【香港】香港の優遇措置廃止　対中制裁法も成立―トランプ氏

記事要約：日本ではGoToキャンペーンの話題で持ちきりだが、実は，結構、時事情勢は動いている。

特に米中関係の悪化は日本も対岸の火事では済まないので、管理人としては韓国経済を扱う視点で注目するだけではなく、日本の国益の観点からも注視している。そして、トランプ大統領が香港の優遇措置廃止。対中制裁法も成立させた。

さらに、イギリスは最初、容認していたファーウェイ製品完全排除を決めた。中国の横暴に対して、米国、イギリスと大きな動きを見せている。これが各国も続くのか。日本もさっさとやれという。

＞トランプ氏は、１１月の米大統領選での再選に向けて、支持者受けする「中国たたき」を重視する姿勢を鮮明にしている。今回の対応もその一環だ。大統領選で民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領の過去の対中政策について「中国への贈り物だった」と指摘。バイデン氏批判を繰り返した。

トランプ大統領が再選するかは今のところ、よくわからないが、バイデン氏が中国寄りなら駄目ということだ。中国の横暴を止めるにはバイデン氏より、トランプ大統領に勝ってもらう必要がある。

ただ、これについては米国民の選択だ。新型コロナウイルス【武漢肺炎】が米国を世界一の感染国とした。既に300万を超えており、さらに拡大中である。トランプ大統領の防疫対策が失敗したことはいうまでもないが、元凶は中国だしな。中国は世界中の国家から賠償請求をされるべきである。

【香港】香港の優遇措置廃止　対中制裁法も成立―トランプ氏

【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、ホワイトハウスで記者会見し、香港への優遇措置廃止に関する大統領令に署名したと発表した。「香港を中国本土と同様に扱う」と強調した。

また、中国当局者らによる香港の自治侵害に対して制裁を科す「香港自治法案」に署名し、同法が成立した。中国が対抗措置を取り、報復の応酬につながる恐れもある。

トランプ氏は、１１月の米大統領選での再選に向けて、支持者受けする「中国たたき」を重視する姿勢を鮮明にしている。今回の対応もその一環だ。大統領選で民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領の過去の対中政策について「中国への贈り物だった」と指摘。バイデン氏批判を繰り返した。

自治法は６月３０日に施行された「香港国家安全維持法」への対抗措置。香港の自治侵害に関わった中国当局者らへの資産凍結のほか、制裁対象者と取引した金融機関への２次制裁も盛り込まれた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071500206