【武漢肺炎】5月6日まで全都道府県に拡大と西村担当相
記事要約：そりゃそうだよな。東京都だけに緊急事態宣言を出したところで、別の都道府県に遊びに行く馬鹿な日本人が後を絶たないのだ。それって、結局､無自覚に新型コロナウイルスを広めただけという。
きっと新型コロナウイルスは中国から戦争を仕掛けられたという認識を持ってないんだろうな。平和ぼけというのが実に駄目なことがよくわかる、
もう少し､日本人は賢いと思っていたのだが、管理人は呆れて物がいえないという。そして、ついに全都道府県に緊急事態宣言拡大するいう事態となってしまった。今日は4月16日。後、3週間か。そう考えると長いよな。でも、管理人はこれも想定内の事態なので、むしろ、早い方だったかもしれない。
感染防ぐにはもう電車を止めるしかないと思うんだが、それは日本経済にとって命取りだしな。
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【武漢肺炎】5月6日まで全都道府県に拡大と西村担当相
西村康稔経済再生担当相は16日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、5月6日まで全都道府県に拡大すると表明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000141-kyodonews-pol
経済と 防疫どっちも 大切だ！
仕事柄命と規則（金）とどっちが大切かと言われますが、勿論命と答えますが両方大事です。問題は、そのバランスなんです。殻に閉じ籠ってばかりでは、経済が疲弊して命を守れなくなりますし、経済最優先では命を守れずに却って経済を損なうでしょう。
ただし、この状態は免疫獲得が確認されるか治療薬があれば全く違った展開になります。もう暫く我慢を続けましょう。世界が待ち望む治療薬候補が日本にも世界にも幾つもあるのですから！
とにかく今はチームジャパンで立ち向かうしかないかと思います。
（具体性がないですが…）
さて、物理学者のグループがスーパーカミオカンデを使って新発見を
したようです。
物理はシロウトだし、英語サイトの記事なのでよく分かりませんが、
物質と反物質がどうたらこうたら、という話らしいです。
ま～た、だれかさんたちは「ノーベル症」かも。
複数の大病院(慈恵医大病院、伊勢赤十字病院など)でアビガンを重症患者に投与したらかなり
劇的に効果があったらしい。今はこのニュースに精神的にすがりたい。
まだどこか楽観的に考えている人間が多過ぎる。
希望的観測で判断することが命取りになる状況を経験したことがある人間からすれば、イイ加減甘い考えは捨てるべきだと言いたい。
その甘い考えが大切な人達を危険に晒すと皆が自覚しなければいけない時だと思う。
欧米のような状態に絶対にならないという保証はどこにもないのだから。
改めて確かな根拠のない楽観論で判断するのは非常に危険だし、そのような考えで乗り切れるような甘い状況ではないということを理解しておくべき。
フィラデルフィア連銀製造業指数
結果－56.6 予想－32.0
新規失業保険申請件数
結果524.5万件 予想510.0万件
失業保険継続受給者数
結果1197.6万人 予想1400.0万人
過去10年で創出した雇用が１カ月で消失、もうrecessionなんてレベルじゃなく完全にdepressionだよ。
それでもNYダウやS&P500はチョイ下げ程度でハイテク関連が多いNASDAQ総合なんかはむしろ上昇トレンド。
想定通りネガティヴな要因はほぼシカト、実体経済とマーケットの乖離が酷過ぎる。
まあ損切りもあったが今日もボチボチ利鞘は稼げたし、そろそろ寝るとするか。
コメントありがとうございます。
そうなんですよね。管理人は朝起きて、ダウはプラスでしたよ。嘘ですよね。乾いた笑いがこみ上げてきました。しかし、原油どうでしょうね。
めっちゃ安いので欲しいのですが、2038原油ダブルをチェックしていますが、まだ下がるような気がするという。普通に20ドル割れてますし。
コカコーラの株は全然､下がらないので原油にしようと思っていますが､中々、どこで入るかは難しいという。
返信ありがとうございます
原油市場も事態が終息しない限り需要減は改善されないでしょうし、行き着く先はシェアの奪い合いでチキンレースが始まるだけだと思いますね、日量3,000万バレル以上減産できれば状況も多少変わってくるでしょうが、各国の態度を見ていると可能性は低いと言わざるを得ません。
何気にUSD/KRW 1230.14になってるw
【目次】
【官邸】総理発言（緊急事態宣言） 第二十九回・・・対策本部
【外務省】世論調査（外交について）
【外務省】アールセップの予定
【外務省】外務報道官会見（世論調査結果について）
【官邸】
第二十九回・・・対策本部での総理発言
（https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/16corona.html）
令和2年4月16日
ーーーーー
「本日、諮問委員会からも御賛同を頂き、４月７日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、７都府県から全都道府県に拡大することといたします。実施期間は、５月６日までに変更はありません。まず、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の６道府県については、現在の対象区域である７都府県と同程度にまん延が進んでおり、これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られることから、地域の流行を抑制し、特に、ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることといたしました。
（続く）
（続き）
今後ゴールデンウィークに向けて、全ての都道府県において、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで人が移動することを、まん延防止の観点から絶対に避けるよう、住民の方々に促していただくようお願いします。また、域内の観光施設等に人が集中するおそれがあるときは、施設に対して入場者の制限を求めるなど、適切な対応をとるようお願いいたします。繰り返しになりますが、この緊急事態を５月６日までの残りの期間で終えるためには、最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければなりません。国民の皆様には御不便をおかけしておりますが、更なる感染拡大を防止するため、引き続きの御協力を何卒よろしくお願いいたします。
今回、緊急事態宣言を全国に拡大することによって、全ての国民の皆様に更なる御協力を頂くことになります。緊急経済対策においては、収入が著しく減少し、厳しい状況にある御家庭に限って、１世帯当たり３０万円を給付する措置を予定しておりましたが、この際、これに代わり、更に給付対象を拡大した措置を講ずべきと考えます。今回の緊急事態宣言により、外出自粛を始め様々な行動が制約されることとなる全国全ての国民の皆様を対象に、一律、１人当たり１０万円の給付を行う方向で、与党において再度検討を行っていただくことといたします。
（続く）
（続き）
この国難とも言うべき事態を乗り越えるため、政府、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者、そして全ての国民の皆様、正に日本全体が一丸となって取り組んでいくしかありません。各位にあっては、本日決定した新たな基本的対処方針に基づき、引き続き対策に全力を挙げてください。」
ーーーーー
と転写してみる。
【外務省】
令和元年度 外交に関する国内世論調査
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008414.html）
令和2年4月16日
ーーーーー
外務省は，3月中旬，外交に関する国内世論調査を行いました。この調査は，全国47都道府県に居住の18歳以上の男女1,000人を対象に，電話により実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。
令和元年度外交に関する国内世論調査（RDD方式による電話法）報告書（PDFアドレス：（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100045170.pdf））
（続く）
（続き）
1 安倍晋三内閣総理大臣及び岸田文雄外務大臣（当時）・河野太郎外務大臣（当時）・茂木敏充外務大臣が，「地球儀を俯瞰する外交」として，積極的に外国を訪問していることをどのように評価するかとの質問については，評価する（「評価できる」，「どちらかと言えば評価できる」）と回答した人は，全体の74.8％を占め，評価しない（「どちらかと言えば評価できない」，「評価できない」）と回答した人の18.5％を大きく上回りました。
2 近年，東アジア地域を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると考えるかとの質問については，一層厳しさを増していると考える人（「とてもそう思う」，「ややそう思う」）が84.9％を占めました。
3 「国際女性会議WAW！」の開催等「女性が輝く社会」の実現に向けた日本の取組については，よい取組である（「よい取組である」，「どちらかと言えば良い取組である」）と回答した人が52.6％を占めました。一方で，「WAW！を知らないので，評価出来ない」と回答した人が33.9％存在する結果となりました。
4 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会をきっかけに，日本のどのような価値や社会の姿を世界に発信していくべきかとの質問については，最も多く挙げられたものは，「自然災害からの復興や防災」であり，80.1％を占めました。次いで，「日本の国民性（「おもてなし」の文化）」（78.8％），「リサイクルや再生可能エネルギーの活用など持続可能性への取組」（77.1％），「障害のある方の社会進出」（73.8％）が多く挙げられ，いずれも7割以上を占めました（複数回答方式）。
（続く）
（続き）
5 日本が優先的に取り組むべき持続可能な開発目標（SDGs）の主要課題は何かとの質問については，最も多く挙げられたものは，「教育」の78.0％であり，次いで，「防災」（77.8％），「環境」（75.5％）が多く挙げられ，75％以上の人が主要課題であると回答しました（複数回答方式）。
6 自由貿易を推進していくという日本政府の方針・取組については，評価する（「評価できる」，「どちらかと言えば評価できる」）と回答した人が76.1％を占めました。
7 日本の開発協力において特に優先すべき地域はどこかとの質問については，最も多く挙げられた地域は，（タイ，インドネシアなどの）東南アジア」（68.0％）であり，7割弱を占め，次いで，「アフリカ」（9.6％），「（インド，パキスタンなどの）南西アジア」（57.9％）が約6割を占めました（複数回答方式）。
8 トランプ政権が発足して3年が経ち，今後どのような分野における日米の関係強化を期待するかとの質問については，「安全保障（テロ対策，軍縮・不拡散を含む）」（78.8％）が最も多く，次いで，「人や文化の交流」（76.8％）であり，さらに，「経済・貿易・金融」（74.7％），「エネルギー・環境」（71.6％）と続き，いずれも7割以上を占めました（複数回答方式）。
9 今年は，日米安全保障条約の署名及び発効の60周年にあたりますが，日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制をどのように評価するかとの問いについては，評価する（「評価できる」，「どちらかと言えば評価できる」）と回答した人は，68.9％と約7割を占めました。
（続く）
（続き）
10 日本と東南アジア諸国との間で，今後，いかなる分野で協力を強化すべきかとの質問については，最も多く挙げられたものが，「経済（貿易・投資・金融など）」（84.2％）であり，次いで，「人の往来や文化交流を通じた相互理解の促進」（79.0％），「防衛・安全保障」（73.6％），「ODA（政府開発援助）を通じたインフラ整備，人材育成」（73.5％）が挙げられ，いずれも，7割を超える結果となりました。
11 中東地域の緊張の高まりを受けて，日本は外交上，中東にどのように関与すべきかとの質問については，「関与していくべき」（「緊張緩和に向け，積極的に外交努力を行うべき」，「緊張緩和に向け，ある程度関与していくべき」）との回答が，70.8％を占めました。
ーーーーー
と転写してみる。ＰＤＦアドレスはユキノシタが追加。
第29回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合の開催
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008415.html）
令和2年4月16日
ーーーーー
1 4月20日から24日まで，東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の第29回交渉会合が開催される予定です。
2 今回の会合は，新型コロナウィルス感染症をめぐる状況に鑑み，テレビ会議の形で行われます。日本側からは，吉田泰彦外務省経済局審議官をはじめとする関係省庁の関係者が参加する予定です。
［参考］第29回東アジア地域包括的経済連携交渉会合（RCEP）の概要
東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）の略。ASEAN10か国＋6か国（日本，中国，韓国，オーストラリア，ニュージーランド，インドの「FTAパートナー諸国」）が交渉に参加する広域経済連携。
【外務省】
大鷹外務報道官会見記録
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000946.html）
令和2年4月16日
ーーーーー
【大鷹外務報道官】冒頭1点，私の方からございます。すでに資料をお配りしていると思いますが，外務省としては毎年度，外交政策についての国内世論調査を実施しておりまして，全国の18歳以上の男女約1,000人に，電話で意見を聞くという形のものです。令和元年度は，令和2年3月に調査を行って，その結果がまとまったところです。
内容の詳細についてはホームページでも公開いたしますけれども，結果の主なポイントとしては，例えば東アジアの安全保障環境は一層厳しさを増しているということについては，85％の人はそのように考えていることが示されていますし，安倍総理の「地球儀を俯瞰する外交」については74.8％の方々が「評価できる」という形で，非常に高い数字が出ております。
トランプ政権が発足して3年たちますけれども，今後日米間で関係強化を期待する分野は何かということについても，「安全保障」とか，「人や文化の交流」，「経済・貿易・金融」，「エネルギー・環境」がいずれも7割以上を占めて，幅広い分野での関係強化に期待が持たれているということが窺えました。
緊張の高まりが続く中東情勢については，約7割の方が，日本として「緊張緩和に向けて関与していくべき」と回答していますし，開発協力や地球規模課題への取組では，日本が優先的に取り組むべきSDGsの主要課題として，「教育」，「防災」，「環境」が，いずれも75％以上の高い割合で挙げられたというところです。
ーーーーー
と転写してみる。冒頭発言のみです。詳細はアドレス先でおねがいします。
日本企業も努力するので、少し値段が高くても出来るだけ国産の物を購入して内需を喚起して下さい。
安物買いは安物国家に依存する結果となって、非常事態が起きてから大損するんですね～
【外務省】
G7首脳テレビ会議
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000857.html）
令和2年4月16日
ーーーーー
4月16日（木曜日）21時30分から約80分間，安倍晋三内閣総理大臣は新型コロナウイルス感染症に関するG7首脳テレビ会議に出席したところ，概要は以下のとおりです。今回の会合は，本年のG7議長国米国の呼びかけで，先月16日に続いて開催されました。
1 参加したG7首脳は，新型コロナウイルス感染症に関し，各国内の経済状況や感染拡大防止策について意見交換を行いました。
2 安倍総理からは，強大な経済政策や，緊急事態宣言のすべての都道府県への拡大等の日本の対応の現状の紹介に加え，以下4点を強調し，各国の賛同を得ました。
(1)短期的には，治療薬の開発及び普及が重要であること。特に，新型インフルエンザの治療薬として開発された「アビガン」の国際的な臨床研究を拡大していくこと。
(2)医療体制・保健システムの脆弱な国に対する支援が重要であること。
(3)危機に関する支援や情報が，透明・迅速かつオープンな形で国際的に共有されることが重要であること。
(4)今回の新型コロナウイルス感染症への対応を教訓として，世界全体の感染症予防体制強化や危機に強い経済の構築を図っていくことが重要であること。
3 会議の中では，各国首脳から，先月のテレビ会議以降の各国の取組の進捗が紹介されたほか，官民を挙げた国際的な連携を通じたワクチン開発の重要性，アフリカや東南アジア，島嶼国への支援の重要性などについて意見が一致しました。また，今回の事態が収束した後，各国の経済活動を安全な形で再開するための準備が重要との点についても一致しました。
（続く）
（続き）
4 新型コロナウイルス感染症への対応に，国際社会が一丸となった取組が求められる中，今回の会議を通じ，G7としての一致した姿勢を示すことができました。
【参考】G7首脳テレビ会議出席者
日：安倍総理，米：トランプ大統領，独：メルケル首相，加：トルドー首相，伊：コンテ首相，英：ラーブ外相（代理出席），仏：マクロン大統領，EU：ミシェル欧州理事会議長，フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長
ーーーーー
と転写してみる。