家計債務は韓国経済を崩壊させる「天然ダム」か? チョンセを統計に反映させた場合昨年の家計債務総額は3187兆5000億ウォン【動画】

家計債務 どうも、ここ数日間でネットの回線が悪くてサイトの記事を更新したり、動画をアップロードしたりするのが困難状態となっている。ウォンニャス速報が速報になってないのが申し訳ないところだ。しかも、ネットが繋がらないのでワードで記事を書いている。

ただ、楽しみにしてくださる人も多いので、それでもめげずに頑張って記事を更新していこう。幸い昨日の時点で紹介する記事を決めていたので記事を更新するのは問題ない。

今回は韓国の家計債務がチョンセの統計を入れたら韓国の国家予算の5倍になるという興味深いデータだ。まず、韓国の家計債務が1869兆ウォンだったはずなのに国際決済銀行のデータだと2213兆ウォンである。あれ、めっちゃ増えてるじゃないですか。その理由についても書いてある。では、記事に要点を整理していこう。

■記事の要点

  1. 中国メディアの中国経済網は、今年第1四半期の短期外債比率が38.2%を記録するなど、企業財務の健全性が大きく向上した韓国経済において、家計債務の問題が韓国経済の安定を抑制する危険要素かもしれない。
  2. 記事は初めに国際通貨基金(IMF)の今年第2四半期のレポートや国際決済銀行(BIS)が公表したデータなどを引用し、「韓国の民間負債の対国内総生産(GDP)比は173.6%を記録した。民間負債の中核にあるのは家計債務」「昨年の韓国の家計債務の対GDP比は105.8%で、名目GDPより5.8ポイント高いことを意味する」
  3. 韓国の家計債務統計について、「国際決済銀行(BIS)が公開したデータによると、今年第1四半期までの家計債務は2213兆7000億ウォン(約230兆8249億円)で、韓国中央銀行の統計値よりも344兆3000億ウォン(約35兆9050億円)高くなっている」「この差額は、韓国中央銀行が『事業投資』に分類している個人商店の負債をカウントしているからだ」「さらに大きな問題として、韓国特有の家賃制度『チョンセ(毎月の家賃の代わりに住宅価格の約7割の保証金を一括前払いする制度)』が統計の死角になっている」と指摘した。
  4. 記事では「チョンセ」と賃貸契約をめぐる状況について、「チョンセは契約終了とともに家主が住人に全額返済しなければならない負債で、昨年末までに総額995兆8000億ウォン(約103兆8755億円)が動いている計算になるが、私的金融という理由で公式統計には反映されていない」
  5. 記事は最後に「仮にチョンセを統計に反映させた場合、韓国の昨年の家計債務総額は3187兆5000億ウォン(約332兆7511億円)となり、家計負債の対GDP比は153.9%となり、統計上の調査対象43カ国中で首位になる」と説明した。

以上の5つだ。これ中国メデイアの記事らしいが、中々、韓国経済に精通している記者だ。特にチョンセの説明がわかりやすい。あんな韓国独自の制度を中国人が理解していることも驚きだ。しかし、突っ込みどころ満載の記事だよな。では、1から見ていく。

1はその通りだ。ジンボルトは2020年に韓国経済が破綻するという説を2017年頃から提唱してきたのだが、それは家計債務の急激な増加で韓国のGDPを超えてきたらヤバいと考えていた。

2022年、コロナ禍で世界各国が多額の財政出動をしたということもあり、韓国経済が破綻する予想は外れたが、家計債務の問題がますます深刻化しており、それが高金利、インフレと重なり今年の9月ぐらいから顕著となった。

3ヶ月でわずか1億ドル程度しか増えてないのは金利が高くて借りる人間が大幅に減ったからだ。つまり、莫大な家計債務が韓国内の消費を大幅に減少させた。また、金利をこれ以上、上げにくい理由でもある。

次に2だが、韓国の民間負債の対国内総生産(GDP)比は173.6%を記録した。それで、昨年の韓国の家計債務の対GDP比は105.8%と。ジンボルトが100%超えたらヤバいと述べていたら、それが106%近くまで増えていると。ここで他国の数値を引用しておこう。

「この数値を他国と比較すると、米国(78%)や日本(68.8%)、ドイツ(56.8%)よりも高く、比較対象の43カ国中で第4位」「韓国中央銀行も家計債務の問題を注視しており、増えた借金が資産市場に流れ続ける中で、急にバブルが崩壊するような強い衝撃が発生すれば、家計や企業の信用損失は66兆8000億ウォン(約6兆9641億円)に達する」「米連邦準備制度理事会(FRB)の緊縮政策が長期化し、韓国が基準金利を早めに引き上げた背景の下、家計債務は韓国経済に現れた巨大な『天然ダム』であり、いつでも経済全体への悪影響を及ぼす恐れがある」と論じた。

これもその通りだ。だから、ずっと前から家計債務に注目しているわけだが、急にバブルが崩壊するというのは不動産バブルを指しているんだろうか。それなら順調に崩壊しているな。

不動産価格の下落については過去の動画で触れたが、毎週、最悪を更新していた。そして、韓国政府はなんと不動産バブルを再び発生させようと規制していた不動産購入の条件を緩和した。LTVを緩和したり、複数の家の所持OKとか。どう考えても無駄な政策を立ち上げていた。なぜなら、不動産価格の下落は金利をあげたことによる貸出金利の上昇だからだ。貸出金利が7%や8%になったことで毎月の利息を払えない韓国人が続出して家を売り始めた。これは不動産購入者の7割が変動金利のためだ。

ただ、不動産バブルが中国のように完全崩壊するには、韓国の大手不動産会社が倒産する。もしくは危機的になるような事例がいる。今のところ、そういうのは出てこない。中国恒大みたいなあり得ない負債の企業が出てくれば秒読みだろう。

しかし、家計債務が急減するのはまずあり得ないので、不動産バブルが崩壊すると共に、信用損失を増大させて経済破綻というシナリオは十分、考えられる。それが2023年かどうかはわからないが。

韓国の家計債務は世界でナンバー4だが、実は隠れた負債がたくさんある。そもそも自営業の債務が含まれてない。それで後で出てくるチョンセについても入れてない。だから、それらを入れたら圧倒的な世界ナンワーワンだ。

次に3だがこれは面白いよな。ジンボルトはどちらを採用するか難しいな。家計債務は2213兆7000億ウォン(約230兆8249億円)で、韓国中央銀行の統計値よりも344兆3000億ウォン(約35兆9050億円)より高いと。まあ、韓国の中央銀行が低く出しているのは丸わかりと。もちろん、韓国銀行より、国際決済銀行(BIS)の方が信頼できる。つまり、本当は2213兆ウォンなのだろう。

それで、ジンボルトがさっき触れた自営業の負債が344兆ウォン。これがなぜか個人商店の負債にカウントされていると。まあ、範囲は微妙なんだがな。そして、ここから面白い。韓国特有の家賃制度『チョンセ(毎月の家賃の代わりに住宅価格の約7割の保証金を一括前払いする制度)』が統計の死角になっているという。

それが次の4になる。大事なのはチョンセというのは最初に7割か8割の購入資産を預けて家賃を免除するものだ。しかし、家を出るときに返してもらえるという説明は何度もした。つまり、不動産のオーナーはお金お預かっているだけ。つまり、借りてる状況と同じなのだ。まあ、利息は付かないけどな。

それが昨年末までに総額995兆8000億ウォン(約103兆8755億円)が動いている計算となっている。でも、私的金融という理由で公式統計には反映されてない。これもおかしいんだよな。1000兆ウォン近く多額の負債が私的金融だから公式統計に入れてないとか。

韓国政府は統計の意義を理解しているのか?数値を少なく見積もり「公開」して見栄を満足させことが統計の意味ではないんだぞ。正しい数値を把握して、それを政策や経済対策に使うからこそ統計を取るんだろう。統計データが最初から間違っているなら、それを使えば満足の行く結果が得られないことになる。

つまり、家計債務が1869兆ウォンなのか。2213兆ウォンなのか。それとも、3187兆ウォンなのかで、危険度の認識が遙かに異なる。そして、最後が3187兆ウォンが「正解」に決まっているのだ。つまり、韓国政府は自国の家計債務を1318兆ウォンも少なく発表しているこになる。ただ、チョンセは利息付かないので、そこは分けないと行けないんだが。

それで、最後は5だ。チョンセを反映させた家計債務は3187兆ウォン。家計負債の対GDP比は153.9%となり、統計上の調査対象43カ国中で首位になると。つまり、韓国の家計債務は圧倒的ナンバーワンだ!

それと気になるのがチョンセて、本当に返ってくるのか?韓国人は投資大好きなのでチョンセで預かった資金を仮想通貨なんかに全額投資とかしてないよな?ルナとかのキムチコインに投資していたら99%下落しているんだが。株の信用買いしてても怖いよな。まあ、借主が家を出るときに戻ってくるといいですね~。

因みにこれ家計債務だけなんで、企業債務と国家債務については触れてない。もちろん、それを合わせれば6000兆ウォンは余裕で超えてくる。最新の統計が出てきたらまた紹介しよう。

2022年11月29日、中国メディアの中国経済網は、今年第1四半期の短期外債比率が38.2%を記録するなど、企業財務の健全性が大きく向上した韓国経済において、家計債務の問題が韓国経済の安定を抑制する危険要素かもしれないと評した。

記事は初めに国際通貨基金(IMF)の今年第2四半期のレポートや国際決済銀行(BIS)が公表したデータなどを引用し、「韓国の民間負債の対国内総生産(GDP)比は173.6%を記録した。民間負債の中核にあるのは家計債務」「昨年の韓国の家計債務の対GDP比は105.8%で、名目GDPより5.8ポイント高いことを意味する」「この数値を他国と比較すると、米国(78%)や日本(68.8%)、ドイツ(56.8%)よりも高く、比較対象の43カ国中で第4位」「韓国中央銀行も家計債務の問題を注視しており、増えた借金が資産市場に流れ続ける中で、急にバブルが崩壊するような強い衝撃が発生すれば、家計や企業の信用損失は66兆8000億ウォン(約6兆9641億円)に達する」「米連邦準備制度理事会(FRB)の緊縮政策が長期化し、韓国が基準金利を早めに引き上げた背景の下、家計債務は韓国経済に現れた巨大な『天然ダム』であり、いつでも経済全体への悪影響を及ぼす恐れがある」と論じた。

続いて記事は、韓国の家計債務統計について、「国際決済銀行(BIS)が公開したデータによると、今年第1四半期までの家計債務は2213兆7000億ウォン(約230兆8249億円)で、韓国中央銀行の統計値よりも344兆3000億ウォン(約35兆9050億円)高くなっている」「この差額は、韓国中央銀行が『事業投資』に分類している個人商店の負債をカウントしているからだ」「さらに大きな問題として、韓国特有の家賃制度『チョンセ(毎月の家賃の代わりに住宅価格の約7割の保証金を一括前払いする制度)』が統計の死角になっている」と指摘した。

記事では「チョンセ」と賃貸契約をめぐる状況について、「チョンセは契約終了とともに家主が住人に全額返済しなければならない負債で、昨年末までに総額995兆8000億ウォン(約103兆8755億円)が動いている計算になるが、私的金融という理由で公式統計には反映されていない」「最近は不動産価格の高騰の影響で、チョンセのシステム自体の継続が難しくなりつつある。当局の統計によると、チョンセによる賃貸契約は2011年には75.7%を占めていたが、22年には「ウォルセ(毎月家賃を払う制度)」が50.3%に達し、チョンセを上回った。住宅価格が急騰して、チョンセの保証金を用意する事が難しくなった」「チョンセは保証金を受け取った家主が運用で十分な収入を得られることが大前提だが、貯蓄性金利が10%を超えていた1996~98年の頃と比較すると、現在は十分な利息収入が得られず、チョンセの保証金を返済することができない家主が問題になっている」「最近では家主が住人を引き留めるため、家主から住人に一定の金額を支払う『逆家賃システム』のような奇妙な現象も起きている」と紹介した。

記事は最後に「仮にチョンセを統計に反映させた場合、韓国の昨年の家計債務総額は3187兆5000億ウォン(約332兆7511億円)となり、家計負債の対GDP比は153.9%となり、統計上の調査対象43カ国中で首位になる」と説明した。また、専門家の意見として「将来金利がさらに上昇すれば、家計債務の問題はより顕著になるだろう。政府は家計負債の統計方式を改め、危機判断能力を強化するとともに、民間金融の健全化を拡大する補償対策を積極的に制定する必要がある」と述べた。(翻訳・編集/原邦之)

https://www.recordchina.co.jp/b905268-s39-c20-d0197.html
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ss65 (@guest_62514)
2022年12月1日 7:03 PM

今、天童よしみ見ながら栗焼酎飲んでる、うまいなぁー、、栗のほう、もう無くなる、25度のストレート、、でチヨンセ、
面白い、金持って無ければ当然借りる、
アハハ
俺は金のチ#ヨセと読んじゃう、

   m(_._)m 。。。