韓国経済、〔現代自動車危機〕米国で現代・起亜自動車相手の集団訴訟 米国で毎日1件ずつ現代・起亜自動車から火災報告

韓国経済、〔現代自動車危機〕米国で現代・起亜自動車相手の集団訴訟 米国で毎日1件ずつ現代・起亜自動車から火災報告

記事要約:本当、今年もあと2週間少しで終わりというのにまたしても韓国経済に関する面白いニュースが飛び込んできた。なんと米国で現代・起亜自動車相手に集団訴訟が起きているようだ。でも、恐ろしいほど理由は納得できるという。

>dpa通信は14日(現地時間)、米国で現代・起亜自動車オーナーが複数車種のエンジン故障によって深刻な火災の危険にさらされているとして集団訴訟を起こされたと、法律事務所ヘイガンズバーマンを引用して報道した。 

現代自動車・起亜自動車オーナーが複数車種のエンジン故障で深刻な火災の危険にさらされている。しかも、米国では毎日、1件ずつ現代・起亜自動車から火災報告があるという。なんでリコールしていないんだ。ああ。すれば現代自動車の株価が大暴落するからか。でも、もう、これで終わりだろう。

>去る10月、米国の非営利消費者団体である自動車安全センター(CAS・Center for Auto Safety)は、最近4ヶ月間、 ほぼ一日一件の割合で現代・起亜自動車の車から非衝突での火災報告があったとし、車両290万台への即時リコールが必要だと促した。 
中略 

来年は現代自動車が倒産するフラグまで立ってしまったか。290万台のリコールなんてしたら、大赤字とかのレベルではないよな。倒産危機だ。まさか、顧客満足度2年連続1位なのに…。どうしてこうなった。

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韓国経済、〔現代自動車危機〕米国で現代・起亜自動車相手の集団訴訟 米国で毎日1件ずつ現代・起亜自動車から火災報告

dpa通信は14日(現地時間)、米国で現代・起亜自動車オーナーが複数車種のエンジン故障によって深刻な火災の危険にさらされているとして集団訴訟を起こされたと、法律事務所ヘイガンズバーマンを引用して報道した。 

オーナーらは訴状で「現代と起亜はエンジンの欠陥を客に積極的に隠したのみならず、 その欠陥が重大な安全上のリスクを提起するという点を明らかにしてこなかった」と主張した。 中略 

去る10月、米国の非営利消費者団体である自動車安全センター(CAS・Center for Auto Safety)は、最近4ヶ月間、 ほぼ一日一件の割合で現代・起亜自動車の車から非衝突での火災報告があったとし、車両290万台への即時リコールが必要だと促した。 
中略 

今回の集団訴訟を代理するヘイガンズバーマンは、以前フォルクスワーゲンの排出ガス事態の時に 消費者訴訟を引き受けたし、ゼネラルモーターズ(GM)とトヨタと関連事件も引き受けて相当量の補償金を得たことがある。

(ソースは5chより記事掲載)

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D001%26aid%3D0010527929%26date%3D20181215%26type%3D1%26rankingSeq%3D3%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhhbFNNtaJ9Yoa5PBHNK8G8LQdiRjw

韓国経済、〔現代自動車危機〕米国で現代・起亜自動車相手の集団訴訟 米国で毎日1件ずつ現代・起亜自動車から火災報告」への5件のフィードバック

  1. 先進国がリーマンショックによる経済危機を乗り切るために、新興国の将来性や購買力へ投資に活路を探した結果、アジア経済が急発展した。それに加えて、世界的リベラル志向が途上国の人権を保護したことで、さらにその発展に拍車が掛かった。アジア圏の先進国日本の一人負けだった。
    ところがトランプ以降、その時計が逆回転を始めている。日本は国際プレゼンスを発揮できる安倍政権のうちに、カラードでありながら真にG7の一員であることを認知される変化が必要。経済、安保、文化において清濁合わせてG6との壁を取り除き、近未来の搾取する側に付かなけれ未来はない。
    今中露韓朝は一体化し、戦略的要地日本を支配下に置く硬軟合わせたストラテジーを持っている。旧冷戦では発展途上の中国や半島が緩衝地帯であり、日本には安定した平和があったが、新冷戦の緩衝地帯は既に日本になってしまったという自覚が必要。国民にその認識があるかが問題。

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