金利は前営業日より０．３２１％上昇の年４．３５１％で取引を終えた。レゴランドをめぐる問題で流動性悪化の懸念が大きくなった昨年１０月水準に上がった。３年物国債金利も０．２２４％上昇の４．１０８％に高騰した。

韓国の金融市場が揺れ動いたのは高騰する米国債金利の影響が大きい。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、３日の１０年物米国債金利は一時年４．８２３％まで上がった後、４．８０３％で取引を終えた。特に３０年物国債金利は年５％に迫る年４．９２７％を記録した。２００７年１０月以降で最も高い。雇用市場をはじめ依然として堅固な経済指標が金利上昇をあおった。

◇韓国経済に押し寄せる３つの高波…回復する輸出にまた冷や水

米国の「政治的リスク」も国債金利上昇につながった。米国国会では１カ月分の臨時予算案が通過したが、これを主導したマッカーシー下院議長が米国史上初めて採決の末に解任されると、米国政府のシャットダウンへの恐怖感がさらに大きくなってだ。信栄（シンヨン）証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「ＦＲＢの高強度緊縮長期化の懸念に政治的リスクが加わり、米国債金利が急騰している」と話した。

復活したドル高も韓国の金融市場を揺さぶる要因だ。主要６通貨に対するドルの価値を示すドル指数は４日午後４時基準で１０７を超えた。今年に入って最も高い。米国債金利が上昇している上にドル高が続けば外国人投資家の韓国証券市場離脱が本格化しかねない。韓国取引所によると外国人投資家は９月の１カ月間にＫＯＳＰＩ市場で１兆ウォン、ＫＯＳＤＡＱ市場で１兆２０００億ウォンの２兆２０００億ウォンを売り越した。

多くの証券市場専門家は高金利の長期化とドル高など米国発の緊縮の余震がしばらく韓国の金融市場を揺さぶるだろうと予想する。ここに７－９月期の韓国企業の業績への期待感が一段と弱まった点も変数として作用する。

金融情報会社のＦｎガイドによると、証券会社３社以上が業績を予想したＫＯＳＰＩ・ＫＯＳＤＡＱ上場企業２５０社の７－９月期平均予想営業利益は総額４５兆４９４４億ウォンで、１カ月前の４６兆３１２億ウォンより５３６８億ウォン（１．１６％）減少した。

ハイ投資証券のエコノミスト、パク・サンヒョン氏は「国債金利の追加上昇が続くならば２０１３年水準のテーパー・タントラムが現れる恐れがある」と話した。２０１３年にＦＲＢのバーナンキ議長（当時）がテーパリング（量的緩和縮小）カードを切った時に新興国の通貨だけでなく債券と株式の価格が急落するテーパー・タントラムが現れた。

金融市場が揺れて業績見通しが暗くなり、韓国経済は四面楚歌に追い込まれている。韓国経済を根元から揺るがす高金利・ドル高・原油高のいわゆる「３高」の高波が押し寄せているからだ。この余波により輸出回復傾向が消え内需がさらに萎縮しかねないとの懸念が出ている。今後景気の流れが「上底下高」どころか「Ｌ字形」の景気不振に陥るという話だ。

３高現象は消費など内需不振につながる恐れがある。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「すでに家計と企業の負債が多い状況で市場金利が高まれば企業と家計の調達と利子費用が増え、それだけ消費と投資は萎縮する。ここに国際原油価格上昇とドル高が輸入物価を再度刺激すれば実際の購買力が落ち消費不振が深まりかねない」と話した。

これまで輸出不振の中で韓国経済を支えた消費は最近になって鈍化する姿だ。８月の小売り販売額指数は前月より０．３％下がり２カ月連続で下落した。先月は前年比の減少幅を４．４％に減らし回復傾向を見せた輸出にも３高現象は悪材料だ。特にウォンが安くなれば韓国製品の価格競争力が上がり輸出が増え貿易収支が改善される」という経済学の教科書が通じずにいる。産業研究院は昨年１０月の報告書で「ドル高による中間財輸入価格上昇が費用上昇につながり韓国の輸出製品価格下落の効果が相殺されている」と分析した。

■記事台本

「多くの方にとって『ラーメンはワンコインで食べられる B級グルメ』という位置づけです。

そのため、値上げをすると客足にシビアに影響があります。 業界では『1000円の壁』と言われますが、このラインを 突破すると客足が遠のくとされるので、なかなかできません。 そのため、収益改善が見込めず閉店を余儀なくされます」 （ラーメン店経営者）

ラーメン店を取り巻く環境は厳しさを増すばかりだが、 物価高騰の波をもろにかぶりながら、ワンコインで健闘する店もある。一方で、1000円の壁を突破して収益が改善しながら、 結局は閉店する店も。この差はどこにあるのだろうか。ラーメンライターの井手隊長に解説してもらった。

「実際、ワンコインの500円でもつぶれないお店は存在します。 その特徴として『店が持ち物件か、そうでないか』が大きいです。

当たり前ですが、家賃がかからないほうが経営は楽になります。省略 さらに『厳選素材を使わない』こと。麺もトッピングの具材も  “ほどほど”です。スープも基本的にはあっさり系。 何時間も煮込む豚骨などの濃厚系はガス代などがとてもかかります。濃厚系で500円でやっていけるお店は、資金的にも
体力があるチェーン店に限られます」

ニュースは以上だ。 では、ゆっくりれいむが斬るわよ。

どんな料理もそうだけど、味と値段のバランスよ。 その料理に500円出していいのか。1000円だしていいかは、食べた客が判断するわ。 でも、それ以外に店の雰囲気というのもあるわ。 人はどんな場所でも「快適」に過ごしたいのよ。