【言論の自由】独仏、トランプ氏のアカウント停止に反対－民間企業が言論の自由制限
記事要約：管理人はサイトを運営してきて世界がグローバル化すればするほど言論の自由が失われていくという現実を目の当たりにしている。しかも、今回は現職のアメリカ大統領のアカウントを停止した。一民間企業がアメリカ大統領よりも偉いということだ。
そもそも言論の自由は民主主義の根幹であり、アメリカのメディアやSNSはそれを守る側にあったはずなのにチャイナマネーに汚染されるとこうなるわけだ。それに対して危機感を抱いてるのがフランスやドイツらしい。
実際、アメリカ大統領のアカウントを停止できるなら、どの国の大統領のアカウントも停止できるよな。ほら、ドイツとフランス政府のアカウントはTwitterは停止するのか？ちゃんと反論してくれよ。どうしてアメリカ大統領のアカウントを停止したり、発言を削除したか。言論の弾圧を管理人は絶対に認めない。
トランプ大統領が国会議事堂を襲撃を煽ったとかの理由も根拠にならない。国会議事堂に集まれと述べてるが、襲撃しろとは述べていない。仮にこれが駄目なら、日本の国会議事堂でデモを呼びかけている左翼連中のアカウントは全部停止だろう。トランプ大統領だから停止したなら、もはや、個人的な攻撃だ。ますますTwitterが私怨に走っただけ。この件に関してはTwitterがどれだけ反論しようが全て泥沼化するという。
【言論の自由】独仏、トランプ氏のアカウント停止に反対－民間企業が言論の自由制限
（ブルームバーグ）： ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。
ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。
ドイツ政府のザイベルト首相報道官は11日の定例記者会見で、「選挙で選出された大統領のアカウントを完全に停止することに問題があると首相は考えている」と説明。 言論自由のような権利が「制限されることはあり得る」が、「それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べた。
一方、フランスのボーヌ欧州問題担当相は11日、ブルームバーグテレビジョンに対し、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた」と発言。「これは最高経営責任者（ＣＥＯ）ではなく市民が決めるべきだ。大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要だ」と語った。
ルメール経済・財務相はこれに先立ち、「デジタル寡頭制」ではなく、政府が規制に責任を負うべきだとした上で、大手テクノロジー企業を民主主義への「脅威の一つ」と呼んだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b794e9f62bd92ec4e9b9bbff39f480aefc057bd8
今まで、飴嘗めさせてもうてたから、甘い顔してたんやろう。
世界がもうほとんど壊されてしまってから、声、挙げやがって。
自分たちも、ＧＡＦＡの軍門に下ることになるって、やっと気付いたんか。
遅いんじゃ！
それとも、ポーズか、自分ら。
進行SNSのパーラーなるものが、アマゾンやフェイスブックから配信停止を受けたそうやなｗ
なんでも6日の暴動騒ぎで、「暴力を誘発する投稿が続いている」と煽った事を問題視しているも模様。
もう米国は国として終わっとるなｗ
バイデンが不正選挙をしたことに端を発しているのに、それを覆い隠すように次々とトランプの所為にしとるｗ
で、世界からトランプを非難しているが、問題のすり替えでしかないわなｗ
米国の古い選挙制度と中共の選挙介入が問題なのにな。
バイデン政権も一期迎えられるかも不明だ、ジジイすぎやろｗ
日米安保だけ重要視して後は距離を置くべきだと思うのだが、ガースーが二階の傀儡なのが
よろしくないな。
不正選挙やら、トランプ支持者のフリした暴徒使ったり、大統領のツイートを凍結したり、マスコミを使って虚偽を流したり、さすが左派は落ちるとこまで落ちた。買収と恐喝と虚偽がアメリカ大統領選挙の盗み方だと世界に示した。
一応アメリカ側の論理としては、政府が言論弾圧するのは許されない。けど民間企業が垢BANで言論弾圧やるなら自由、ということらしい。
ヨーロッパだと、ネットで発言するのも基本的人権の一部と法律で定められていて、裁判結果で禁止されない限りは垢BANしまくるのは違法という考え方。あと、ヨーロッパ人がアメリカ企業に好き放題に垢BANされたく無いという危機意識もある。
日本だとアメリカの法制度に近くて垢BANは企業の自由だけど、Twitterを電話とか電気とかみたいな犯罪者でも受けられるユニバーサルサービスみたいに考えている人も多くて混乱中。