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韓国経済、〔まさに三冠王!〕「経済王 文在寅」「雇用王 文在寅」「外交王 文在寅」~大学街の壁新聞で文在寅政権の風刺が流行

韓国経済、〔まさに三冠王!〕「経済王 文在寅」「雇用王 文在寅」「外交王 文在寅」~大学街の壁新聞で文在寅政権の風刺が流行

記事要約:野球に詳しくない人は三冠王といわれてもあまりピンと来ないと思うが、これは1シーズンに首位打者・打点王・本塁打王の三つのタイトルを獲得した選手のことをいう。

そして、それを韓国の文在寅大統領は「経済」、「雇用」、「外交」の3局面において達成したというのが今回の記事だ。この素晴らしい成果が大学街の壁新聞で語られているそうで、さすが、文在寅保有国といったところだ。大丈夫だ。来年は製造業のルネサンス、紅海の奇跡、日韓断交もあるので、4冠や5冠なんてものは狙えるだろう。

>金氏は大字報について「新鮮だ」と評価した。車氏は「経済王 文在寅」「太陽王 文在寅」「寄付王 文在寅」「雇用王 文在寅」「外交王 文在寅」などの風刺大字報が複数登場した」と紹介した。 

おお、素晴らしい偉業だ。これはもう韓国中が涙に包まれているだろうな。管理人もこの評価には大いに納得できる。太陽王や寄付王というのは北への愛を指すんだろうか。国民を放置して北朝鮮の支援には国連安保理制裁違反でも構わないという姿勢が大いに評価されているな。

>一方、全大協は18日、フェイスブックに「文在寅王シリーズ」を報道したある報道機関のリンクを共有して「報道後、後援に対する問い合わせが多く入ってきている。だが、我々全大協は最高司令官同志が支援する金日成(キム・イルソン)奨学金で運営されていて資金充当には困っていない。気持ちだけ受け取りたい」とする投稿文を掲載した。 

よくわからないが金はあると。これは壮大な内部分裂も見えているが、来年に内乱王とか、分裂王、革命王とか、泊が尽きそうだな。おっと。誤字だ。箔が付くだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔まさに三冠王!〕「経済王 文在寅」「雇用王 文在寅」「外交王 文在寅」~大学街の壁新聞で文在寅政権の風刺が流行

韓国の金文洙(キム・ムンス)元京畿(キョンギ)道知事のが「最近、大学街で『全大協』学生による『文在寅(ムン・ジェイン)王シリーズ』が流行しているという」と言及した。実際、今月10日、全国大学約100カ所には「文在寅王シリーズ」大字報(壁新聞)が張り出された。この大字報には現政権に対する風刺が描かれていた。 

金氏は17日、フェイスブックに車明進(チャ・ミョンジン)元自由韓国党議員と一緒に「文在寅王シリーズ」についての論評映像を公開した。 

金氏は大字報について「新鮮だ」と評価した。車氏は「経済王 文在寅」「太陽王 文在寅」「寄付王 文在寅」「雇用王 文在寅」「外交王 文在寅」などの風刺大字報が複数登場した」と紹介した。 

「経済王 文在寅」大字報には「所得主導成長のおかげで通貨危機以降、最高の失業率を達成した」「最低賃金の引き上げで小商工人が滅びてバイトは永遠に休むことになった」などと書かれていた。 

この大字報を企画・掲示したという「全大協」フェイスブック開設者のAさんは韓国メディア「ニュース1」とのインタビューで「全大協出身が亡ぼしている政策を風刺するためにグループの名称を『全大協』にした」と明らかにした。1980年代の学生運動団体「全大協(全国大学生代表者協議会)」から名前を取った。 

また「気が合う友人と一緒に大字報を企画して全国の大学を回りながら張り出した」としながら「バックがいるという話があるが、動線さえうまく計画すれば一日ですべて貼り付けることができる」と話した。「全大協」はAさんと彼の友人5人で構成された小規模グループだという。 

金氏は「才覚があふれる『文在寅王シリーズ」を今後もずっと作ってほしい」と要請した。 

一方、全大協は18日、フェイスブックに「文在寅王シリーズ」を報道したある報道機関のリンクを共有して「報道後、後援に対する問い合わせが多く入ってきている。だが、我々全大協は最高司令官同志が支援する金日成(キム・イルソン)奨学金で運営されていて資金充当には困っていない。気持ちだけ受け取りたい」とする投稿文を掲載した。 

ソース:中央日報/中央日報日本語版<「韓国大学街に文在寅政権風刺大字報が流行」> 

(https://japanese.joins.com/article/307/248307.html)

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韓国経済、〔現代自動車危機〕米国で現代・起亜自動車相手の集団訴訟 米国で毎日1件ずつ現代・起亜自動車から火災報告

韓国経済、〔現代自動車危機〕米国で現代・起亜自動車相手の集団訴訟 米国で毎日1件ずつ現代・起亜自動車から火災報告

記事要約:本当、今年もあと2週間少しで終わりというのにまたしても韓国経済に関する面白いニュースが飛び込んできた。なんと米国で現代・起亜自動車相手に集団訴訟が起きているようだ。でも、恐ろしいほど理由は納得できるという。

>dpa通信は14日(現地時間)、米国で現代・起亜自動車オーナーが複数車種のエンジン故障によって深刻な火災の危険にさらされているとして集団訴訟を起こされたと、法律事務所ヘイガンズバーマンを引用して報道した。 

現代自動車・起亜自動車オーナーが複数車種のエンジン故障で深刻な火災の危険にさらされている。しかも、米国では毎日、1件ずつ現代・起亜自動車から火災報告があるという。なんでリコールしていないんだ。ああ。すれば現代自動車の株価が大暴落するからか。でも、もう、これで終わりだろう。

>去る10月、米国の非営利消費者団体である自動車安全センター(CAS・Center for Auto Safety)は、最近4ヶ月間、 ほぼ一日一件の割合で現代・起亜自動車の車から非衝突での火災報告があったとし、車両290万台への即時リコールが必要だと促した。 
中略 

来年は現代自動車が倒産するフラグまで立ってしまったか。290万台のリコールなんてしたら、大赤字とかのレベルではないよな。倒産危機だ。まさか、顧客満足度2年連続1位なのに…。どうしてこうなった。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔現代自動車危機〕米国で現代・起亜自動車相手の集団訴訟 米国で毎日1件ずつ現代・起亜自動車から火災報告

dpa通信は14日(現地時間)、米国で現代・起亜自動車オーナーが複数車種のエンジン故障によって深刻な火災の危険にさらされているとして集団訴訟を起こされたと、法律事務所ヘイガンズバーマンを引用して報道した。 

オーナーらは訴状で「現代と起亜はエンジンの欠陥を客に積極的に隠したのみならず、 その欠陥が重大な安全上のリスクを提起するという点を明らかにしてこなかった」と主張した。 中略 

去る10月、米国の非営利消費者団体である自動車安全センター(CAS・Center for Auto Safety)は、最近4ヶ月間、 ほぼ一日一件の割合で現代・起亜自動車の車から非衝突での火災報告があったとし、車両290万台への即時リコールが必要だと促した。 
中略 

今回の集団訴訟を代理するヘイガンズバーマンは、以前フォルクスワーゲンの排出ガス事態の時に 消費者訴訟を引き受けたし、ゼネラルモーターズ(GM)とトヨタと関連事件も引き受けて相当量の補償金を得たことがある。

(ソースは5chより記事掲載)

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D001%26aid%3D0010527929%26date%3D20181215%26type%3D1%26rankingSeq%3D3%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhhbFNNtaJ9Yoa5PBHNK8G8LQdiRjw

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韓国経済、〔ロウソクの炎が近づく〕文大統領の支持率48.1% 最低を更新  不支持率は46.9%

韓国経済、〔ロウソクの炎が近づく〕文大統領の支持率48.1% 最低を更新  不支持率は46.9%

記事要約:管理人にとっては残念な知らせであるのだが、文在寅大統領の支持率が48.1%と最低を更新をしている。不支持率は46.9%。このままだと支持率よりも不支持率の方が高くなってしまう。実際、韓国の場合は支持率が50%切るとかなり危険な水域なので、今の状態が続くと何らかの文在寅大統領が関わるスキャンダルで一気に支持率が下がるということはあり得る。

管理人は文在寅大統領が清廉潔白な人物なんて思ってもいないので、そういうのが今は表に出ていないが、そのうちどこからか出てくるかもしれない。そうすると、文在寅政権が持たないわけだ。

それで読者様も指摘しているが、文在寅大統領がロウソクの炎で焼かれるのは残念だという話しで終わりではなく、次がどうなるかてことだ。それで予測は文在寅大統領を超える左翼政権になるんじゃないか。その白羽の矢にソウル市長が当選するという予測がある。これは管理人も考えている。

でも、これはこれで面白いんじゃないか。赤化するには文在寅大統領でも、ソウル市長でもそこまで思考に変化はないと。どうせ北朝鮮シンパだしな。ただ、大きな反動は左翼に傾いていた市民を目覚めさせることもある。もし、そうならパン君が出てくるんじゃないかと。ただ、今のところは時期尚早だと思う。支持率さがったと言っても、まだ48%だしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ロウソクの炎が近づく〕文大統領の支持率48.1% 最低を更新  不支持率は46.9%

【ソウル聯合ニュース】 

韓国の世論調査会社、リアルメーターが13日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、前週より1.4ポイント低い48.1%となり、就任以降最低を更新した。不支持率は1.7ポイント上昇の46.9%。支持率と不支持率の差は1.2ポイントで誤差の範囲内(プラスマイナス2.5ポイント)となった。 

調査はtbsの依頼を受け、10~12日に全国の有権者1508人を対象に実施された。 

リアルメーターは支持率下落の主因として、高速鉄道(KTX)の脱線事故や軍情報部隊・国軍機務司令部の元司令官の投身自殺、タクシー運転手の焼身自殺事件や李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事起訴など、悪材料が重なった影響と分析した。 

政党支持率は、与党「共に民主党」が前週より0.5ポイント低い37.7%となった。最大野党「自由韓国党」は1.9ポイント下落した22.8%。「正義党」は1.1ポイント下落の7.4%、「正しい未来党」は1.0ポイント上昇の6.9%、「民主平和党」は0.4ポイント上昇の2.7%だった。 

(https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181213001000882?section=politics/index)

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韓国経済、〔日韓通貨スワップの協議は永遠にない〕韓国でASEAN+韓中日財務次官会議…多国間通貨スワップなど議論

韓国経済、〔日韓通貨スワップの協議は永遠にない〕韓国でASEAN+韓中日財務次官会議…多国間通貨スワップなど議論

記事要約:12日から2日間の日程で韓国の釜山でASEAN+日中韓の財務次官会議が開かれているそうだ。それで他国通貨スワップなどを議論になっているらしい。でも、多国間通貨スワップなんてしなくても、既にチェンマイイニシアティブ協定があるので問題ないだろう。

韓国はこの先の韓国経済危機で、ドル不足になるかもしれないので日本との通貨スワップ協定を結びたいところかも知れないが、韓国とは永遠にお断りだ。まあ、どう見ても慰安婦財団の解散、徴用工問題で日韓関係は最悪なのであり得ないわけだが、明日ぐらいには話し合いの内容が出てくるだろう。

>韓国企画財政部は今回の会議で保護貿易主義、通貨政策正常化など不確実性が増加しているグローバル経済状況を診断し、地域金融安全網強化とアジア債券市場発展案など域内金融協力案について協議すると明らかにした。 

日本はEPAとTPP11があるのでその経済圏だけでも十分、大きい商売スペースである。韓国の場合もFTAあるのだから、頑張ればなんとかなるんじゃないか。その前に韓国政府がファーウェイの基地局やスマホをどうするか楽しみだがな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓通貨スワップの協議は永遠にない〕韓国でASEAN+韓中日財務次官会議…多国間通貨スワップなど議論

12日から2日間にわたり釜山(プサン)で東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓中日)財務次官・中央銀行副総裁会議が開かれている。 

  韓国企画財政部は今回の会議で保護貿易主義、通貨政策正常化など不確実性が増加しているグローバル経済状況を診断し、地域金融安全網強化とアジア債券市場発展案など域内金融協力案について協議すると明らかにした。 

  また、金融危機発生時のドル流動性を支援するため多国間通貨スワップ体制であるチェンマイイニシアチブ(CMIM)に対する制度改善事項を反映し、協定文の定期点検を終え中長期発展方向に対する議論を始める。 

  これに先立ち5月にフィリピンのマニラで開かれたASEAN+3財務相・中央銀行総裁会議で出席者は資金支援期間拡大、資金支援時の経済・構造改革プログラム賦課根拠策定、国際通貨基金(IMF)との情報共有拡大など制度改善事項に合意している。当時会議に参加した韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「政治的理由から(韓日通貨スワップ協議が)中断されたが、韓中通貨スワップも延長に合意しており自然に議論できるとみている」と発言していた。 

(https://japanese.joins.com/article/102/248102.html?servcode=300&sectcode=340)

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韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

記事要約:今回の記事は韓国のCEOを対象としたアンケート調査の結果なのだが、来年はさらに景気が悪くなるというCEOの割合が増えていて、投資・人材縮小も検討しているようだ。読んでいると中々、興味深いのだが文章が長い。

とりあえず、最初の文章はいらない。建設会社の代表が外部の人に会う時、ホテルではなく一般食堂を利用するて。そんなことしたぐらいで一体。経費の何が変わるのかと突っ込みたいからな。

>韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。 

記事を読むのはここからでいい。緊縮経営が半分。現状維持3割。拡大経営2割と。まだ、2割も拡大経営できるのか。これ本当に中小にきいているのか。それは置いといて、とりあえず、昨年より緊縮経営と答えたのが1割ほど増えたようだ。これだけでも確実に韓国の景気が悪化しているというのはよくわかる。

>来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。

来年の緊縮経営の具体案が、コスト削減が34.8%、人員部門の経営合理化22.3%、新規投資の縮小19.3%、事業構造調整10.6%、制裁規模の縮小6.2%、これは駄目だな。来年はさらに酷い結果になるだろうな。新規投資すら2割減だからな。企業で現状維持というのはほとんど衰退と変わらないからな。グローバル競争時代において、投資をしなければ他のライバル企業に追い抜かれてしまう。悪循環に突っ込んでいる。さて、次が今回の1番注目した記事だ。

>今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。 

長期型不況が7割。これについて設備投資が減少し続けたことでもわかる。大規模な投資は半導体事業ぐらいだったものな。11%は景気の底。14.5%のピーク後の下降などか。まあ、管理人は長期型不況だと何度も述べている。そして、本格的に回復するのは2021年以降と。

2020年で韓国経済破綻する予測する管理人にとっては、2021年以降ということは一度、破綻してから景気回復ということか。でも、世界経済がこのまま後、数年、順調に推移するとは思えないんだよな。米中対立もそうだが、原油価格を左右するシリアなどの問題。

世界は米国側、中国側の大きく2つに分かれて、どちらにも加担しない第三国でグループ化されていくのではないかと。フランスの暴動でEU崩壊というのもあり得なくはないので、さらに移民問題で世界は分裂するのではないか。2019年は今年以上の激動の韓国経済はお約束されているが、世界の情勢もそれ以上に注目といったところだ。最後は少し最低賃金を見ておくが、文在寅大統領はまだまだ企業の負担を増やすのに熱心のようだ。

>経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

これの意味はわかるだろうか。なんとなくわかるとは思うのだが、つまり、最低賃金算定基準時間の計算で、所定勤労時間に週休時間を加えるかどうか。そして、それを加えようという改正を強行していると。別記事であるのだが、例を見ればよくわかると思う。

>最低賃金法によると、規定された賃金の合計を基準時間で割って法定最低賃金に達しない場合、刑事処分対象となる。3年以下の懲役または2000万ウォン(約200万円)以下の罰金が科されることもある。問題は雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なるところにある。雇用部は実際に働いた時間に週休時間を加えた時間を基準時間とみる。一方、裁判所は実際に働いた時間だけを基準時間と見なすべきという立場だ。 

用は最低賃金を守らないと刑事処分対象となって、3年の懲役、または200万以下の罰金と。しかし、雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なると。

  例えば、1カ月は平均4.345週だが、週40時間働けば所定勤労時間は174時間となる。しかし1週間を満勤した場合に与えられる一日の有給勤労時間(週休時間)8時間まで最低賃金基準時間に加えれば週48時間となり、基準時間は209時間となる。今年の最低賃金(時給7530ウォン)を基準とする場合、150万ウォンの月給を支給したとすれば、裁判所の基準では時給8620ウォンとなって最低賃金を上回るが、雇用部の基準では時給7177ウォンとなって最低賃金に達しない。 

(https://japanese.joins.com/article/005/248005.html?servcode=300&sectcode=300)

これについては改正されるかはまだ不透明だが、文在寅大統領なら当然、雇用労働部の言いなりだろうしな。実際の労働時間+週休時間を加えるだろう。でも、労働者側からすればそっちが得だもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国CEOの5割「来年は緊縮」…投資・人材縮小も検討

年間売上高3000億ウォン(約300億円)規模のA建設会社の代表は最近、外部の人に会う際、ホテルではなく一般食堂を利用する。会社が負担する費用を少しでも減らすため、最高経営責任者(CEO)としての体裁を捨てて久しい。彼は「数年前から建設景気の沈滞で受注が急減し、経営難を迎えている」とし「来年は状況がさらに厳しくなると予想され、大規模な構造調整をする予定」と述べた。国内の最高経営責任者の過半数は来年緊縮経営をする計画であることが調査で分かった。景気沈滞のため人員を削減したり新規投資を自制したりするということだ。 

  韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。 

  韓国経営者総協会の関係者は「昨年(2018年見通し)の調査では現状維持が多かったが、今年の調査では緊縮経営基調に変わった」と説明した。「緊縮経営」という回答比率は昨年の39.5%から50.3%へと10.8ポイント増えた。毎年実施される韓国経営者総協会の「最高経営責任者経営展望」調査は、2011年に「拡大経営」基調となった後、8年連続で「現状維持」または「緊縮経営」基調を示している。 

  来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。 

  今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。また、景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。 

  景気沈滞に企業が緊縮経営で対応すれば生産減少、消費冷え込みにつながり、不況の溝はさらに深まるしかない。チョン・インギョ仁荷大経済学科教授は「韓国経済は明らかに悪循環している」とし「この状態を放置すれば経済は成長ではなく縮小に向かうことになる」と述べた。続いて「政府は言葉だけでなく企業が実感できるほど果敢に規制を緩和し、投資などを引き出す必要がある」とし「補助金を支給するような市場介入政策は一時的な処方にすぎず中断しなければいけない」と指摘した。 

  また、CEOの半分は来年の実績が悪化すると予想した。回答者の54.1%は来年の経営成果は今年より「減少する」と答えた。「ほぼ同じ」は29.1%、「改善する」は16.8%だった。 

  政府の労働者寄り政策が経営活動の最も大きな障害に挙げられる。回答者の30.3%は「労働政策の負担(最低賃金引き上げ、勤労時間短縮)」を企業活動の阻害要因に選んだ。このほか「内需不振」(23.4%)、「米中貿易紛争」(15.1%)、「原材料価格の不安定」(9.8%)、「反企業情緒の拡散」(7.1%)などの順となった。 

  特に勤労時間の短縮は企業にとって大きな負担になると答えた。この日、大韓商工会議所が発表した「週52時間勤労時間制企業実態」によると、回答企業317社の71.5%が「勤労時間の短縮」が負担になると明らかにした。このほか「勤務時間管理の負担」(32.7%)、「納期・研究開発(R&D)などへの業務支障」(31.0%)、「追加人件費の負担」(15.5%)、「業務強度増加による職員の不満」(14.2%)などの困難を訴えた。企業の負担が増える中、政府は今月31日に終了する「週52時間勤務制違反処罰猶予期間」の延長を検討していることが分かった。 

  経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。 

  大韓商工会議所の関係者は「大企業に比べて対応の余力が相対的に少ない中小企業はさらに厳しい」とし「政府は時間が過ぎれば問題は解決するという考え方ではなく、先制的に対応する必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/039/248039.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

記事要約:どうして韓国人は自分たちのウリナラファンタジーが正しいと妄想出来て、日本人の近現代史認識は0点に近いといえるんだろうか。世界史を見ても韓国の歴史なんて何1つあっていないぞ。それなら、普通は韓国の歴史が間違っている考えが行き着かないのか。

例えば、日本は韓国と戦争なんてしていないぞ。だから、韓国はサンフランシスコ平和条約の締結に至る講和会議に参加させて貰えなかっただろう。ほら、韓国人の歴史観がどれだけ嘘かは理解できるではないか。韓国人の歴史観が世界史で通じないということは、韓国の歴史が間違っているのだ。

それを火病して妄想を正しいと思い込むのは韓国人の勝手だが、それで日本人の近現代史認識を語るんじゃない。それと竹島は日本の固有の領土などでさっさと返すんだな。

>呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。  

それは朝鮮戦争で日本に逃げてきた在日朝鮮人が、日本軍に強制連行されたと嘘並べておいて、外国人参政権などの権利だけを求めるような連中だ。脅迫行為は駄目であるが、自分たちに非があることすら理解しないのならどうしようもない。

今回の徴用工問題でもそうだ。しかも、元徴用工ですらないじゃないか。ただの朝鮮半島から出稼ぎ労働者だろう?安倍総理がそう言ったのだから、それだけ証拠というものがあるのだろう。

結局、ウリナラファンタジーの歴史観でしか物事を語れないから、日韓請求協定や日韓基本条約が日韓関係の基礎となっていることを理解しない。それを破毀するとしたら、日韓関係が潰れるのは当たり前である。

さっさと断交以外に取るべき道はない。なぜなら、どんな交渉でも無駄だからな。気分次第で過去の条約やら何やらを覆すような連中と付き合えるわけないだろう。もう、おかわりがきかないことを韓国人が理解しなければ日韓関係は終焉である。

>日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。

それは韓国の妄想のファンタジーなんて知るわけないだろう。管理人はたまに韓国の歴史学者のウリナラファンタジーを記事でも取り上げるが、どれも荒唐無稽だからな。朝鮮半島の歴史なんて、3行で説明が可能だ。

数千年の間、中国の属国だった。後は日清戦争で日本が勝って中国に朝鮮の独立を認めさせた。それから日本に併合された。戦後、朝鮮戦争で南北に分裂したで終わりだ。違うというなら中国史を学んでから反論してくれよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓日過去史、胸痛むが冷静にアプローチしなければ」「日本人の近現代史認識は0点に近い」

 「韓日間の過去史問題はわれわれには胸痛む歴史だが冷静にアプローチしなければなりません」。  

  呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。  

  呂団長は6日、東京民団中央本部で外交部担当記者団とインタビューした。彼は「慰安婦など過去史問題は韓日政府が政治的に冷静に解決しなければならない事案」と述べた。市民運動団体が介入し状況が複雑になったというのが彼の評価だ。  

  韓日間の過去史は1965年に締結された韓日請求権協定を通じて政治的、法的に解決されたというのが呂団長の持論だ。彼は「悪い条約だと考えられるなら継続して交渉し前進すべきで、はなから根幹そのものをなくしてはならない。国家間の合意は簡単に無視できないもので、合意の枠組みの中で改善しようとする努力が必要だ」とした。呂団長は「(10月30日の大法院の強制徴用者賠償判決と関連し)日本人は『大韓民国は法治国家ではないのか、外交を無視する国なのか』と考えている」と指摘した。  

  日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。  

  日本でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ在日同胞に対する「ヘイトスピーチ」が増えているのもこうした背景からだ。呂団長は「大法院判決後、仙台にある韓国総領事館にも脅迫電話が来ている」と話した。独島(ドクト、日本名・竹島)問題に対しては、「極右勢力が民団の前に毎週来るのは独島のため。(独島を)持っているわれわれはじっとしていれば良いのに『独島は韓国の領土』という歌を歌うから彼らを刺激する」と指摘した。  

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248038)

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韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

記事要約:韓国で国民の経済的な苦しさを計量化した悲惨指数(ミザリー・インデックス)が7年来の最高値に上昇したそうだ。これは雇用が悪化する状況で生活物価も高騰していることが反映されたという。つまり、スタグフレーションそのものと。スタグフレーションについては以前に解説したとおりなので、参考リンクを張っておく。

>統計庁と自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が10日に明らかにしたところによると、10月の悲惨指数は前年同期の5.0から0.5ポイント上昇の5.5となった。10月基準では2011年の6.5以降で最も高い数値だ。 

問題はこのような指数はこれから本番てことだ。つまり、不況の底が見えているわけではない。2019年の韓国経済の展望を語るなら、今年より、確実に悪くなるといえよう。最低賃金が840円になるんだったか。さらに失業者も増えると。

まあ、管理人は韓国経済の悪化は既定路線なのでそこまで驚いてないのだが、来年の韓国の注目と言えば、やはり、文在寅大統領がロウソクの炎で焼かれるかどうかではないだろうか。

管理人は来年はまだ大丈夫ではないかなと。2020年辺りにロウソクで焼かれながら、1600兆ウォンを超えた家計負債の爆弾が爆発して、韓国経済破綻というシナリオが理想的だ。あくまでも管理人の予想なので、どこまでロウソクが燃えるかはまだまだわからない。

そして、最近、思うことはフランスのマクロン大統領にデモや暴動が効果あったことで、これ、韓国にも飛び火するんじゃないかと。何しろ、ロウソク革命の進化バージョンみたいなものだしな。しかも、フランスも失業者がかなり多いらしい。20%とか書いてあった。それなのに最低賃金引き上げたということは韓国と同じ事になる可能性が高い。

あれ?韓国て意外と最先端?ということで、フランスに今、起きていることは将来に韓国で現実化するかもしれない。こう考えると、フランスの行方も注目できるんじゃないだろうか。管理人はフランス経済については全然、知らないので来年は勉強しておかないとな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔スタグフレーション〕韓国、「悲惨指数」が7年来の最高に

国民の経済的な苦しさを計量化した悲惨指数(ミザリー・インデックス)が7年来の最高値に上昇した。雇用が悪化する状況で生活物価も高騰していることが反映された。 

統計庁と自由韓国党のチュ・ギョンホ議員が10日に明らかにしたところによると、10月の悲惨指数は前年同期の5.0から0.5ポイント上昇の5.5となった。10月基準では2011年の6.5以降で最も高い数値だ。 

悲惨指数は国民の体感景気に直接的な影響を及ぼす物価上昇率と失業率を足して算出する。10月の失業率は3.5%、物価上昇率は2.0%を記録した。失業率は10月基準で2005年の3.6%以降13年来の最高値だった。失業者が通貨危機当時の1999年の110万8000人以降で最も多い97万3000人に増えた結果だ。消費者物価上昇率は2012年の2.1%以降6年来の高水準だった。 

チュ議員は「国民が雇用大乱の中で物価まで上がり経済が厳しいと悲鳴を上げているが政府だけ目をそむけている」と指摘した。 

(https://japanese.joins.com/article/982/247982.html?servcode=300)

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韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

記事要約:管理人は何度も遅いと言いながらも、日本政府にも準備があると思うので年内まで待つと述べていたわけだが、どうやら、日本政府も韓国側の対応を待つのは「年末」までと決めていたようだ。つまり、年末までに何もしない場合は国際司法裁判所へ提訴する。なので、とりあえず期限が出てきたので読者様もお待ち頂きたい。

読者様は韓国がまともな対応する。それとも最高裁判決を逆に支持する。どちらの道を取ると考えているだろうか。管理人は韓国の法則に従えば、最悪のタイミングで最悪の選択肢をするということなので、おそらく後者だ。何しろ、文在寅大統領の私怨であり、韓国政府は2005年に賠償していたことがわかったからな。

でも、まともな対応するなら、韓国の最高裁判決を潰すことは過去に賠償していることで「無効」にすることは論理的に可能だろう。何しろ、二重取りだからな。そもそも、最高裁判決が韓国政府が2005年に日韓請求権協定に従って賠償していて、何でお代わりを要求できたかすら謎だしな。

>盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は2005年、韓日請求権協定の効力を再検討して、強制徴用被害者は請求権協定の対象だったと整理し、その後政府は2015年までに7万件の被害者1人当たりに最大2000万ウォンまでの補償金支払いを完了した。 

これはもうテンプレで張っておいて良いんじゃないか。盧武鉉政権なら、文在寅大統領はすでに盧武鉉の側近となっていた。2007年に大統領秘書室長として活躍していた。つまり、2005年に盧武鉉政権が補償金を支払っていたことを知らないはずがない。こうなってくると私怨以外、何者でもないとしか言いようがないものな。あの盧武鉉元大統領ですらまともに対応していたのにこれだからな…。

だが、文在寅大統領だしな。経済であれだけ叩かれてもその道を邁進していく強い意思を持つ大統領だ。自分の関わった裁判に勝つためにここまでやって折れるはずないよな。ということで、文在寅大統領に期待している。

今更であるのだが、こういう事実が出てくると韓国人、本当、理解できないよな。文在寅大統領のただの私怨で日韓関係をぶち壊すまでの反日パワーはどこから来たんだろうな。まあ、それは後世の歴史家が語ればいいか。

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韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が2日、明らかにした。

現在、韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。

年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、1965年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所(ICJ)提訴手続きに着手するということだ。

韓日関係に精通した東京の外交消息筋は「韓国政府が立場発表を1・2次に分けて年内にはあいまいな発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」とし「韓国政府の立場表明をいつまでも待てないため、その期間を『年内』で釘をさすという意味」と分析した。

この消息筋は「(韓国世論を意識した)韓国政府が対外的に公表しなくても、年内に日本政府に立場を伝達する他の方法もあるのではないか」とし「どのような形式であっても『日本に賠償を要求しない』というメッセージが入っていなければならないというのが日本政府の立場」と強調した。

河野太郎外相は先月29日の記者会見で「韓国側の対応をいつまで待てるか」という質問が出ると「いつまでという日本側の考えを申し上げるのは差し控える」「日本側の手の内を明かすのは差し控えたい」などと述べて言葉を慎んだ。

その一方で「韓国政府がきちんと対応するというメッセージを送ってくるのなら、必要な時間を我々は待つ用意がある」と述べた。これは「年内に韓国政府の立場が日本側に伝えられるべき」としている日本政府の方針と一脈相通じる。

一方、また他の消息筋は「賠償判決を受けた日本企業の韓国内にある財産に対する差し押さえ措置が取られる場合、直ちに国際裁判手続きと『対抗措置』に入るという方針も日本政府が固めている」と伝えた。

毎日新聞は最近、「日本企業の財産が差し押さえられた場合、日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討している」と報じた。

(https://japanese.joins.com/article/694/247694.html?servcode=A00)

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韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率30%→5%予想…韓国経済を支える輸出まで…

韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率30%→5%予想…韓国経済を支える輸出まで…

記事要約:2019年の韓国の半導体輸出増加率が今年の30%から、5%の予想をしていることがわかった。昨年、今年と韓国経済を牽引してきた半導体輸出はいずれも高い増加率を見せていたわけだが、その半導体特需も来年辺りから終焉を迎えるかもしれない。

>政府部処が干渉と見なされるほど企業を促すのは、韓国経済で期待できるほどの成績を出しているのが輸出であるからだ。企業・家計の体感景気、雇用・所得関連指標に次々と赤信号がついている状況でも、輸出だけは今年初めて6000億ドル突破が予想されるなど善戦している。 

元々、韓国経済は世界経済が好調であればウォン安とダンピングで儲けてきた。半導体価格の高騰も中国で指摘されたように価格談合があったと管理人は見ている。それで中国政府がどのような判断を出すかは知らないが、サムスン電子やSKハイニックスが儲けているのは事実。確かに貿易だけを見れば好調だよな。1年前はそこにKOSPIもあったのだが、今は2100にまで落ちたからな。

でも、儲かってるのは一部の財閥。後はボロボロなのだから、ただの錯覚である。高所得者と低所得者の所得格差が増えており、文在寅大統領の所得主導型成長の推進も毎日のように批判されており、昨日、ソウルで労働者による大規模なデモが発生した。もっとも、それを変えるつもりは本人はないようだが。

>しかしその輸出も来年は勢いが弱まるという分析が出ている。韓国貿易協会国際貿易研究院は29日、「2018年輸出入評価および2019年展望」を発表し、来年の韓国の輸出は3%増、輸入は3.7%増と予想した。来年の輸出も6000億ドルは超える見通しだ。しかし前年比での輸出増加率は昨年の15.8%から今年は5.8%、さらに来年は3%に下がると見込まれる。 

来年の輸出が6000億ドル超える見通して。半導体だけでそこまで増えるのか。信じられないな。もっとも、来年は中国で大規模な工場が稼働する予定。これでどれだけシェアを奪われるかだな。ただ、サムスン電子やSKハイニックスの牙城を崩すまでは行かないと思う。

>半導体の場合、価格の下落が問題だ。来年は単一品目で初めて1300億ドルを超えると予想されるが、持続的な価格下落のため輸出増加率は今年の30%台から5%まで落ちると貿易協会は予想している。 

世界的な半導体需要は仮想通貨、マイニングブームの終了で減少方向。今後、どうなるかはわからないが、縮小方向であるというニュースは良く出ている。

>自動車と鉄鋼、ディスプレーはさらに深刻だ。自動車の場合、セダンの需要減少と米利上げによる新興国への影響で、来年は輸出実績が今年(前年比0.9%減)よりさらに大幅に減少するとみられる。また、鉄鋼は中国の輸出増加による競争激化と米国の保護貿易の影響で輸出が7.4%減少すると、貿易協会は分析した。 

ディスプレーについては同日に、サムスンディスプレイのOLED(有機発光ダイオード)ディスプレー関連核心技術が中国最大のディスプレー企業BOEなどに流出したことが確認されたというニュースがある。まあ、真相はわからないが、少し触れておくと、サムスンは3年間に6兆5000億ウォン(約6500億円)ほどの売上損失が生じると推定している。

もう、21世紀まで行くと技術は簡単に盗まれる方が悪いからな。OLEDディスプレー関連核心技術とか韓国の国家で守る技術ではなかったのか。実は献上したんじゃないか。まだ、サムスンディスプレイは提訴も何もしてないようだしな。

自動車の方は現代自動車が低迷したことで自社株買いを行って10万7千ウォンに戻しているが、韓国GMと韓国GM労組の対立は激化している。どうやら裁判所が産業銀行(産銀)が韓国GMを相手に提起した「分割計画書承認の件」で、韓国GMの株主総会が決議した事項の効力の一部停止を決定したようだが、韓国GM側は反発している。

一応、韓国GM労組に有利な判決だが、GMの韓国撤退が加速する怖れがある。しかも、GMは海外の2工場閉鎖するとも発表している。韓国のどこかの工場である可能性だって高い。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率30%→5%予想…韓国経済を支える輸出まで…

最近就任した産業通商資源部(産業部)高官と財界人が集まって一緒に食事をした。この席で産業部は財界人に輸出実績を積極的に高めることを特に促した。これに先立ち産業部の貿易担当部署は秋夕(チュソク、中秋)連休があった9月の輸出実績を高めるため、数カ月前から輸出上位30社に電話をかけて輸出実績を引き上げてほしいと要請したりもした。

政府部処が干渉と見なされるほど企業を促すのは、韓国経済で期待できるほどの成績を出しているのが輸出であるからだ。企業・家計の体感景気、雇用・所得関連指標に次々と赤信号がついている状況でも、輸出だけは今年初めて6000億ドル突破が予想されるなど善戦している。

しかしその輸出も来年は勢いが弱まるという分析が出ている。韓国貿易協会国際貿易研究院は29日、「2018年輸出入評価および2019年展望」を発表し、来年の韓国の輸出は3%増、輸入は3.7%増と予想した。来年の輸出も6000億ドルは超える見通しだ。しかし前年比での輸出増加率は昨年の15.8%から今年は5.8%、さらに来年は3%に下がると見込まれる。

半導体の場合、価格の下落が問題だ。来年は単一品目で初めて1300億ドルを超えると予想されるが、持続的な価格下落のため輸出増加率は今年の30%台から5%まで落ちると貿易協会は予想している。

自動車と鉄鋼、ディスプレーはさらに深刻だ。自動車の場合、セダンの需要減少と米利上げによる新興国への影響で、来年は輸出実績が今年(前年比0.9%減)よりさらに大幅に減少するとみられる。また、鉄鋼は中国の輸出増加による競争激化と米国の保護貿易の影響で輸出が7.4%減少すると、貿易協会は分析した。

金栄柱(キム・ヨンジュ)韓国貿易協会長は「いくつかの貿易障害要因が発生していて、中国企業からの圧力も強いが、技術開発に着実に投資し、ミャンマー、スリランカ、インドネシアのような未来の市場で先に基盤を固めておく必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/618/247618.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、米 来年1月の対中関税引き上げ見送り 米中首脳会談を受け

韓国経済、米 来年1月の対中関税引き上げ見送り 米中首脳会談を受け

記事要約:米国が来年1月の対中関税の引き上げを見送ったという。これは米中首脳会談を受けてのこと。中国がアメリカに泣きついたのか。それとも、ロシアとウクライナの緊張状態か、イランによる中距離弾道ミサイルの発射実験での米イラン対立の激化が原因かはわからないが、とにかく韓国経済には追い風である。

中国経済が衰退すれば、中国に貿易依存している韓国にも悪い影響がある。明日は中国株、韓国株と結構上がりそうだな。ただ、見送る方針なだけであって、これからもやらないと述べたわけではない。中国が覇権を握ろうとすればアメリカは潰しにかかる。

多くのメディアはトランプ大統領が再選なんてありえないと思っているかもしれないが、管理人は米の中間選挙の結果を見れば、割と再選もあるのではないか。結局、どれだけアメリカメディアがトランプ憎しの偏向報道をしても、トランプ支持層を崩せていない。国民がメディアを信頼しなくなってきている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米 来年1月の対中関税引き上げ見送り 米中首脳会談を受け

アメリカのホワイトハウスはトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談の結果、来年1月に、中国からの2000億ドルの輸入品の関税を今の10%から25%に引き上げる一段と厳しい制裁措置を見送る方針を発表しました。米中の貿易摩擦が、一層激しくなる事態はいったん避けられる見通しになりました。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181202/k10011731771000.html?utm_int=all_contents_just-in_001)

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