韓国経済、韓国経済“独り負け”状態 リーマン級の経済失速…外資系銀行は韓国離脱か

韓国経済、韓国経済“独り負け”状態 リーマン級の経済失速…外資系銀行は韓国離脱か

記事要約:今さら日本のメディアがどう述べようが、毎日、韓国経済ニュースをチェックしている管理人は、韓国経済がリーマン級の経済後退は予想できたことであった。実際、数字として表に出てくる前に朴槿恵大統領の経済政策は無能だと述べていたわけだが、どうやら外資系銀行の撤退も本格化してきているようだ。

いわゆる、輸出が大幅に伸びた理由が輸入の減少という不況型黒字でホルホルできたのが2014年である。リーマン当時と比べると何が違うのか。一言で説明すると難しいのだが、2008年よりも危機的な状況が複数に増えているといえばわかりやすいだろうか。いくつか説明しておこう。

2008年と2015年とは違う韓国経済の状況

1.日本の後ろ盾が消えた

2.貿易依存、特に中国への依存が進んだ

3.日本は円安傾向であるので同じ戦略が使えない

4.中国経済の台頭

■日本の後ろ盾が消えた

2008年9月辺りから始まった韓国経済危機は短期外債のデフォルト、または、ロールオーバー(借換)ができるかが焦点だった。それから6年経った現在、韓国は外貨準備高を増やし、通貨スワップ協定を各国と結ぶことで短期でのドル不足に陥らないようにしてきた。日本の民主党政権では日韓通貨スワップ協定も700億ドルという増額までされたのをリアルタイムで見てきたわけだが、あれも、日本が韓国の後ろ盾をしているという一種の保証であった。ところが、それは先月の23日に打ち切られた。これはリーマン当時と比べて決定的に違うところだ。韓国から外資撤退する理由の一つにもあげられるだろう。

■貿易依存、特に中国への依存が進んだ

2008年からずっと、韓国政府は為替操作でウォン安を誘導して、財閥優遇の経済対策を取ってきた。そして、財閥はウォン安を利用して輸出を大幅に増やした。その結果が内需は死んで貿易依存は96%となった。さらに、その3割近くが中国依存となった。特にサムスン電子は輸出を急拡大し、気がつけばサムスン帝国が誕生した。

今でもこの為替操作は続いているわけだが、今の市場は1100ウォン付近である。当時と比べたら250ウォンぐらいウォン高である。つまり、ウォン安にはなっていないのだ。また、ウォン安を背景にして輸出拡大しようという戦略は今は不可能となった。それもリーマン当時と違うことで、日本が円安になってきていることだ。

■日本は円安傾向であるので同じ戦略が使えない

リーマン・ショックが起きた後、日本はどんどん円高が加速した。気がつけば76円台まで上がり、輸出企業が致命的なダメージを受けた。特にエルピーダ、SONY、シャープといった輸出企業は今でも再建に追われている現状である。円は避難先となったのに、日経平均は一万円以下となり、日本からの投資は逆に引き上げられた。この数年、自民党政権に変わる前の民主党政権の日本経済の状態は歴史的見ても最悪だった。確かに東日本大震災という未曾有の災害はあったが、ここまで日本経済を失速させたのは民主党の手腕である。

逆に韓国はウォン安政策で、貿易を拡大し、絶好調のように振る舞った。韓国を見習えとかいう愚かな主張まで飛び出した。誰が見ても、民主党が韓国に協力した結果が、このような状態を産んだとわかるだろう。なぜなら、民主党はひたすら円高を維持しようと努めたからだ。勿論、円高にも経済的なメリットがあるのでこの経済対策全てが誤りとは言わないが、韓国支援という視点から見れば、明らかに韓国への援助のような対策だった。

しかし、民主党政権の歴史的な敗北で自民党政権に戻って来てから株価は上昇し、円高は解消されていくことになる。この辺りの経緯は管理人がわざわざ説明する必要もないだろう。そして、円安傾向となった日本の輸出企業は価格競争力を取り戻した。品質で韓国製品に劣ることはないので、韓国製品は自然と淘汰されていくことになる。2008年とは違い、日本の高品質製品と競争を余儀なくされているわけだ。韓国企業が品質で勝てるはずもない。

■中国経済の台頭

中国の統計が信用出来ないのは投資や経済を見る上での常識だが、それでも表向きは日本を超えて中国は世界第二位のGDP国家となった。しかも、経済成長率は7%以上という驚異的な数値を毎年叩き出してきた。そして、中国がやっていることは韓国の劣化製品をさらにコピーすることであった。韓国の得意分野は高い技術の必要性がなく、組み立てれば出来る産業ばかりである。しかも、薄利多売である。

中国の追い上げはスマホ、液晶テレビ、造船、鉄鋼など色々あるが、どれもこれも中国の企業が後ろに控えている。そして、中国は大量生産して、韓国より低価格で売り出している。そのおかげで市場は崩壊しつつあるわけだが、韓国は高付加価値化に成功していない。前には日本の高品質製品、後ろには低価格の中国製品に挟まされた状態といえる。これも、2008年とは違う。

また、中国依存の話しになると、中国経済がいつまでも成長し続けることは出来ないということだ。仮に中国でリーマン・ショックのようなことが起これば、韓国経済も一緒にその強大な渦に飲み込まれてしまうだろう。1国への貿易依存は、まるで泥船に乗っていて安心しているかのような滑稽さである。

以上。実はまだまだ2008年当時とは違うネタがいくつもある。ただ、長くなりすぎたので前半ということにしておく。

これは後でまとめておく。2008年と2015年では同じ韓国経済でも状況が全然違うことは上の4つだけでも十分、わかると思う。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国経済“独り負け”状態 リーマン級の経済失速…外資系銀行は韓国離脱か

韓国の経済指標がリーマン・ショック級の低迷にあえいでいる。景気動向を反映する鉱工 業生産指数や輸出と輸入額などの重要指標が金融危機以来の落ち込みを見せ、欧州系銀行も韓国から脱出する方針を固めたと報じられた。先進各国が金融緩和な どの経済対策で景気を下支えするなか、韓国が“独り負け”状態となっている理由は、朴槿恵(パク・クネ)政権の失政を抜きに語れない。

2015年の韓国経済の実態を示すショッキングな数字が相次いだ。

韓国の統計庁が2日発表した1月の鉱工業生産指数が、前月から3・7%減と3カ月ぶりに下落に転じた。韓国の各メディアは、リーマン・ショック直後の08年12月(10・5%減)以来の大きな落ち込みだと報じた。

設備投資が自動車や一般機械などで減少し、前月比7・1%低下したのが目立った。

韓国経済を支えてきた輸出にも異常事態が生じている。韓国銀行(中央銀行)が2日発表した1月の国際収支によると、輸出額が前年同月から10・0%も減少したのだ。この落ち込み幅もリーマン・ショック後の09年9月以来の大きさだ。

石油製品が約41%減、家電が約16%減、化学工業製品が約10%減と低迷している。

一方で1月の韓国の経常収支は35カ月連続の黒字となったが、それは1月の輸入額が原油価格下落の影響もあって16・9%減と、輸出額以上に減ったことによるものだ。手放しで喜べるような結果では決してない。「不況型黒字」の様相を呈している。

産業通商資源部が1日に発表した2月の輸出額(速報値)は前年同月比3・4%減、輸入は同19・6%と低迷が続いている。

主力産業の一つである自動車生産も失速している。現代(ヒュンダイ)自動車や傘下の起亜自動車など大手5社の2月の国内外の販売台数は前年同月比6・5% 減となった。現代自は国内販売が8・8%減、海外販売も5・0%減と厳しく、起亜も国内では1・2%増と微増したが、海外は10・2%減と2ケタの落ち込 みを見せた。

韓国経済の最大の懸案事項の一つである家計の負債も増え続けている。韓国7大銀行の住宅ローン残高は今年1~2月で3兆4481億ウォン(約3750億円)増加。昨年1~2月の増加額4230億ウォン(約460億円)に比べて8倍以上もの急拡大だ。

こうした状況下で、英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)が、韓国に置いた支店を撤退させるとの観測が広がっている。ブルーム バーグによると、RBSは業務展開する国を3分の1に減らす計画を検討しており、アジアでは東京の営業部門を維持する一方、韓国や中国などの事業は売却や 段階的閉鎖を計画しているという。

韓国ではリーマン・ショック後、ゴールドマン・サックスの資産運用部門やソシエテジェネラルなど証券業 界や、ING生命保険など保険業界では外資が撤退しているが、外資系銀行の撤退は金融危機以降初めてだという。RBSの撤退が、外資系銀行の韓国離脱のシ グナルだとの見方もある。

韓国経済の低迷について、聯合ニュースは「四半期ごとの成長率を見ると、さらに危険な姿だ」と報じている。

昨年1~3月期の0・9%増を経て、旅客船セウォル号の事故の影響が出た4~6月期は0・5%増に伸び悩んだ。7~9月期は0・9%増と持ち直したが、10~12月期は0・4%増と再びセウォル号事故当時を下回っている。

朴政権は「創造経済」を打ち出したり、補正予算を編成するなど経済活性策を打ち出したものの、ほとんど効果をあげていないことが浮き彫りになった。韓銀もこれまで3回利下げを行ったが、景気浮揚には至っていない。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「韓国企業は、財閥制度による国内経済の寡占体制にあぐらをかき、法人税率引き下げにも関わらず、配当増や賃上げな ど社会還元に消極姿勢をとってきた。また、アベノミクスを機に復活してきた日本経済の実力を冷静に分析しないツケも回っている。日本企業の堅実な研究開発 という正攻法の前に、韓国商法は崩れ去った」と指摘している。

(http://news.livedoor.com/article/detail/9850822/

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