対中輸出規制 「針のむしろ」という言葉の意味を辞書で引くと、（針を植えた敷き物の意から) 批判・非難にさらされていたたまれないさまのたとえ。いつも苦しめられている、つらい場所・環境にいることをいうそうだ。
なぜ、これを日本語辞書で確認しておいたかというと、今回の記事に出てくるからだ。タイトルも書いてあるが、その分をまずは引用してみよう。
米国と日本の強い連帯が韓国を針のむしろに座らせることになるという見方もある。韓国半導体協会のイ・チャンハン副会長は「半導体装備の大部分を生産しているオランダと日本、米国まで対中規制に乗り出しているのに、韓国の立場としては米国の顔色を伺わないわけにはいかない状況」と診断した。匿名を求めた業界関係者も「同盟国の積極的な参加が結局韓国にも『中国ではなく米国側に立て』という信号と解釈される」と話した。
このように韓国半導体は針のむしろという。でも、こちらからすれば自業自得だよな。アメリカ主導のチップ4同盟に参加もしないで、様子見をしていたらアメリカに先手を打たれて、韓国の半導体潰しが始まったことは既にいくつか動画化してきたことだ。
例えば、アメリカでの半導体補助金を受ける条件では、中国での投資が10年間禁止される。しかも、米国内で製造することが基本となり、中国から素材を使うことも段階的に禁止となっていく。そして、韓国のサムスン電子やSKハイニックスは中国に大規模な半導体工場をもっているのだが、それをアップデートするのは5％範囲内と決められた。
これで韓国はこの範囲でアップグレート出来るとか喜んでいたわけだが、アメリカはそんな甘くないのだ。最新鋭のアップグレードする必要な半導体装置を日本が輸出規制に半導体装置23項目を追加したので中国に持ち込めなくなりました。つまり、事実上、中国工場はそのうち機能しなくなる。つまり、日本は韓国の半導体潰しに間接的に加わったことになる。でも、それはこれから日本の半導体を復活させるのだから当然の判断だよな。韓国は味方ではない。ただの敵だ。
といったところで日本の対中輸出規制は実は韓国半導体を針のむしろに追い込んでいくと。では、今回の記事を整理していこう。前半は韓国半導体潰しに加わった日本。後半は久しぶりに韓電についてだ。電気料金の値上げをユン氏が待ったをかけたので天文学的な負債は減るどころか増えるばかりと。
■記事の要点
1．日本は７月から先端半導体装備２３品目の対中国輸出を事実上中断すると発表した。先端半導体製造工程に必要な極端紫外線（ＥＵＶ）基盤装置、各種エッチング・検査装置などだ。どれも１０～１４ナノメートル（１ナノメートル＝１０億分の１メートル）以下の線幅を持つ先端製品を製造するのに必要な装備だ。日本は「今回の措置は特定国家だけに適用されるわけではない」と説明したが、事実上米国の対中輸出規制に参加するものだとする見方が優勢だ。
2．日本は米国・オランダとともに半導体装備強国に挙げられる。東京エレクトロン（日本）とＡＳＭＬ（オランダ）、アプライド・マテリアルズ（米国）など５大半導体装備企業が世界市場の７９．５％を占めている。人工知能（ＡＩ）などに入る最先端半導体を作るためにはこれらメーカーから供給される装備が不可欠だ。ＥＵＶ装備を唯一生産しているＡＳＭＬも対中制裁に参加することにしたことと同様、日本の今回の参加が中国にとっては致命的だ。
3．ただし日本企業も「出血」を甘受しなければならない境遇だ。２０２１年日本半導体装備の海外売上高は２兆９７０５億円で、このうち中国が占める比重が３３％（９９２４億円）で最も多かった。東京エレクトロンは２０２１会計年度売上のうち２６％を中国に依存している。半導体回路に関連した機器の中には対中国売上シェアが９０％に達する場合もある。ブルームバーグによると、東京エレクトロンの場合、売上が５～１０％ポイント減少する見込みだ。
4．韓国半導体業界も緊張しているのは同じだ。日本のこのような規制参加で、中国に工場を置いているサムスン電子とＳＫハイニックスは日本製装備を現地工場に入れるのが難しくなったためだ。半導体業界関係者は「今年１０月まで対中輸出統制猶予が適用された状況だが、この措置が延長されなかった場合に入れることができない装備・部品目録が徐々に拡大している」としながら「どれも先端チップの生産に不可欠」と説明した。現在サムスン電子は全体ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの４０％を、ＳＫハイニックスはＤＲＡＭの４５％を中国で生産中だ。ＳＫハイニックスは２０２１年インテルから大連にあるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場も買収した。
5．韓国政府と与党「国民の力」が先月３１日の政府与党協議会で４－６月期の電気・ガス料金引き上げを保留すると、料金引き上げを期待していた韓国電力は厳しい状況に陥った。電力を売って原価の７０％しか回収できない韓国電力は昨年３２兆６０００億ウォン（約３兆２５７７億円）の赤字を出した。今年も上半期だけで１０兆ウォン以上の赤字を予想する。韓国電力は１カ月に４回にわたり発電会社から電力を購入しその代金を支払わなければならない。
6．資金確保が厳しい韓国電力が代金を調達する方法は２種類だ。債券を発行するか銀行から借り入れることだ。通常銀行の貸出金利が社債発行金利より高く、韓国電力が必要な資金をすべて銀行からの借入で充当するのは負担だ。結局残るのは韓電債の発行だ。ちょうど道も開かれた。国会は昨年末に韓国電力法を改正し韓電債発行限度を資本金と積立金を加えた規模の２倍から５倍に引き上げた。
経営危機を解消するための緊急状況では産業通商資源部長官の承認により限度を６倍まで増やせるようにした。ハナ証券のキム・サンマン債券チーム長は「電気料金を追加で引き上げず、毎月３兆ウォンずつ韓電債を発行するならば、（一部債券の満期が来る点を考慮しても）今年韓電債残高は９０兆ウォンを突破するかもしれない」と予想する。
7．問題は韓電債が金融市場に及ぼす影響が少なくない点だ。韓電債は一般社債と違い政府が支払いを保証する。格付けは最優良等級であるトリプルＡだ。韓電債が「国民債」と呼ばれる理由だ。昨年韓国で発行した債券の４．８％、社債発行量の４５．６％が韓電債だった。優良株だが最近では金利まで高い。金融投資協会によると５日基準で韓電債３年物金利は３．８０３％だ。金利がピークに達した昨年１１月の５．９９％よりは下がったが、２０２１年まで長期にわたり１％台を維持していた点を考慮すれば依然として高い。
8．金利が高く格付けも最上位である韓電債に投資需要が集まれば一般企業が発行するＡ級以下の社債はさらに高い金利を提示しなければならない。それらの企業は資金調達が厳しくなるほかない。特に最近の世界的な銀行危機で債券市場が冷え込んだ状況で、韓電債に資金移動が起きれば一般社債が忌避される駆逐効果が深まりかねない。
以上の8つだ。しかし、ユン氏が無能過ぎて笑えるよな。こうなる予測ができたので韓電は早急に電気料金引き上げに動いていたのにそれを阻止するとか。しかも、韓電債を発行限度額を5倍に引きあげたとか.本当、やることが悪手過ぎて、ムン君のほうがまだましなんじゃないか。今、就任してから10ヶ月程度経過しているので、そろそろムン君だけのせいにするようなこともできなくなってるぞ。
では、順番に見ていこうか。
まず1と2だがこれは経緯の確認だ。既に前回で取りあげたことだ。日本は中国を狙ったわけではないらしいが、どう見ても中国への規制です。それに対して中国が電気自動車（ＥＶ）と充電発電用モーターなどに必要なネオジム、サマリウムコバルトなど高性能希土類磁石製造技術について「国家安全保障」を理由に輸出禁止を検討していると。まあ、動画で突っ込んだが好きにやれと。日本は大して困らないと。
それで3が新しい情報だ。日本企業も半導体装置が売れなくなるので売上が減少すると。中国で売れない分、他の市場を育てるしかないよな。東京エレクトロンの売上が10％ほど減少すると。案外、少ないよな。中国のシェア高いのにそれが輸出規制で売れなくなるのに10％程度で収まるのか。まあ、日本企業はこういうのを予期して貿易多角化をやっているてことだろうな。既に昨年の10月から時間はあったものな。
次に4だが冒頭で少し突っ込んだが、実は間接的に影響を受けるのは韓国の半導体だと。インテルに填められたSKハイニックスは中国の工場を買ったものな。それがそのうち使えなくなるわけだが、アメリカの規制緩和のおかげで数年は寿命延びたじゃないか。良かったな。でも、最新鋭アップグレードできないならいずれは中国の工場を捨てることになる。この機会にインドやベトナムにでも新工場を作ればいいじゃないか。もちろん、そんな予算があればの話だが。韓国半導体が大赤字で輸出激減している以上は難しいだろうな。
ああ、でも、サムスン電子は韓国に大規模な半導体クラスターを形成して300兆ウォン投資するんですよね。しかも、2027年とか。本当かどうか知らないが。
では5からは韓電の話題だ。４－６月期の電気・ガス料金引き上げを保留する。これ酷いよな。もう、韓電を見捨てたレベルじゃないか。でも、韓電だけが死ぬわけじゃないんだ。韓国が電力を買えずにこのままブラックアウトするか。大量の韓電債を発行して赤字規模を増大させて、その余波で韓国企業の資金調達コストを上げて破産の道連れにするか。どちらに転んでも面白いですね。まあ、ユン氏が無能ならどうしようもない。
次に6だが、韓電が資金調達する手段は二つ。一つは銀行から借りる。もう一つは債券の発行だ。もちろん、銀行が全て貸してくれるわけないので、債券の大規模発行を選択することになる。だが、これはとんでもない事態を引き越す。それが7に書いてある。
金融投資協会によると５日基準で韓電債３年物金利は３．８０３％だ。確かに昨年の5.8％より、2％ほど下がっているが、これはアメリカの米国債の利回りが低くなっているためだ。だから、韓国債や社債の金利が下がっている。
毎日、ウォンニャス速報で金利は確認しているが、実際、まだまだ高いとしかいいようがない。でも、これから韓電債を1ヶ月3兆ウォンずつ増やすなら、他の企業の社債金利を高く設定しなくてはいけなくなる。それが8に書いてある。
しかも、最近は原油価格が高騰している。韓電の赤字規模は拡大するしかない。それで、こうなったのもユン氏が電気料金引き上げをストップしたからだが、今後、どうするんだろうな。最初に書いてあったが、今年も上半期だけで１０兆ウォン以上の赤字を予想するんだろう？
既に30兆ウォン以上の負債を抱え込んで、また10兆ウォン増やす。しかも、電気料金引き上げはいつになるかもわからない。債券発行限度額が5倍になったかもしれないが、ひたすら債券発行すれば、他の体力がない韓国企業が危機となって倒産していくだけだぞ。まあ、それはそれで面白いかもしれないが、なんで国民に痛みを訴えて電気料金を引きあげないのか。ユン氏、結局、ポピュリズムに走るなら、用日なんてさっさと捨てた方がいいぞ。
日本の先端半導体装備輸出規制強化方針を受け、中国政府が報復措置に出る可能性を示唆した。米国が主導する半導体サプライチェーン（供給網）再編が日中間の葛藤へと拡散すると韓国半導体業界も緊張する様相だ。
５日、外信などによると、中国商務部は「日本側が執拗に中日半導体産業協力を人為的に阻害する場合、果断性ある措置を取るだろう」と明らかにした。続いて「中国企業の正当かつ合法的な権益を害するだけでなく、日本企業にも損失を負わせ、自身（日本）とグローバルサプライチェーンの安定性を害する」と付け加えた。
これに先立ち先月３１日、日本は７月から先端半導体装備２３品目の対中国輸出を事実上中断すると発表した。先端半導体製造工程に必要な極端紫外線（ＥＵＶ）基盤装置、各種エッチング・検査装置などだ。どれも１０～１４ナノメートル（１ナノメートル＝１０億分の１メートル）以下の線幅を持つ先端製品を製造するのに必要な装備だ。日本は「今回の措置は特定国家だけに適用されるわけではない」と説明したが、事実上米国の対中輸出規制に参加するものだとする見方が優勢だ。
日本は米国・オランダとともに半導体装備強国に挙げられる。東京エレクトロン（日本）とＡＳＭＬ（オランダ）、アプライド・マテリアルズ（米国）など５大半導体装備企業が世界市場の７９．５％を占めている。人工知能（ＡＩ）などに入る最先端半導体を作るためにはこれらメーカーから供給される装備が不可欠だ。ＥＵＶ装備を唯一生産しているＡＳＭＬも対中制裁に参加することにしたことと同様、日本の今回の参加が中国にとっては致命的だ。
ただし日本企業も「出血」を甘受しなければならない境遇だ。２０２１年日本半導体装備の海外売上高は２兆９７０５億円で、このうち中国が占める比重が３３％（９９２４億円）で最も多かった。東京エレクトロンは２０２１会計年度売上のうち２６％を中国に依存している。半導体回路に関連した機器の中には対中国売上シェアが９０％に達する場合もある。ブルームバーグによると、東京エレクトロンの場合、売上が５～１０％ポイント減少する見込みだ。
ＳＣＲＥＥＮホールディングスも売上の４分の１が中国で発生している。中国１位ファウンドリ（半導体委託生産）のＳＭＩＣの急成長に頼っていたためだ。露光装備チップ検査装備を生産する世界唯一の企業であるレーザーテックはＡＳＭＬの中国出荷制限で打撃を受けた状態だ。
韓国半導体業界も緊張しているのは同じだ。日本のこのような規制参加で、中国に工場を置いているサムスン電子とＳＫハイニックスは日本製装備を現地工場に入れるのが難しくなったためだ。半導体業界関係者は「今年１０月まで対中輸出統制猶予が適用された状況だが、この措置が延長されなかった場合に入れることができない装備・部品目録が徐々に拡大している」としながら「どれも先端チップの生産に不可欠」と説明した。現在サムスン電子は全体ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの４０％を、ＳＫハイニックスはＤＲＡＭの４５％を中国で生産中だ。ＳＫハイニックスは２０２１年インテルから大連にあるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー工場も買収した。
米国と日本の強い連帯が韓国を針のむしろに座らせることになるという見方もある。韓国半導体協会のイ・チャンハン副会長は「半導体装備の大部分を生産しているオランダと日本、米国まで対中規制に乗り出しているのに、韓国の立場としては米国の顔色を伺わないわけにはいかない状況」と診断した。匿名を求めた業界関係者も「同盟国の積極的な参加が結局韓国にも『中国ではなく米国側に立て』という信号と解釈される」と話した。
資金調達に行き詰まる韓国電力が債券（韓電債）の発行を増やせば金融市場が不安になりかねないとの懸念が出ている。政界で電気料金引き上げを防いだのに伴う否定的効果だ。
韓国政府と与党「国民の力」が先月３１日の政府与党協議会で４－６月期の電気・ガス料金引き上げを保留すると、料金引き上げを期待していた韓国電力は厳しい状況に陥った。電力を売って原価の７０％しか回収できない韓国電力は昨年３２兆６０００億ウォン（約３兆２５７７億円）の赤字を出した。今年も上半期だけで１０兆ウォン以上の赤字を予想する。韓国電力は１カ月に４回にわたり発電会社から電力を購入しその代金を支払わなければならない。
資金確保が厳しい韓国電力が代金を調達する方法は２種類だ。債券を発行するか銀行から借り入れることだ。通常銀行の貸出金利が社債発行金利より高く、韓国電力が必要な資金をすべて銀行からの借入で充当するのは負担だ。結局残るのは韓電債の発行だ。
ちょうど道も開かれた。国会は昨年末に韓国電力法を改正し韓電債発行限度を資本金と積立金を加えた規模の２倍から５倍に引き上げた。経営危機を解消するための緊急状況では産業通商資源部長官の承認により限度を６倍まで増やせるようにした。ハナ証券のキム・サンマン債券チーム長は「電気料金を追加で引き上げず、毎月３兆ウォンずつ韓電債を発行するならば、（一部債券の満期が来る点を考慮しても）今年韓電債残高は９０兆ウォンを突破するかもしれない」と予想する。
問題は韓電債が金融市場に及ぼす影響が少なくない点だ。韓電債は一般社債と違い政府が支払いを保証する。格付けは最優良等級であるトリプルＡだ。韓電債が「国民債」と呼ばれる理由だ。昨年韓国で発行した債券の４．８％、社債発行量の４５．６％が韓電債だった。優良株だが最近では金利まで高い。金融投資協会によると５日基準で韓電債３年物金利は３．８０３％だ。金利がピークに達した昨年１１月の５．９９％よりは下がったが、２０２１年まで長期にわたり１％台を維持していた点を考慮すれば依然として高い。
金利が高く格付けも最上位である韓電債に投資需要が集まれば一般企業が発行するＡ級以下の社債はさらに高い金利を提示しなければならない。それらの企業は資金調達が厳しくなるほかない。特に最近の世界的な銀行危機で債券市場が冷え込んだ状況で、韓電債に資金移動が起きれば一般社債が忌避される駆逐効果が深まりかねない。
韓国投資証券のキム・ギミョン研究員は、「投資家の立場で韓電債以外の社債やカード債と信用度・金利が同水準ならば（韓電債を）買うほかない。結果的に韓国電力の大規模赤字が経済全般に負担として作用している」と分析した。
実際に昨年１０月のレゴランド事態直後に社債投資心理が急激に冷え込むと、信用度が高い韓電債・銀行債に需要が急激に集まった。一般企業は社債で資金を調達できず資金難に陥った。
ソウル科学技術大学エネルギー政策学科のユ・スンフン教授は「適正水準の韓電債発行を誘導し金融市場の混乱を防ぎ、結局電気料金引き上げで赤字を減らす退路を開かなければならない」と話した。