韓国経済が１４ヶ月連続貿易赤字になるのはほぼ確定しているが、１５ヶ月連続貿易赤字になるかどうかは「対中輸出」が増えるかどうかが最大の焦点とこちらは見ている。中国輸出が３月に思わぬサプライズで二桁台に増加したことは以前に取りあげた。しかし、その輸出の恩恵を韓国企業が全く受けられてない。特に半導体の中国輸出が－３７％というのがあまりにも酷い。

このような事態に韓国の専門化も右往左往しているようだが、どうやらまだまだあと２ヶ月経てば効果が出るとか。根拠もない楽観論を振りかざしている。ハンギョレ新聞を引用しておこう。

このように中国の景気と輸出の回復傾向が韓国経済に反映されない原因については、専門家の中でも意見が分かれている。韓国貿易協会のホン・ジサン研究委員は「中国のリオープン（経済活動再開）以来、中国の輸出が回復傾向に入ったと判断するにはまだ早い」とし、「製品発注から製作、最終引渡しまで普通2カ月程度の時差があるため、中国の輸出回復が韓国に波及するまでには時間がかかるという点も考慮しなければならない」と指摘した。

中国の輸出回復傾向がより明確になれば、韓国の対中輸出も徐々に回復するだろうという見通しを示したのだ。韓国銀行も2月の報告書で「対中輸出は短期的に化工品など中国内需景気に敏感な品目を中心に回復し、その後携帯電話や半導体など情報技術（IT）品目輸出が最大2カ月の時差を置いて回復するだろう」と予想した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c98becb3ad2a094417d7f64e4b58566381aa0a1

それが当たるかどうかは数ヶ月先にわかるが、こちらはもう、中国経済が回復したとして韓国輸出は思ったよりは増えないと見ている。

ただ、３月の輸出増加はただの錯視である可能性もある。だいたい、１ヶ月ぐらいの短期間のデータでは判断するのは時期尚早だということ。４月も二桁増ならいいのだが、実際、中国当局ですら、輸出が回復しても、あまり好調とは言いがたいコメントしていた。

韓国経済にとって世界の景気が鈍化する中、中国だけが唯一の頼みの綱。いわゆる「命綱」だ。その綱を登っている途中で切れてしまうのか。そのまま登って生還するのか。それが今後の重要な焦点となる。しかし、それをわかっていないユン氏は訪米して中国を怒らせるようなことを宣言しないとも限らない。

どちらにせよ。米国追従では韓国経済は沈んだままだ。しかし、韓国にはまだ希望があった。その危機を察知しているのが野党、共に民主党の李在明代表だ。彼はわかっている。蝙蝠外交こそ、韓国の進むべき道だとな。といったところで記事の要点を整理していく。

前半は中国輸出は本当に回復するのか。後半は李在明代表がユン政権に危険なことをするなと述べている。

■記事の要点

1.香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、世界最大規模の上海・外高橋コンテナ港に空きコンテナが積まれており、往来するトラックも少なく閑散としていると伝えた。そこに勤めるWさんは「今年に入り少し忙しくなったが、以前と大差はない。過去にはトラックが荷物の積み下ろしで長蛇の列をつくっていたが、今は港内の道ががらがらだ」と話した。

2.外高橋港の様子は、最近の指標とは対照的な雰囲気だ。 中国海関総署は13日、3月の輸出が前年同月比14.8％増の3155億9000万ドルを記録したと発表した。これは1－2月（6.8％減）、市場展望（7.0％減）を大きく上回る数値だ。新型コロナの流行期間に中国経済を支えた輸出は、月次ベースで昨年10月に0.3％減となった後、今年2月までマイナスを抜け出せなかったが、6カ月ぶりにプラスに転換した。

3.現場はそうした輸出回復傾向が続くかどうか不透明視しているほか、構造的な減少傾向に直面したという反応が聞かれる。まず、中国国内の企業がベトナムなど東南アジア各国に生産基地を移転する動きがコロナ期に加速化した。中国で賃金などコストが上昇し、企業は以前から「脱中国」に乗り出していが、さらに中国政府が3年間にわたるゼロコロナ政策に固執したせいで、サプライチェーン不安が高まったからだ。中国の製造業拠点の一つである江蘇省昆山市では工場の10カ所に1カ所が東南アジアに移転したという。

4.中国遠洋海運集団（COSCO）の関係者は同紙に対し、「3月以後、海運産業が小幅ながら回復したものの、実質的に改善しているかどうか確認するにはさらに多くの時間が必要で、現時点でどれだけ回復するかを予想するのは難しい」とした上で、「ここ数年間で東南アジアに移転した顧客を取り戻すことは困難だ。コストが安く高品質が保障されるのに戻ってくるはずがない」と指摘した。

5.さらに米国が中国とのデカップリングを推進している点は、中国の輸出にとって最大の悩みの種だ。中国による3月の輸出額を地域別に見ると、東南アジア諸国連合（ASEAN）向け輸出は35.4％増の564億ドルに伸びたが、これまでの最大輸出先だった米国は7.7％減の436億ドルにとどまった。1－2月もASEAN向けは9％増、米国向けは21.8％減だった。

6.李代表は２４日、フェイスブックで「かっこよく見える強大国の価値外交は国益を毀損するものであり、価値を追求するのではなく価値の強制を通して国益追求が可能であるためという点を知らなければいけない」と主張した。李代表は「競争する強大国に囲まれた国の外交は徹底的に国益中心の実用外交でなければいけない」とし「一方に頼って他方と敵対すれば経済は崩壊し、安保は危機という最悪の状況に向かうリスクが大きい」と指摘した。そして「辺境になる道と中心になる道がある」とし「１０大経済強国、世界６位の軍事力の大韓民国は、指導者の意志と力量によって十分に後者の道を選択することができる」と述べた。

7.李代表は「共同体の運命の責任を負うリーダーなら、かっこいいが危険な道でなく、安全で豊かさの道に案内しなければならない」と強調した。李代表は前日、政府が訪米日程を控えてウクライナ支援として砲弾の在庫が不足する米国に韓国産１５５ミリ砲弾を貸与したという内容の記事を共有しながら「安保を売って危機を買う尹錫悦政権」と批判した。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、トラック運転手の話だ。輸出が回復しているなら、忙しくなったとおもいきや、どうやらそうでもないようだ。今は港内の道ががらがらという。次に2だが、港湾の様子が最近の指標とは全然違う。輸出が1月、2月と振るわずに3月に14.8％増。これは回復したように見えるわけだが、現場の声ではそういう様子は全くない。相手が必要な輸出は中国でも粉飾するのは難しいと思うのだが、この場合は悪い方が真実ぽいよな。

そして3が気になる内容だな。これが韓国企業に人権費を安くするためにベトナムなどに拠点を移して生産しているのと似ている。まず、中国国内の企業がベトナムなど東南アジア各国に生産基地を移転する動きがコロナ期に加速化した。つまり、中国企業が脱中国をしているという。国内で若者の仕事がない理由はこれか。でも、中国で生産続けても、共産党の思いつきで財産なくなるものな。アリババの創始者であるジャック･マー氏のように幽閉されるおそれだってある。

脱中国化がどこまで進んでるかは知らないが、ベトナムなどに拠点を移してるなら、東南アジア諸国連合（ASEAN）向け輸出、35.4％増の564億ドルの大半が、単に自社の工場に原材料や機械などを輸入していることになる。まあ、中国経済はデータに信憑性がない。輸出ですら疑わないとダメだ。

それで4は実際に輸出が回復したかどうかの見極めが難しいと。そりゃ1ヶ月ではわからんよな。まあ、この辺りは様子見だ。4月と5月の中国輸出を見てから判断するしかない。

そして5が米中対立である。米国はこの先、中国に原料から素材まで全て頼らないサプライチェーンを構築を目指している。それは米国の対中半導体規制の条項でも明らかだ。でも、米国は中国に最新鋭の半導体輸出を規制したが、それに対抗して中国では急ピッチに半導体技術を向上させる動きがある。これを見ておこう。

中国最大のメモリー半導体企業である長江存儲科技（YMTC）が米国の制裁に対抗し、中国製設備で先端製品の生産を目指していることが分かった。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は23日、YMTCが中国半導体設備メーカー、北方華創科技集団（ノーラテック）に大量に設備を発注し、3次元（3D）NAND型フラッシュメモリーの生産を計画していると報じた。SCMPは「YMTCの国産化プロジェクトが成功すれば、中国の半導体は自給自足の突破口を見いだすことができ、米国の制裁は力を失うことになる」と分析した。

　YMTCは米国の対中制裁で直撃を受けた企業の一つだ。 昨年にはサムスン電子とSKハイニックスを超える232層の3D NAND型フラッシュメモリーの開発に成功したが、米国による制裁で半導体設備の輸入ができなくなっている。半導体市場では2024年以降、YMTCが先端メモリー市場から淘汰（とうた）されるという否定的な見方も出ている。実際YMTCは米国による制裁リストに含まれた後、一部従業員を解雇するリストラを実施し、生産ラインの建設を中断するなど困難に直面した。

　こうした状況でYMTCが独自技術と国産設備で起死回生を狙っているのは、今年初めに中国国営投資会社3社から70億ドル（約9,380億円）の投資を受けたためだ。SCMPによると、米国の追加制裁を防ぐため、YMTCは設備メーカーに中国企業であることが分かるロゴや表示を取り除くよう求めた。SCMPは「中国の半導体設備技術は世界最高水準の半導体装備メーカーを持つ米国、オランダ、日本などとの格差が大きいため、短期間でトップ業者に追いつくのは難しいのではないか」と指摘した。当面は旧型半導体を生産しながら経験を積み、先端半導体の生産に乗り出す可能性が高い。

　YMTCのような中国の半導体メーカーは自給自足を目指していることで、設備メーカーは好況を迎えている。YMTCに設備を供給する北方華創、中国2位の半導体設備メーカー、中微半導体設備（AMEC）の昨年の売上高は2017年に比べそれぞれ6倍、5倍に増えた。北方華創は来年の稼働開始を目標に7000億ウォン（約705億円）以上を投資し、北京で生産ラインの構築に着手した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/24/2023042480010.html

この動きは明らかに中国が半導体技術を向上させながら、韓国の半導体がいらなくなる未来を映し出している。案外、中国が最先端半導体を生産出来るようになれば、1番、先に窮地に追いやられるのは韓国かもしれないな。もう、その兆候が出ているしな。

しかし、中国だって5％の経済成長するなら輸出を増やすしかない。といったところで現状を引用しよう。

中国では輸出の経済成長への寄与比率が20％を超えており、輸出が回復しなければ経済成長にも支障が生じざるを得ない。同紙は「中国指導部は今後、経済成長を促進するため、輸出から内需に支援優先順位を転換する必要性を強調しているが、輸出は今年『5%前後』経済成長を達成するための主要課題の一つだ」とした。中国の李強首相も最近、貿易を増やすために「あらゆる手段を動員せよ」と指示した。

　ただ、輸出低迷が長期化し、産業人材は離脱の動きを見せている。2010年から貨物トラックを運転してきたLさんは「上海に登録されているコンテナトレーラーは5万台あるが、今の需要は3万台だ。2021年まで月1万5000元（約29万2700円）を稼いだが、昨年初めからは4000－5000元にすぎない」と漏らし、「トラックを売って新しい働き口を探す。良い時代は二度と来そうもない」と続けた。

中国政府は貿易を増やそうとしているが、実際はもう、産業人材は離脱しようとしている。そりゃ、稼げない場所に長居する理由はないものな。大型トラックで荷物を運んで、10万円以下は安すぎだよな。まあ、何時間運転しているのかは知らないが。このように中国輸出は好調とはいえない。

それで6と7は韓国の希望である李在明野党代表が蝙蝠外交宣言である。つまり、米国重視の政策をやめよ。中国をこれ以上、怒らせるなと。しかも、韓国は米国に武器提供して間接的にウクライナに武器支援をしている。まさに「安保を売って危機を買う尹錫悦政権」である。ユン氏が訪米で何するかは数日後にわかるが、非常に韓国の立場は危ういところにある。何しろ、台湾問題に言及したユン氏に中国が激怒している。訪米で帰ってきたら、すぐ呼び出しがありそうだよな。韓国経済を犠牲にして、安保を取っても国民は飢えるだけだ。

中国の3月の輸出は市場予想に反し、6カ月ぶりに増加に転じたが、コロナ以前の水準にまで回復することは難しいという悲観的な見方が示されている。ベトナムなど東南アジアに製造業の生産拠点が大挙して移転したほか、海外需要の回復が遅れる中、米国による中国とのデカップリング（非連動化）まで重なったためだ。輸出現場では「良い時代は終わった」とし、人材離れの動きも出ている。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、世界最大規模の上海・外高橋コンテナ港に空きコンテナが積まれており、往来するトラックも少なく閑散としていると伝えた。そこに勤めるWさんは「今年に入り少し忙しくなったが、以前と大差はない。過去にはトラックが荷物の積み下ろしで長蛇の列をつくっていたが、今は港内の道ががらがらだ」と話した。

　外高橋港の様子は、最近の指標とは対照的な雰囲気だ。 中国海関総署は13日、3月の輸出が前年同月比14.8％増の3155億9000万ドルを記録したと発表した。これは1－2月（6.8％減）、市場展望（7.0％減）を大きく上回る数値だ。新型コロナの流行期間に中国経済を支えた輸出は、月次ベースで昨年10月に0.3％減となった後、今年2月までマイナスを抜け出せなかったが、6カ月ぶりにプラスに転換した。

現場はそうした輸出回復傾向が続くかどうか不透明視しているほか、構造的な減少傾向に直面したという反応が聞かれる。まず、中国国内の企業がベトナムなど東南アジア各国に生産基地を移転する動きがコロナ期に加速化した。中国で賃金などコストが上昇し、企業は以前から「脱中国」に乗り出していが、さらに中国政府が3年間にわたるゼロコロナ政策に固執したせいで、サプライチェーン不安が高まったからだ。中国の製造業拠点の一つである江蘇省昆山市では工場の10カ所に1カ所が東南アジアに移転したという。

　中国遠洋海運集団（COSCO）の関係者は同紙に対し、「3月以後、海運産業が小幅ながら回復したものの、実質的に改善しているかどうか確認するにはさらに多くの時間が必要で、現時点でどれだけ回復するかを予想するのは難しい」とした上で、「ここ数年間で東南アジアに移転した顧客を取り戻すことは困難だ。コストが安く高品質が保障されるのに戻ってくるはずがない」と指摘した。

　海外市場の需要回復が遅れている点も、中国の輸出回復には障害だ。調査会社のキャピタルエコノミクスは「大多数の先進国が今年、景気低迷に陥ると予想され、海外需要が依然として弱く、金融リスクも浮上し、中国の輸出は今年も引き続き困難に直面するとみられる」とした。輸出指標のサプライズは在庫切れに伴う錯覚だとの分析も出ている。

　さらに米国が中国とのデカップリングを推進している点は、中国の輸出にとって最大の悩みの種だ。中国による3月の輸出額を地域別に見ると、東南アジア諸国連合（ASEAN）向け輸出は35.4％増の564億ドルに伸びたが、これまでの最大輸出先だった米国は7.7％減の436億ドルにとどまった。1－2月もASEAN向けは9％増、米国向けは21.8％減だった。

中国では輸出の経済成長への寄与比率が20％を超えており、輸出が回復しなければ経済成長にも支障が生じざるを得ない。同紙は「中国指導部は今後、経済成長を促進するため、輸出から内需に支援優先順位を転換する必要性を強調しているが、輸出は今年『5%前後』経済成長を達成するための主要課題の一つだ」とした。中国の李強首相も最近、貿易を増やすために「あらゆる手段を動員せよ」と指示した。

　ただ、輸出低迷が長期化し、産業人材は離脱の動きを見せている。2010年から貨物トラックを運転してきたLさんは「上海に登録されているコンテナトレーラーは5万台あるが、今の需要は3万台だ。2021年まで月1万5000元（約29万2700円）を稼いだが、昨年初めからは4000－5000元にすぎない」と漏らし、「トラックを売って新しい働き口を探す。良い時代は二度と来そうもない」と続けた。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/21/2023042180147.html

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国賓訪米を控え、最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が連日、尹錫悦政権の外交政策を強く批判している。

李代表は２４日、フェイスブックで「かっこよく見える強大国の価値外交は国益を毀損するものであり、価値を追求するのではなく価値の強制を通して国益追求が可能であるためという点を知らなければいけない」と主張した。李代表は「競争する強大国に囲まれた国の外交は徹底的に国益中心の実用外交でなければいけない」とし「一方に頼って他方と敵対すれば経済は崩壊し、安保は危機という最悪の状況に向かうリスクが大きい」と指摘した。そして「辺境になる道と中心になる道がある」とし「１０大経済強国、世界６位の軍事力の大韓民国は、指導者の意志と力量によって十分に後者の道を選択することができる」と述べた。

李代表は「共同体の運命の責任を負うリーダーなら、かっこいいが危険な道でなく、安全で豊かさの道に案内しなければならない」と強調した。李代表は前日、政府が訪米日程を控えてウクライナ支援として砲弾の在庫が不足する米国に韓国産１５５ミリ砲弾を貸与したという内容の記事を共有しながら「安保を売って危機を買う尹錫悦政権」と批判した。

https://japanese.joins.com/JArticle/303590