韓国経済、個人負債１千兆ウォン超える…景気回復への影響懸念
今年の流行風邪は熱は出なく、頭痛が酷いという話を聞いた。今、管理人はまさにその状態である。微熱だが咳はでる。しかも、頭はかなり痛い。とりあえず、頭痛薬飲んで休んでいるのだが、中々、治らない。以前よりは、ましになったと思うのだが、まだまだブログ更新を定期的に続ける元気がない。とはいいながら、韓国経済ニュースがたまってきている。本調子とは言えないが、多くの読者様が楽しみにしてくださっているのも事実でありがたいことだ。なので、出来る範囲で更新を続けていく。しばらくは本数が少なくなるのをご了承いただきたい。では、風邪の進行具合はこれぐらいにして、韓国経済ニュースを見ていく。
記事要約：韓国の負債は全部で3000兆ウォンを越えているとのことだが、ついにその個人負債が1000兆ウォンの大台を突破した。今年の韓国政府が出した韓国経済成長予想はなんと3.8％である。言うのはただなのだが、管理人はいくつもの条件が達成できないことを知っている。
その条件は主に3つだ。日本の円安に韓国のウォン高。サムスンの不調。負債の増加。あれ？この3つだけで死んでるんじゃないのかと思った人は多いと思う。ストライキ、電力不足など、さらに細かく分けれるが大きく3つで十分だと思う。もっとも、3，8％の成長が奇跡的に達成しても、物価がそれ以上となれば何の意味もないのだが。
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韓国経済、個人負債１千兆ウォン超える…景気回復への影響懸念
膨らんだ個人負債が結局１０００兆ウォン（約９７兆８０００億円）を超えた。このまま放っておけばさらに膨らみ消費回復の足を引っ張ることが懸念され、いじろうとすれば不動産景気に冷や水を浴びせないか心配だ。
いままさに回復を始めた韓国経済に最大の悩みの種だ。韓国政府は個人向け融資の速度調節に出る計画だ。個人負債規模は昨年９月末に９９１兆７０００億ウォンとすでに１０００兆ウォンに迫っている。韓国銀行が７日に明らかにしたところによると、昨年１０月と１１月の２カ月間に預金取り扱い機関（銀行、貯蓄銀行、信用協同組合、セマウル金庫など）の個人向け融資は９兆ウォン増えた。
ここにまだ集計されていない保険、キャピタル、カード会社の個人向け融資増加分まで合わせると昨年１１月末の全個人負債は
１０００兆７０００億ウォンを超える。２００４年末には５００兆ウォンに満たなかった個人負債規模は９年で２倍に増えた。
今年に入り個人負債拡大を先導したのは住宅担保融資だ。停滞していた住宅ローンの増加傾向は昨年５月から急激に伸びた。
政府が４月１日と８月２８日に不動産対策を発表すると住宅売買価格が回復し融資も増えた。国民銀行のキム・ギョンジン与信商品チーム長は、「一時的な税金優遇が住宅売買市場に需要者を誘引し、ここに政府が主導して作った低金利の貸付商品が相次いで出され住宅担保融資市場が活性化した」と説明した。伝貰資金の貸し付けも増え続けた。
短期間に急騰する不動産費用負担を減らすため政府が低金利の伝貰資金貸付保証商品を増やしたのが原因だった。
問題は個人負債の増加速度だ。昨年６月末基準で個人可処分所得に対する個人負債比率は１３７％水準で過去最高だった前年末の１３６％より高くなった。負債が所得よりも早く増加しているという意味だ。
韓国経済研究院マクロ政策研究室のピョン・ヤンギュ室長は、「所得が増えても負債は返し続けなければならない状況のため消費を増やせないことが韓国経済の障害になりかねない」と指摘した。個人負債の増加が消費萎縮から内需沈滞へとつながる恐れがあるという懸念だ。
住宅担保融資の満期が３～５年と短いため一度に償還時期が集まることも心配だ。金融監督院によると今年一時償還満期となる銀行の住宅担保融資規模は４０兆７０００億ウォンに達する。
昨年より１７兆５０００億ウォン多い規模だ。もし銀行が満期になった貸付金の回収に乗り出せば家計には大きな衝撃となりかねない。ソウル大学のユン・テク教授（経済学）は、「米国が量的緩和縮小の影響で今年下半期以降に金利が上がるなら、個人負債負担は大きくなる。短期間に集中している住宅融資の満期を１５～３０年ほどに長期化できる構造を作らなければならない」と指摘した。
１０００兆ウォンという数値に負担を感じた政府は今月中に個人負債管理策をまとめる計画だ。すぐに引き締めなくてはならないほど個人向け融資が危険な水準ではないが速度調節に出る時期になったとみている。金融委員会のイ・セフン金融政策課長は「住宅融資構造を長期・分割償還方式に変え、弱い相互金融の貸付健全性規制を整備する案になるだろう」と説明した。保証金が３億ウォン以上である高額伝貰に対しては保証を制限し、伝貰資金の貸付が過度に増えることにブレーキをかける予定だ。
長期的には負債を返済できる能力をどれだけ拡大できるかがカギだ。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は、 「雇用創出で所得は増やし教育費などの支出は減らすのが最も望ましい解決策。中長期的な対策を立てなければならない」と話している。
中央日報日本語版 1月8日(水)11時28分配信
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140108-00000004-cnippou-kr）
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