電気自動車普及へ 購入時最大で今の2倍程度の補助金検討

電気自動車普及へ 購入時最大で今の2倍程度の補助金検討

記事要約:脱炭素社会の実現に向けて、日本も対応に迫られているわけだが、その中で期待されているのが電気自動車である。ただ、まだまだ一般の電気自動車は高額であって、数百万とかざら。そういう意味では購入時最大で今の2倍程度の補助金検討はありがたいが、それでも日本で普及するには10年はかかるんじゃないか。

>温室効果ガスを出さない電気自動車の普及を促そうと、環境省は再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる環境があることを条件に、電気自動車の購入時に最大で今の2倍程度の補助金を受け取れる制度を一時的に設ける方向で検討を始めたことが分かりました。

国内で販売されている電気自動車は2万台。年間およそ100万台が販売されている中国やドイツやフランスなどのヨーロッパ各国と比べても普及は進んでいない。そりゃ、値段が高いものな。ただ、温室効果ガス削減に取り組んでいくのが世界の流れなので、電気自動車の普及もその一つだ。車の自動運転化とかも未来の技術としては面白いので、ガジェット好きの管理人としては楽しみである。

電気自動車普及へ 購入時最大で今の2倍程度の補助金検討

温室効果ガスを出さない電気自動車の普及を促そうと、環境省は再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる環境があることを条件に、電気自動車の購入時に最大で今の2倍程度の補助金を受け取れる制度を一時的に設ける方向で検討を始めたことが分かりました。

国内の二酸化炭素の排出量のおよそ15%は自動車の排気ガスが原因で、経済産業省は走行中に二酸化炭素を出さない電気自動車の普及を促そうと購入する際の費用を最大で40万円余り補助しています。

しかし去年、国内で販売された電気自動車はおよそ2万台で、年間およそ100万台が販売されている中国をはじめ、ドイツやフランスなどヨーロッパ各国と比べても普及は進んでいません。

このため環境省は、現在の制度とは別に新たな補助制度を一時的に設ける方向で検討を始めたことが分かりました。

具体的には自宅に太陽光パネルを設置しているなど、再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる環境があることを条件に、今の2倍程度の補助金を受け取れるようにすることが検討されています。

実現すれば、補助額はドイツやフランスと同じ水準になるということです。

必要な費用は今年度の第3次補正予算案に計上する方針で、環境省は来年春をめどに制度をスタートさせたい考えです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012729471000.html

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しぐなる (@guest_55041)
2020年11月26日 5:21 PM

そのおかげで電気自動車が激増したら、充電インフラが問題になりそう。高速のSAで充電器の取り合いで殴り合いとか。