経済格差 ジンボルトが多々､認める韓国経済を未知なる国へ誘った最高の功労者。レジェンド、経済の天才であるムン君のことだが、彼の新たなる功績が見つかった。まさに5年間の集大成と呼べるものだ。実はこうなることは数年前からジンボルトは予想していたが、コロナ禍でそれに拍車がかかった。つまり、韓国は自営業がムン君によって潰されて中産階級が没落して、上と下に二分されたのか。

もちろん、富裕層は財閥、政治家、労働貴族などの上位10％が後の9割を搾取している。まさに21世紀の「両班」ともいえる存在だ。ええ？両班って何？簡単に述べれば李氏朝鮮時代の官僚のことである。階級は王族、両班となるので、言うなれば貴族階級といってもいい。

しかも、彼らには王族の次の身分でありながら、ノブレス・オブリージュ、つまり、「位高ければ徳高きを要す」、その高い身分にあった義務を果たすこともなかった。そもそも、戦争があれば兵を出して戦うなどといった軍役もなかったので、彼らはただその身分というだけであらゆる特権を所持して庶民から搾取を続けた。その結果、国が滅びた。まあ、当たり前ですよね。

後、これウィキの情報で出展が曖昧なのだが、 マリ・ニコル・アントン・ダブリュイ『朝鮮事情』に、こんな言葉が書かれている。「朝鮮の貴族階級は、世界でもっとも強力であり、もっとも傲慢である」と。まあ､彼の言葉は正確だと思うが、日本語で調べてもウィキをコピーしたものしか見つからない。ソースを確認出来ない事情はこんな言葉もありますよ程度である。

そして、現代に蘇った両班は21世紀にも韓国の庶民を支配するてことだ。その首謀者であるムン君が彼らのために働いたことはいうまでもない。なんだ。今日はいきなり歴史の講義でもするのかと思ったかもしれないが、ジンボルトは世界史好きではあるが、当チャンネルは韓国経済を扱うので前置きはこれぐらいにして本題に入ろう。一言で言えば､ムン君の5年間で経済格差がますます広がったということだ。

では記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．韓国で所得上位10%の世帯が1年間で稼ぐ平均年収は昨年基準で1億9042万ウォン（約2千万円）。彼らが保有している不動産などの資産は平均15億5475万ウォン（約1億6300万円）に達する。一方、一方、所得下位10%世帯の1世帯当たりの年平均所得は昨年基準で897万ウォン（94万円）、保有資産は1億2407万ウォン（約1300万円）という。

2．上位10%と下位10%の所得格差は約21倍、資産格差は約13倍。特に、彼らの所得格差は昨年、政府の低所得層支援縮小などで拡大傾向に転じた。所得下位10%世帯の大半を占める「高齢者貧困」問題に警告灯が灯った。

3．上位10%世帯が下位10%世帯より21倍多い所得を得ている。

4．昨年、政府の新型コロナ支援金は中産層以上の自営業者まで支給対象が拡大したが、下位10%世帯は所得の半分以上を占める政府支援金（公的移転所得）が世帯当り年529万ウォン（約56万円）から523万ウォン（55万円）に減った。上位10%世帯の公的移転所得が490万ウォン（約51万円）から512万ウォン（約54万円）に増えたのとは対照を成している。

5．目を引くのは、韓国政府が家計に支給する移転所得がここ5年間、毎年平均12%前後に急速に増えているという点だ。ベビーブーム世代（1955～1963年に生まれた世代）の引退が本格化し、国民年金など公的年金受給者が大幅に多くなっているためだ。実際、新型コロナ発生時期を除いた2017～2019年、所得上位20～50%世帯の年平均公的移転所得の増加率は10%を越えた。同期間中の下位10%世帯の移転所得増加率（9.5%）を上回る。

6．　問題は今後、低所得世帯と中・上位所得世帯間の所得格差がさらに広がる可能性が高いという点だ。下位10%世帯の多数を占める低所得高齢者層の場合、国民年金など公的年金未加入者が多いためだ。年金をもらえない高齢者貧困世帯と公的年金をもらえる中産層世帯の間のギャップがさらに広がりかねない。

7．韓国開発研究院（KDI）のチョ・ドンチョル院長は「高齢者貧困問題を解決するためには（高齢者が）もっと長く働ける環境を作らなければならない」とし、経歴を積むほど賃金が上がる号俸制など既存の硬直した賃金体系を改善しなければならないと語った。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず、1からわりと衝撃的な内容だ。韓国の富裕層は1年で平均年収2000万稼ぐが、下位層は年収94万円という。年収94万円で生きていけるのか。不思議に思うが彼らが半地下のようなところで住んでいるのだろう。そして、気になるのは上位10％が不動産などの資産は平均15億5475万ウォン（約1億6300万円）で、下位の保有資産は1億2407万ウォン（約1300万円）という。

これも不動産価格が高いから､下位層でも約1300万円に入るのだろう｡だが、半地下のような家に資産価値なんてあるのか。確かに半地下でも家賃を払う必要はあるので、それを借りている場合は資産なのかもしれない。もっとも、資産を持っている下位層が年収94万円というのもおかしいのだが。日本のホームレスに資産とかいっても、おそらく何もないだろうに。金になるものをとっくに売っているだろうしな。

それで、ここで最近、日本の総じて貧しくなったとか。よくわからない人たちが訴えている記事をたまに見つけるが、これはジンボルトの私的な意見であるが、むしろ、全員が貧しくなるならそこまで大きな経済格差は生まれないんじゃないか？韓国みたいに経済格差が拡大すればするほど庶民が暮らしにくくなるのは言うまでもない。そりゃ、皆が金持ちになって生きられるなら理想だとおもうが、その行き着く先は共産主義、つまり、今の中国だ。最後は上の支配者が富を独占する。

韓国経済を長年、ウォッチしていると気づくのだが、深刻な経済格差が特にリーマンショック辺りから見え始めた。それでも、ムン君の前まではそこまで拡大していなかった。だが、ムン君の時代には経済格差が一気に進行した。なぜなのか。経済の大天才が所得の少ない庶民を助けることを決意して最低賃金を大幅に引きあげたからである。

ムン君は5年で最低賃金1万ウォンを目指した。実際､最後は9320ウォン辺りで挫折したが、そのために5年で賃金は大幅に増加した。

ええ？最低賃金を引きあげたら所得増えるから助かるんじゃない？多くの人はそう思うだろう。だが、一度に最低賃金を大幅に引きあげても経営者は対応できない。ならどうするのか。人件費を減らす努力をする。例えば、レジを打つバイトを減らすため、食券の機械を導入したりしたわけだ。すると、何が起きるのか。所得が増えても働き口がないので若者はバイトすらなくなった。

しかし、いくら機械を導入しても人員はいる。すると、最低賃金でも人員を雇うことになる｡結果、何が起きたのか。そうインフレである。ジンボルトはちょうど1年前から、韓国の飲食代について見てきたが､この頃から値上げラッシュである。

昨年、韓国のランチが10000ウォンでお腹いっぱいに食べられたのに、いまでは15000ウォン出さないと行けなくなった。もちろん、コロナ禍脱却からのエネルギー・資源価格の高騰、ウクライナ戦争による原油や小麦価格の急騰による飼育肥料の値上げ、政策金利引き上げなども、インフレの原因ではあるが、昨年にも述べたが、韓国が他国より物価上昇が高水準なのはムン君の負の遺産のためだと。

では、どうして今の韓国にはバイトでも生活できるぐらい仕事があるのか。不思議に思うだろう。これは経営側がその賃金に対応できるようになったからだ。製品やサービス価格の値上げである。もちろん、対応出来ない店は潰れている。もっとも、インフレなので庶民の生活が良くなっているとは言いがたいんだが。

次に2と3だが、上位10%と下位10%の所得格差は約21倍、資産格差は約13倍と。しかも、ムン君は大幅に財政出動したせいで、国家債務がGDPの50％まで膨れ上がった。だから、昨年は下位所得への支援を縮小した。すると、ますます格差が拡大したと。それが4の内容となる。さすが、ムン君だと。庶民の生活を第1といいながら、実は所得が低い庶民を切り捨てている。

だが、面白いのは中産層の自営業者にコロナ禍で支援を拡大しても、その金額が1年で5万円程度だったので、自営業が借金を増やして没落していった。つまり、自営業という中産階級が下位の階級へと移ったのだ。

だから、バイトより年収が低い自営業が誕生したわけだ。その年収は169万円だ。今、普通にバイトしていれば、それ以上は稼げるといった記事を以前に紹介した。なら、バイトすればいいと思うかも知れないが､莫大な借金があるので店を畳むのも難しいのだ。自己破産には色々な制限がある。

それで、5だ。大事なのは韓国政府が家計に支給する移転所得がここ5年間、毎年平均12%前後に急速に増えているという点。理由はそのままだが、結局､全てはムン君の功績であるということだ。さすが、レジェンドである。

次は6だ。問題は公的年金未加入者が低所得高齢者が多い。だから、この社会問題化を防ぐためにムン君は最低賃金以下で高齢者の短期アルバイトを大量に募集した。自分の時はそれで税金をふんだんに使い、社会問題化を未然に防いだのだ。

仕事もない低所得者高齢者がそれに飛びついたのはいうまでもない。おかげで失業率は完全失業率を達成した。今年、韓国の就業者数は100万人ほど増えたが､来年は8万人だったか。そういう予測を以前に紹介した。だが、ボランティアレベルの仕事をさせても、それで韓国GDPに貢献するようなことはない。質の悪い雇用を拡大させても、何も役立たない。それなら、明博政権時代の四大河川工事の公共事業の方がまだましである。

最後は7だ。高齢者問題に対しての専門家の意見である。1つだけ引用しておこうか。号俸というのは年功序列ぽい意味だ。

「私が作る福祉国家」のオ・ゴンホ共同運営委員長は本紙の取材に対し、「高齢者貧困問題の核心は65歳以上の高齢者で、55～65歳を対象とする号俸制改革とは直接的な関連性も弱い」としたうえで、「今の高齢者貧困問題を改善するには、貧困が深刻な75歳以上の高齢者のために、需要に比べて供給が少ない『公共型高齢者雇用』を増やさなければならない」と指摘した。政府は来年、公共型高齢者雇用を今年より6万1千件（60万8千件→54万7千件）減らした予算案を提出したが、現在拡大を検討していると明らかにした。

言っていることはあっているとおもうが、公共型高齢者雇用こそ、高齢者の短期アルバイトだろう。その前にまともな仕事を作れと。

韓国で所得上位10%の世帯（生計を共にする世帯）が1年に稼ぐお金はいくらだろうか。 正解は昨年基準で平均1億9042万ウォン（約2千万円）だ。彼らが保有している不動産などの資産は平均15億5475万ウォン（約1億6300万円）に達する。一方、所得下位10%世帯の1世帯当たりの年平均所得は昨年基準で897万ウォン（94万円）、保有資産は1億2407万ウォン（約1300万円）だ。

　上位10%と下位10%の所得格差は約21倍、資産格差は約13倍だ。特に、彼らの所得格差は昨年、政府の低所得層支援縮小などで拡大傾向に転じた。貧弱な老後のセーフティネットを考えると、所得下位10%世帯の大半を占める「高齢者貧困」問題に警告灯が灯ったわけだ。

　13日、本紙が統計庁の「2022年家計金融福祉調査」の所得10分位現況を分析した結果、昨年の国内所得上位10%世帯の年平均所得を下位10%世帯所得で割った「所得10分位倍率」(世帯所得基準)は21.2倍だった。上位10%世帯が下位10%世帯より21倍多い所得を得ているという意味だ。統計庁が国内すべての世帯を所得水準によって10%ずつ10区間に分けた10分位統計を公開したのは今回が初めて。

　所得10分位の倍率は、国税庁課税資料などを統計に反映し始めた2016年の25.4倍から2020年には20.2倍へと毎年着実に緩和されてきた。基礎年金の引き上げ、高齢者雇用の拡大など低所得層の高齢者に対する支援が拡大した影響だ。

昨年この指標が再び悪化したのは、上位10%世帯の勤労所得が下位10%より大幅に増えた一方、政府の低所得層支援はむしろ縮小したためだ。

昨年、政府の新型コロナ支援金は中産層以上の自営業者まで支給対象が拡大したが、下位10%世帯は所得の半分以上を占める政府支援金（公的移転所得）が世帯当り年529万ウォン（約56万円）から523万ウォン（55万円）に減った。上位10%世帯の公的移転所得が490万ウォン（約51万円）から512万ウォン（約54万円）に増えたのとは対照を成している。

目を引くのは、韓国政府が家計に支給する移転所得がここ5年間、毎年平均12%前後に急速に増えているという点だ。ベビーブーム世代（1955～1963年に生まれた世代）の引退が本格化し、国民年金など公的年金受給者が大幅に多くなっているためだ。実際、新型コロナ発生時期を除いた2017～2019年、所得上位20～50%世帯の年平均公的移転所得の増加率は10%を越えた。同期間中の下位10%世帯の移転所得増加率（9.5%）を上回る。

　問題は今後、低所得世帯と中・上位所得世帯間の所得格差がさらに広がる可能性が高いという点だ。下位10%世帯の多数を占める低所得高齢者層の場合、国民年金など公的年金未加入者が多いためだ。年金をもらえない高齢者貧困世帯と公的年金をもらえる中産層世帯の間のギャップがさらに広がりかねない。

　韓国開発研究院（KDI）のチョ・ドンチョル院長は12日、記者懇談会で「高齢者貧困問題を解決するためには（高齢者が）もっと長く働ける環境を作らなければならない」とし、経歴を積むほど賃金が上がる号俸制など既存の硬直した賃金体系を改善しなければならないと語った。企業の賃金負担を減らして高齢社の働き口を維持しようという提案だ。

　しかし、「私が作る福祉国家」のオ・ゴンホ共同運営委員長は本紙の取材に対し、「高齢者貧困問題の核心は65歳以上の高齢者で、55～65歳を対象とする号俸制改革とは直接的な関連性も弱い」としたうえで、「今の高齢者貧困問題を改善するには、貧困が深刻な75歳以上の高齢者のために、需要に比べて供給が少ない『公共型高齢者雇用』を増やさなければならない」と指摘した。政府は来年、公共型高齢者雇用を今年より6万1千件（60万8千件→54万7千件）減らした予算案を提出したが、現在拡大を検討していると明らかにした。

　国内所得上位10%世帯の保有資産額を下位10%世帯の資産額で割った値も、2017年3月末の11.8倍から今年3月末は12.5倍に上がった。上位10%世帯の資産は同期間10億7745万ウォン（約1億1300万円）から15億5475万ウォンへと44%（4億7730万ウォン）増えたが、下位10%世帯の資産は同期間中、9159万ウォン（約960万円）から1億2407万ウォンへと35%（3248万ウォン）増加した。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45386.html