【NY証券取引所】中国の通信大手3社 上場廃止手続き開始へ トランプ大統領令受け
記事要約：お正月に入ってコロナや餅を詰まらせて死んでしまった人の話題などを提供しているが、2021年の1月で大きなイベントといえばアメリカの大統領がどうなるのかというのがある。
トランプ大統領が再選するのか。バイデン氏になるのか。どちらとなるかで世界は大きく動く。そんな意味で1月もアメリカの動向から目が離せないわけだが、中国の通信大手3社がNY証券取引所の上場廃止手続きを開始した。トランプ大統領が例の中国軍を支援している中国企業の投資を禁止した大統領令によるものだ。まあ、当然だよな。
＞３社は中国移動通信（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）。１月７日か１１日に取引を停止する予定。ロイター通信によると、３社は香港の取引所にも上場しているという。
中国軍を支援している中国企業をアメリカ人が投資している。こんな馬鹿げたことはやめさせると。もっとも、管理人が注目してるのはアリババとソフトバンクなんだが。これも大統領がどちらに決まるかで色々変わってきそうな感じではある。
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【NY証券取引所】中国の通信大手3社 上場廃止手続き開始へ トランプ大統領令受け
【ニューヨーク共同】ニューヨーク証券取引所は１日までに、中国の通信大手３社の上場廃止手続きを開始すると発表した。トランプ米大統領が昨年１１月に署名した大統領令で、中国軍を支援していると見なした中国企業への投資を禁止したことを受けた措置。
３社は中国移動通信（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）。１月７日か１１日に取引を停止する予定。ロイター通信によると、３社は香港の取引所にも上場しているという。
昨年１１月の大統領令では「中国は軍民融合という国家戦略を通じて軍産複合体の規模を拡大させている」と指摘した。
明けまして、おめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
バイデンは中国癒着の証拠を消すために、中国に対して厳しい対応をするか、もしくは親中路線でいくか、民主党になったら共和党より抑止力が弱くなって戦争になりやすい面もあり、読めない。
1月6日が、トランプ大統領決定への良き日となるように、心から願う。
強いやつが恐れられてたら、戦争にはならないが、なめられ始めたら戦争になる。バイデンのアメリカでは舐められる。