九州地方を襲った地震で、日本企業の被害も拡大している。九州には自動車・電子・半導体など日本経済の軸と言えるメーカーの主力工場が集まっている。日本経済新聞は「日本経済にとって新たな負担になるかもしれない」と報道した。

最も大きな打撃が予想されるのは電子関連業界だ。九州は「日本のシリコンバレー」と呼ばれるほど半導体製造工場が密集している。日本最大の電子企業ソニー の熊本県菊陽工場は14日の最初の地震発生以来、操業を中止している状態だ。この工場が作る部品は「カメラ・イメージ・センサー」だ。

ソニーは世界のカメ ラ部品市場の40％を占める1位メーカーである。ソニー関係者は「いつ工場を再稼働できるか分からない」と語った。ソニーの工場稼動中止は世界のスマート フォン製造に直接影響を与えるものと見られる。米アップルのiPhoneシリーズはもちろん、サムスン電子やLG電子の新製品、スマートフォンのギャラク シーS7やG5などにもソニーのカメラ部品が使われている。

サムスン・LG側は一定の在庫を確保しており、自社製品に使用されているソニーの部品は熊本工 場ではないと説明した。しかし、熊本工場の稼動中止が長期化すれば、サムスン・LGにも余波が及ぶ可能性がある。

自動車業 界の被害も少なくない。トヨタ・日産・三菱など日本の自動車会社の九州地方にある工場は、部品メーカーが地震で閉鎖していることから、操作が難しくなっ た。トヨタは九州工場だけでなく、日本国内のほとんどの工場を対象に、18日から23日まで段階的に稼働を中止する予定だ。

トヨタ自動車は今年1月、部品 工場の爆発で生産を1週間中止したことに続き、再び工場がストップした。年間2000万台を生産する世界最大の二輪車メーカー・ホンダも18日から、自社 の日本国内唯一の二輪車生産施設である熊本工場の稼動を一時中止した。

九州地方の観光業界も痛手を負っている。地震や火山 の爆発で中国などアジアからの観光客が多数、同地方への旅行をキャンセルしているからだ。中国の旅行業界は熊本県を旅行制限地域に設定し、日本の被災地の 旅行ツアーを1カ月間販売しないことが分かった。

日本の大手旅行会社JTB九州支社によると、大分県の別府温泉など主な温泉観光地の海外観光客宿泊予約は 来月まで1カ月分がほぼキャンセルされたとのことだ。