物流スト 先日、動画で取りあげた物流ストで大きな動きが出てきたので紹介する。今回の記事はこれまでの動きとユン氏の業務改善命令について見ていく。そして、今回は物流ストが起きている背景についても触れていく。そもそも、全国民主労働組合総連盟（民主労総）とは何なのか。そして、過去に何をしてきたのか。

あと、今回の記事は前回に取りあげた動画を見ておくとより理解が深まる内容である。リンクを張っておくのでこちらから視聴してほしい。

その辺りの紐を解かないとこの連鎖ストライキが、韓国経済危機なのに何故起きているかを理解できない。この背景を説明するてことは単なる「待遇不満」からのストライキでだけではないてことだ。彼らの要求にソウルの雑踏事故が含まれている時点でジンボルトは怪しいとは思っていたのだが、どうやら、これはユン政権打倒の動きのようだ。ええ？どういうことだって？

簡単に述べれば大規模ストライキで経済的な損失を負わせて国民の不満を煽るといったものだ。何しろ､彼らは何かあればすぐ大統領のせいにするからな。ソウルの雑踏事故だって、ユン氏は何の関係もないのにただトップというだけで、なぜか責任があるが多数である。

つまり、この連鎖ストライキで経済的な被害や、負傷者などが出れば全ての責任はユン氏側にいって、実は野党が有利になる。そろそろ、この事件の背景と黒幕がわかってきたんじゃないか。

といったところで記事を整理していく。最も今回は色々なメディアの記事をジンボルトが整理している。

■記事の要点

1．全国民主労働組合総連盟とは何か？

2，スト4日目で各業界の被害状況

3．運送拒否者に業務開始命令「法と原則に基づき対応」

4．労働「強制労働強要」と強く反発！

以上の4つだ。それでは順番に見ていこう。

まず、1だが11月29日に書かれたダイヤモンドオンラインの記事に興味深いことが掲載されている。そして、全国民主労働組合総連盟についてまとめていく。

まず、彼らの目的は活動を組合員の福祉の向上だけではなく、「政治闘争」をも繰り広げる過激で戦闘的な労働組合。総組合数は2032、組合員数は69万3662人もいるそうだ。

代表的なのはあの世界最凶の現代労組である。なぜか縁故で採用が決まる労組貴族である。現代自動車の労組の平均年収は1000万。トヨタの社員より給料が高いってのは過去の動画で取りあげた記憶がある。そして、彼らの支持者がムン君だったわけだ。つまり、ムン君の時代はやりたい放題だった。

ああ、この時点でピンときたと思うが､彼らは経済危機なのに仕方なくストをしているんじゃない。経済危機だからこそストを決行しているのだ。この違いを頭に入れて欲しい。そうしないと､今回のストの目的が単なる福祉向上だというミスリードに踊らされる。

ここで記事を引用しよう。

これは韓国社会を混乱に陥れ、尹錫悦政権に圧力をかけようとする民主労総の政治闘争と一環とみられる。特に、貨物連帯のスト突入は、製造業の製品の出荷や原材料の調達に支障をもたらすことにより韓国経済の生産・消費活動、輸出に甚大な影響を与えようとしている。 　

また民主労総は共に民主党と結託して、尹錫悦政権に対する国民の信頼を失わせようと、確認されていない事実を基に尹錫悦政権の失態を報じている。それは韓国のテレビ局MBCの報道ぶりに顕著に表れている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/578f67298ff89256ed0b8a9777454c28a753960d?page=1

このように彼らの目的がユン政権打倒の動きだとすれば、今、韓国経済危機が深刻化している中でこそ、最大限のダメージを与えられる時期にストを決行したことになる。そして、経済的な話題で中心となる貨物連隊ストによって物流が大混乱している状況だ。

そして、次の2がスト4日目の被害状況だ。既にセメント業界に大きな損害が出ている。前日に出荷が計画されていたセメントは10万3000だが、実際の出荷量は9％ほどの9000トンに過ぎなかった。工事中だった建設現場はシャットダウンが秒読み状態という。ちょうど今日、29日から「生コン生産停止」という記事が28日にハンギョレ新聞に掲載されている。記事の被害についてでているので引用しておく。

現代自動車蔚山（ウルサン）工場などでは、自動車生産工場のカーキャリアのほとんどが運行を停止しているため、販売用車両を運転して輸送しなければならなくなっている。また、4大精油会社（SK、GS、Sオイル、現代オイルバンク）の車両の70～80％が貨物連帯組合員であるため、ストが長引けばガソリンスタンドへのガソリンや軽油などの供給に支障が出ることも懸念されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/449397ec92fdfb89037e493ccc9269fa04e7b762

現代自動車の生産工場がほとんど運行停止。また、4大精油会社の車両も動かない。このままいけばガソリンスタンドに供給ができなくなる恐れがあると。もちろん、ストの被害はこれだけに留まらない。このまま行けば鉄鋼にも影響してくるとある。

このように陸の物流を人質に取られて、経済界が一斉にスト中止を要求。ユン氏がフェイスブックでこのストに断固反対すると述べたことは前回に取りあげた。そして、ついにユン氏が動いた。それが3の業務改善命令である。韓国政府は２９日、セメント分野の運送拒否者に対する業務開始命令を閣議決定した。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官がこう述べている。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）「経済危機克服のために力を合わせなければならない時期にもかかわらず貨物連帯は自分たちの要求を通すために国民生活と経済を人質に物流を中断させ、産業基盤を揺るがしている」として「復帰義務を履行しない場合、法と原則に基づき厳正に対応する」と述べた。

まあ、普通の主張であるが、彼らの要求が単なる福祉の向上ではなく、ユン政権打倒なら、こんな命令を聞くはずがないと。彼らが混乱を自ら作り出し、拡大することでユン政権の揺さぶりだと上に書いてある通り。

では、業務改善命令とは何か。朝鮮日報に書いてある。

業務開始命令を受けた事業者が正当な理由なしに業務に復帰しなかった場合、運行停止や資格停止に加えて３年以下の懲役または３０００万ウォン（約３１０万円）以下の罰金が科される可能性がある。

このように業務改善命令が出されたわけだが、はっきり言ってこんなの無駄だ。なぜなら、彼らを一斉に運行停止や資格停止にしたら、荷物を運ぶ者がいなくなり、もっと物流が混乱する。だから、政府はセメント分野の運送拒否者に対してのみと限定したのだ。でも、それはそれで反発される。

それで、彼らはこの業務改善命令を「強制労働を強要！」と言いだした。これが最後の4である。しかも、イ・ボンジュ貨物連帯本部委員長が政府の業務開始命令が国際労働機構（ILO）協約で禁止した強制労働に該当するという主張し始めた。さあ、ややこしくなってきました。まず、ILO協約を見ておこう。

ILO協約105号『強制勤労廃止』

この条約を批准する国は、次に掲げる手段、制裁または方法としてのすべての種類の強制労働を廃止し、これを利用しないことを約束する。

1. 政治的な圧制もしくは教育の手段、または政治的な見解もしくは既存の政治的・社会的もしくは経済的制度に思想的に反対する見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁
2. 経済的発展の目的のために、労働力を動員し利用する方法
3. 労働規律の手段
4. ストライキに参加したことに対する制裁
5. 人種的・社会的・国民的または宗教的差別待遇の手段

この条約を批准する国はまた、前記のような強制労働を即刻かつ完全に廃止するために必要な効果的な措置をとることを約束する。

https://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_239074/lang–ja/index.htm

ああ、確かに4にストライキに参加したことに対する制裁の禁止があるな。この業務改善命令はストライキを発端にしているので、この4に抵触する恐れがある。こういうのは法律の専門家が決める事なので､ジンボルトの意見は単なる素人であることはご了承いただきたい。まさか、ILO協約まで話が飛ぶとは思わなかったぜ。それで韓国政府は反論しているのでそれを引用しておこう。

大統領室は「集団的災禍や用役の拒否が国民の健康や民生経済に甚大な打撃を与えるなら、その被害はそのまま国民に回ることになる。業務開始命令は参与政府当時、このような被害を防止するために導入した制度である。国民保護のために業務開始命令を発令した前例があるにもかかわらず、強制労働強要と主張することは国民に全く説得力がない」と明らかにした。

国民に説得力がなくても、ストライキを理由に制裁を加えたらダメなんじゃないのか？後､ユン氏は集団輸送拒否と述べているが､これも無理がある。明らかにゼネラル・ストライキ、ゼネストだからな。つまり、政府はストライキと認めないから、ILO協約に違反しないという主張しているわけだ。

まさに日本の海上自衛隊の旗は旭日旗とは違うといってるレベルの主張と変わらない。だから、ジンボルトはストライキの権利について前回の動画で触れたのだ。ストライキ権というものが存在するのに､集団輸送拒否として扱うのはおかしいのだ。もちろん、ジンボルトはどちらの味方でもない。完全な第三者の視点である。

物流止まって国民の保護という理由だってわかる。確かにセメント業界が悲鳴を上げて､経済界もスト中止を訴えている。じゃあ、物流ストライキしたら業務改善命令を出すぞというやり方は強制労働強要に当たるのかが焦点となる。実はこの問題は非常にややこしいのだ。だから、ジンボルトに視聴者さんの考えを是非とも、コメントできかせてほしい。

韓国の大統領室は29日、政府が貨物連帯に下した業務開始命令は‘強制労働強要’との一部の主張に対し、説得力がないと一蹴した。政府の業務開始命令が国際労働機構（ILO）協約で禁止した強制労働に該当するという主張が出てくると積極的に反論した。

代弁人室はこの日、メディア公示を通じて「集団的貨物運送拒否行為は国家経済と民生を人質に取り、さらに力のない他の労働者の働き口まで奪うことだ。政府は法と原則により必要な措置を取る他はない」と強調した。

さらに2000年、2014年、2020年の3回の‘集団医療拒否’事態の時に、政府は医師に業務開始命令を下した前例があると述べた。

大統領室は「集団的災禍や用役の拒否が国民の健康や民生経済に甚大な打撃を与えるなら、その被害はそのまま国民に回ることになる。業務開始命令は参与政府当時、このような被害を防止するために導入した制度である。国民保護のために業務開始命令を発令した前例があるにもかかわらず、強制労働強要と主張することは国民に全く説得力がない」と明らかにした。

これに先立ち、イ・ボンジュ貨物連帯本部委員長は24日「業務開始命令はILO協約105号の『強制勤労廃止』に違反する」と主張していた。

https://s.wowkorea.jp/news/read/373593/